2678 アスクル 四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 2022年８月21日 至 2022年11月20日） |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月21日至 2021年11月20日 | 自 2022年５月21日至 2022年11月20日 | 自 2021年５月21日至 2022年５月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 209,038 | 220,251 | 428,517 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,716 | 6,709 | 14,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,546 | 4,481 | 9,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,598 | 4,538 | 9,255 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,287 | 60,278 | 57,271 |
| 総資産額 | （百万円） | 193,091 | 197,192 | 188,024 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 44.37 | 45.99 | 90.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 44.31 | 45.93 | 90.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 30.3 | 30.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,045 | 9,928 | 17,952 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,322 | △8,055 | △10,748 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,751 | △3,376 | △14,674 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | （百万円） | 65,231 | 57,286 | 58,789 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月21日至 2021年11月20日 | 自 2022年８月21日至 2022年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.36 | 26.57 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2023年５月期を「売上高の成長カーブを変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、重要施策である「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルＷＥＢサイトの構築等、当社グループの成長に繋がる積極的な設備投資を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,202億51百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益67億45百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益67億９百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億81百万円（前年同期比1.4％減）となり、第２四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、オフィスへの出社回数の増加や、飲食・観光業等に対する需要の回復が見られる一方、断続的な新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が続いております。当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、ボトル飲料、観光・飲食業店等向けの生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材等幅広く商品を取り揃え、お客様のご要望にお応えすることで、当第２四半期連結累計期間は大幅な増収となりました。戦略的に強化しているＭＲＯ（注１）商材も新型コロナウイルス感染症関連商材等を中心に売上高が伸長しました。
2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化）の先行リリースにより、ソロエルアリーナご利用のお客様がサーチエンジンでの検索結果からソロエルアリーナサイトへ直接遷移することが可能となった結果、お客様のお買い物の利便性が向上し、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。
また、インターネット広告等の更なる強化によるお客様基盤の拡大、戦略的に強化する医療・介護業種および製造業を中心とする専門商材の品揃え強化と動画広告による取扱い認知度向上施策が相乗効果となり、売上高の成長にそれぞれ貢献しております。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で118億23百万円増収の1,814億17百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、当連結会計年度において「LOHACO」の黒字化を目標としております。売上高は、海外向け需要の減少に加えて、キャンペーン変更等の影響もあり減収となりました。販売価格の改定、広告・データビジネスに係る手数料収入の増加により売上総利益率は向上、変動費比率の減少も含め収益構造は大きく改善しております。直近11月度の限界利益率は目標としていた二桁に達する等、当連結会計年度の「LOHACO」の黒字化は着実に進んでおります。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で11億70百万円減収の254億１百万円（前年同期比4.4％減）となり、ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で７億25百万円減収の340億94百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は2,155億11百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
2022年11月21日に稼働を開始した「ASKUL東京DC」の準備期間中の地代家賃に加え、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストの発生等により、売上高販管費比率が前年同期比0.1ポイント増加し、販売費及び一般管理費が464億71百万円となり、営業利益は68億24百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
なお、中期経営計画の大きな成長の原動力となるＢtoＢ事業の新アスクルＷＥＢサイトについては、開発フェーズまで概ね完了しましたが、開発工数等の増加により最大で46億円の追加投資（注２）を実行することといたしました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高が順調に推移したものの、一時的に生産性が低下したことにより、増収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億27百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は97百万円（前年同期は営業損失78百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が好調であることから売上高は増加しました。2021年11月に完成した新製造ラインの生産性は改善傾向にあり、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億46百万円（前年同期比42.2％増）、営業利益は43百万円（前年同期比0.9％増）となっております。
(注) １ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
２ 追加投資を含めた投資予定総額は最大151億円となります。追加投資は中期経営計画の全体予算の中で可及的に吸収予定です。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,971億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ91億67百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が37億36百万円、建設仮勘定が32億66百万円、商品及び製品が26億９百万円、ソフトウエアが22億86百万円増加した一方、現金及び預金が15億２百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,369億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億60百万円増加いたしました。これは主に、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、決済日が四半期連結会計期間末日である電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に80億60百万円含まれていたこと等により電子記録債務が63億84百万円、支払手形及び買掛金が28億54百万円増加した一方、リース債務が10億86百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は602億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億７百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益44億81百万円の計上に対し、配当金の支払いが15億59百万円あったことにより、利益剰余金が29億24百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は572億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは99億28百万円の収入（前年同期は100億45百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の増加92億38百万円、税金等調整前四半期純利益68億51百万円、減価償却費およびソフトウエア償却費の合計32億55百万円があった一方、売上債権の増加37億51百万円、棚卸資産の増加28億19百万円、法人税等の支払額26億72百万円があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは80億55百万円の支出（前年同期は63億22百万円の支出）となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出45億円、有形固定資産の取得による支出37億13百万円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは33億76百万円の支出（前年同期は47億51百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払15億59百万円、リース債務の返済による支出９億93百万円、長期借入金の返済による支出８億23百万円があったこと等によります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社（東京都江東区） | eコマース事業 | 新アスクルＷＥＢサイト構築 | 15,100(注)２ | 11,155 | 自己資金 | 2020年２月 | 2024年５月期上期 | (注)１ |
（注）１ 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
２ 前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を10,504百万円としておりましたが、15,100百万円に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年11月20日） | 提出日現在発行数（株）（2022年12月28日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 97,518,800 | 97,518,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 97,518,800 | 97,518,800 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月21日～2022年11月20日 | ― | 97,518,800 | ― | 21,189 | ― | 13,669 |
（5）【大株主の状況】
2022年11月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｚホールディングス株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１-３ | 43,808 | 44.95 |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門４-１-28 | 10,331 | 10.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 6,413 | 6.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 1,940 | 1.99 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ,ＵＫ（東京都中央区日本橋３-11-１） | 1,876 | 1.93 |
| 岩田 彰一郎 | 東京都港区 | 1,729 | 1.77 |
| 今泉 英久 | 東京都港区 | 1,592 | 1.63 |
| 今泉 忠久 | 東京都港区 | 1,580 | 1.62 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３-３-１ | 1,159 | 1.19 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 1,146 | 1.18 |
| 計 | ― | 71,579 | 73.45 |
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）には、信託業務に係る株式数6,379千株が含まれております。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、信託業務に係る株式数1,921千株が含まれております。
３ 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
４ 上記のほか、自己株式が62千株あります。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 62,300 | 普通株式 | 62,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 62,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 97,422,200 | 普通株式 | 97,422,200 | 974,222 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 97,422,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,300 | 普通株式 | 34,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 34,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 97,518,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 974,222 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 | 62,300 | ― | 62,300 | 0.06 |
| 計 | ― | 62,300 | ― | 62,300 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月21日から2022年11月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第60期第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2022年５月20日） | 当第２四半期連結会計期間（2022年11月20日） | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,789 | 57,286 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,160 | 49,897 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,770 | 20,380 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 484 | 695 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 82 | 81 | |||||||||
| 未収入金 | 11,938 | 11,421 | |||||||||
| その他 | 1,779 | 1,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,964 | 141,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,946 | 8,878 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,126 | △4,186 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,819 | 4,692 | |||||||||
| 土地 | 119 | 119 | |||||||||
| リース資産 | 21,176 | 21,107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,472 | △10,338 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,704 | 10,768 | |||||||||
| その他 | 10,983 | 10,856 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,316 | △8,212 | |||||||||
| その他（純額） | 2,666 | 2,643 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,975 | 8,241 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,285 | 26,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,672 | 7,959 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,332 | 9,015 | |||||||||
| のれん | 1,370 | 1,249 | |||||||||
| その他 | 79 | 74 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,455 | 18,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 143 | 142 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,049 | 3,936 | |||||||||
| その他 | 7,899 | 7,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △772 | △785 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,319 | 10,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,059 | 55,708 | |||||||||
| 資産合計 | 188,024 | 197,192 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2022年５月20日） | 当第２四半期連結会計期間（2022年11月20日） | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,700 | 55,555 | |||||||||
| 電子記録債務 | 24,475 | ※ 30,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 380 | 380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,124 | 1,994 | |||||||||
| 未払金 | 12,784 | 11,922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,631 | 2,190 | |||||||||
| 未払消費税等 | 589 | 300 | |||||||||
| 引当金 | 261 | 513 | |||||||||
| その他 | 4,739 | 4,439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 100,686 | 108,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,131 | 9,437 | |||||||||
| リース債務 | 10,387 | 9,301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,449 | 4,614 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,600 | 2,972 | |||||||||
| その他 | 2,498 | 2,432 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,066 | 28,757 | |||||||||
| 負債合計 | 130,753 | 136,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,189 | 21,189 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,315 | 14,315 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,452 | 24,376 | |||||||||
| 自己株式 | △118 | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,838 | 59,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △82 | △74 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 514 | 562 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,271 | 60,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 188,024 | 197,192 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日） | ||||||||||
| 売上高 | 209,038 | 220,251 | |||||||||
| 売上原価 | 158,114 | 166,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,924 | 53,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 44,228 | ※ 46,827 | |||||||||
| 営業利益 | 6,696 | 6,745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 20 | |||||||||
| 賃貸収入 | 53 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 106 | 48 | |||||||||
| その他 | 13 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 110 | 116 | |||||||||
| 賃貸費用 | 45 | 1 | |||||||||
| その他 | 18 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174 | 168 | |||||||||
| 経常利益 | 6,716 | 6,709 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 22 | |||||||||
| 受取保険金 | 219 | 163 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 219 | 186 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 40 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,860 | 6,851 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,705 | 2,213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 562 | 108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,268 | 2,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,592 | 4,529 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,546 | 4,481 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日） | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,592 | 4,529 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,598 | 4,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,552 | 4,489 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45 | 48 | |||||||||
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,860 | 6,851 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,763 | 1,825 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 1,263 | 1,429 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 79 | 40 | |||||||||
| のれん償却額 | 121 | 121 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | 15 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △510 | 251 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116 | 178 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 110 | 116 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △22 | |||||||||
| 受取保険金 | △219 | △163 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 40 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 41 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 6 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,006 | △3,751 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 459 | △2,819 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 64 | 517 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,216 | 9,238 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △761 | △732 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △420 | △288 | |||||||||
| その他 | 355 | △330 | |||||||||
| 小計 | 12,519 | 12,501 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △110 | △116 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 219 | 163 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,604 | △2,672 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 32 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,045 | 9,928 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,167 | △3,713 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △3,410 | △4,500 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △69 | △20 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △678 | △18 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4 | 291 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 22 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △111 | |||||||||
| その他 | △1 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,322 | △8,055 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日） | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 499 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,751 | △823 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △950 | △993 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | △11 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,537 | △1,559 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,751 | △3,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,028 | △1,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,259 | 58,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 65,231 | ※ 57,286 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ153百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年５月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年11月20日) | |||
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 8,060 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日至 2021年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日至 2022年11月20日） | |||
| 配送運賃 | 12,178 | 百万円 | 12,047 | 百万円 |
| 給与手当 | 7,862 | 8,336 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 199 | 253 | ||
| 退職給付費用 | 266 | 288 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | 16 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日至 2021年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日至 2022年11月20日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 65,231 | 百万円 | 57,286 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 65,231 | 百万円 | 57,286 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月４日定時株主総会 | 普通株式 | 1,537 | 30 | 2021年５月20日 | 2021年８月５日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。
| （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの |
|---|
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月16日取締役会 | 普通株式 | 1,536 | 15 | 2021年11月20日 | 2022年１月17日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月４日定時株主総会 | 普通株式 | 1,559 | 16 | 2022年５月20日 | 2022年８月５日 | 利益剰余金 |
| （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの |
|---|
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月15日取締役会 | 普通株式 | 1,559 | 16 | 2022年11月20日 | 2023年１月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ＢtoＢ事業 | 169,594 | － | 169,594 | － | 169,594 | － | 169,594 |
| ＢtoＣ事業 | 34,819 | － | 34,819 | － | 34,819 | － | 34,819 |
| ロジスティクス事業 | － | 4,224 | 4,224 | － | 4,224 | － | 4,224 |
| その他 | － | － | － | 399 | 399 | － | 399 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 204,413 | 4,224 | 208,638 | 399 | 209,038 | － | 209,038 |
| 外部顧客への売上高 | 204,413 | 4,224 | 208,638 | 399 | 209,038 | － | 209,038 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 335 | 335 | △335 | － |
| 計 | 204,413 | 4,224 | 208,638 | 735 | 209,374 | △335 | 209,038 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,752 | △78 | 6,673 | 43 | 6,716 | △20 | 6,696 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ＢtoＢ事業 | 181,417 | － | 181,417 | － | 181,417 | － | 181,417 |
| ＢtoＣ事業 | 34,094 | － | 34,094 | － | 34,094 | － | 34,094 |
| ロジスティクス事業 | － | 4,227 | 4,227 | － | 4,227 | － | 4,227 |
| その他 | － | － | － | 512 | 512 | － | 512 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 215,511 | 4,227 | 219,738 | 512 | 220,251 | － | 220,251 |
| 外部顧客への売上高 | 215,511 | 4,227 | 219,738 | 512 | 220,251 | － | 220,251 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 533 | 533 | △533 | － |
| 計 | 215,511 | 4,227 | 219,738 | 1,046 | 220,785 | △533 | 220,251 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,824 | △97 | 6,726 | 43 | 6,769 | △24 | 6,745 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日至 2021年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日至 2022年11月20日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 44円37銭 | 45円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,546 | 4,481 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,546 | 4,481 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,463 | 97,450 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 44円31銭 | 45円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △6 | △5 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△6) | (△5) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2022年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,559百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年１月23日
（注） 2022年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月28日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 理 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2022年5月21日から2023年5月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年8月21日から2022年11月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年5月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2022年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。