6905 コーセル 四半期報告書－第54期第2四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年12月28日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 2022年８月21日 至 2022年11月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 盛雄
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高島 大介
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8149番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高島 大介
【縦覧に供する場所】	※コーセル株式会社 首都圏営業所 （神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル）） ※コーセル株式会社 大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター ビル）） ※コーセル株式会社 名古屋営業所 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2021年５月21日 至2021年11月20日	自2022年５月21日 至2022年11月20日	自2021年５月21日 至2022年５月20日
売上高	（千円）	13,814,609	16,331,840	28,077,053
経常利益	（千円）	1,532,379	2,308,995	2,982,490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	948,471	1,624,660	1,895,493
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,546,016	2,257,475	2,940,395
純資産額	（千円）	39,988,508	42,746,633	40,939,762
総資産額	（千円）	44,689,751	48,022,922	45,722,449
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.72	47.66	55.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.4	88.8	89.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△360,837	△164,179	△1,021,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	634,820	1,362,322	1,933,745
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△925,889	△490,677	△1,348,053
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,428,468	14,031,648	12,944,583

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年８月21日 至2021年11月20日	自2022年８月21日 至2022年11月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.89	29.26

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっています。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣの市場低迷があるものの、社会のデジタル化の進展や脱炭素化への取り組みを背景に、半導体需要が高まっています。しかしながら、依然として一部の半導体等部品の入手難が継続しております。

　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、海外市場向け医用電気機器規格対応ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源ＰＪＭＡシリーズ拡充モデル「ＰＪＭＡ１５００Ｆ」及び海外市場向けＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＤＡ９０Ｆ」を市場投入いたしました。

　また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。部品材料の調達については改善方向にあるものの、一部の部品材料において入手難が継続しており、当社グループの生産活動に影響が生じております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は212億52百万円（前年同期比25.4％減）、売上高は163億31百万円（同18.2％増）となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は23億８百万円（同50.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億24百万円（同71.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、当社製品のリードタイム長期化に伴い、依然として先々を見込んだ手配需要が継続しております。顧客の生産活動は堅調であり、当社においても生産能力の増強を図ってまいりましたが、部品材料の入手難の影響により、生産活動の一部が制限されました。

　営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、100億40百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は15億79百万円（同12.0％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、部品材料の入手難に対する懸念から、依然として先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、北米販売事業の売上については好調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、12億97百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は１億円（同40.5％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、34億22百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益は１億66百万円（前年同期はセグメント損失１億23百万円）となりました。

④アジア販売事業

　アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続しており、一部のアジア市場向け製品への影響があったものの、アジア販売事業の売上については好調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。

　この結果、外部顧客への売上高は、15億71百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は87百万円（同27.7％増）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業におきましては、中国政府によるゼロコロナ政策の継続、部品材料の入手難及び価格高騰が継続しており、生産活動への影響が継続しております。

　そのような状況の中、新規サプライヤーの開拓を推進するとともに、生産時間の拡大及び生産人員の増員により生産能力の向上に努めております。また、新製品「ＷＤＡシリーズ」の量産を開始いたしました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、12億80百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は１億77百万円（同299.5％増）となりました。

(２)財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は356億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億30百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が11億53百万円、受取手形及び売掛金が14億46百万円、棚卸資産が14億88百万円増加した一方で、有価証券が17億円減少したことによるものであります。

　固定資産は123億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が１億16百万円増加した一方で、有形固定資産が１億14百万円、無形固定資産が32百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は480億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は42億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が２億４百万円、未払法人税等が３億７百万円増加した一方で、賞与引当金が50百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は９億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は52億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は427億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億24百万円、剰余金の配当４億43百万円等により、株主資本が11億81百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が５億52百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.8％（前連結会計年度末は89.4％）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、140億31百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、１億64百万円（前年同期は使用した資金３億60百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億４百万円、減価償却費５億93百万円を計上した一方で、為替差益１億16百万円、売上債権の増加額12億61百万円、棚卸資産の増加額13億26百万円、法人税等の支払額３億36百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、13億62百万円（前年同期は得られた資金６億34百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入17億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出２億94百万円、定期預金の預入による支出40百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、４億90百万円（前年同期は使用した資金９億25百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出48百万円、配当金の支払額４億43百万円があったこと等を反映したものであります。

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億53百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,712,000	35,712,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,712,000	35,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月21日～ 2022年11月20日	－	35,712,000	－	2,055,000	－	2,288,350

（５）【大株主の状況】

		2022年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
飴　久晴	富山県富山市	4,071	11.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	3,475	10.20
買場　清	富山県富山市	2,811	8.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,610	7.66
若土　征男	富山県富山市	1,465	4.30
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　北陸銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,117	3.28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	798	2.34
コーセル取引先持株会	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	778	2.28
町野　利通	富山県富山市	687	2.02
コーセル従業員持株会	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	615	1.81
計	－	18,432	54.07

（注）１．上記のほか、自己株式が1,625千株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,475千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　2,608千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,625,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,071,900	340,719	－
単元未満株式	普通株式	14,700	－	－
発行済株式総数		35,712,000	－	－
総株主の議決権		－	340,719	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	1,625,400	－	1,625,400	4.55
計	－	1,625,400	－	1,625,400	4.55

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月21日から2022年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,580,933	14,734,413
受取手形及び売掛金	9,172,308	※ 10,618,435
有価証券	1,800,000	100,000
商品及び製品	1,576,356	1,688,802
仕掛品	595,498	637,352
原材料及び貯蔵品	6,181,421	7,515,775
その他	430,096	372,086
貸倒引当金	△5,648	△5,671
流動資産合計	33,330,966	35,661,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,106,066	7,169,397
減価償却累計額	△3,410,830	△3,525,489
建物及び構築物（純額）	3,695,235	3,643,908
機械装置及び運搬具	7,752,963	7,821,087
減価償却累計額	△6,330,731	△6,488,025
機械装置及び運搬具（純額）	1,422,231	1,333,061
工具、器具及び備品	6,120,559	6,253,558
減価償却累計額	△5,581,531	△5,674,286
工具、器具及び備品（純額）	539,027	579,271
土地	1,184,262	1,184,262
リース資産	508,842	524,186
減価償却累計額	△149,556	△204,613
リース資産（純額）	359,286	319,572
建設仮勘定	17,039	42,843
有形固定資産合計	7,217,082	7,102,921
無形固定資産
ソフトウエア	24,405	21,489
技術資産	468,421	445,591
顧客関連資産	827,374	820,927
のれん	95,903	90,789
その他	17,605	22,585
無形固定資産合計	1,433,711	1,401,383
投資その他の資産
投資有価証券	3,265,317	3,328,546
退職給付に係る資産	165,705	164,569
繰延税金資産	149,685	95,626
その他	159,980	268,680
投資その他の資産合計	3,740,689	3,857,423
固定資産合計	12,391,483	12,361,727
資産合計	45,722,449	48,022,922

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,737,549	1,942,030
短期借入金	64,951	76,320
未払金	408,324	392,337
リース債務	86,723	81,021
未払法人税等	283,710	591,309
賞与引当金	418,678	367,711
製品保証引当金	163,000	148,000
その他	694,741	684,328
流動負債合計	3,857,680	4,283,059
固定負債
繰延税金負債	273,821	278,557
退職給付に係る負債	230,994	232,800
リース債務	281,098	252,248
その他	139,091	229,623
固定負債合計	925,005	993,228
負債合計	4,782,686	5,276,288
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	2,055,000
資本剰余金	2,279,881	2,279,881
利益剰余金	37,078,093	38,259,628
自己株式	△1,847,497	△1,847,528
株主資本合計	39,565,477	40,746,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	344,300	394,111
為替換算調整勘定	963,687	1,516,472
退職給付に係る調整累計額	△5,092	△2,546
その他の包括利益累計額合計	1,302,895	1,908,037
非支配株主持分	71,390	91,614
純資産合計	40,939,762	42,746,633
負債純資産合計	45,722,449	48,022,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日)
売上高	13,814,609	16,331,840
売上原価	9,831,761	11,616,159
売上総利益	3,982,847	4,715,681
販売費及び一般管理費	※ 2,444,546	※ 2,689,911
営業利益	1,538,301	2,025,769
営業外収益
受取利息	9,311	12,893
受取配当金	26,004	24,901
為替差益	-	230,685
受取補償金	910	10,589
その他	18,934	8,413
営業外収益合計	55,161	287,482
営業外費用
支払利息	3,169	4,252
為替差損	57,498	-
自己株式取得費用	250	-
その他	164	3
営業外費用合計	61,082	4,256
経常利益	1,532,379	2,308,995
特別利益
固定資産売却益	449	56
特別利益合計	449	56
特別損失
固定資産売却損	-	1,097
固定資産除却損	9	3,415
特別損失合計	9	4,512
税金等調整前四半期純利益	1,532,819	2,304,539
法人税、住民税及び事業税	397,883	624,901
法人税等調整額	180,201	30,793
法人税等合計	578,084	655,695
四半期純利益	954,734	1,648,844
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,263	24,184
親会社株主に帰属する四半期純利益	948,471	1,624,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日)
四半期純利益	954,734	1,648,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218,446	49,811
為替換算調整勘定	375,048	556,274
退職給付に係る調整額	△2,214	2,546
その他の包括利益合計	591,281	608,631
四半期包括利益	1,546,016	2,257,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,536,882	2,229,802
非支配株主に係る四半期包括利益	9,133	27,673

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,532,819	2,304,539
減価償却費	573,703	593,278
のれん償却額	10,821	11,221
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,000	△15,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147,623	△51,653
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,234	△621
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,011	△371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	971	△3,580
受取利息及び受取配当金	△35,316	△37,795
支払利息	3,169	4,252
為替差損益（△は益）	38,979	△116,319
有形固定資産売却損益（△は益）	△449	1,040
有形固定資産除却損	9	3,415
売上債権の増減額（△は増加）	△79,400	△1,261,271
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,269,939	△1,326,557
仕入債務の増減額（△は減少）	246,138	29,547
その他	△174,974	4,017
小計	695,662	138,142
利息及び配当金の受取額	36,160	38,297
利息の支払額	△3,169	△4,252
法人税等の支払額	△1,089,490	△336,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	△360,837	△164,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△200,300	△300
投資有価証券の償還による収入	1,600,000	1,700,000
有形固定資産の取得による支出	△356,749	△294,829
有形固定資産の売却による収入	506	225
定期預金の預入による支出	△411,360	△40,060
その他	2,724	△2,712
投資活動によるキャッシュ・フロー	634,820	1,362,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,843	8,828
リース債務の返済による支出	△27,878	△48,773
自己株式の取得による支出	△672,326	△30
配当金の支払額	△242,528	△443,251
非支配株主への配当金の支払額	-	△7,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△925,889	△490,677
現金及び現金同等物に係る換算差額	117,717	379,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△534,189	1,087,064
現金及び現金同等物の期首残高	12,962,657	12,944,583
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,428,468	※ 14,031,648

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年５月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年11月20日）
受取手形	－千円	43,702千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
貸倒引当金繰入額	△1,234千円	△621千円
給料	780,865	834,641
賞与引当金繰入額	49,455	70,204
製品保証費	51,110	22,682
製品保証引当金繰入額	△1,000	△15,000
退職給付費用	50,055	53,928

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	12,855,668千円 △427,200	14,734,413千円 △702,765
現金及び現金同等物	12,428,468	14,031,648

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2021年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月７日 取締役会	普通株式	242,786	７	2021年５月20日	2021年７月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月15日 取締役会	普通株式	443,125	13	2021年11月20日	2022年２月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が672,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,847,497千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月７日 取締役会	普通株式	443,125	13	2022年５月20日	2022年７月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月19日 取締役会	普通株式	511,298	15	2022年11月20日	2023年２月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2021年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売 事業	アジア販売事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	8,946,223	990,174	2,556,989	1,321,220	－	13,814,609	－	13,814,609
セグメント間の内部売上高	1,793,414	－	387	－	888,598	2,682,400	△2,682,400	－
計	10,739,637	990,174	2,557,377	1,321,220	888,598	16,497,009	△2,682,400	13,814,609
セグメント利益 又は損失（△）	1,410,097	71,382	△123,892	68,356	44,317	1,470,260	68,040	1,538,301

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額68,040千円は、セグメント間の取引消去43,988千円及び棚卸資産の未実現損益の消去24,052千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売 事業	アジア販売事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	10,040,349	1,297,600	3,422,092	1,571,797	－	16,331,840	－	16,331,840
セグメント間の内部売上高	2,370,143	－	7,388	－	1,280,469	3,658,001	△3,658,001	－
計	12,410,493	1,297,600	3,429,481	1,571,797	1,280,469	19,989,841	△3,658,001	16,331,840
セグメント利益	1,579,506	100,291	166,400	87,323	177,030	2,110,552	△84,783	2,025,769

（注）１．セグメント利益の調整額△84,783千円は、セグメント間の取引消去63,779千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△148,562千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2021年11月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	8,946,223	990,174	2,556,989	1,321,220	13,814,609
外部顧客への売上高	8,946,223	990,174	2,556,989	1,321,220	13,814,609

当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年11月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	10,040,349	1,297,600	3,422,092	1,571,797	16,331,840
外部顧客への売上高	10,040,349	1,297,600	3,422,092	1,571,797	16,331,840

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
１株当たり四半期純利益	27円72銭	47円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	948,471	1,624,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	948,471	1,624,660
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,211	34,086

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2022年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため。

(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議の内容

① 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

② 取得しうる株式の総数　　　　1,000,000株を上限とする

 　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 2.93％）

③ 株式の取得価額の総額　　　　10億円を上限とする

④ 取得期間　　　　　　　　　　2022年12月20日から2023年５月12日まで
⑤ 取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

 2022年12月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　中間配当による配当金の総額 ……………… 511,298千円

　②　１株当たりの金額 …………………………… 15円

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2023年２月２日

　　　　    （注）2022年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月28日
コーセル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伏 谷 充二郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 橋 勇 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2022年５月21日から2023年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月21日から2022年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2022年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。