3134 Ｈａｍｅｅ 四半期報告書－第25期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | Ｈａｍｅｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水島 育大 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－22－8064 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 冨山 幸弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－42－9181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 冨山 幸弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 自 2021年５月１日至 2022年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,948,457 | 6,633,562 | 13,413,481 |
| 経常利益 | (千円) | 1,202,276 | 757,293 | 2,329,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 943,795 | 495,056 | 1,743,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 849,746 | 491,778 | 1,865,306 |
| 純資産額 | (千円) | 7,236,764 | 8,443,754 | 8,252,916 |
| 総資産額 | (千円) | 9,975,591 | 11,441,666 | 10,518,193 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.40 | 31.13 | 109.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.18 | 31.13 | 109.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 73.0 | 77.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,385 | △118,793 | 1,186,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △578,203 | △529,912 | △886,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 722,080 | 48,919 | 298,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,405,651 | 3,468,096 | 4,025,758 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.37 | 18.11 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、2022年８月１日に当社が営むプラットフォーム事業を、会社分割の方法によって、当社の100％子会社であるＮＥ株式会社に承継しております。また、2022年９月５日にＮＥ株式会社がＮＥ株式会社の100％子会社（当社の孫会社）であるHameeコンサルティング株式会社を吸収合併しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、９月の日銀短観における大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が直近３四半期連続でプラス11になるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和される動きに伴って、個人向けサービス業等を中心に非製造業の業況判断が改善する一方、円安やウクライナ情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造業等の業績悪化懸念が台頭しており、依然として方向感が定まらず先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
a．コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
毎年９月に発表される新型iPhone向け商品の販売に牽引される形で、例年第２四半期から第３四半期会計期間にかけて売上が大幅に伸長する傾向がありましたが、当第２四半期会計期間においては、高価格化に伴いiPhone14シリーズの需要が想定より伸び悩んだ影響を受け、新型iPhone向け商品が振るわなかったこと、新型iPhone商戦に向けて商品開発リソース、営業リソース等の人的資源を集中投下したため新型iPhone以外の機種向け商品の製造や、市場トレンドを取り入れた新商品の開発が計画より遅れたこと、等の影響により国内販売については卸販売、小売ともに苦戦を強いられました。なお、当該課題を改善することを目的として、新商品の市場投入スピードを向上させるための組織再編を本年11月に実施いたしました。
また、主力商品であるiFaceについては、人気の火付け役となったFirst Classシリーズや、それを上回る勢いで市場に浸透したReflectionシリーズ等の定番商品が伸び悩む一方、昨年度新規リリースしたフルクリアケースであるLook in Clearシリーズが伸長したものの、前述の事象によりモバイルライフ事業は前年同期と比較して大幅な減収となりました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業
前連結会計年度においては半導体のサプライチェーン上の問題等で仕入に目途がつかなかった時期が続きましたが、この課題は既に解消され当第２四半期累計期間は順調に販売が拡大いたしました。10月にはゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」が、Amazon.co.jp 販売事業者アワード 2022において、カテゴリー賞（パソコン・オフィス用品部門）を受賞したほか、シナジー創出を目指して当社グループの投資事業において出資した、株式会社TechnoBlood eSportsが運営するeSportsカフェへの納入や、実機展示などのリアルでの販促活動にも注力いたしました。また、ＥＣ販売について前連結会計年度においては本店とAmazon１店舗のみの運営であったものの、2022年５月にPayPayモール、７月には楽天市場、ヤフオク!と出店を加速したこともあり、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
(c) コスメティクス事業
主力商品群と位置付けて開発を進めていたスキンケア商材（トナーパッド、美容液、クリーム等）のリリースが、当初予定していた４月から９月へと大幅に遅れたことに伴って通期計画に対して大幅なビハインドとなっておりましたが、当該商品群のリリースにより売上高については伸長の兆しが見えてまいりました。また、注目コスメとしてメディア各社が主催する各種のアワードを23冠受賞しており、ローンチ後の認知度の広がりは想定した以上のものとなっております。
販売チャネルについても、第２四半期末時点で卸先４社、ＥＣ３店舗（本店、Amazon、Qoo10）まで拡大しており、加えて12月中には新規卸先１社の獲得と、ＥＣ２店舗の出店を予定しております。一方、販売チャネルの増加に対して、広告宣伝投資の額は一定水準を維持することでROASを改善し、今後は収益を安定的に生むことができる事業基盤の構築を図ってまいります。
事業計画策定の前提となる主力商品群の市場投入は実現できたものの、期初計画に対する業績面でのビハインドを払拭するには時間を要すること、その反面広告宣伝投資は先行していたため、コスメティクス事業は当第２四半期累計期間においても引き続き営業損失を計上しております。
なお、国内化粧品業界全体は成熟市場であり大手企業を中心にシェアの獲得競争が激しい業界であるものの、財務省貿易統計によると、化粧品国内輸入金額の推移において韓国からの輸入額はここ数年で急速に増加していることが確認でき、韓国コスメ（K-beauty）市場は急速に成長しているものと考えられます。また、現時点では大手企業の参入も少ないことから、当社グループの強みを活かして早期にイニシアチブを獲れる領域であると判断しております。
(d) グローバル事業
韓国子会社において、オタマトーン等の仕入商材が好調に推移したものの、一方で自社製品であるモバイルアクセサリーは国内同様に苦戦したため、商品ミックスの変化に起因して売上総利益率が低下し減益となりました。
米国子会社においては、前連結会計年度からの増収トレンドを当第２四半期もしっかりと継続し、音楽雑貨のオタマトーン、低反発雑貨のスクイーズ等の売上は大きく伸長いたしました。しかしながら、販売拡大施策の一環として実施したディスカウント販売や、在庫評価損を計上したことなどによる売上総利益率の低下や、宣伝広告費の拡大など営業に関わる費用が増加したことによって大幅な減益となりました。第３四半期以降、販売価格の改定や販促施策の見直しを実施し、利益率の改善に取り組んでまいります。
これらの結果、コマースセグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は5,041,852千円(前年同四半期比11.2％増)、セグメント利益(営業利益)は377,175千円(同63.7％減)となりました。
b．プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
当第２四半期において下記のとおり経営環境の変化があったものと認識しております。
ⅰ．ＥＣ市場における構造変化
コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んだ。
ⅱ．コロナ禍で進んだ消費行動の反動
コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、ワクチン接種の浸透、重症者数の減少などを背景にリアル店舗での消費が増大傾向にあることや、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）にシフトする傾向が強まったこと等、デジタルシフトの反動が顕著になった。
ⅲ．ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト
上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。
これらを背景として、従前は自然流入で一定数を確保できていた無料契約数が伸び悩む状況が生じており、無料契約から正式契約への転換率自体は大きな変動はないものの、足元で契約社数の伸びが鈍化しております。加えてＥＣから撤退する事業者も増加傾向にあり、解約率についても第１四半期の0.80％から1.04％へ若干悪化する傾向が見られました。
一方で、サーバー費用の圧縮等コスト管理の徹底と、ストックビジネスである強みを活かして売上、営業利益とも前年同期比で着実に成長することができました。
経営環境の変化を捉え、今後は以前から推し進めているカスタマーサクセスの思想をしっかりとビジネスの中に取り込み、プラットフォームとしての強みを発揮しながらユーザーの成長を支援することで一層の利益成長を目指してまいります。
(b) コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組んだ結果、不足するリソースの外注化による外注費の増加や人件費の増加により、利益面については減益となりました。サイト構築に関する案件を大手企業から受注するなど、引き合いについては依然好調を維持しておりますので、人材の定着と稼働率の向上によって利益面での改善を図ってまいります。
(c) ロカルコ事業
新規自治体に対する営業活動に継続して取り組んだ結果、前年同期比で24.7％の増収と、好調を維持しております。来年度に向けた新規自治体獲得のため、外部パートナーとの連携を進めて営業を強化し、引き続き高い成長性を維持してまいります。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,593,735千円(前年同四半期比12.7％増)、セグメント利益(営業利益)は656,139千円(同24.1％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,633,562千円(前年同四半期比11.5％増)、営業利益は574,373千円(同49.4％減)、経常利益は757,293千円(同37.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は495,056千円(同47.5％減)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ923,472千円増加し、11,441,666千円となりました。これは主に、売上高増加により受取手形及び売掛金が179,316千円増加したこと、商品が341,980千円増加したこと、ふるさと納税支援サービスの成長による立替金の増加及び子会社における短期貸付金の増加等により、その他の流動資産が734,481千円増加したこと、（会計方針の変更）に記載のとおり在外連結子会社において、国際財務報告基準を適用したことにより、使用権資産が312,096千円増加した一方で、現金及び預金が557,661千円減少したこと等の結果によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ732,634千円増加し、2,997,911千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加したこと、資産の増加要因と同様に在外連結子会社において、国際財務報告基準を適用したことにより、その他流動負債が135,728千円及びその他固定負債が171,296千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ190,838千円増加し、8,443,754千円となりました。これは主に、利益剰余金が186,236千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ557,661千円減少し、3,468,096千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は118,793千円(前年同四半期は58,385千円の支出）でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益736,346千円、前渡金の減少151,356千円等の収入要因に対し、立替金の増加等により、その他673,891千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は529,912千円(前年同四半期は578,203千円の支出）でありました。これは主に、連結子会社における貸付けによる支出270,600千円、有形固定資産の取得171,397千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得111,100千円等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は48,919千円(前年同四半期は722,080千円の収入）でありました。これは主に、短期借入金の増加500,000千円等の収入要因に対し、配当金の支払い357,734千円等の支出要因があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、973千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から90名減少し、130名となっています。これは主に、2022年８月１日に当社のプラットフォーム事業を、会社分割の方法によって当社の100％子会社であるＮＥ株式会社に承継させたことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,268,800 | 16,268,800 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,268,800 | 16,268,800 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月１日～2022年10月31日 | ― | 16,268,800 | ― | 597,803 | ― | 517,803 |
(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＡＯＩ株式会社 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12-15 | 5,312,000 | 33.40 |
| 樋口 敦士 | 神奈川県小田原市 | 2,533,400 | 15.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 666,200 | 4.19 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内二丁目７-１） | 483,920 | 3.04 |
| 北村 和順 | 神奈川県小田原市 | 473,700 | 2.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 261,200 | 1.64 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関三丁目２-５） | 201,500 | 1.27 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡⅤＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11-１） | 171,192 | 1.08 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内二丁目７-１) | 152,116 | 0.96 |
| 水島 育大 | 神奈川県小田原市 | 143,000 | 0.90 |
| 計 | ― | 10,398,228 | 65.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 362,900 | 普通株式 | 362,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 362,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,896,600 | 普通株式 | 15,896,600 | 158,966 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 15,896,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,300 | 普通株式 | 9,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,268,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 158,966 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Ｈａｍｅｅ株式会社 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12-10 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ | 362,900 | ― | 362,900 | 2.23 |
| 計 | ― | 362,900 | ― | 362,900 | 2.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,025,758 | 3,468,096 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,667,063 | 1,846,380 | |||||||||
| 商品 | 1,428,407 | 1,770,387 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,556 | 34,315 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,507 | 12,147 | |||||||||
| 前渡金 | 551,987 | 416,982 | |||||||||
| その他 | 501,449 | 1,235,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,493 | △40,515 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,158,236 | 8,743,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 738,271 | 735,169 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △90,409 | △98,451 | |||||||||
| 建物（純額） | 647,862 | 636,718 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,370 | 2,368 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △712 | △552 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,657 | 1,815 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 859,869 | 906,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △628,646 | △583,569 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 231,223 | 322,665 | |||||||||
| 使用権資産 | － | 482,477 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △170,381 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 312,096 | |||||||||
| 土地 | 331,201 | 330,874 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 664 | 845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,212,610 | 1,605,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 136,347 | 29,996 | |||||||||
| ソフトウエア | 302,343 | 309,229 | |||||||||
| 商標権 | 15,424 | 13,367 | |||||||||
| その他 | 3,093 | 3,346 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 457,208 | 355,940 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,302 | 28,333 | |||||||||
| 関係会社株式 | 39,232 | 43,314 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 44,672 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 473,990 | 519,107 | |||||||||
| その他 | 144,611 | 101,553 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 690,137 | 736,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,359,956 | 2,697,939 | |||||||||
| 資産合計 | 10,518,193 | 11,441,666 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 173,579 | 298,214 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 500,000 | ※ 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,853 | 19,835 | |||||||||
| 未払金 | 821,281 | 784,077 | |||||||||
| 未払費用 | 221,240 | 219,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 361,473 | 274,367 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,824 | 11,949 | |||||||||
| その他 | 69,063 | 204,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,232,316 | 2,812,665 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,000 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,143 | 11,132 | |||||||||
| その他 | 2,817 | 174,113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,960 | 185,245 | |||||||||
| 負債合計 | 2,265,277 | 2,997,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 597,803 | 597,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 541,753 | 543,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,198,228 | 7,384,464 | |||||||||
| 自己株式 | △355,971 | △349,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,981,813 | 8,175,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 727 | 297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 174,767 | 171,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 175,494 | 172,216 | |||||||||
| 新株予約権 | 95,608 | 95,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,252,916 | 8,443,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,518,193 | 11,441,666 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,948,457 | 6,633,562 | |||||||||
| 売上原価 | 2,046,856 | 2,635,886 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,901,601 | 3,997,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,767,185 | ※ 3,423,302 | |||||||||
| 営業利益 | 1,134,415 | 574,373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 730 | 4,720 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,121 | |||||||||
| 為替差益 | 43,924 | 167,309 | |||||||||
| その他 | 29,157 | 18,400 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,812 | 191,551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 4,571 | |||||||||
| 支払保証料 | 3,395 | 3,868 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 736 | － | |||||||||
| その他 | 1,742 | 191 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,951 | 8,631 | |||||||||
| 経常利益 | 1,202,276 | 757,293 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 792 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 172,307 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 172,336 | 792 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,309 | 7,486 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27,611 | 14,253 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,921 | 21,739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,345,691 | 736,346 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 441,093 | 194,415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,196 | 46,873 | |||||||||
| 法人税等合計 | 401,896 | 241,289 | |||||||||
| 四半期純利益 | 943,795 | 495,056 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 943,795 | 495,056 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 943,795 | 495,056 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108 | △429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94,157 | △2,848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △94,048 | △3,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 849,746 | 491,778 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 849,746 | 491,778 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,345,691 | 736,346 | |||||||||
| 減価償却費 | 169,603 | 308,709 | |||||||||
| のれん償却額 | 102,373 | 107,707 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,309 | 7,486 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △28 | △792 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △172,307 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 27,611 | 14,253 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 846 | 8,785 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △217 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,024 | △30,393 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △6,938 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | 11,760 | △64,849 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △730 | △4,720 | |||||||||
| 支払利息 | 76 | 4,571 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 736 | △1,121 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △469 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △281,865 | △162,357 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △288,794 | △319,325 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,864 | 120,896 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △344,312 | 151,356 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 111,152 | 3,555 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 28,070 | △3,225 | |||||||||
| その他 | △289,183 | △673,891 | |||||||||
| 小計 | 420,224 | 202,992 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 730 | 634 | |||||||||
| 利息の支払額 | △557 | △1,273 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △478,782 | △321,147 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △58,385 | △118,793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △637,318 | △171,397 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 267 | 872 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △90,122 | △111,100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △36,065 | △10,900 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △270,600 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 182,354 | － | |||||||||
| その他 | 2,679 | 33,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △578,203 | △529,912 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 900,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,018 | △24,018 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △69,328 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 4,968 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △93 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △158,776 | △357,734 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 722,080 | 48,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34,457 | 42,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 51,034 | △557,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,354,616 | 4,025,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,405,651 | ※ 3,468,096 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＥ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＨａｍｅｅコンサルティング株式会社は、当社の連結子会社であるＮＥ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(在外子会社における国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づく会計処理の適用、および、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
従来、在外連結子会社のHamee Global Inc. （以下、Global）、Hamee US, Corp. （以下、US）、Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd. （以下、Shanghai）の３社はそれぞれ現地会計基準に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、US、Shanghaiの２社が前連結会計年度末までにGlobalの100％子会社（当社100％孫会社）となったことを契機として、Global、US、Shanghaiの３社で会計基準を統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図るため、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRSを適用しております。
また、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）を適用しております。当社の連結決算手続上、従来、在外連結子会社のGlobal、US、Shanghaiの３社においては、それぞれ現地会計基準に準拠して作成された財務諸表を日本の会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表に組み替えたものを基礎として利用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、Global、US、Shanghaiの３社がIFRSに準拠して作成した財務諸表を基礎として利用しております。なお、実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金、損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年10月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,950,000 | 千円 | 1,950,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 1,000,000 | ||
| 差引額 | 1,450,000 | 950,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | |||
| 給与手当 | 857,275 | 千円 | 956,389 | 千円 |
| 物流アウトソーシング費 | 311,430 | 303,892 | ||
| 支払手数料 | 533,168 | 627,905 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 19,344 | 12,174 | ||
| 退職給付費用 | 8,917 | 11,663 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 803 | 8,467 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,405,651 | 千円 | 3,468,096 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,405,651 | 3,468,096 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 158,776 | 10.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 357,733 | 22.50 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コマース | プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,534,857 | 1,413,600 | 5,948,457 | － | 5,948,457 |
| 外部顧客への売上高 | 4,534,857 | 1,413,600 | 5,948,457 | － | 5,948,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,534,857 | 1,413,600 | 5,948,457 | － | 5,948,457 |
| セグメント利益 | 1,039,366 | 528,625 | 1,567,991 | △433,576 | 1,134,415 |
(注)１ セグメント利益の調整額△433,576千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コマース | プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,041,852 | 1,591,710 | 6,633,562 | － | 6,633,562 |
| 外部顧客への売上高 | 5,041,852 | 1,591,710 | 6,633,562 | － | 6,633,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,025 | 2,025 | △2,025 | － |
| 計 | 5,041,852 | 1,593,735 | 6,635,588 | △2,025 | 6,633,562 |
| セグメント利益 | 377,175 | 656,139 | 1,033,314 | △458,941 | 574,373 |
(注)１ セグメント利益の調整額△458,941千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、プラットフォーム事業の分社化を機に、新しい経営体制に則り、報告セグメントの一部を変更することといたしました。主な変更は以下のとおりです。
| Hamic | ロカルコ（ふるさと納税） | RUKAMO | ネクストエンジンコリア（注） | |
|---|---|---|---|---|
| 既存セグメント（2022年４月期まで） | その他 | その他 | その他 | プラットフォーム |
| 変更後セグメント（2023年４月期以降） | コマース | プラットフォーム | プラットフォーム | コマース |
(注) ネクストエンジンコリアは今後、韓国ＥＣ市場に適したサービスをHamee Global Inc.の元で独自に開発・発展しながら、新たなサービス形態を模索するため、コマースセグメントにて集計・開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年８月１日に当社が営むプラットフォーム事業を会社分割の方法によって、ＮＥ株式会社に承継させました。
(1) 取引の概要
① 承継する事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：プラットフォーム事業
事業の内容：ＥＣ支援・ＳａａＳ事業
② 企業結合日
2022年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）
⑤ 承継する部門の経営成績（2022年４月期）
売上高 2,639百万円
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループは携帯電話のストラップ専門のＥＣ（注１）としてスタートしたコマース事業を祖業としており、当該事業においてＥＣ店舗を運営する上で生じた様々な課題を解決するために生み出したサービスが、プラットフォーム事業のネクストエンジンであります。
ネクストエンジンは、コマース事業というＥＣ運営の現場から生まれたという点が、他社サービスとの最大の差別化要素となっておりますが、一方で顧客からの信頼に基づいて多くのユーザー様にご利用いただくことで、自社以外のＥＣ運営ノウハウも取り込むことが可能となり、コマース事業とプラットフォーム事業の相互のシナジーを発揮しつつグループ全体の成長を実現してまいりました。
しかしながら、現在プラットフォーム事業におけるネクストエンジンのユーザー数は5,400社を超えており、多種多様な商材の流通、様々な規模のＥＣ事業者のビジネスを支えるインフラへと成長しております。引き続きコマース事業はネクストエンジンのユーザーではあるものの、もはや単一企業の課題解決によってサービス自体の機能向上を実現するという観点は薄れ、5,400社以上のユーザー、さらにその先には日本全てのＥＣ事業者の課題解決に向けたサービス開発が求められております。
一方で、コマース事業においても、当初は他社商品の仕入販売が中心だったのに対し、現在では販売額全体の約９割を自社製品が占め、グループ内に製品の企画、開発、製造する機能を有し、サプライチェーンの上流から下流まで全てを自社で完結することができるビジネスモデルに進化しております。
これらの事実を踏まえ、プラットフォーム事業、コマース事業ともに、それぞれ成長フェーズが大きく変化したとの認識に至っておりますが、その前提に立ったとき、二つの事業が一つの組織として成長する過程で、管理業務の複雑化や非効率化、単一の人事制度による社員モチベーションの維持向上の難しさなど、様々な課題が生じるものと考えられます。
Ｈａｍｅｅはミッション「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げておりますが、それは、私たちＨａｍｅｅのメンバー一人一人が、高い熱量を維持し続けられる環境を作ることで達成されると考えており、超長期的にミッションを維持、実現していくための手段がプラットフォーム事業の分社化であるという結論に至りました。
なお、分社化の具体的な効果として、それぞれの組織のスリム化による、機動的かつ柔軟な意思決定の実現が可能になると期待しております。一般的には分社化によってグループとしての一体感が失われるという懸念が生じるケースも皆無ではありませんが、「クリエイティブ魂に火をつける」を共通のミッションとして、また、それに強く結びつくカルチャーをグループ全体で持ち続けることで、引き続き当社グループは一体感を持って成長力を維持していきたいと考えております。
（注１）ＥＣとは、電子商取引（Electronic Commerce）の略称であり、コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりする取引全般を指しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年９月５日にＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社（ＮＥ株式会社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業（存続会社）
名 称 ＮＥ株式会社
事業の内容 ＥＣ支援・ＳａａＳ事業
・被結合企業（消滅会社）
名 称 Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社
事業の内容 ＥＣサイトへのコンサルティング事業
② 企業結合日
2022年９月５日
③ 企業結合の法的形式
ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社（ＮＥ株式会社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
プラットフォーム事業における主要顧客であるＥＣ事業者に対する支援サービスをさらに充実させ、合わせて事業運営の効率化と営業力強化を図ることを目的に合併したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 59.40円 | 31.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 943,795 | 495,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 943,795 | 495,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,889,462 | 15,900,934 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 59.18円 | 31.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 57,348 | 1,554 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 康 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 洋 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。