3955 イムラ 四半期報告書－第73期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年12月15日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】	株式会社イムラ封筒
【英訳名】	IMURA ENVELOPE CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【縦覧に供する場所】	株式会社イムラ封筒東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年10月31日	自　2022年２月１日 至　2022年10月31日	自　2021年２月１日 至　2022年１月31日
売上高	（百万円）	15,302	16,496	20,234
経常利益	（百万円）	1,215	1,296	1,267
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	972	850	994
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	917	737	1,021
純資産額	（百万円）	14,696	15,220	14,800
総資産額	（百万円）	19,384	20,416	19,346
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	96.87	84.95	99.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	96.03	84.21	98.28
自己資本比率	（％）	75.6	74.3	76.2

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年８月１日 至　2021年10月31日	自　2022年８月１日 至　2022年10月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.05	9.10

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

　当社グループは、2022年２月１日付で株式会社ハシモトコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなど、持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は前年同期比微減で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が僅かながら増加するものの、郵便通数を増加させるまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」を経営理念の基本精神に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、ワクチン接種券やマイナンバーカード発送に関連した官需もあり、164億96百万円（前年同期比7.8％増）となりました。損益面につきましては、子会社取得に伴うのれん償却費等を計上するものの、増収効果や付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策が奏功し、営業利益は11億89百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は12億96百万円（前年同期比6.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、社宅跡地の売却による特別利益を計上する一方で、基幹システムの開発計画見直しによる減損損失の計上もあり、８億50百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

　コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、官需によるスポット案件もあり、売上高は120億91百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益面では、原材料価格の高騰や前述ののれん償却費等の計上による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は６億93百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

（メーリングサービス事業）

　コロナ禍における企画見直し等により、既存案件の売上は減少するものの、新たに発生した官需の取込もあり、売上高は31億40百万円（前年同期比10.0％増）となりました。損益面では、増収効果に加え、売上総利益率の上昇もあり、営業利益は４億73百万円（前年同期比56.6％増）となりました。

（その他）

　封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が回復したことから、売上高は12億64百万円（前年同期比25.3％増）となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手がける子会社において、生産機能の移管等、グループ内での構造改革を進めた結果、一時的な費用が発生したことにより、営業利益は19百万円（前年同期比44.4％減）となりました。

②　財政状態の状況

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億69百万円増加して204億16百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品、土地が増加し、現金及び預金が減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億49百万円増加して51億95百万円となりました。これは主に、電子記録債務、賞与引当金が増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円増加して152億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下して74.3％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

　当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年12月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,729,370	10,729,370	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	10,729,370	10,729,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	10,729,370	－	1,197	－	1,363

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年７月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	726,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,997,200	99,972	－
単元未満株式	普通株式	5,370	－	－
発行済株式総数		10,729,370	－	－
総株主の議決権		－	99,972	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社イムラ封筒	大阪市中央区難波 五丁目１番60号	726,800	－	726,800	6.77
計	－	726,800	－	726,800	6.77

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,981	3,635
受取手形及び売掛金	3,270	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	3,914
電子記録債権	852	956
商品及び製品	476	528
仕掛品	183	254
原材料及び貯蔵品	484	627
その他	106	169
貸倒引当金	△21	△20
流動資産合計	9,334	10,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,292	1,400
機械装置及び運搬具（純額）	1,812	1,736
土地	3,648	3,909
その他（純額）	573	606
有形固定資産合計	7,327	7,654
無形固定資産	222	138
投資その他の資産
投資有価証券	1,034	1,024
退職給付に係る資産	804	776
その他	631	763
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	2,462	2,556
固定資産合計	10,011	10,349
資産合計	19,346	20,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	975	1,072
電子記録債務	1,106	1,271
１年内返済予定の長期借入金	10	10
未払法人税等	250	276
賞与引当金	594	888
その他	1,143	1,161
流動負債合計	4,079	4,680
固定負債
長期借入金	79	71
退職給付に係る負債	82	136
資産除去債務	123	124
その他	181	182
固定負債合計	466	515
負債合計	4,546	5,195
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,377	1,383
利益剰余金	11,593	12,143
自己株式	△426	△450
株主資本合計	13,742	14,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	281
退職給付に係る調整累計額	718	611
その他の包括利益累計額合計	1,006	893
新株予約権	37	37
非支配株主持分	13	14
純資産合計	14,800	15,220
負債純資産合計	19,346	20,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
売上高	15,302	16,496
売上原価	11,274	12,042
売上総利益	4,027	4,453
販売費及び一般管理費	2,943	3,264
営業利益	1,083	1,189
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	22
受取賃貸料	16	16
売電収入	7	7
その他	85	71
営業外収益合計	141	119
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸費用	4	4
売電費用	4	4
その他	0	2
営業外費用合計	10	12
経常利益	1,215	1,296
特別利益
固定資産売却益	0	64
投資有価証券売却益	194	-
特別利益合計	195	64
特別損失
固定資産売却損	0	3
固定資産除却損	10	9
減損損失	-	※１ 94
投資有価証券評価損	-	1
特別損失合計	10	108
税金等調整前四半期純利益	1,399	1,252
法人税、住民税及び事業税	431	457
法人税等調整額	△3	△56
法人税等合計	428	400
四半期純利益	971	851
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	972	850

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
四半期純利益	971	851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△6
退職給付に係る調整額	△86	△106
その他の包括利益合計	△54	△113
四半期包括利益	917	737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	917	736
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　2022年２月１日付で株式会社ハシモトコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、金額の重要性が低く、かつ、期間が短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2021年２月１日　至　2021年10月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年10月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
大阪市中央区	基幹システム	ソフトウエア仮勘定	94

　上記資産につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、当初予定していた効果が見込めなくなった部分について、回収可能価額を零として評価し、94百万円を減損損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
減価償却費	449百万円	456百万円
のれんの償却額	－	37

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	202	20.00	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、2020年３月16日及び2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,500株の取得を行いました。さらに、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が８百万円増加、自己株式が98百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,377百万円、自己株式が426百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日 定時株主総会	普通株式	300	30.00	2022年１月31日	2022年４月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,800株の取得を行いました。また、2022年２月１日より連結子会社となった株式会社ハシモトコーポレーション所有の当社株式3,700株の取得を行いました。さらに、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が６百万円増加、自己株式が23百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,383百万円、自己株式が450百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,437	2,855	14,292	1,009	15,302	－	15,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	－	45	78	124	△124	－
計	11,483	2,855	14,338	1,087	15,426	△124	15,302
セグメント利益	757	302	1,059	34	1,094	△10	1,083

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

　医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	12,091	3,140	15,232	914	16,146	－	16,146
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	333	333	－	333
顧客との契約から生じる収益	12,091	3,140	15,232	1,248	16,480	－	16,480
その他の収益	－	－	－	15	15	－	15
外部顧客への売上高	12,091	3,140	15,232	1,264	16,496	－	16,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	11	147	20	167	△167	－
計	12,227	3,152	15,379	1,284	16,663	△167	16,496
セグメント利益	693	473	1,166	19	1,186	3	1,189

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

　医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　報告セグメントに帰属しない全社資産において、基幹システムの開発計画見直しに伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては94百万円であります。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、「その他」で35百万円増加しております。また、「セグメント利益」へ与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	96円87銭	84円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	972	850
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	972	850
普通株式の期中平均株式数（株）	10,038,750	10,010,418
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	96円03銭	84円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,712	87,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月13日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	神 山 俊 一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	濵 田 善 彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラ封筒の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。