E02624 山崎金属産業 半期報告書－第63期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月20日
【中間会計期間】	第63期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	山崎金属産業株式会社
【英訳名】	YAMAKIN (JAPAN) CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山崎 洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町１丁目８番11号
【電話番号】	03－5687－2151
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理部長 山崎 景三
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町１丁目８番11号
【電話番号】	03－5687－2151
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理部長 山崎 景三
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期中及び第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期中及び第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

2022年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
素材の販売事業	299 (40)
情報処理サービス事業	19 ( 9)
不動産賃貸事業	－ (－)
全社(共通)	－ (－)
合計	318 (49)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．不動産賃貸事業に専任の従業員はおりません。

(2）提出会社の状況

2022年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
素材の販売事業	116 (10)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針、（2）経営戦略等、（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針、経営戦略等若しくは指標等はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の危機からの回復途上にありますが、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、各原材料の価格高騰、先進国を中心としたインフレ圧力の長期化、また、中国においては、都市封鎖の影響が長引いており、不透明感が引き続き、継続しております。

　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済社会活動の正常化によって景気持ち直しの動きが見られましたが、地政学リスクの高まり、急速な円安の進展、半導体供給不足による自動車の減産等の影響もあり、依然として景気の本格的な回復には至っておりません。

　このような事業環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、アルミ合金スラブ材の販売を拡大し、また、顧客の様々な素材調達需要に対応するなど、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力して、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、地金価格の上昇と為替影響の中、半導体製造装置関連・エレクトロニクス関連を中心に需要が増加し、売上高20,723,907千円（前年同期比26.8％増）、営業利益358,802千円（前年同期比52.0％増）、経常利益438,451千円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益339,533千円（前年同期比46.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（素材の販売事業）

　国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化し、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。当セグメントの売上高は20,482,017千円（前年同期比27.7％増）、営業利益は330,305千円（前年同期比75.7％増）、セグメント資産は30,551,123千円（前年同期比17.2％増）となりました。

（情報処理サービス事業）

　品質向上を図りつつ、さらに新商品の拡販に注力することで売上高の確保に努め、当セグメントの売上高は208,218千円（前年同期比24.1％減）、営業利益は10,909千円（前年同期比43.9％減）、セグメント資産は2,351,081千円（前年同期比1.0％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　契約の確保・増進と原価低減に努めました。当セグメントの売上高は33,671千円（前年同期比5.8％減）、営業利益は13,359千円（前年同期比31.7％減）、セグメント資産は607,805千円（前年同期比3.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ284,218千円増加し、当中間連結会計期間末には1,376,940千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は832,737千円（前年同期比29.2％減）となりました。これは、主に棚卸資産の増減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は48,021千円（前年同期比56.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,069,035千円（前年同期比392.4％増）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．商品仕入実績

　当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	前年同期比 （％）
日本(千円)	15,122,211	＋27.6
東南アジア(千円)	2,433,483	＋41.8
東アジア(千円)	1,640,668	△5.0
北米(千円)	538,777	＋59.0
素材の販売事業計(千円)	19,735,140	＋26.2
情報処理サービス事業(千円)	148,080	＋36.0
不動産賃貸事業(千円)	16,831	＋0.9
合計	19,900,052	＋26.2

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	前年同期比 (％)
日本(千円)	15,058,704	＋29.8
東南アジア(千円)	2,662,180	＋53.3
東アジア(千円)	1,839,206	△15.0
北米(千円)	921,926	＋72.0
素材の販売事業計(千円)	20,482,017	＋27.7
情報処理サービス事業(千円)	208,218	△24.1
不動産賃貸事業(千円)	33,671	△5.8
合計	20,723,907	＋26.8

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

　なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　当社グループの経営成績等は、地金価格の上昇と為替影響の中、半導体製造装置関連・エレクトロニクス関連を中心に需要が増加し、売上高は20,723,907千円（前年同期比26.8％増）と増収となりました。販売材料の取扱数量増加に伴う費用が増加しましたが、営業利益は358,802千円（前年同期比52.0％増）と大幅増益となりました。受取配当金の増加、今期は為替差益が発生し、経常利益は438,451千円（前年同期比44.8％増）と大幅増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は339,533千円（前年同期比46.9％増）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。

　また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。

　このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。

　従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。

　為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。

　取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。

　海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

　また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。

　財務政策

　運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金によっております。

　設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間連結会計期間のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。
当中間連結会計期間におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。
　なお、研究開発費の総額は8,093千円となっております。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

　また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年12月20日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,200,000	非上場	(注)１、２
計	1,200,000	1,200,000	－	－

（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年９月30日	－	1,200	－	600,000	－	10,062

（５）【大株主の状況】

（注）　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,200,000	1,200,000	－
発行済株式総数	1,200,000	－	－
総株主の議決権	－	1,200,000	－

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,092,722	1,376,940
受取手形及び売掛金	10,856,705	11,559,191
棚卸資産	5,497,537	6,905,049
その他	252,955	398,840
貸倒引当金	△411	△464
流動資産合計	17,699,509	20,239,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,843,718	※１,※２ 1,801,566
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 586,228	※１ 603,891
土地	※２ 3,690,418	※２ 3,727,500
その他（純額）	※１ 227,940	※１ 225,217
有形固定資産合計	6,348,305	6,358,175
無形固定資産	42,682	36,140
投資その他の資産
投資有価証券	3,846,099	3,562,697
その他	421,369	423,453
投資その他の資産合計	4,267,469	3,986,150
固定資産合計	10,658,457	10,380,467
資産合計	28,357,966	30,620,025
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,947,542	6,819,477
電子記録債務	2,195,328	2,891,081
短期借入金	※２ 2,400,556	※２ 3,876,957
１年内償還予定の社債	200,000	150,000
リース債務	63,137	66,350
未払法人税等	109,835	95,378
賞与引当金	148,562	153,904
その他	235,705	264,767
流動負債合計	12,300,668	14,317,917
固定負債
社債	150,000	100,000
長期借入金	※２ 515,231	※２ 540,639
リース債務	173,432	151,622
退職給付に係る負債	336,109	340,815
役員退職慰労引当金	386,297	385,197
繰延税金負債	805,852	731,942
再評価に係る繰延税金負債	339,700	339,700
その他	36,345	36,345
固定負債合計	2,742,969	2,626,263
負債合計	15,043,637	16,944,181

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	10,062	10,062
利益剰余金	9,198,960	9,448,493
株主資本合計	9,809,022	10,058,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,646,804	1,445,931
繰延ヘッジ損益	12,638	15,176
土地再評価差額金	769,324	769,324
為替換算調整勘定	444,318	755,944
その他の包括利益累計額合計	2,873,086	2,986,377
非支配株主持分	632,219	630,910
純資産合計	13,314,329	13,675,844
負債純資産合計	28,357,966	30,620,025

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	16,344,911	20,723,907
売上原価	14,719,798	18,942,942
売上総利益	1,625,112	1,780,964
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	343,821	315,620
給料及び手当	452,834	447,057
賞与引当金繰入額	90,356	95,369
退職給付費用	13,436	13,984
役員退職慰労引当金繰入額	12,550	16,300
減価償却費	84,158	81,670
その他	391,905	452,159
販売費及び一般管理費合計	1,389,063	1,422,162
営業利益	236,049	358,802
営業外収益
受取利息	45	667
受取配当金	48,411	75,985
為替差益	－	13,428
補助金収入	16,163	4,868
保険解約返戻金	10,325	4,942
その他	12,930	17,964
営業外収益合計	87,875	117,857
営業外費用
支払利息	16,656	37,644
為替差損	1,867	－
その他	2,703	564
営業外費用合計	21,227	38,208
経常利益	302,698	438,451
特別利益
投資有価証券売却益	－	26,536
固定資産処分益	※１ 5,845	－
特別利益合計	5,845	26,536
特別損失
固定資産処分損	※２ 58	※２ 0
投資有価証券売却損	－	3,602
事業整理損失引当金繰入額	4,844	－
その他	309	－
特別損失合計	5,211	3,602
税金等調整前中間純利益	303,332	461,385
法人税、住民税及び事業税	51,362	94,048
法人税等調整額	15,964	24,414
法人税等合計	67,326	118,463
中間純利益	236,005	342,922
非支配株主に帰属する中間純利益	4,941	3,388
親会社株主に帰属する中間純利益	231,064	339,533

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
中間純利益	236,005	342,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	329,306	△200,935
繰延ヘッジ損益	2,958	2,537
為替換算調整勘定	77,261	311,625
その他の包括利益合計	409,526	113,227
中間包括利益	645,531	456,149
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	640,581	452,824
非支配株主に係る中間包括利益	4,950	3,325

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	303,332	461,385
減価償却費	205,263	206,075
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,802	4,503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,092	△2,568
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,550	△1,100
受取利息及び受取配当金	△48,456	△76,653
支払利息	16,656	37,644
為替差損益（△は益）	△2,789	△13,428
固定資産処分損益（△は益）	△5,785	0
補助金収入	△16,163	△4,868
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△26,536
売上債権の増減額（△は増加）	△805,309	△435,173
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,568,641	△1,143,556
仕入債務の増減額（△は減少）	890,655	332,946
未収入金の増減額（△は増加）	1,514	△28,830
その他	△231,687	△90,004
小計	△1,265,783	△780,111
利息及び配当金の受取額	48,434	76,653
利息の支払額	△17,395	△35,330
補助金の受取額	10,611	4,868
法人税等の還付額	79,111	0
法人税等の支払額	△30,337	△98,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,175,359	△832,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	1,531	1,580
貸付けによる支出	△2,325	－
有形固定資産の取得による支出	△94,776	△65,496
無形固定資産の取得による支出	△1,562	△600
投資有価証券の取得による支出	△12,552	△17,506
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	37,916
その他の支出	△12,179	△15,779
その他の収入	10,342	11,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,521	△48,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	468,260	1,263,588
長期借入れによる収入	60,000	88,000
長期借入金の返済による支出	△85,187	△54,792
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△31,333	△33,125
配当金の支払額	△90,000	△90,000
非支配株主への配当金の支払額	△4,635	△4,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	217,104	1,069,035
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,842	95,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,045,933	284,218
現金及び現金同等物の期首残高	2,367,506	1,092,722
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	71,736	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,393,309	※１ 1,376,940

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数11社

連結子会社名

第一金属㈱

山崎情報産業㈱

YAMAKIN (THAILAND) CO.,LTD.

山金有色金属（上海）有限公司

山金有色金属（大連）有限公司

埼玉伸管工業㈱

山本産業㈱

PT.YAMAKIN INDONESIA

㈱シンセイ

YAMAKIN CORPORATION

中山山金汽車配件有限公司

(2）非連結子会社の数5社

非連結子会社名

山金貿易（大連）有限公司

山金有色金属（香港）有限公司

山崎信息技術（大連）有限公司

崎洋貿易（上海）有限公司

PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

　山金貿易（大連）有限公司、山金有色金属（香港）有限公司、山崎信息技術（大連）有限公司、崎洋貿易（上海）有限公司及びPT.YAMAKIN TRADING INDONESIAは、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　子会社のうち、山崎情報産業㈱、埼玉伸管工業㈱及び㈱シンセイの中間決算日は８月末日であり、またYAMAKIN(THAILAND) CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、YAMAKIN CORPORATION及び中山山金汽車配件有限公司の中間決算日は６月末日であります。

　中間連結財務諸表の作成に当たっては、上記子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　また、子会社のうち、第一金属㈱の中間決算日は５月末日であります。

　中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	５～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末の要支給額相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　素材の販売事業

　素材の販売事業においては、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

②　情報処理サービス事業

　情報処理サービス事業においては、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリント、データエントリー等の業務受託を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、国内において不動産の賃貸を行っております。賃料収入については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建営業債権及び外貨建営業債務にかかる為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしておりますが、外貨建輸出入成約高の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引についてヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの

　上記取引の実行及び管理は、所定の手続に従い関係部署と協議の上経理部長が行い、当該取引額についても所定の会議で報告をすることとしております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当中間連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難であるものの、足元の需要について緩やかに回復基調であることから当社グループの業績に与える影響について軽微なものであると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
	8,324,505千円	8,686,560千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
建物及び構築物	30,757千円	29,835千円
土地	319,700千円	319,700千円
計	350,457千円	349,535千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
長期借入金（1年以内返済予定を含む）	369,887千円	417,801千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　固定資産処分益の内容は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
機械装置及び運搬具	5,824千円	－千円
その他	20千円	－千円
計	5,845千円	－千円

※２　固定資産処分損の内容は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
機械装置及び運搬具	58千円	－千円
その他	0千円	0千円
計	58千円	0千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当中間連結会計期間 増加株式数(株)	当中間連結会計期間 減少株式数(株)	当中間連結会計期間末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,200,000	－	－	1,200,000
合計	1,200,000	－	－	1,200,000

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,000	75	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当中間連結会計期間 増加株式数(株)	当中間連結会計期間 減少株式数(株)	当中間連結会計期間末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,200,000	－	－	1,200,000
合計	1,200,000	－	－	1,200,000

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	90,000	75	2022年３月31日	2022年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定	1,393,309千円	1,376,940千円
現金及び現金同等物	1,393,309千円	1,376,940千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　「現金及び預金」については、現金であること、また預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券(*1)
関係会社株式	170,983	170,983	－
その他有価証券	3,666,230	3,666,230	－
(2）社債(１年以内償還予定を含む)	350,000	346,000	△3,999
(3）長期借入金(１年以内返済予定を含む)	617,815	617,815	－
(4）デリバティブ取引(*2)	18,217	18,217	－

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	2022年３月31日
非上場株式	8,885

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：千円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券(*1)
関係会社株式	181,995	181,995	－
その他有価証券	3,371,816	3,371,816	－
(2）社債(１年以内償還予定を含む)	250,000	247,291	△2,708
(3）長期借入金(１年以内返済予定を含む)	651,023	651,023	－
(4）デリバティブ取引(*2)	21,874	21,874	－

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	2022年９月30日
非上場株式	8,885

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、非鉄金属およびそれらの加工販売事業（以下、素材の販売事業）、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。

　さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」（主にタイ）、「東アジア」（主に中国）、「北米」の４つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「素材の販売事業」は、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。

　「情報処理サービス事業」は、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリント、データエントリー等の業務受託を行っております。

　「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額 9,039千円には棚卸資産の調整額 △3,612千円、減価償却費の調整額 973千円及び固定資産の調整額 11,677千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額 △2,390,239千円には、セグメント間の相殺消去 △2,231,380千円及び未実現利益の消去 △158,858千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額 △973千円は、未実現利益の消去によるものです。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額 4,228千円には棚卸資産の調整額 3,255千円及び減価償却費の調整額 973千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額 △2,889,968千円には、セグメント間の相殺消去 △2,734,539千円及び未実現利益の消去 △155,428千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額 △973千円は、未実現利益の消去によるものです。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	素材の販売事業	情報処理 サービス事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	16,034,827	274,340	35,743	16,344,911

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	東南アジア	東アジア	その他の地域	合計
10,537,329	2,200,826	1,736,432	1,261,212	61,940	547,170	16,344,911

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	東アジア	北米	合計
5,572,038	642,006	198,855	201,271	6,614,172

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	素材の販売事業	情報処理 サービス事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	20,482,017	208,218	33,671	20,723,907

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	東南アジア	東アジア	その他の地域	合計
13,258,191	1,904,259	2,662,180	1,973,786	0	925,489	20,723,907

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	東アジア	北米	合計
5,381,955	485,896	254,626	235,696	6,358,175

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
(1）１株当たり純資産額	10,568円42銭	10,870円77銭

	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(2）１株当たり中間純利益金額	192円55銭	282円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	231,064	339,533
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	231,064	339,533
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,200	1,200

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,137	431,197
受取手形	1,730,809	1,763,928
売掛金	7,658,831	8,159,673
棚卸資産	3,390,622	4,499,993
その他	※２ 171,510	※２ 170,363
貸倒引当金	△282	△275
流動資産合計	13,054,630	15,024,881
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,171,888	1,128,556
土地	2,363,091	2,363,091
その他（純額）	340,144	297,349
有形固定資産合計	3,875,124	3,788,996
無形固定資産	6,433	6,220
投資その他の資産
投資有価証券	3,634,287	3,341,111
関係会社株式	2,331,786	2,341,803
その他	1,033,683	1,039,335
投資その他の資産合計	6,999,756	6,722,251
固定資産合計	10,881,313	10,517,468
資産合計	23,935,943	25,542,350
負債の部
流動負債
支払手形	11,983	8,069
電子記録債務	2,184,143	2,829,839
買掛金	5,714,439	5,772,541
短期借入金	2,398,773	3,560,885
１年内償還予定の社債	200,000	150,000
リース債務	58,599	59,514
未払法人税等	82,995	71,484
賞与引当金	105,074	111,435
その他	111,066	126,336
流動負債合計	10,867,073	12,690,106
固定負債
社債	150,000	100,000
リース債務	168,304	138,316
退職給付引当金	200,449	185,586
役員退職慰労引当金	197,250	190,650
繰延税金負債	680,405	606,511
再評価に係る繰延税金負債	339,700	339,700
その他	6,759	6,759
固定負債合計	1,742,869	1,567,524
負債合計	12,609,943	14,257,631

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金
資本準備金	10,062	10,062
資本剰余金合計	10,062	10,062
利益剰余金
利益準備金	150,000	150,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	87,511	85,886
別途積立金	6,000,000	6,000,000
繰越利益剰余金	2,044,119	2,202,630
利益剰余金合計	8,281,631	8,438,517
株主資本合計	8,891,694	9,048,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,652,343	1,451,637
繰延ヘッジ損益	12,638	15,176
土地再評価差額金	769,324	769,324
評価・換算差額等合計	2,434,306	2,236,138
純資産合計	11,326,000	11,284,719
負債純資産合計	23,935,943	25,542,350

②【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	11,781,294	15,032,723
売上原価	10,645,801	13,832,549
売上総利益	1,135,493	1,200,174
販売費及び一般管理費	986,617	978,261
営業利益	148,876	221,913
営業外収益	※１ 81,494	※１ 111,897
営業外費用	※２ 9,090	※２ 24,922
経常利益	221,280	308,888
特別利益	※３ 3,262	※３ 26,536
税引前中間純利益	224,543	335,424
法人税、住民税及び事業税	31,222	74,973
法人税等調整額	28,273	13,564
法人税等合計	59,496	88,538
中間純利益	165,046	246,886

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式

総平均法に基づく原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末の要支給額相当額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　素材の販売事業においては、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

５　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「１ 中間連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の銀行借入金等に対する保証債務

（注）外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっております。

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要項目

	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
受取利息	46千円	25千円
受取配当金	57,169千円	84,732千円

※２　営業外費用の主要項目

	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
支払利息	8,076千円	24,261千円
社債利息	287千円	162千円

※３　特別利益の主要項目

	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資有価証券売却益	－千円	26,536千円
固定資産売却益	3,262千円	－千円

４　減価償却実施額

	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
有形固定資産	68,949千円	66,481千円
無形固定資産	535千円	212千円
リース資産	24,061千円	24,061千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	2,179,298	2,179,298
計	2,179,298	2,179,298

（収益認識関係）

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度　第62期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月20日

山崎金属産業株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久塚 清憲 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下川 高史 印

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎金属産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎金属産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月20日

山崎金属産業株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久塚 清憲 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下川 高史 印

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎金属産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、山崎金属産業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。