3565 アセンテック 四半期報告書－第15期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 直浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第３四半期累計期間	第15期 第３四半期累計期間	第14期
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年10月31日	自　2022年２月１日 至　2022年10月31日	自　2021年２月１日 至　2022年１月31日
売上高	（千円）	5,018,749	4,623,004	6,484,033
経常利益	（千円）	570,168	496,610	714,433
四半期（当期）純利益	（千円）	397,492	351,103	496,694
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	235,065	235,653	235,653
発行済株式総数	（株）	13,535,200	13,536,800	13,536,800
純資産額	（千円）	2,230,956	2,635,004	2,351,026
総資産額	（千円）	3,597,221	3,986,567	3,576,502
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.52	26.20	36.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.00	26.20	36.32
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	61.9	66.0	65.5

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2021年８月１日 至　2021年10月31日	自　2022年８月１日 至　2022年10月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.93	7.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大

による影響は穏やかに回復基調に向かっているものの、ハイペースでの円安の進行や世界的な半導体供給不足の継続、並びにロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。

　このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。

　当第３四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに仮想プラ

イベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションである「Resalio Connect」の

提供開始を発表いたしました。また、新たにVDI アクセス、Web 会議アクセス、SaaS アクセス、リモート PC アクセスの4 つのセキュアアクセスをシームレスに実行できるハイパーシンクライアント「Resalio Lynx 700 v2.4」を発表いたしました。

　二番目の事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、リモートPCアレイなどの自営保守サービスや、プロフェッショナルサービスに加え、仮想デスクトップのサブスクリプションサービスなどの積み上げができ、拡大を続けました。

　当第３四半期累計期間の売上高は、自社製品である「リモートPCアレイ」は、金融機関や自治体での導入が増加したものの、サーバやストレージの半導体供給問題に起因する納期遅延などの影響もあり、減収となりました。

　利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」が寄与し、「継続収入ビジネスの拡大」は続いているものの、全体としては急激な円安等によるコスト増の影響もあり、減益となりました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,623,004千円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益439,658千円（前年同四半期比22.9％減）、経常利益496,610千円（前年同四半期比12.9％減）、四半期純利益351,103千円（前年同四半期比11.7％減）となりました。

　なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、3,986,567千円と前事業年度末に比べて410,065千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が189,889千円、売掛金が187,525千円増加したためであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,351,563千円と前事業年度末に比べて126,087千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が77,638千円減少したものの、買掛金が181,540千円増加したためであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,635,004千円と前事業年度末に比べて283,977千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払93,774千円があったものの、四半期純利益351,103千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は4,643千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,768,000
計	44,768,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,536,800	13,536,800	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	13,536,800	13,536,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	13,536,800	－	235,653	－	222,653

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	121,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,407,100	134,071	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		13,536,800	－	－
総株主の議決権		－	134,071	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アセンテック株式会社	東京都千代田区神田練塀町3番地	121,100	－	121,100	0.89
計	－	121,100	－	121,100	0.89

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,417,545	1,607,434
売掛金	1,004,551	1,192,076
商品	369,919	359,430
仕掛品	26,111	9,951
その他	282,692	198,567
流動資産合計	3,100,820	3,367,461
固定資産
有形固定資産	50,259	55,346
無形固定資産	77,745	104,636
投資その他の資産
その他	357,396	468,844
貸倒引当金	△9,720	△9,720
投資その他の資産合計	347,676	459,124
固定資産合計	475,682	619,106
資産合計	3,576,502	3,986,567
負債の部
流動負債
買掛金	298,538	480,078
未払法人税等	118,517	40,878
前受金	752,291	－
契約負債	－	743,782
その他	25,373	56,068
流動負債合計	1,194,720	1,320,808
固定負債
その他	30,755	30,755
固定負債合計	30,755	30,755
負債合計	1,225,475	1,351,563
純資産の部
株主資本
資本金	235,653	235,653
資本剰余金	262,653	250,038
利益剰余金	2,028,359	2,284,731
自己株式	△192,738	△202,982
株主資本合計	2,333,927	2,567,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,323	42,841
繰延ヘッジ損益	924	18,871
評価・換算差額等合計	11,247	61,713
新株予約権	5,851	5,851
純資産合計	2,351,026	2,635,004
負債純資産合計	3,576,502	3,986,567

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
売上高	5,018,749	4,623,004
売上原価	4,039,990	3,763,561
売上総利益	978,758	859,443
販売費及び一般管理費	408,462	419,784
営業利益	570,296	439,658
営業外収益
受取利息	310	3,399
為替差益	－	51,791
受取販売奨励金	3,500	－
助成金収入	4,786	654
その他	292	1,230
営業外収益合計	8,890	57,075
営業外費用
支払利息	－	50
為替差損	8,633	－
支払手数料	384	73
その他	0	－
営業外費用合計	9,018	123
経常利益	570,168	496,610
税引前四半期純利益	570,168	496,610
法人税、住民税及び事業税	160,819	142,940
法人税等調整額	11,856	2,567
法人税等合計	172,675	145,507
四半期純利益	397,492	351,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の契約において権利を付与した時点で売上を計上していたものの、その履行義務の性質上、サービス提供期間で履行義務が充足すると考えられる取引について、一定期間で収益を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より、「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89条-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

　る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
減価償却費	31,980千円	48,856千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 定時株主総会	普通株式	47,362	3.50	2021年１月31日	2021年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が192,402千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が192,738千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	93,774	7.0	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス	3,747,077千円 875,927千円
顧客との契約から生じる収益	4,623,004千円
外部顧客への売上高	4,623,004千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	29円52銭	26円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	397,492	351,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	397,492	351,103
普通株式の期中平均株式数（株）	13,463,429	13,398,810
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円00銭	26円20銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	241,922	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月14日
アセンテック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山岸 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鹿島 寿郎

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日までの第１５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年８月１日から２０２２年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年２月１日から２０２２年１０月３１日

まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の２０２２年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。