3931 バリューゴルフ 四半期報告書－第19期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューゴルフ |
| 【英訳名】 | VALUE GOLF Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 水口 通夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5441-7390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6435-1535 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年２月１日至 2022年10月31日 | 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,183,880 | 3,436,306 | 4,283,527 |
| 経常利益 | (千円) | 144,200 | 171,198 | 189,031 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 79,044 | 111,070 | 123,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,474 | 110,523 | 124,673 |
| 純資産額 | (千円) | 1,050,134 | 1,171,399 | 1,095,333 |
| 総資産額 | (千円) | 2,496,486 | 2,771,864 | 2,369,452 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.82 | 61.47 | 68.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.77 | － | 68.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 42.2 | 46.1 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.00 | 14.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．過年度において、不適切な取引が行われていたことが判明したため、第18期及び第18期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、将来に関する事項につきましては、四半期報告書提出日（2022年12月26日）現在において判断したものであります。
（当社の連結子会社である株式会社産経旅行における不適切な取引について）
当社の連結子会社の株式会社産経旅行大阪支店の従業員が、架空の顧客及び取引先を用い、資金の不正取得を行っていたことが判明いたしました。本件につきまして、当社及び株式会社産経旅行との間に利害関係のない弁護士等による外部調査チームを立ち上げ、詳細な調査を行いました。
外部調査チームより、2022年12月９日付で調査報告書を受領し、調査結果の報告及び再発防止策の提言を受けております。当社としましては、コンプライアンスの強化など含めた再発防止策の徹底を図り、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、大きな影響が生じる売上高については、対前年同期比を記載しておりません。
詳細につきましては、P.12「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響が続くなか、行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や急激な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の影響が和らいだことから、個人を中心とした少人数での利用だけではなく、大人数を集客するイベント企画やコンペ等の団体客の予約も増加傾向となりました。ゴルフ場利用者数の前年同月比は７月0.5％増、８月7.7％増、９月0.7％減と微増ながらもゴルフ場売上高の前年同月比は７月6.5％増、８月12.7％増、９月7.6％増と堅調に推移し(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、引き続き密を避けられるアウトドアスポーツとして支持されております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、日本政府が10月11日より海外からの個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施し、訪日外客数は８月が169,902人（2019年同月比93.3％減）、９月が206,500人（2019年同月比90.9％減）、10月が498,600人（2019年同月比80.0％減）となりました。また、出国日本人数も８月が386,412人（2019年同月比81.7％減）、９月が319,165人（2019年同月比81.8％減）、10月が349,600人（2019年同月比79.0％減）と増改傾向が顕著となり、需要回復の兆しが明らかになってまいりました(日本政府観光局「JNTO」)。需要を受けて航空便が増加傾向となっている一方、物価や航空券代の高騰が続いていることや、欧州地域においてはウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間の増加も訪日旅行の懸念材料となっております。
このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラベル事業の需要回復に対応した積極的な姿勢を継続いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,436,306千円、営業利益201,629千円(前年同期比22.7％増)、経常利益171,198千円(前年同期比18.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益111,070千円(前年同期比40.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、『１人予約ランド』を中心とするＡＳＰサービスが引き続き好調を維持し、登録会員数も堅調に推移しました。2022年10月31日時点では92.3万人(前年同期比12.7％増)と増加を続けております。同サービスの業界でのシェアをさらに拡大するため、契約コース数の増加とプレー枠の確保に注力しました。
広告・プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数が前年比110％超の水準で推移しており、『１人予約ランド』をはじめ、『月刊バリューゴルフ』『バリューゴルフレッスン』といった各サービスにおける集客効果が強化されております。『月刊バリューゴルフ』は直接ゴルファーの手元に届く媒体として、確固たる地位を確立しております。ゴルフ場にて開催する『バリューゴルフレッスン』においては、開催会場の新規開拓や新規講師との契約数増加に努めました。
バリューゴルフ大崎においては、試打・練習・インドアレッスン・コースレッスン・ショップとバリエーションに富んだゴルフ関連サービスを展開する複合ゴルフ施設としてゴルファーの認知が進み、会員数も堅調に推移しております。９月20日から営業時間の延長をし、10月１日から新講師も加わるなど、利用者のニーズに応えられる体制を整えました。その結果、売上高は前年同期比35.5％と順調に推移しております。複合ゴルフ施設としての相乗効果により収益性も向上しており、バリューゴルフ大崎をモデルとした多店舗展開の準備も進めております。
今期より新サービスとして提供を開始しました「ズバッとプラン」につきましては、徐々にゴルフ場数やプラン数を増やし、ゴルフ場にとってもゴルファーにとってもメリットのあるサービスになっております。
ECサービスにおいては、インターネット通販が引き続き好調を維持しております。自社ECサイトにて会員向けにクーポンの発行やモールにおいて夜間に価格を変更するなど拡販施策を実施しました。一方、仕入においては全般的な物価の上昇に加え急激な円安が進行したことにより原価率が上昇しており、利益の確保が課題となっております。
以上の結果、売上高3,175,436千円、営業利益478,409千円(前年同期比9.3％増)となりました。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、３年ぶりに行動制限の無い夏となり旅行や帰省、レジャーの需要が高まり、国内旅行を中心に旅行業界は徐々に回復傾向となりました。海外旅行についても長く続いていたCOVID-19の水際対策が大幅に緩和され、個人の外国人旅行客の受入が可能となり、状況が好転してまいりました。そのため、当社グループでも国内企画旅行や在日外国人向けのバスツアーも積極的に企画、催行いたしました。急激な円安の影響もあり、今後はさらに日本への旅行需要が高まると予想され、航空券販売も強化してまいります。
以上の結果、売上高235,951千円、営業利益1,701千円(前年同期は営業損失24,433千円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダルメディア広告のクライアントである結婚式場等の収益が回復傾向となっております。結婚式場の内見数もCOVID-19以前の8割程度まで戻りつつある一方、結婚式の規模を縮小しての開催が大きなトレンドとなっており、客単価の増加が今後の課題となっています。
また、求人メディア広告と旅行媒体への記事出稿については企業の業績回復の影響などから案件数は増加傾向となっております。
以上の結果、売上高29,879千円、営業利益9,167千円(前年同期比96.3％増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して402,411千円増加し、2,771,864千円となりました。これは主に商品の増加295,679千円、旅行前払金の増加64,641千円及び売掛金の増加50,418千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して326,346千円増加し、1,600,465千円となりました。これは主に短期借入金の増加350,000千円及び旅行前受金の増加98,628千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して76,065千円増加し、1,171,399千円となりました。これは主に利益剰余金の増加76,612千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,807,000 | 1,807,000 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,807,000 | 1,807,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月１日～2022年10月31日 | － | 1,807,000 | － | 382,328 | － | 372,328 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,063 | ― |
| 1,806,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,807,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,063 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社バリューゴルフ | 東京都港区芝四丁目３番５号 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 あかり監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,167,073 | 1,182,003 | |||||||||
| 売掛金 | 252,360 | 302,778 | |||||||||
| 商品 | 637,432 | 933,111 | |||||||||
| 旅行前払金 | 21,142 | 85,783 | |||||||||
| その他 | 82,539 | 72,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,160,543 | 2,575,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,041 | 35,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,317 | 15,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,317 | 15,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 194,549 | 186,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,998 | △41,485 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 153,550 | 144,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 208,909 | 195,920 | |||||||||
| 資産合計 | 2,369,452 | 2,771,864 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 227,259 | 175,974 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,649 | 38,512 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 550,000 | ※ 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,880 | 54,771 | |||||||||
| 旅行前受金 | 39,980 | 138,608 | |||||||||
| その他 | 150,014 | 123,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,064,783 | 1,431,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,206 | 142,123 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,129 | 27,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 209,335 | 169,405 | |||||||||
| 負債合計 | 1,274,119 | 1,600,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 382,328 | 382,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374,819 | 374,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 335,099 | 411,712 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,091,909 | 1,168,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,024 | 476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,024 | 476 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,095,333 | 1,171,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,369,452 | 2,771,864 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,183,880 | 3,436,306 | |||||||||
| 売上原価 | 2,057,892 | 2,293,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,125,987 | 1,142,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 961,661 | 940,686 | |||||||||
| 営業利益 | 164,326 | 201,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 136 | 234 | |||||||||
| 賃貸収入 | 461 | 461 | |||||||||
| 受取補償金 | 200 | 3,100 | |||||||||
| その他 | 438 | 956 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,235 | 4,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,241 | 5,649 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,634 | 2,957 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,777 | 2,054 | |||||||||
| 為替差損 | 5,159 | 24,006 | |||||||||
| その他 | 548 | 515 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,361 | 35,182 | |||||||||
| 経常利益 | 144,200 | 171,198 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,200 | 171,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,987 | 53,284 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,168 | 6,843 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,156 | 60,128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,044 | 111,070 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 79,044 | 111,070 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 79,044 | 111,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 429 | △547 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 429 | △547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,474 | 110,523 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,474 | 110,523 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
・インターネット販売における配送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等について、従来は、販売費及び一般管理費と相殺しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃等を従来の販売費及び一般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。
・旅行商品等に係る収益認識
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については帰着日を基準として収益を認識する方法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的な影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は463,178千円減少し、売上原価は334,831千円減少し、販売費及び一般管理費は128,712千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ365千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を表示しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金支給額見込額（前連結会計期間29,795千円、当連結会計期間3,133千円）を販売費及び一般管理費の給与及び手当から控除しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び連結子会社(株式会社ジープ、株式会社産経旅行)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年10月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,430,000 | 千円 | 1,630,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 550,000 | 900,000 | ||
| 差引額 | 880,000 | 730,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日至 2021年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 8,599 | 千円 | 8,538 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,254 | － | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 17,925 | 10.00 | 2021年１月31日 | 2021年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月22日定時株主総会 | 普通株式 | 36,136 | 20.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ゴルフ事業 | トラベル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,908,725 | 253,061 | 3,161,787 | 22,092 | 3,183,880 | － | 3,183,880 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 239 | 365 | 604 | 3,503 | 4,107 | △4,107 | － |
| 計 | 2,908,964 | 253,427 | 3,162,391 | 25,596 | 3,187,988 | △4,107 | 3,183,880 |
| セグメント利益又は損失(△) | 437,648 | △24,433 | 413,214 | 4,670 | 417,885 | △253,558 | 164,326 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△253,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ゴルフ事業 | トラベル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,174,990 | 235,600 | 3,410,590 | 25,715 | 3,436,306 | － | 3,436,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 446 | 350 | 797 | 4,163 | 4,960 | △4,960 | － |
| 計 | 3,175,436 | 235,951 | 3,411,387 | 29,879 | 3,441,266 | △4,960 | 3,436,306 |
| セグメント利益 | 478,409 | 1,701 | 480,111 | 9,167 | 489,278 | △287,648 | 201,629 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額△287,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
（収益の分解）
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| ゴルフ事業 | トラベル事業 | 計 | |||
| ゴルフ場関連サービス | 773,814 | － | 773,814 | － | 773,814 |
| ゴルフ用品販売サービス | 2,316,541 | － | 2,316,541 | － | 2,316,541 |
| 国内旅行サービス | － | 102,724 | 102,724 | － | 102,724 |
| 海外旅行サービス | － | 132,875 | 132,875 | － | 132,875 |
| その他のサービス | 84,633 | － | 84,633 | 25,715 | 110,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,174,990 | 235,600 | 3,410,590 | 25,715 | 3,436,306 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,174,990 | 235,600 | 3,410,590 | 25,715 | 3,436,306 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 43円82銭 | 61円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 79,044 | 111,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 79,044 | 111,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,803 | 1,806 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 43円77銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加数 | 2,113 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社は、連結子会社である株式会社産経旅行において、過去に不適切な取引が行われていたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月26日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
あかり監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狐 塚 利 光 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 雅 義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2022年12月23日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2022年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。