3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月15日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年11月30日	自2022年２月１日 至2022年10月31日	自2021年３月１日 至2022年１月31日
売上高	（千円）	13,326,532	13,325,202	17,618,447
経常利益	（千円）	859,561	118,347	1,082,081
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	620,186	△608,067	762,741
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	602,988	△701,357	769,297
純資産額	（千円）	5,737,311	5,203,246	5,904,592
総資産額	（千円）	11,065,560	11,546,815	11,547,922
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	14.04	△13.26	17.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.60	－	16.64
自己資本比率	（％）	51.8	45.0	51.1

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年８月１日 至2022年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.47	△13.24

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）と当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）の対象期間が異なっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当３第四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からワクチン接種、移動制限の緩和等により、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、国際情勢に関連するエネルギーコストの上昇や円安など企業活動に影響を及ぼしております。

　また、新型コロナウイルスについては国内のみならず、中国本土において上海地区等の大々的なロックダウン解除以降もゼロコロナ政策が緩和されず、引き続き人流の大幅な停滞や消費活動の低下、サプライチェーンの毀損など企業活動に影響を及ぼしております。

　当社の属する衣料品小売業界は、行動制限が緩和され人流は回復傾向にありますが、引き続き節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いております。

　このような状況のもとで、当社は、自社オリジナルブランドの国内及び中国現地向けの商品開発や有力ブランドの獲得による商品力強化、育成環境の整備や優秀な人材の採用による営業力強化、ＭＤの見直し及び業務効率化による自社ＥＣ強化を進めております。

①　経営成績の状況

（連結経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2022年１月期 第３四半期 連結累計期間 (自2021年３月１日 至2021年11月30日)	2023年１月期 第３四半期 連結累計期間 (自2022年２月１日 至2022年10月31日)	増減	増減率
売上高	13,326,532	13,325,202	△1,329	△0.0％
売上総利益	7,096,837	6,724,413	△372,423	△5.2％
販売費及び一般管理費	6,367,616	6,911,290	543,674	8.5％
営業利益又は営業損失（△）	729,220	△186,877	△916,097	－
経常利益	859,561	118,347	△741,213	△86.2％
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	864,495	△396,501	△1,260,996	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	620,186	△608,067	△1,228,253	－

（注）１.2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）と当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）の対象期間が異なっております。

　　　２.第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が266,669千円減少、営業損失が3,034千円減少、経常利益が3,034千円増加、税金等調整前四半期純損失が3,034千円減少しております。

（売上高）

　国内においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響からワクチン接種、移動制限の緩和等により一定の回復傾向にありますが、海外においては、中国本土で６月以降上海地区の大々的なロックダウンが解除されたものの、引き続きゼロコロナ政策による外出規制、大幅な人流の停滞や購買活動の低下、サプライチェーンの毀損、商業施設の不定期的な臨時休業及び営業時間の短縮を余儀なくされるなどが大きく影響し、大変厳しい環境であります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,325,202千円（前年同期比△0.0%）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益率は50.5％（前年同期比2.8ポイント減）となりましたが、収益認識基準適用の影響を除外すると51.7％（前年同期比1.6ポイント減）となりました。日本の自社オリジナル企画商品の伸び悩み及び中国本土の春夏物の値引き販売によるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上総利益は6,724,413千円（前年同期比5.2％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第３四半期連結累計期間の国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗の臨時休業が発生しなかったことに伴い、人件費等の特別損失計上及び地代家賃の減免措置がなかったこと、新規出店に伴う人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等の増加、中国事業については店舗賃料の減免交渉等による経費削減に尽力したものの、売上高販管費率は51.9％（前年同期比4.1ポイント増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6,911,290千円（前年同期比8.5%増）、営業損失は186,877千円（前年同期は営業利益729,220千円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前第３四半期連結累計期間に比較して213,142千円増加し、350,624千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。

　営業外費用は前第３四半期連結累計期間に比較して38,258千円増加し、45,399千円となりました。主な要因は支払利息の増加によるものです。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は118,347千円（前年同期比86.2％減）となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別利益は、前第３四半期連結累計期間に比較して128,579千円減少となり、当第３四半期連結累計期間での計上はございません。

　特別損失は、前第３四半期連結累計期間に比較して391,202千円増加し、514,849千円となりました。主な要因は減損損失と店舗解約損失の増加によるものです。

　以上の結果、税金等調整前四半期純損失は396,501千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益864,495千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は608,067千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益620,186千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,107千円減少し、11,546,815千円となりました。これは主として、商品が1,333,898千円、売掛金が191,220千円増加した一方で、現金及び預金が1,481,307千円、差入保証金が59,654千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して700,238千円増加し、6,343,568千円となりました。これは主として、買掛金が1,156,235千円、短期借入金が800,000千円、短期リース債務が39,652千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が528,611千円、未払法人税等が262,273千円、長期リース債務が115,442千円、長期借入金が428,203千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して701,345千円減少し、5,203,246千円となりました。これは主として、利益剰余金610,055千円減少したことによるものです。

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2023年１月期 第３四半期 連結累計期間 (自2022年２月１日 至2022年10月31日)	(参考) 前年同期比 (増減率)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	6,189,054	△3.9％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ	4,078,231	△4.7％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ	2,429,426	10.6％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ	450,392	352.3％
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ	431,164	312.8％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ	24,305	△87.6％
その他	△277,371	－
全社合計	13,325,202	△0.0％

（注）１.2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を  ２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）と当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）の対象期間が異なっております。

　　　２.第１四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用いたしました。「その他」は売上高に与える収益認識基準適用の影響額等となっております。

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

	2023年１月期 第３四半期 連結累計期間 (自2022年２月１日 至2022年10月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	99.0％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ	100.9％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ	110.6％
全社合計	101.7％

（注）業態別売上高既存店前年同期については、収益認識基準の変更の影響を除外しております。

Ⅲ.出退店及び店舗数

業態	2022年１月期 連結会計 年度末	2023年１月期 第３四半期 連結累計期間				2023年１月期 第３四半期 連結会計 期間末
		出店	退店	増減	(改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	42	4	3	1	3	43
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	24	3	3	－	2	24
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	16	3	2	1	－	17
Ａ＋　ＴＯＫＹＯ	5	1	－	1	－	6
ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ	2	3	－	3	－	5
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ	1	－	－	－	－	1
全社合計	90	14	8	6	5	96

2023年１月期第３四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　原宿店」を改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　南堀江店」を改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　池袋店」を移設改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　上海店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　深セン　ＨＯＵＨＡＩ　ＨＡＲＢＯＵＲ店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　南京万象天地店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港Ｋ11店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　得物店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　上海店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　香港店」を退店

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　名古屋店」を移設改装

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　横浜店」を移設改装

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京朝陽大悦城店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　コレド日本橋店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　福岡店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を退店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　丸の内店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を退店

■Ａ+　ＴＯＫＹＯ業態

　「Ａ+　ＴＯＫＹＯ　池袋店」を出店

■ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　表参道店」を出店

　「Ｈ　ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　阪急メンズ大阪店」を出店

　ＥＣ展開の「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　自社オンラインストア」を出店

　この結果、2023年１月期第３四半期連結累計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が43店舗（内、Ｅ

Ｃが3店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が24店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が

17店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態が6店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が

５店舗（内、ＥＣが1店舗）、ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計96店舗となりました。

　なお、実店舗は全85店舗となり、国内58店舗、海外27店舗となりました。

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第３四半期決算期末は９月であり、当社の第３四半期決算期

末10月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第３四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しておりま

す。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2022年10月の出退店はありません。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発費

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期、期中採用及び退職に伴う増減の結果、264人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　新型コロナウイルス感染症の影響について、国内においては一定の回復傾向にあるものの、中国本土においては上海地区等の大々的なロックダウン解除以降も顧客販売の強化や中国現地向け商品開発の強化及び店舗賃料の減免交渉等による経費削減に尽力してまいりました。

　一方で、現在においてもゼロコロナ政策が緩和されず、先行きが不透明な状況から今後の当社グループに与える影響を勘案し、2022年３月17日に公表した通期連結業績予想を2022年11月16日付にて、売上高18,900百万円（前回予想比10.0％減）、営業損失100百万円（前回予想は営業利益1,200百万円）、経常利益180百万円（前回予想比85.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失700百万円（前回予想は親会社株主に帰属する当期純利益840百万円）に修正しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） (2022年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,493,800	48,493,800	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	48,493,800	48,493,800	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2022年12月15日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	48,493,800	－	564,537	－	548,537

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,622,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,861,700	458,617	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		48,493,800	－	－
総株主の議決権		－	458,617	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都港区南青山 三丁目11番13号	2,622,400	－	2,622,400	5.41
計	－	2,622,400	－	2,622,400	5.41

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

　2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日か

ら１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）と当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）の対象期間が異なっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,275	1,663,968
売掛金	1,047,401	1,238,622
商品	2,103,404	3,437,302
未収還付法人税等	4,369	－
その他	187,826	204,935
流動資産合計	6,488,276	6,544,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,974,081	2,105,683
工具、器具及び備品（純額）	134,205	113,608
建設仮勘定	11,735	13,283
使用権資産（純額）	1,241,734	1,142,368
有形固定資産合計	3,361,757	3,374,945
無形固定資産
ソフトウエア	76,720	69,945
ソフトウエア仮勘定	550	－
無形固定資産合計	77,270	69,945
投資その他の資産
繰延税金資産	113,521	112,911
差入保証金	1,485,178	1,425,523
その他	21,918	18,661
投資その他の資産合計	1,620,618	1,557,096
固定資産合計	5,059,645	5,001,986
資産合計	11,547,922	11,546,815
負債の部
流動負債
買掛金	1,017,114	2,173,349
短期借入金	－	※１ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	1,205,386	676,775
未払費用	604,460	569,215
未払法人税等	315,039	52,765
リース債務	649,573	689,225
賞与引当金	48,369	10,780
ポイント引当金	95,249	－
その他	288,126	476,954
流動負債合計	4,223,319	5,449,067
固定負債
長期借入金	747,638	319,435
リース債務	613,012	497,570
資産除去債務	59,359	77,495
固定負債合計	1,420,010	894,500
負債合計	5,643,330	6,343,568

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	564,537	564,537
資本剰余金	863,306	863,306
利益剰余金	5,815,241	5,205,186
自己株式	△1,359,240	△1,359,240
株主資本合計	5,883,845	5,273,789
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	14,746	△78,543
その他の包括利益累計額合計	14,746	△78,543
新株予約権	6,000	8,000
純資産合計	5,904,592	5,203,246
負債純資産合計	11,547,922	11,546,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
売上高	13,326,532	13,325,202
売上原価	6,229,694	6,600,789
売上総利益	7,096,837	6,724,413
販売費及び一般管理費	6,367,616	6,911,290
営業利益又は営業損失（△）	729,220	△186,877
営業外収益
受取利息	759	645
助成金収入	2,565	20,947
為替差益	131,350	318,948
その他	2,806	10,082
営業外収益合計	137,481	350,624
営業外費用
支払利息	1,864	43,393
支払手数料	4,704	1,500
その他	571	505
営業外費用合計	7,140	45,399
経常利益	859,561	118,347
特別利益
固定資産受贈益	68,935	－
雇用調整助成金	42,381	－
補助金収入	17,022	－
新株予約権戻入益	240	－
特別利益合計	128,579	－
特別損失
減損損失	85,666	305,293
臨時休業等による損失	※１ 37,979	－
店舗解約損失	－	209,351
その他	－	204
特別損失合計	123,646	514,849
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	864,495	△396,501
法人税等	244,309	211,565
四半期純利益又は四半期純損失（△）	620,186	△608,067
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	620,186	△608,067

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	620,186	△608,067
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17,197	△93,289
その他の包括利益合計	△17,197	△93,289
四半期包括利益	602,988	△701,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	602,988	△701,357
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　「自社ポイントに係る収益認識」

　顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来は販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務（契約負債）として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に認識する方法に変更しております。

　「クーポンに係る収益認識」

　顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が266,669千円減少、営業損失が3,034千円減少、経常利益が3,034千円増加、税金等調整前四半期純損失が3,034千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（決算期の変更）

　2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、第14期は決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月決算となっております。

　これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第３四半期連結累計期間につきましては、前第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）と当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）で対象期間が異なっております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内、中国本土及び香港において引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化が見込まれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。

　このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは依然として困難な状況であり、2022年11月以降も同感染症の拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において不測の損失が発生する可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	800,000
差引額	800,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　臨時休業等による損失

 前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等により実店舗を臨時休業致しました。この間に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額を「臨時休業等による損失」として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
減価償却費	242,715千円	928,189千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2014年12月12日開催の取締役会決議に基づき2014年12月13日に発行した第３回新株予約権（無償ストック・オプション）及び2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき2016年８月31日に発行した第４回新株予約権（有償ストック・オプション）並びに2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき2020年３月31日に発行した第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使により、新株795,000株を発行しました。

　また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式2,500,000株の処分を行いました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が154,177千円、資本剰余金が468,946千円増加し、自己株式が1,295,800千円減少しました。

　よって当第３四半期連結会計期間末において資本金が564,051千円、資本剰余金が862,820千円、自己株式が1,359,240千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

	地域別			合計
	日本	香港	中国
実店舗	7,797,066	339,980	1,610,223	9,747,271
ＥＣ	3,528,178	－	2,136	3,530,315
その他	47,616	－	－	47,616
顧客との契約から生じる収益	11,372,862	339,980	1,612,359	13,325,202
外部顧客への売上高	11,372,862	339,980	1,612,359	13,325,202

（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	14.04円	△13.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	620,186	△608,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	620,186	△608,067
普通株式の期中平均株式数（株）	44,160,536	45,871,382
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13.60	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,446,164	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月14日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 浩史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宇野 公之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。