7601 ポプラ 四半期報告書－第48期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 目黒 俊治
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長 大竹 修
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５1０
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長 大竹 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2021年 　３月１日 至2021年 　11月30日	自2022年 　３月１日 至2022年 　11月30日	自2021年 　３月１日 至2022年 　２月28日
営業総収入	（千円）	10,239,303	10,013,076	13,629,524
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△896,129	33,241	△1,007,504
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△399,148	22,391	△518,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△601,912	11,654	△714,798
純資産額	（千円）	△316,542	△428,770	△429,433
総資産額	（千円）	4,376,940	3,980,459	4,179,676
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△33.86	1.90	△43.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	△7.2	△10.8	△10.3

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　９月１日 至2021年 　11月30日	自2022年 　９月１日 至2022年 　11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.15	0.07

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第48期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、第１四半期連結会計期間まで連続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末から債務超過の状態が続いており、当第３四半期連結会計期間末においても純資産が428百万円の債務超過となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、原材料価格の高騰等の影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況を踏まえて、当社グループは事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行しました。そしてこの２事業を中心として、2022年５月に改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。現在、両事業とも順調な営業成績で進捗しております。

資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額1,500百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「ｗｉｔｈコロナ」のもと、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が図られ、全国旅行支援等の経済喚起策も実施されたことから、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料やエネルギー価格の世界的な高騰は継続しており、生活必需品等における個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。

コンビニエンスストア業界においては、大手の寡占状態が進み、１店舗あたりの客数が減少しつつある中、コロナ禍で一層減少した客数の回復に向け、新たな商品・サービスの開発競争が激化しております。また、人手不足や人件費の高騰による個店運営環境の悪化など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、中核となる「ローソン・ポプラ事業」で着実に収益を獲得しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、グループでの黒字化に向けた収益体制の構築を進めております。

売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和に伴い、前年同期比で全店売上は改善したものの、政策的に直営店舗のフランチャイズ店舗化を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は10,013百万円（前年同期比2.2％減）となりました。対して利益面においては、フランチャイズ店舗化を含めて構造改革の成果が出てきており、粗利益の改善や費用の圧縮が進んだ結果、営業利益は21百万円（前年同期実績：営業損失980百万円）、経常利益は33百万円（同：経常損失896百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失399百万円）となりました。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、行動制限の緩和による人流の回復に伴い、当第３四半期連結累計期間における既存店ベースの売上前年同期比は104.9％と回復が進みましたが、当社が政策的に進めてきた施設内店舗では、コロナ前の売上と比較すると、当第３四半期連結会計期間末で82.4％、特に当社が多く出店させていただいている病院内店舗で回復の目処が立たず79.5％と厳しい売上状況が続いております。

営業部門では、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」や、特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を継続して行い、来店リピート率の向上に努めました。そして、当社の看板商品である、炊きたての店炊きごはんをお弁当に盛り付ける「ポプ弁」が2023年に40周年を迎えることから、「ご愛顧感謝のお弁当」を２弾に渡り販売しました。ポプラのお弁当づくりの原点とも言える、あたたかいごはんとおなかいっぱいになるおかずをたっぷりと詰め込んだボリューム満点の内容で、ポプラらしいと好評を得ることができました。

また、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当第３四半期連結累計期間においては18店舗を出店しました。スタートから培ってきた実績をもとに、立地場所や環境によるニーズに合わせた什器の設置や商品を品揃えし、売上の拡大を図っております。また、初期投資の縮小化も視野に入っており、新たな店舗スタイルとしてフランチャイズ展開を目論んでおります。

製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けて「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業を本格稼働いたしました。こちらについても商品開発と販路拡大に力を入れ、第３の事業の柱として、事業計画に基づき強化しております。

出店については、経済活動の正常化に伴い、12店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗18店舗を加えて、合計30店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など26店舗を閉店した結果、期末店舗数は257店舗（前年同期末：250店舗）となりました。

これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は3,793百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は335百万円（前年同期実績：営業損失760百万円）となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

今期で２年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、当期上期に既存店売上前年同期比は108.9％と順調な成果をあげておりましたが、当期下期に入り「ｗｉｔｈコロナ」による行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要を受け、当第３四半期連結会計期間において既存店売上前年同期比は111.2％（第３四半期連結累計期間既存店売上前年同期比109.7％）、とより好調に推移しました。また、一部の店舗でデリバリーサービスを導入したほか、無印良品の商品や焼き芋を取り扱うなど、ローソンチェーンとしての施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として「出来たてポプ弁唐揚げ１個増量セール」など、ポプ弁販売店舗として独自のキャンペーンを行い、また、ポプ弁40周年「ご愛顧感謝のお弁当」を本家チェーンよりも広いエリアで販売することで、セグメント利益とグループ全体の利益を追求し、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。

出店については、当第３四半期連結累計期間において１店舗を出店し、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店４店舗を閉店した結果、期末店舗数は108店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第３四半期連結累計期間において12店舗のＦＣ化を実現して、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。

店舗運営・コントロールにおいても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、１年目と比較し格段に統制のとれた、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は5,595百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は311百万円（前年同期実績：営業損失246百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し151百万円減少し1,652百万円（前連結会計年度末比8.4％減）となりました。これは、主に現金及び預金が109百万円減少及び商品及び製品が49百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し48百万円減少し2,327百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。これは、主に投資有価証券が26百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し152百万円増加し2,319百万円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。これは、主に仕入債務が111百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し352百万円減少し2,089百万円（前連結会計年度末比14.4％減）となりました。これは、主に長期借入金が150百万円減少及びリース債務が132百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し0百万円増加し△428百万円（前連結会計年度末は△429百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

（７）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） (2023年１月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	11,787,822	－	2,908,867	－	683,739

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,769,500	117,695	－
単元未満株式	普通株式	17,622	－	－
発行済株式総数		11,787,822	－	－
総株主の議決権		－	117,695	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

　（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は791株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	802,307	692,919
受取手形及び売掛金	32,132	30,355
商品及び製品	332,798	283,762
原材料及び貯蔵品	20,832	21,325
その他	636,895	654,939
貸倒引当金	△21,249	△30,674
流動資産合計	1,803,716	1,652,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,499	129,742
土地	1,373,432	1,373,432
その他（純額）	44,987	65,562
有形固定資産合計	1,551,920	1,568,737
無形固定資産	241,210	216,453
投資その他の資産
投資有価証券	152,226	125,992
敷金及び保証金	398,843	392,525
その他	38,903	30,520
貸倒引当金	△7,143	△6,396
投資その他の資産合計	582,829	542,641
固定資産合計	2,375,960	2,327,831
資産合計	4,179,676	3,980,459

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,923	322,560
加盟店買掛金	264,011	320,347
短期借入金	※ 300,000	※ 350,000
１年内返済予定の長期借入金	200,400	200,400
預り金	148,297	137,790
未払金	479,581	415,902
未払法人税等	17,077	34,182
賞与引当金	19,369	1,742
その他	472,158	537,048
流動負債合計	2,167,816	2,319,974
固定負債
長期借入金	549,100	398,800
リース債務	558,915	426,850
退職給付に係る負債	380,362	383,285
資産除去債務	234,113	226,429
長期預り金	643,042	628,584
その他	75,757	25,304
固定負債合計	2,441,292	2,089,254
負債合計	4,609,109	4,409,229
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△4,061,783	△4,050,382
自己株式	△369	△371
株主資本合計	△469,546	△458,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,367	△6,962
退職給付に係る調整累計額	51,480	36,338
その他の包括利益累計額合計	40,113	29,376
純資産合計	△429,433	△428,770
負債純資産合計	4,179,676	3,980,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
営業総収入
売上高	8,486,810	7,889,064
営業収入	1,752,493	2,124,011
営業総収入合計	10,239,303	10,013,076
売上原価	6,639,474	6,003,737
営業総利益	3,599,829	4,009,338
販売費及び一般管理費	4,580,648	3,987,997
営業利益又は営業損失（△）	△980,819	21,340
営業外収益
受取利息	649	399
受取配当金	19,445	1,128
受取手数料	1,779	2,387
受取補填金	66,660	－
開発負担金収入	28,669	26,569
その他	12,841	11,571
営業外収益合計	130,044	42,056
営業外費用
支払利息	25,655	20,652
貸倒引当金繰入額	4,425	2,514
コミットメントフィー	6,482	5,965
その他	8,791	1,022
営業外費用合計	45,354	30,155
経常利益又は経常損失（△）	△896,129	33,241
特別利益
固定資産売却益	744	56
投資有価証券売却益	169,485	44,228
関係会社株式売却益	58,196	－
メガフランチャイズ契約金	697,142	－
その他	1,029	385
特別利益合計	926,599	44,670
特別損失
固定資産除却損	2,848	0
減損損失	5,055	196
店舗閉鎖損失	202,269	13,282
事業構造改善費用	166,656	－
その他	39,581	2,562
特別損失合計	416,412	16,041
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△385,941	61,871
法人税、住民税及び事業税	12,515	39,710
法人税等調整額	691	△230
法人税等合計	13,206	39,479
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△399,148	22,391
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△399,148	22,391

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△399,148	22,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185,146	4,405
退職給付に係る調整額	△17,617	△15,141
その他の包括利益合計	△202,763	△10,736
四半期包括利益	△601,912	11,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△601,912	11,654
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して95,218千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,429千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,100,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	300,000	350,000
差引額	3,800,000	3,150,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	79,382千円	79,356千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日  至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１、４	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スマート ストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
営業総収入
外部顧客への売上高	4,633,261	5,241,286	9,874,547	364,756	10,239,303	－	10,239,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,127	－	40,127	26,863	66,990	△66,990	－
計	4,673,388	5,241,286	9,914,674	391,619	10,306,294	△66,990	10,239,303
セグメント損失（△）	△760,361	△246,264	△1,006,625	△7,197	△1,013,823	33,004	△980,819

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業であります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を2021年10月８日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を5,055千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて5,055千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日  至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スマート ストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
営業総収入
一時点で移転される財	3,690,379	5,593,610	9,283,989	625,982	9,909,972	－	9,909,972
一定の期間にわたり移転される財	11,429	2,000	13,429	－	13,429	－	13,429
顧客との契約から生じる収益	3,701,809	5,595,610	9,297,419	625,982	9,923,402	－	9,923,402
その他の収益 （注）４	89,673	－	89,673	－	89,673	－	89,673
外部顧客への売上高	3,791,483	5,595,610	9,387,093	625,982	10,013,076	－	10,013,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	－	1,800	－	1,800	△1,800	－
計	3,793,283	5,595,610	9,388,893	625,982	10,014,876	△1,800	10,013,076
セグメント利益又は損失（△）	△335,896	311,449	△24,447	14,107	△10,339	31,680	21,340

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を196千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて196千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「スマートストア事業」の営業総収入は88,625千円減少、セグメント損失は1,429千円減少、「ローソン・ポプラ事業」の営業総収入は6,593千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△33円86銭	1円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△399,148	22,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△399,148	22,391
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,129	11,787,034

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2022年12月１日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．コミットメントライン設定の目的

新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備えるため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。

２．コミットメントライン契約の概要

(1)契約締結先　　株式会社広島銀行

(2)借入極度額　　20億円

(3)契約締結日　　2022年12月１日

(4)契約期間　　　2022年12月１日～2023年11月30日（１年間）

(5)担保の有無　　無担保・無保証

(6)純資産額に関する財務制限条項が付されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年１月12日
株式会社ポプラ

	取 締 役 会	御 中

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承煥 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。