9632 スバル興業 四半期報告書－第109期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月14日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】	スバル興業株式会社
【英訳名】	Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永田 泉治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】	東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 上野 俊明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】	東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 上野 俊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第３四半期 連結累計期間	第109期 第３四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年10月31日	自　2022年２月１日 至　2022年10月31日	自　2021年２月１日 至　2022年１月31日
売上高	(千円)	20,324,087	21,083,117	28,977,078
経常利益	(千円)	3,164,170	4,075,595	4,451,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	2,188,637	2,769,570	2,999,139
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,191,000	2,776,036	3,002,372
純資産額	(千円)	27,883,027	30,489,874	28,693,418
総資産額	(千円)	33,190,693	35,321,211	34,113,097
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	851.49	1,076.31	1,166.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	83.7	86.0	83.8

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年８月１日 至　2021年10月31日	自　2022年８月１日 至　2022年10月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	189.53	253.19

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナにおける社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行に伴う物価の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は210億８千３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は39億７千８百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益は40億７千５百万円（前年同期比28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億６千９百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（道路関連事業）

　道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費や資機材・燃料価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。

　このような状況のなか、当社グループは、総合評価方式への対応を強化し、道路維持管理業務・道路清掃業務の継続的な受注確保に努めると共に、高速道路のリニューアル工事や橋梁補修工事、雪氷対策作業において業務の効率化やコストの削減を図りました。また、受注工事の設計単価が一部見直されたこともあり、売上高は192億１千６百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は40億８百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

（レジャー事業）

　飲食事業は、社会経済活動の正常化が進み、客足の回復基調がみられたものの、コロナ禍以前の水準には至らず、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。

　このような状況のなか、テイクアウト販売の強化等、ウィズコロナの新しい生活様式への対応を進めると共に、季節に合わせた新メニューの提供やＳＮＳを活用したＰＲ情報の発信により集客増を図りました。なお、期中８月に南イタリア・シチリア料理店『エトナマーレ』（神奈川県横浜市）を閉店いたしました。

　マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移しました。また、コロナ禍で中止していたヨットレース「スバルザカップ」をはじめとするイベントの再開や、各種サービスの拡充により新規顧客の獲得に努めました。

　以上の結果、レジャー事業全体の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、12億６千８百万円（前年同期比18.0％減）となりましたが、セグメント利益は１億２千５百万円（前年同期比86.1％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は５億９千８百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は３億９千９百万円（前年同期比9.7％増）となりました。なお、期中７月に東京都八王子市内に、同10月に兵庫県姫路市内にそれぞれ事業用地を取得し、賃貸を開始しております。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ12億８百万円増の353億２千１百万円となりました。

　負債は、賞与引当金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金等の減少等により前連結会計年度末に比べ５億８千８百万円減の48億３千１百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ17億９千６百万円増の304億８千９百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要には、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものがあり、当第３四半期連結累計期間においては、主に土地の取得によって資金需要が生じております。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入により調達を基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,662,000	2,662,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株
計	2,662,000	2,662,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	2,662,000	－	1,331,000	－	1,057,028

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	86,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,540,500	25,405	－
単元未満株式	普通株式	34,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,662,000	－	－
総株主の議決権		－	25,405	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） スバル興業株式会社	東京都千代田区有楽町 １丁目10番１号	86,900	－	86,900	3.26
計	－	86,900	－	86,900	3.26

（注）自己株式は、2022年５月26日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,171株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,327,637	13,685,013
受取手形及び売掛金	6,915,812	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,019,574
商品	60,212	63,135
未成工事支出金	324,819	－
原材料及び貯蔵品	135,810	192,724
仕掛品	153,577	310,483
その他	224,405	261,925
貸倒引当金	△28,291	△17,391
流動資産合計	20,113,984	20,515,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,286,131	2,190,538
機械装置及び運搬具（純額）	1,397,070	1,318,347
土地	7,776,161	8,757,470
建設仮勘定	－	1,214
その他（純額）	117,859	112,121
有形固定資産合計	11,577,224	12,379,692
無形固定資産
のれん	406,198	350,808
その他	48,610	39,639
無形固定資産合計	454,809	390,447
投資その他の資産
投資有価証券	272,467	272,463
繰延税金資産	289,499	345,169
差入保証金	774,963	732,296
保険積立金	522,592	580,839
その他	108,739	105,119
貸倒引当金	△1,183	△283
投資その他の資産合計	1,967,078	2,035,604
固定資産合計	13,999,112	14,805,745
資産合計	34,113,097	35,321,211

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,926,409	1,631,929
未払法人税等	780,340	693,107
賞与引当金	136,912	356,610
役員賞与引当金	24,905	－
資産除去債務	－	8,645
その他	1,615,306	1,153,319
流動負債合計	4,483,874	3,843,612
固定負債
繰延税金負債	1,250	223
退職給付に係る負債	279,024	316,112
資産除去債務	250,022	235,139
その他	405,505	436,248
固定負債合計	935,803	987,723
負債合計	5,419,678	4,831,336
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,000	1,331,000
資本剰余金	1,288,055	1,301,614
利益剰余金	26,328,990	28,095,061
自己株式	△346,188	△335,749
株主資本合計	28,601,857	30,391,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	33
その他の包括利益累計額合計	52	33
非支配株主持分	91,509	97,913
純資産合計	28,693,418	30,489,874
負債純資産合計	34,113,097	35,321,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
売上高	20,324,087	21,083,117
売上原価	16,111,758	15,755,476
売上総利益	4,212,328	5,327,641
販売費及び一般管理費	1,239,692	1,349,518
営業利益	2,972,636	3,978,122
営業外収益
受取利息	455	398
受取配当金	6,386	7,162
貸倒引当金戻入額	34,779	－
受取保険金	11,232	1,012
助成金収入	113,340	22,019
受取補償金	1,150	39,444
その他	26,212	27,746
営業外収益合計	193,557	97,783
営業外費用
その他	2,023	310
営業外費用合計	2,023	310
経常利益	3,164,170	4,075,595
特別利益
投資有価証券売却益	5,500	－
保険解約返戻金	467	4,851
特別利益合計	5,967	4,851
税金等調整前四半期純利益	3,170,137	4,080,447
法人税、住民税及び事業税	1,058,792	1,361,081
法人税等調整額	△79,961	△56,689
法人税等合計	978,831	1,304,392
四半期純利益	2,191,306	2,776,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,668	6,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,188,637	2,769,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
四半期純利益	2,191,306	2,776,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△305	△18
その他の包括利益合計	△305	△18
四半期包括利益	2,191,000	2,776,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,188,331	2,769,552
非支配株主に係る四半期包括利益	2,668	6,484

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する当第３四半期連結累計期間末までの発生工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

そのほか、道路関連事業で行っている一部の物販取引や、飲食事業やマリーナ事業における一部の業務委託に関する取引等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合に、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先や業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用した結果、利益剰余金への影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は289,322千円減少し、売上原価は398,142千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108,819千円増加しております。これによる利益剰余金の当期期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
減価償却費	440,122千円	419,347千円
のれんの償却額	55,390千円	55,390千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	616,609	240.00	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金
2021年９月７日 取締役会	普通株式	257,233	100.00	2021年７月31日	2021年10月15日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	668,738	260.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金
2022年９月８日 取締役会	普通株式	334,761	130.00	2022年７月31日	2022年10月14日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,206,881	1,548,127	569,077	20,324,087	－	20,324,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	429,524	52,642	482,166	△482,166	－
計	18,206,881	1,977,651	621,720	20,806,254	△482,166	20,324,087
セグメント利益	3,064,022	67,222	364,500	3,495,745	△523,109	2,972,636

（注）１　セグメント利益の調整額△523,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,216,330	1,268,726	598,060	21,083,117	－	21,083,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	182,199	57,672	239,871	△239,871	－
計	19,216,330	1,450,925	655,733	21,322,989	△239,871	21,083,117
セグメント利益	4,008,053	125,125	399,680	4,532,860	△554,737	3,978,122

（注）１　セグメント利益の調整額△554,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「道路関連事業」の売上高は117,852千円増加、セグメント利益は108,819千円増加し、「レジャー事業」の売上高は407,174千円減少しております。なお、「レジャー事業」のセグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	7,011,131	－	－	7,011,131
道路土木工事	2,102,156	－	－	2,102,156
道路清掃業務	7,015,391	－	－	7,015,391
飲食事業	－	444,587	－	444,587
マリーナ事業	－	824,138	－	824,138
その他	3,087,650	－	－	3,087,650
顧客との契約から生じる収益	19,216,330	1,268,726	－	20,485,057
その他の収益（注）	－	－	598,060	598,060
外部顧客への売上高	19,216,330	1,268,726	598,060	21,083,117

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益	851円49銭	1,076円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,188,637	2,769,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,188,637	2,769,570
普通株式の期中平均株式数（株）	2,570,361	2,573,218

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第109期中間配当については、2022年９月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

１ 中間配当金の総額	334,761,700円
２ １株当たりの額	130円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年10月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月14日

スバル興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中桐 光康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐瀬 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。