3391 ツルハホールディングス 四半期報告書－第61期第2四半期(令和4年8月16日－令和4年11月15日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月28日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自 2022年８月16日 至 2022年11月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2021年５月16日 至2021年11月15日	自2022年５月16日 至2022年11月15日	自2021年５月16日 至2022年５月15日
売上高	（百万円）	462,512	484,106	915,700
経常利益	（百万円）	22,622	24,820	40,052
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,739	14,631	21,388
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,809	20,829	16,997
純資産額	（百万円）	287,089	299,661	284,046
総資産額	（百万円）	489,017	530,850	562,363
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	262.46	301.27	440.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	261.62	300.40	439.19
自己資本比率	（％）	53.6	51.4	45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△26,471	△19,710	35,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,100	△16,291	△28,405
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,565	△8,696	3,067
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	67,260	82,194	126,892

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年８月16日 至2021年11月15日	自2022年８月16日 至2022年11月15日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	107.19	146.79

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

　　　ません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間 (2022年５月16日～2022年11月15日)における経済情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、物価上昇が続くなか所得は伸び悩んでおり、生活必需品に対する節約志向の継続から消費マインドの改善は当面見込みにくい状況です。ドラッグストア業界においては、他業態に比べた価格優位性を活かしながら、競合各社が利便性の向上を追求すべく出店拡大を継続しており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、PB戦略では商品開発・売上構成比のアップ、DX戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ＩＴシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。

　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より76店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、48店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で2,551店舗となりました。

　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	子会社化等	閉店	純増	第２四半期末店舗数	うち 調剤薬局
北海道	422	9	－	12	△3	419	117
東 北	570	19	1	12	8	578	132
関東甲信越	520	13	－	9	4	524	211
中部・関西	247	9	－	5	4	251	141
中 国	326	14	－	1	13	339	115
四 国	220	6	－	－	6	226	66
九州・沖縄	217	6	－	9	△3	214	34
国内店舗計	2,522	76	1	48	29	2,551	816

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記のほか、海外店舗17店舗、ＦＣ加盟店舗６店舗を展開しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,841億６百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益247億円（同8.8%増）、経常利益248億20百万円（同9.7%増）、また新株予約権戻入益８億１百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億31百万円（同14.9%増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて315億13百万円減少し、5,308億50百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて471億28百万円減少し、2,311億89百万円となりました。

　資産合計、負債合計の減少のおもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことに伴う、現金及び預金、買掛金の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて156億15百万円増加し、2,996億61百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は5.5ポイント増加し、51.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて446億98百万円減少し、821億94百万円となりました。資金の減少のおもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による仕入債務の減少であります。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、197億10百万円(前年同期比25.5％減)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益254億60百万円となったことと減価償却費56億40百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による仕入債務の減少額466億42百万円と法人税等の支払額43億88百万円のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、162億91百万円(前年同期比15.5％増)となりました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出130億91百万円、差入保証金の支出40億38百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、86億96百万円(前年同期比1.5％増)となりました。これはおもに、配当金の支払額40億54百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月15日）	提出日現在発行数 （株） （2022年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,488,468	49,488,468	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,488,468	49,488,468	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　２．提出日現在発行数のうち82,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計980百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

発行回次	第11回新株予約権
決議年月日	2022年９月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員 61 当社子会社執行役員および当社子会社従業員 4,214
新株予約権の数（個） ※	5,217
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 521,700 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	8,170
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年９月29日 至 2026年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 9,486 資本組入額 4,743
新株予約権の行使の条件 ※	(1）㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。 (2）１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。 (3）その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）２

※　新株予約権証券の発行時（2022年９月28日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

なお、新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じている。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次の通りとする。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年９月28日 （注）１	17,000	49,469,068	65	11,404	65	44,688
2022年８月16日～2022年11月15日 （注）２	19,400	49,488,468	28	11,433	28	44,717

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　　発行価額　   7,690円

　　　　　資本組入額   3,845円

　　　　　割当先　　当社取締役　　　　　５名

　　　　　　　　　　当社執行役員　　　　９名

　　　　　　　　　　当社子会社の取締役　７名

　　　２．新株予約権行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年11月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	7,768	15.98
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	6,605	13.59
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　１６３１　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０５－１６３１，　ＵＳＡ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	2,948	6.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,705	5.57
鶴羽　樹	札幌市厚別区	1,412	2.91
鶴羽　弘子	札幌市北区	977	2.01
鶴羽　暁子	東京都千代田区	951	1.96
鶴羽　肇	札幌市北区	766	1.58
ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　－　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部長）	７ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　１５５　ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＴＯＲＯＮＴＯ，　ＯＮＴＡＲＩＯ，　ＣＡＮＡＤＡ，　Ｍ５Ｖ　３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	722	1.49
ナティクシス日本証券株式会社　ＢＮＹＭ	東京都港区六本木１丁目４－５	680	1.40
計	－	25,538	52.55

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式886千株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

３．2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者であるアペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)、ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	827,800	1.67
アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)	米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204	59,342	0.12
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	132,600	0.27
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	362,700	0.73
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	107,074	0.22
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	89,508	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	81,400	0.16
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	106,598	0.22
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	432,500	0.87
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	978,405	1.98
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	74,860	0.15

４．2022年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インべストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド（Orbis Investment Management(Guernsey) Limited）およびその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited) が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド （Orbis Investment Management (Guernsey) Limited）	ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス1階（登記上の本店所在地） バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（主たる事務所）	174,800	0.35
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド （Orbis Investment Management Limited）	バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス （Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda）	1,788,198	3.61

５．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	354,900	0.72
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	180,505	0.36
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,016,800	4.08

６．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	1,695,000	3.43
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	789,600	1.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	886,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,577,000	485,770	－
単元未満株式	普通株式	24,768	－	－
発行済株式総数		49,488,468	－	－
総株主の議決権		－	485,770	－

②【自己株式等】

				2022年11月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ツルハホールディングス	北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,700	-	886,700	1.79
計	－	886,700	-	886,700	1.79

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月16日から2022年11月15日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年５月16日から2022年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	127,026	82,327
売掛金	49,155	44,010
商品	132,314	138,148
原材料及び貯蔵品	121	82
短期貸付金	1	1
その他	19,895	18,161
流動資産合計	328,514	282,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,948	58,814
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	14,702	15,511
土地	14,435	14,504
リース資産（純額）	7,098	8,044
建設仮勘定	2,113	2,164
有形固定資産合計	91,299	99,040
無形固定資産
のれん	34,281	32,218
ソフトウエア	2,494	2,936
電話加入権	104	104
その他	1,145	1,293
無形固定資産合計	38,025	36,552
投資その他の資産
投資有価証券	26,723	32,793
長期貸付金	9	9
繰延税金資産	6,647	6,508
差入保証金	65,481	67,652
その他	5,723	5,623
貸倒引当金	△62	△62
投資その他の資産合計	104,523	112,525
固定資産合計	233,849	248,118
資産合計	562,363	530,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	155,660	109,017
１年内返済予定の長期借入金	7,200	10,700
未払金	20,347	16,560
リース債務	551	599
未払法人税等	5,278	9,827
契約負債	10,418	12,378
賞与引当金	5,996	6,240
役員賞与引当金	680	323
ポイント引当金	291	293
その他	7,188	5,187
流動負債合計	213,613	171,126
固定負債
長期借入金	39,475	32,375
リース債務	8,294	9,355
繰延税金負債	5,204	6,925
退職給付に係る負債	4,119	3,049
資産除去債務	3,847	3,976
その他	3,763	4,380
固定負債合計	64,704	60,062
負債合計	278,317	231,189
純資産の部
株主資本
資本金	11,322	11,433
資本剰余金	29,375	29,486
利益剰余金	205,714	216,291
自己株式	△5,312	△5,313
株主資本合計	241,098	251,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,988	21,214
退職給付に係る調整累計額	△52	△35
その他の包括利益累計額合計	16,936	21,178
新株予約権	2,269	1,627
非支配株主持分	23,740	24,957
純資産合計	284,046	299,661
負債純資産合計	562,363	530,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月16日 至 2021年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月16日 至 2022年11月15日)
売上高	462,512	484,106
売上原価	325,695	338,767
売上総利益	136,817	145,339
販売費及び一般管理費	※ 114,107	※ 120,638
営業利益	22,709	24,700
営業外収益
受取利息	67	63
受取配当金	180	186
備品受贈益	350	280
受取賃貸料	114	118
受取補償金	191	24
受取保険金	62	24
その他	234	239
営業外収益合計	1,201	937
営業外費用
支払利息	356	546
中途解約違約金	261	133
休業店舗関連費用	472	75
その他	197	61
営業外費用合計	1,288	817
経常利益	22,622	24,820
特別利益
固定資産売却益	0	26
新株予約権戻入益	－	801
補助金収入	29	－
その他	0	－
特別利益合計	30	827
特別損失
固定資産除却損	97	24
減損損失	22	110
災害による損失	－	52
特別損失合計	119	187
税金等調整前四半期純利益	22,534	25,460
法人税等	8,225	8,885
四半期純利益	14,308	16,574
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,569	1,943
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,739	14,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月16日 至 2021年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月16日 至 2022年11月15日)
四半期純利益	14,308	16,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,460	4,236
退職給付に係る調整額	39	17
その他の包括利益合計	1,500	4,254
四半期包括利益	15,809	20,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,212	18,873
非支配株主に係る四半期包括利益	1,596	1,955

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月16日 至 2021年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月16日 至 2022年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,534	25,460
減価償却費	4,641	5,640
減損損失	22	110
災害による損失	-	52
のれん償却額	2,158	2,163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	617	243
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△246	△357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	173	△1,069
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,113	2
受取利息及び受取配当金	△247	△249
受取補償金	△191	△24
受取保険金	△62	△24
支払利息	356	546
備品受贈益	△350	△280
固定資産除却損	97	24
固定資産売却損益（△は益）	△0	△26
新株予約権戻入益	－	△801
売上債権の増減額（△は増加）	10,015	5,145
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,532	△5,795
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,715	△46,642
契約負債の増減額（△は減少）	7,648	1,959
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,885	69
その他	△4,716	△1,161
小計	△16,806	△15,016
利息及び配当金の受取額	181	188
補償金の受取額	191	24
保険金の受取額	62	24
利息の支払額	△356	△542
法人税等の支払額	△9,744	△4,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,471	△19,710

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月16日 至 2021年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月16日 至 2022年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△10,529	△13,091
有形固定資産の売却による収入	8	103
ソフトウエアの取得による支出	△592	△955
投資有価証券の取得による支出	△163	-
投資有価証券の売却による収入	28	18
貸付けによる支出	△3	△0
貸付金の回収による収入	2	7
差入保証金の支出	△4,440	△4,038
差入保証金の返還	1,724	1,917
その他	△134	△250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,100	△16,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,600	△3,600
リース債務の返済による支出	△261	△304
新株発行による収入	1	1
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△4,052	△4,054
非支配株主への配当金の支払額	△652	△738
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,565	△8,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,137	△44,698
現金及び現金同等物の期首残高	116,398	126,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 67,260	※ 82,194

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度134百万円、当第２四半期連結会計期間88百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度134百万円、当第２四半期連結会計期間88百万円）を同社に代わって預託しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月16日 至 2021年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月16日 至 2022年11月15日）
従業員給料及び手当	43,228百万円	44,509百万円
賞与引当金繰入額	6,231	6,240
役員賞与引当金繰入額	396	323
退職給付費用	566	680
地代家賃	24,911	26,277

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月16日 至 2021年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月16日 至 2022年11月15日）
現金及び預金勘定	67,394百万円	82,327百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△133	△133
現金及び現金同等物	67,260	82,194

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月16日　至　2021年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 取締役会	普通株式	4,052	83.50	2021年５月15日	2021年７月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 取締役会	普通株式	4,053	83.50	2021年11月15日	2022年１月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月16日　至　2022年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 取締役会	普通株式	4,054	83.50	2022年５月15日	2022年７月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月20日 取締役会	普通株式	5,662	116.50	2022年11月15日	2023年１月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品　　目	前第２四半期連結累計期間 　（自　2021年５月16日 　  　至　2021年11月15日）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
商品
医薬品	98,812	21.4	－
化粧品	66,048	14.3	－
雑貨	128,020	27.7	－
食品	111,068	24.0	－
その他	56,455	12.2	－
小計	460,406	99.5	－
手数料収入等	1,565	0.3	－
顧客との契約から生じる収益	461,971	99.9	－
その他の収益	540	0.1	－
外部顧客への売上高	462,512	100.0	－

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しているため、前年同期比の記載はしておりません。

４．子会社が運営するポイント制度、他社が運営するポイント制度に係る収益認識への影響額について、商品の品目ごとへの配賦基準を見直したうえで、組替後の金額を記載しております。これは、商品の品目ごとにポイント付与、利用の実態をより精緻に反映することを目的としたものであります。

品　　目	当第２四半期連結累計期間 　（自　2022年５月16日 　  　至　2022年11月15日）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
商品
医薬品	107,711	22.2	109.0
化粧品	66,810	13.8	101.2
雑貨	131,520	27.2	102.7
食品	117,840	24.3	106.1
その他	57,982	12.0	102.7
小計	481,865	99.5	104.7
手数料収入等	1,569	0.3	100.3
顧客との契約から生じる収益	483,434	99.9	104.6
その他の収益	672	0.1	124.3
外部顧客への売上高	484,106	100.0	104.7

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月16日 至 2021年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月16日 至 2022年11月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	262円46銭	301円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,739	14,631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,739	14,631
普通株式の期中平均株式数（株）	48,539,312	48,566,414
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	261円62銭	300円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	156,454	140,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権の数 3,458個） 2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権 の数 4,537個）	2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権 の数 4,405個） 2022年９月８日取締役会決議第11回新株予約権（新株予約権 の数 5,117個）

２【その他】

　2022年12月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額	5,662百万円
②１株当たり配当金	116円50銭
③効力発生日	2023年１月６日

（注）2022年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月28日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村松 啓輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田辺 拓央

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2022年５月16日から2023年５月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月16日から2022年11月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月16日から2022年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2022年11月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。