6279 瑞光 四半期報告書－第60期第3四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年12月28日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2022年８月21日 至 2022年11月20日）
【会社名】	株式会社瑞光
【英訳名】	ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】	(072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略部長 浅田 哲弘
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】	(072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略部長 浅田 哲弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2021年２月21日 至2021年11月20日	自2022年２月21日 至2022年11月20日	自2021年２月21日 至2022年２月20日
売上高	（千円）	15,408,436	15,717,485	23,580,821
経常利益	（千円）	1,443,625	910,804	2,421,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	971,922	1,463,180	1,736,696
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,869,104	3,102,893	3,015,571
純資産額	（千円）	28,909,183	32,887,190	30,055,652
総資産額	（千円）	51,621,412	52,682,254	50,213,219
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.98	55.58	66.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.77	55.32	65.71
自己資本比率	（％）	55.8	62.3	59.6

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年８月21日 至2021年11月20日	自2022年８月21日 至2022年11月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.62	31.41

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年２月21日～2022年11月20日）における事業環境は、Ｗｉｔｈコロナに向けた新たな段階への移行、ウクライナ情勢、海外における金融環境のタイト化、インフレ圧力、為替相場の32年ぶりの円安水準、日銀による為替介入など、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような状況の中、当社グループは、国内需要の取り込みや主力市場である北米、欧州、アジアへの積極展開、大人用紙おむつの需要の高まりにより、連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,717百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

主な製品別売上高は、大人用紙おむつ製造機械6,753百万円（前年同四半期比258.3％増）、小児用紙おむつ製造機械5,303百万円（同40.9％減）、部品1,628百万円（同34.6％増）、生理用ナプキン製造機械1,041百万円（同47.7％減）、その他機械642百万円（同36.2％減）となりました。

利益面については、前年同四半期比において、原材料価格の高騰や円安の進行等による売上原価の増加、研究開発費が581百万円（前年同四半期比77.0%増）に増加及び瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における裁判費用の発生などの利益の押し下げ要因により営業利益は489百万円（前年同四半期比59.8％減）と減益になりました。

また、円安による為替差益の発生、投資有価証券売却益及び瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における和解金受取による特別利益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は1,463百万円（前年同四半期比50.5％増）と増益になりました。

受注環境におきましては、設備投資の回復基調に加えて、大人用紙おむつの需要の高まりもあり、当第３四半期連結累計期間の受注高は19,712百万円、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は21,438百万円となりました。

②　財政状態の状況

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、52,682百万円となりました。電子記録債権が1,480百万円、現金及び預金が287百万円、建設仮勘定が241百万円及び投資有価証券が160百万円減少いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が3,797百万円、建物及び構築物が581百万円及び仕掛品が529百万円増加いたしました。なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示しております。

（負債合計）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、19,795百万円となりました。支払手形及び買掛金が730百万円及び電子記録債務が324百万円増加いたしましたが、未払法人税等が579百万円及び長期借入金が250百万円減少いたしました。なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に区分して表示しております。

（純資産合計）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,831百万円増加し、32,887百万円となりました。為替換算調整勘定が1,693百万円及び利益剰余金が1,178百万円増加いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は581百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月20日）	提出日現在発行数(株) （2022年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,800,000	28,800,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	28,800,000	28,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月21日～ 2022年11月20日	－	28,800,000	－	1,888,510	－	2,750,330

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,452,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,340,800	263,408	－
単元未満株式	普通株式	6,400	－	－
発行済株式総数		28,800,000	－	－
総株主の議決権		－	263,408	－

　　　  （注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社瑞光	大阪府茨木市 彩都はなだ二丁目 １番２号	2,452,800	－	2,452,800	8.51
計	－	2,452,800	－	2,452,800	8.51

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月21日から2022年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,852,559	13,565,079
受取手形及び売掛金	4,839,678	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,637,066
電子記録債権	2,624,365	1,144,160
商品及び製品	95,081	121,601
仕掛品	6,736,832	7,266,044
原材料及び貯蔵品	1,609,164	1,539,921
その他	1,459,767	1,273,998
貸倒引当金	△76,647	△12,152
流動資産合計	31,140,802	33,535,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,206,748	8,788,532
機械装置及び運搬具（純額）	1,018,108	974,096
土地	6,057,847	6,073,524
リース資産（純額）	13,709	11,191
建設仮勘定	398,080	156,886
その他（純額）	551,912	516,253
有形固定資産合計	16,246,407	16,520,485
無形固定資産	816,571	779,778
投資その他の資産
投資有価証券	1,569,229	1,408,901
退職給付に係る資産	11,497	19,287
その他	428,711	418,081
投資その他の資産合計	2,009,438	1,846,270
固定資産合計	19,072,416	19,146,534
資産合計	50,213,219	52,682,254

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,738,117	2,468,819
１年内返済予定の長期借入金	250,000	250,000
電子記録債務	2,672,542	2,996,836
リース債務	4,185	10,038
未払法人税等	756,735	177,272
前受金	4,630,786	－
契約負債	－	4,699,363
賞与引当金	296,090	322,964
役員賞与引当金	32,800	24,300
製品保証引当金	65,515	68,953
資産除去債務	31,731	－
その他	1,410,356	830,317
流動負債合計	11,888,861	11,848,866
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	2,750,000	2,500,000
資産除去債務	28,161	27,142
リース債務	12,406	11,202
長期未払金	471,255	406,772
その他	6,882	1,080
固定負債合計	8,268,705	7,946,197
負債合計	20,157,566	19,795,063
純資産の部
株主資本
資本金	1,888,510	1,888,510
資本剰余金	2,765,633	2,796,882
利益剰余金	25,015,764	26,194,644
自己株式	△591,929	△578,292
株主資本合計	29,077,978	30,301,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	914,729	861,427
土地再評価差額金	△1,165,229	△1,165,229
為替換算調整勘定	1,111,990	2,805,071
退職給付に係る調整累計額	1,921	1,855
その他の包括利益累計額合計	863,410	2,503,124
新株予約権	114,263	82,321
純資産合計	30,055,652	32,887,190
負債純資産合計	50,213,219	52,682,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年11月20日)
売上高	15,408,436	15,717,485
売上原価	11,924,056	12,323,467
売上総利益	3,484,380	3,394,017
販売費及び一般管理費	2,267,790	2,904,675
営業利益	1,216,589	489,342
営業外収益
受取利息	94,229	92,613
受取配当金	31,969	24,314
為替差益	58,723	321,488
受取保険金	30,776	－
その他	35,403	32,174
営業外収益合計	251,101	470,590
営業外費用
支払利息	4,687	14,689
社債利息	18,049	18,049
減価償却費	－	10,032
その他	1,329	6,356
営業外費用合計	24,066	49,128
経常利益	1,443,625	910,804
特別利益
固定資産売却益	2,900	1,924
投資有価証券売却益	－	213,168
受取和解金	－	788,130
特別利益合計	2,900	1,003,222
特別損失
固定資産売却損	－	3,498
固定資産除却損	7,818	3,662
特別損失合計	7,818	7,160
税金等調整前四半期純利益	1,438,707	1,906,865
法人税、住民税及び事業税	599,286	562,647
法人税等調整額	△132,501	△118,961
法人税等合計	466,784	443,685
四半期純利益	971,922	1,463,180
親会社株主に帰属する四半期純利益	971,922	1,463,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年11月20日)
四半期純利益	971,922	1,463,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,243	△53,301
為替換算調整勘定	792,801	1,693,080
退職給付に係る調整額	△862	△65
その他の包括利益合計	897,181	1,639,713
四半期包括利益	1,869,104	3,102,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,869,104	3,102,893
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準を、その他については工事完成基準及び出荷基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,188,876千円、売上原価が894,011千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ294,865千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が192,004千円増加しております。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月21日 至 2021年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月21日 至 2022年11月20日）
減価償却費	370,406千円	638,694千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月21日　至　2021年11月20日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 定時株主総会	普通株式	295,527	11.25	2021年２月20日	2021年５月19日	利益剰余金
2021年10月１日 取締役会	普通株式	162,978	6.20	2021年８月20日	2021年11月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後

となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月21日　至　2022年11月20日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月17日 定時株主総会	普通株式	262,893	10.00	2022年２月20日	2022年５月18日	利益剰余金
2022年10月３日 取締役会	普通株式	213,411	8.10	2022年８月20日	2022年11月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後

となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月21日 至　2022年11月20日）

	(単位：千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	7,564,021
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,153,463
顧客との契約から生じる収益	15,717,485
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,717,485

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月21日 至 2021年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月21日 至 2022年11月20日）
(1）１株当たり四半期純利益	36円98銭	55円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	971,922	1,463,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	971,922	1,463,180
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,282	26,327
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円77銭	55円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	147	119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………213,411千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円10銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月１日

（注）2022年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月28日
株式会社瑞光
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 上 和 久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福 竹 徹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の２０２２年２月２１日から２０２３年２月２０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年８月２１日から２０２２年１１月２０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年２月２１日から２０２２年１１月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２２年１１月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。