6545 インターネットインフィニティー 四半期報告書－第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターネットインフィニティー |
| 【英訳名】 | ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 別宮 圭一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6779－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6779－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,156,797 | 3,265,485 | 4,168,077 |
| 経常利益 | (千円) | 247,873 | 46,091 | 289,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,001 | 9,545 | 186,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 159,001 | 9,538 | 186,218 |
| 純資産額 | (千円) | 1,218,081 | 1,264,985 | 1,245,297 |
| 総資産額 | (千円) | 2,639,054 | 3,180,745 | 2,829,307 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.62 | 1.77 | 34.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.79 | 1.73 | 33.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 39.8 | 44.0 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.72 | △3.25 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ヘルスケアソリューション事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社正光技建の全株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等に伴い各種の制限措置は段階的に緩和される等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ等の懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、欧米諸国を中心に各種経済政策等による景気の回復傾向が見られておりますが、世界的なインフレ率の上昇やウクライナ情勢等の景気下振れリスクも多く、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、高齢者は新型コロナウイルスに感染すると特に重症化しやすいとされており、外出自粛等による利用者のサービスの利用控えの影響が見られております。比較的感染力が強く重症化リスクは小さいとされている変異株による感染が主体となる中、他の世代も含めたワクチン接種の進展や新しい生活様式の浸透等により、その影響は、当第３四半期連結累計期間末時点において発生当初と比較すると小さくなってきておりますが、当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておらず、長期化も懸念されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による健康二次被害を防ぐ対策が求められており、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。
また、介護報酬の改定は３年毎に実施されており、2021年度においても介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるための改定が行われております。加えて、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。2022年２月にはその一つの対応策として、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員処遇改善支援補助金」制度がスタートし、同年10月以降は臨時の介護報酬改定による同様の措置として「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業活動を継続するととともに、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社会の実現に向けて～」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、アフターコロナを見据えた経済活動の正常化が進む中、当社においても通常の事業活動の再開やＤＸ推進などの将来投資に伴う費用の増加に加え、当第３四半期連結会計期間に実行した複数のＭ＆Ａに関連したアドバイザリー費用等の一時的な増加等により、営業利益は前年同四半期と比べ減少しております。また、これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用していた雇用調整助成金等の計上が当第３四半期連結累計期間はほぼないため、営業外収益についても前年同四半期と比べ大きく減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,265,485千円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は22,464千円（前年同四半期比82.5％減）、経常利益は46,091千円（前年同四半期比81.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,545千円（前年同四半期比94.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが８ヵ所増加、直営店が２ヵ所減少しております。また、フランチャイズ加盟店４ヵ所を譲受け、１ヵ所を譲渡した結果、直営店が32ヵ所、フランチャイズが164ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第３四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で217店舗(前年同四半期末は211店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、長引く感染症の影響を背景として、健康二次被害を予防するための対策が求められる等、高齢者の運動習慣の重要性への理解が浸透してきていることから、レコードブックの既存店舗の稼働率については、感染拡大の波による影響を受けながらも概ね回復基調で推移したため、収入は前年同四半期と比べやや増加しました。一方で、当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同四半期と比べやや減少しました。
この結果、レコードブック事業全体では売上高及び営業利益は前年同四半期と比べてやや増加いたしました。
Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当連結会計年度よりメディカルソリューションの分野で営業活動を強化しており、当第３四半期連結累計期間において複数案件の新規受注を獲得することができましたが、主にシルバーマーケティング支援の売上が減少したため、全体としては売上高及び営業利益は前年同四半期と比べて減少しました。
ケアサプライ事業におきましては、前連結会計年度まで当社で行ってきた同事業は、当連結会計年度の期首の分社化に伴い連結子会社の株式会社カンケイ舎が承継しております。また、同じく連結子会社の株式会社フルケアに加え、当第３四半期連結会計期間より株式会社正光技建を連結の範囲に含めており、グループ間の連携やノウハウの共有等を一層強化してまいります。
これらの結果、売上高は2,298,514千円(前年同四半期比5.2％増)、営業利益は278,572千円(前年同四半期比8.3％増)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、当連結会計年度の期首に同事業等の会社分割を実施し、連結子会社の株式会社カンケイ舎において事業を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、変異株の感染拡大に伴う利用者数の落ち込みの影響に加え、分社化に伴い、更なる成長を目指し事業の特性に合わせた人事制度改革等の独自施策を推進しているため、費用がやや増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間中に株式会社合の家が運営していた住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業を譲受けたことにより、新たに施設介護事業を開始しております。
これらの結果、売上高は966,970千円(前年同四半期比0.4％減)、営業利益は216,297千円(前年同四半期比27.3％減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,953,194千円となり、前連結会計年度末に比べ2,173千円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が68,785千円増加した一方で、現金及び預金が60,148千円減少したことによるものです。
固定資産は1,227,551千円となり、前連結会計年度末に比べ349,264千円増加いたしました。その主な要因は、無形固定資産が224,712千円、投資その他の資産が157,540千円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,180,745千円となり、前連結会計年度末に比べ351,438千円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,442,934千円となり、前連結会計年度末に比べ322,437千円増加いたしました。その主な要因は、預り金が116,591千円、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
固定負債は472,825千円となり、前連結会計年度末に比べ9,312千円増加いたしました。その主な要因は、資産除去債務が9,124千円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,915,759千円となり、前連結会計年度末に比べ331,750千円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,264,985千円となり、前連結会計年度末に比べ19,687千円増加いたしました。その主な要因は、自己株式が19,431千円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、主にヘルスケアソリューション事業において新たに株式会社正光技建を子会社化したことに加え、在宅サービス事業において連結子会社である株式会社カンケイ舎が新たに住宅型有料老人ホームの事業を譲受けたこと等の要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から56名増加し385名となりました。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から83名減少し213名となりました。これは主に、2022年４月１日付で在宅サービス事業等を、会社分割により当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継させたことに伴う転籍による減少の影響によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社による事業譲渡契約）
当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎は、2022年10月14日付の株主総会において、株式会社合の家が運営する「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業の譲受けについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年12月１日に同事業を譲受けております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の（連結子会社による事業譲受）に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,520,000 |
| 計 | 17,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,427,771 | 5,427,771 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,427,771 | 5,427,771 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 5,427,771 | ― | 252,302 | ― | 237,302 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 28,100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 28,100 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 28,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,397,000 | 普通株式 | 53,970 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |||
| 普通株式 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 2,671 | |||||||
| 発行済株式総数 | 5,427,771 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 53,970 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社インターネットインフィニティー | 東京都品川区大崎１丁目11－２ | 28,100 | ― | 28,100 | 0.52 |
| 計 | ― | 28,100 | ― | 28,100 | 0.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,130,550 | 1,070,402 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 718,154 | ※ 786,940 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,611 | 14,672 | |||||||||
| その他 | 93,002 | 87,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,299 | △5,926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,951,020 | 1,953,194 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 306,914 | 241,743 | |||||||||
| その他（純額） | 33,386 | 65,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 340,300 | 307,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 200,945 | 421,578 | |||||||||
| その他 | 39,473 | 43,552 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 240,418 | 465,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 179,308 | 191,227 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,951 | 228,822 | |||||||||
| その他 | 38,970 | 35,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,663 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 297,566 | 455,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 878,286 | 1,227,551 | |||||||||
| 資産合計 | 2,829,307 | 3,180,745 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,058 | 81,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,964 | 120,113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,708 | 56,143 | |||||||||
| 預り金 | 366,907 | 483,499 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,790 | 28,292 | |||||||||
| その他 | 203,068 | 273,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,120,496 | 1,442,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 343,782 | 339,220 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,898 | 58,023 | |||||||||
| その他 | 70,832 | 75,582 | |||||||||
| 固定負債合計 | 463,513 | 472,825 | |||||||||
| 負債合計 | 1,584,009 | 1,915,759 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 252,302 | 252,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 237,302 | 237,302 | |||||||||
| 利益剰余金 | 798,308 | 798,570 | |||||||||
| 自己株式 | △42,615 | △23,183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,245,297 | 1,264,992 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | △6 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,245,297 | 1,264,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,829,307 | 3,180,745 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,156,797 | 3,265,485 | |||||||||
| 売上原価 | 2,033,867 | 2,081,635 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,122,929 | 1,183,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 994,403 | 1,161,385 | |||||||||
| 営業利益 | 128,525 | 22,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 27,423 | 5,527 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 98,109 | ※ 27,077 | |||||||||
| その他 | 5,245 | 5,142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,777 | 37,746 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,855 | 12,027 | |||||||||
| その他 | 574 | 2,092 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,429 | 14,120 | |||||||||
| 経常利益 | 247,873 | 46,091 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 7,314 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 7,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 247,873 | 38,777 | |||||||||
| 法人税等 | 88,871 | 29,232 | |||||||||
| 四半期純利益 | 159,001 | 9,545 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,001 | 9,545 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 159,001 | 9,545 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | △6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 159,001 | 9,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 159,001 | 9,538 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において株式会社正光技建の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,012千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益に計上したものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に、介護事業所のデジタル機器導入促進支援事業に係る補助金及び介護職員処遇改善支援補助金を営業外収益に計上したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 101,275 | 千円 | 96,850 | 千円 |
| のれんの償却額 | 15,431 | 千円 | 19,259 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は21,491千円（24,911株）減少しました。また、当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得を行いました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は42,615千円（50,763株）となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は19,431千円（23,559株）減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は23,183千円（28,108株）となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,185,517 | 971,279 | 3,156,797 | ― | 3,156,797 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,185,517 | 971,279 | 3,156,797 | ― | 3,156,797 |
| セグメント利益 | 257,250 | 297,634 | 554,885 | △426,359 | 128,525 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△426,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社フルケアの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては208,048千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,298,514 | 966,970 | 3,265,485 | ― | 3,265,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,298,514 | 966,970 | 3,265,485 | ― | 3,265,485 |
| セグメント利益 | 278,572 | 216,297 | 494,870 | △472,405 | 22,464 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△472,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,314千円であります。
ヘルスケアソリューション事業において、当第３四半期連結会計期間に株式会社正光技建の全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては77,770千円であります。また、在宅サービス事業において、当第３四半期連結会計期間に「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業を譲受けたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては162,678千円であります。
なお、上記の金額は、当該取引に係る取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社正光技建
事業の内容 住宅リフォーム工事の設計・施工、新築工事
② 企業結合を行った主な理由
株式会社正光技建は広島県にて住宅リフォームを専業としており、顧客の７割以上がシニア世代という顧客基盤を有しております。また、当社グループである株式会社フルケアは同エリアにおいて20年以上住宅リフォームを手掛けております。当該子会社化により、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋がることが期待できます。また、株式会社正光技建が主に介護保険外の住宅リフォームを手掛けていることから、介護保険の事業を主とする当社グループの事業ポートフォリオを分散させることにより、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 196,400千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 196,400千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 35,543千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
77,770千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが完了し ていないため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(連結子会社による事業譲受)
（１）事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社合の家
譲受事業の内容 住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」、「フルール・ガーデン相模原」およびそれに付随する訪問介護、介護予防訪問、居宅介護支援、通所介護、障碍者自立支援、等の事業
② 事業譲受を行った主な理由
株式会社カンケイ舎は「安心な未来の介護をつくる」ことを目指し、東京都、千葉県を中心に中重度介護者向け在宅サービス事業を展開しております。フルール・ガーデン市原は株式会社カンケイ舎主力エリアである千葉県習志野市・船橋市と、フルール・ガーデン相模原は、八王子の通所介護事業所とそれぞれ比較的近距離に立地しております。これらの施設の事業譲受けにより、この環境を活かした中重度者向け施設運営ノウハウの取得・横展開、送客体制の強化、株式会社カンケイ舎の既存事業で取得したノウハウ等をフルール・ガーデンで展開するなど、相互作用による収益拡大が可能と考えております。
将来的に、あらゆる介護ステージの利用者に対する健康寿命延伸に寄与することができるコンテンツの開発を行うことで、どのステージの要介護者も誰一人取り残さず、健康寿命延伸に取り組む社会の実現に寄与することができ、当社グループ理念の実現やグループ企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 事業譲受日
2022年12月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎が、現金を対価として事業を譲受けたことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年12月１日から2022年12月31日
（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 250,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 250,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 31,200千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
162,678千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが完了していないため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
| ヘルスケアソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 739,569 |
| FC | 639,741 | ||
| Webソリューション | シルバーマーケティング | 68,656 | |
| 仕事と介護の両立支援 | 98,488 | ||
| メディカルソリューション | 5,969 | ||
| ケアサプライ | 633,092 | ||
| 計 | 2,185,517 | ||
| 在宅サービス事業 | 通所介護 | 345,531 | |
| 訪問介護 | 387,298 | ||
| 居宅介護支援 | 238,449 | ||
| 施設介護 | ― | ||
| 計 | 971,279 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,156,797 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | ― | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,156,797 | ||
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
| ヘルスケアソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 771,521 |
| FC | 652,043 | ||
| Webソリューション | シルバーマーケティング | 53,025 | |
| 仕事と介護の両立支援 | 96,461 | ||
| メディカルソリューション | 9,351 | ||
| ケアサプライ | 716,111 | ||
| 計 | 2,298,514 | ||
| 在宅サービス事業 | 通所介護 | 311,924 | |
| 訪問介護 | 369,839 | ||
| 居宅介護支援 | 263,357 | ||
| 施設介護 | 18,318 | ||
| 計 | 963,439 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,261,954 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 3,531 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,265,485 | ||
(注) その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円62銭 | 1円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 159,001 | 9,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 159,001 | 9,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,368,742 | 5,390,839 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28円79銭 | 1円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 153,231 | 126,218 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社インターネットインフィニティー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 坂 健 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。