2983 アールプランナー 四半期報告書－第20期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アールプランナー |
| 【英訳名】 | Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梢 政樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 052-957-5860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 舟橋 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 052-957-5860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 舟橋 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アールプランナー東京支店(東京都新宿区西新宿２丁目４番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年２月１日至 2022年10月31日 | 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,794,757 | 21,820,076 | 28,057,223 |
| 経常利益 | (千円) | 989,364 | 18,956 | 1,383,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 672,347 | 3,196 | 960,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 672,347 | 3,196 | 960,020 |
| 純資産額 | (千円) | 3,639,668 | 3,930,284 | 3,926,610 |
| 総資産額 | (千円) | 21,920,052 | 26,230,060 | 22,555,812 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 127.90 | 0.60 | 182.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 126.76 | 0.59 | 180.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 15.0 | 17.4 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 43.70 | △37.36 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
３．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新規上場日から第19期第３四半期連結会計期間及び第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や段階的な行動制限の緩和により、正常な経済活動が戻りつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇に加え、急激な円安の進行による影響で、国内外の景気については先行き不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年９月 月次データ）が、2022年１月から９月の累計で前期比101.0％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.2％と減少しておりますが、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同105.4％となっております。新型コロナウイルス感染症の長期化、生活必需品の値上げなどによって消費マインドの低下がみられる状況ですが、ニューノーマル時代における新たな生活様式の定着や住環境への関心の高まりを受け、戸建住宅を求める傾向もみられます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2022年１月から９月の累計で前期比90.9％となっておりますが、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同106.6％となっており、テレワークスペースなどニューノーマル時代の住宅ニーズの変化に対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、販売が順調に推移いたしました。
さらに、今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、2022年４月に新たな販売活動の拠点として三鷹展示場（東京都三鷹市）と、大型ショールーム「ARR PLANNER DESIGN GALLERY立川（アールプランナーデザインギャラリー立川）」（東京都立川市）を、2022年９月には小金井・府中展示場（東京都小金井市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。東海エリアでは、2022年２月に「アールギャラリー栄ショールーム」（名古屋市東区）を拡張移転し、2022年４月には「ARR PLANNER DESIGN GALLERY名古屋栄（アールプランナーデザインギャラリー名古屋栄）」へと名称変更し、さらなるシェアアップのため、新たな販売活動の拠点として2022年４月に豊田展示場（愛知県豊田市）を開設いたしました。2022年８月からは東海エリアと首都圏エリアで新ＣＭの放映を開始し、認知度向上とブランド力強化を図っております。
一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢や円安による原材料価格及び資源価格の上昇等の影響により売上総利益が減少しております。また、マーケティング施策や新規出店、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、消耗品費、人件費等が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,820,076千円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は156,508千円（前年同四半期比85.6％減）、経常利益は18,956千円（前年同四半期比98.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,196千円（前年同四半期比99.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は105,256千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ17,069千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましてはマイナスとなっておりますが、「分譲住宅 (一戸建）」につきましてはプラスで推移しており、引き続き郊外を中心とした戸建住宅需要は堅調なものとみられます。
こうした中、注文住宅につきましては、ウッドショックや円安による原材料価格上昇の影響を受けたものの、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格での提供により販売棟数を維持しております。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2022年１月から９月の累計で愛知県において前期比106.6％、東京都において前期比103.9％となっており、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、分譲住宅の販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格及び資源価格上昇等の影響により売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費に関しては、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費、展示場等の展開による地代家賃等が増加しております。
この結果、売上高は21,098,700千円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益は866,759千円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、当期は収益不動産物件の売却が進み、売上高は686,455千円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は48,396千円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は34,920千円（前年同四半期比64.3％増）、セグメント利益は34,827千円（前年同四半期比77.4％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,674,248千円増加し、26,230,060千円となりました。これは、流動資産が3,451,656千円増加し、24,281,979千円となったこと及び固定資産が222,591千円増加し、1,948,081千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が585,454千円減少したものの、販売用不動産が3,190,791千円及び仕掛販売用不動産が466,732千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の新設等により、有形固定資産が150,979千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,670,574千円増加し、22,299,775千円となりました。これは流動負債が3,519,423千円増加し、17,286,373千円となったこと及び固定負債が151,150千円増加し、5,013,401千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が677,510千円及び一年内返済予定の長期借入金が2,644,666千円、並びに顧客等から受領した前受金が762,032千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、棚卸資産の購入及び設備投資資金調達のため、長期借入金が181,733千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,674千円増加し、3,930,284千円となりました。純資産の主な増加は、剰余金の配当26,854千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,196千円を計上し、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金期首残高が11,720千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,371,680 | 5,371,680 | 東京証券取引所グロース市場 名古屋証券取引所メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,371,680 | 5,371,680 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 | ― | 5,371,680 | ― | 393,693 | ― | 343,693 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式） 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,668 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 | ||
| 5,366,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式4,080 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 5,371,680 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,668 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アールプランナー | 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 | 800 | ― | 800 | 0.01 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員事業本部長 | 取締役事業本部長 | 安藤 彰敏 | 2022年５月１日 |
| 取締役ＣＦＯ常務執行役員管理本部長 | 取締役管理本部長 | 舟橋 和 | 2022年５月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,381,775 | 2,796,321 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 60,477 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 61,072 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,508,511 | 10,699,302 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 9,266,025 | 9,732,758 | |||||||||
| その他 | 613,532 | 992,524 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,830,322 | 24,281,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,154,327 | 1,305,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,136 | 27,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 545,025 | 615,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,725,489 | 1,948,081 | |||||||||
| 資産合計 | 22,555,812 | 26,230,060 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,546,287 | 2,444,810 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,829,880 | 5,507,390 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 82,000 | 82,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,317,838 | 5,962,504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 420,191 | 10,653 | |||||||||
| 前受金 | 2,099,320 | 2,861,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,000 | 91,499 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 26,508 | 28,218 | |||||||||
| その他 | 274,923 | 297,945 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,766,949 | 17,286,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 282,000 | 230,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,404,738 | 4,586,471 | |||||||||
| 資産除去債務 | 161,844 | 189,467 | |||||||||
| その他 | 13,668 | 6,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,862,251 | 5,013,401 | |||||||||
| 負債合計 | 18,629,201 | 22,299,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 385,888 | 393,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 335,888 | 343,693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,205,923 | 3,193,985 | |||||||||
| 自己株式 | △1,088 | △1,088 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,926,610 | 3,930,284 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,926,610 | 3,930,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,555,812 | 26,230,060 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,794,757 | 21,820,076 | |||||||||
| 売上原価 | 16,068,580 | 18,547,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,726,177 | 3,272,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,641,517 | 3,115,689 | |||||||||
| 営業利益 | 1,084,659 | 156,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 39 | 43 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,219 | 1,561 | |||||||||
| 補助金収入 | 8,028 | 2,808 | |||||||||
| その他 | 4,117 | 5,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,404 | 9,730 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89,264 | 124,119 | |||||||||
| その他 | 21,435 | 23,163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,699 | 147,282 | |||||||||
| 経常利益 | 989,364 | 18,956 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,104 | 114 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,104 | 114 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 257 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 149 | 887 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 7,292 | |||||||||
| 特別損失合計 | 407 | 8,179 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 992,061 | 10,891 | |||||||||
| 法人税等 | 319,714 | 7,694 | |||||||||
| 四半期純利益 | 672,347 | 3,196 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 672,347 | 3,196 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 672,347 | 3,196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 672,347 | 3,196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 672,347 | 3,196 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、戸建住宅事業に係る工事請負契約に関して、一定時点で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105,256千円減少し、売上原価は88,186千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,069千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,720千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年10月31日) | |
|---|---|---|
| 顧客（住宅資金借入債務） | 190,268千円 | 99,149千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 133,937千円 | 171,669千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場いたしました。上場にあたり、2021年２月９日を振込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行270,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,482千円増加しております。また、2021年３月９日を振込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,996千円増加しております。
これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が385,888千円、資本剰余金が335,888千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月８日取締役会 | 普通株式 | 26,854 | 5.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 戸建住宅 | 中古再生・収益不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,150,187 | 623,310 | 19,773,498 | 21,259 | 19,794,757 | ― | 19,794,757 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 787 | 787 | ― | 787 | △787 | ― |
| 計 | 19,150,187 | 624,098 | 19,774,286 | 21,259 | 19,795,545 | △787 | 19,794,757 |
| セグメント利益 | 1,695,895 | 63,802 | 1,759,697 | 19,633 | 1,779,330 | △694,671 | 1,084,659 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△694,671千円には、セグメント間取引消去27,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721,671千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 戸建住宅 | 中古再生・収益不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,098,700 | 686,455 | 21,785,155 | 34,920 | 21,820,076 | ― | 21,820,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,914 | 295 | 11,209 | ― | 11,209 | △11,209 | ― |
| 計 | 21,109,614 | 686,750 | 21,796,365 | 34,920 | 21,831,285 | △11,209 | 21,820,076 |
| セグメント利益 | 866,759 | 48,396 | 915,156 | 34,827 | 949,984 | △793,475 | 156,508 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△793,475千円には、セグメント間取引消去153,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 戸建住宅 | 中古再生・収益不動産 | 計 | |||
| 注文住宅 | 5,309,516 | ― | 5,309,516 | ― | 5,309,516 |
| 分譲住宅 | 14,966,571 | ― | 14,966,571 | ― | 14,966,571 |
| 不動産仲介 | 476,378 | ― | 476,378 | ― | 476,378 |
| リフォーム・エクステリア | 346,234 | ― | 346,234 | ― | 346,234 |
| 中古再生・収益不動産 | ― | 686,455 | 686,455 | ― | 686,455 |
| その他 | ― | ― | ― | 34,920 | 34,920 |
| 外部顧客への売上高 | 21,098,700 | 686,455 | 21,785,155 | 34,920 | 21,820,076 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,095,266 | 626,185 | 21,721,452 | 34,830 | 21,756,282 |
| その他の収益 | 3,434 | 60,269 | 63,703 | 90 | 63,793 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
３．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 127円90銭 | ０円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 672,347 | 3,196 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 672,347 | 3,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,256,700 | 5,355,303 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 126円76銭 | ０円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 47,468 | 28,608 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は、2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第20期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）中間配当について、2022年９月８日開催の取締役会において、2022年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 26,854千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日
株式会社アールプランナー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 直 子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールプランナーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。