6630 ヤーマン 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | ヤーマン株式会社 |
| 【英訳名】 | YA-MAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 貴三代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６５－７３３０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 自 2021年５月１日至 2022年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,907,113 | 26,568,439 | 40,943,193 |
| 経常利益 | （千円） | 4,110,769 | 6,799,783 | 8,063,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,796,377 | 4,542,454 | 5,586,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,806,481 | 4,589,203 | 5,651,919 |
| 純資産額 | （千円） | 19,352,906 | 26,324,774 | 22,093,208 |
| 総資産額 | （千円） | 28,706,334 | 35,692,170 | 30,552,173 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.82 | 82.56 | 101.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 73.8 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △475,741 | △2,294,124 | 4,647,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △197,115 | △157,557 | △619,372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △664,884 | △673,791 | △1,094,405 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 11,346,696 | 14,267,986 | 16,194,952 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.08 | 57.45 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の兆しが見られ、様々な行動制限も緩和されたことから、堅調な内需に支えられて回復基調に転じました。
一方、海外各国においては、総じて経済活動の再開が進んだものの、中国でのゼロコロナ政策による主要都市のロックダウン、米国・欧州での物価上昇圧力の高まりや金利の上昇、株安などが消費の重しとなり、世界経済の減速傾向が顕著となりました。
また、ウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレの高進、急激なドル高・円安水準などの不安定・不確実な状況により、先行きに対する不透明感は強まっております。
このような状況の下、当社グループでは、新しいカテゴリであるヘアケア・シェーバーを中心としたブランディングと、お客様の多様なニーズに応える製品開発に注力しながら、通販・店販・直販・海外の各販路の伸長と最適化を図ってまいりました。
海外部門において、中国国内ECにおける6.18などのイベントが非常に好調であったほか、11.11（ダブルイレブン）に向けた出荷も売上の伸長に大きく寄与したことなどから、当第２四半期連結累計期間における売上高は26,568,439千円（前年同四半期比27.1％増）と、前年同四半期を上回り、過去最高となりました。
さらに、昨今の急激な円安水準を受け、保有する外貨建資産の換算替に伴う為替差益が計上されたことから、経常利益は6,799,783千円（前年同四半期比65.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,542,454千円（前年同四半期比62.4％増）と、いずれも前年同四半期を大きく上回り、利益面でも過去最高となりました。
第３四半期以降につきましても、中期投資計画に基づく投資を着実に実行し、当年度が最終年度となる中期経営計画に掲げた「売上高500億円、営業利益率20％以上」の達成を目指してまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、各販路とも売上を回復させ、好調に推移したことから、売上高は4,181,217千円（前年同四半期比59.1％増）、セグメント利益は1,722,915千円（前年同四半期比56.1％増）と、前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、全体的に対面での販売が伸び悩んだことから、売上高は3,791,948千円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント利益は924,023千円（前年同四半期比34.3％減）と、前年同四半期を下回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、新製品やリピート商材を中心に広告投資を強めて売上の拡大を図りましたが、比較的好調だった前年同四半期にはわずかに及ばず、売上高は5,130,482千円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は2,593,828千円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、中国市場におけるECによる販売が6.18、11.11（ダブルイレブン）などのイベントを中心に非常に好調に推移したことから、売上高は13,435,038千円（前年同四半期比78.9％増）、セグメント利益は5,609,683千円（前年同四半期比130.8％増）と、前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ5,139,997千円増加し、35,692,170千円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,946,869千円、商品及び製品の増加1,720,426千円、未収入金の増加968,216千円、原材料及び貯蔵品の増加418,984千円、現金及び預金の減少1,926,965千円が主な要因であります。
当社は、世界的な半導体不足による部品価格の高騰や入手困難に対応するため、先行発注を行って潤沢な在庫を確保しております。加えて、主力機種については計画生産を行い、サプライチェーンの安定化と原価低減を図っております。この結果、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が大きく増加しました。
また、売上規模の拡大とともに、売上債権や未収入金も増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ908,431千円増加し、9,367,396千円となりました。支払手形及び買掛金の増加919,274千円、未払法人税等の増加517,710千円、未払金の減少364,158千円、長期借入金の減少312,000千円が主な要因であります。
棚卸資産の確保に伴って、仕入債務が増加しました。
コロナ禍の初期に不測の事態に備えて調達した長期借入金については、順調に返済が進んでおります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,231,565千円増加し、26,324,774千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,542,454千円及び剰余金の配当357,637千円による利益剰余金の増加4,184,817千円が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して1,926,965千円減少の14,267,986千円となりました。
営業活動の結果使用した資金は、2,294,124千円（前年同期は475,741千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,726,882千円の計上、仕入債務の増加1,010,371千円、売上債権の増加△3,946,446千円、棚卸資産の増加△2,121,429千円、法人税等の支払△1,712,253千円、及び為替差益△1,178,308千円の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、157,557千円（前年同期は197,115千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△119,485千円及び無形固定資産の取得による支出△37,095千円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、673,791千円（前年同期は664,884千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△312,000千円及び配当金の支払いによる支出△357,629千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、299,525千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,555,520 |
| 計 | 195,555,520 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,348,880 | 58,348,880 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,348,880 | 58,348,880 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 | － | 58,348,880 | － | 1,813,796 | － | 1,313,795 |
(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山﨑 静子 | 東京都江東区 | 9,527,450 | 17.3 |
| 山﨑 貴三代 | 東京都江東区 | 6,204,600 | 11.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目１１番３号 | 3,689,200 | 6.7 |
| 一般社団法人美山﨑 | 東京都江東区東陽二丁目３番31号 | 2,811,050 | 5.1 |
| 山﨑 光英 | 東京都江東区 | 2,453,600 | 4.5 |
| Victoria Yamazaki(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) | スウェーデン ヴェストラ・イェータランド県ホヴァス(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号) | 2,080,000 | 3.8 |
| 山﨑 知美(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) | 米国ワシントン州アナコルテス(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号) | 2,080,000 | 3.8 |
| 山﨑 岩男 | 東京都江東区 | 1,473,600 | 2.7 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 923,500 | 1.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口他） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 712,300 | 1.3 |
| 計 | ― | 31,955,300 | 58.1 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,668株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,327,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,994,400 | 549,944 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,880 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,348,880 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 549,944 | － | |
② 【自己株式等】
2022年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤーマン株式会社 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号 | 3,327,600 | － | 3,327,600 | 5.7 |
| 計 | － | 3,327,600 | － | 3,327,600 | 5.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,649,109 | 14,722,144 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,194,903 | 9,141,772 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,887,195 | 4,607,622 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,227 | 40,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,186,405 | 1,605,390 | |||||||||
| 未収入金 | 933,772 | 1,901,988 | |||||||||
| その他 | 1,011,026 | 1,375,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,907,512 | 33,395,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 541,324 | 546,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | 624,268 | 553,797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 424,436 | 158,645 | |||||||||
| その他 | 754,631 | 738,189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,479,067 | 1,196,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,644,661 | 2,297,005 | |||||||||
| 資産合計 | 30,552,173 | 35,692,170 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,870,634 | 2,789,908 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 624,000 | 624,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,225,917 | 1,861,759 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,804,934 | 2,322,644 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,092 | 90,982 | |||||||||
| その他 | 514,770 | 654,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,120,349 | 8,343,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,330,000 | 1,018,000 | |||||||||
| その他 | 8,614 | 5,749 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,338,614 | 1,023,749 | |||||||||
| 負債合計 | 8,458,964 | 9,367,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,813,796 | 1,813,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,432,431 | 1,432,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,678,982 | 25,863,799 | |||||||||
| 自己株式 | △2,887,118 | △2,887,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,038,091 | 26,222,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,117 | 101,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,117 | 101,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,093,208 | 26,324,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,552,173 | 35,692,170 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,907,113 | 26,568,439 | |||||||||
| 売上原価 | 8,120,764 | 10,515,044 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,786,349 | 16,053,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 5,007,879 | 6,664,110 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | △136 | |||||||||
| 給料及び手当 | 609,647 | 651,315 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 76,440 | 90,982 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,754 | 114,160 | |||||||||
| 研究開発費 | 228,063 | 299,525 | |||||||||
| その他 | 2,842,740 | 2,866,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,860,526 | 10,686,270 | |||||||||
| 営業利益 | 3,925,822 | 5,367,124 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 503 | 705 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 10,781 | |||||||||
| 為替差益 | 216,263 | 1,717,078 | |||||||||
| その他 | 6,061 | 3,978 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222,827 | 1,732,544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,526 | 15,145 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,200 | 3,915 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 3,166 | 2,130 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24,223 | 277,870 | |||||||||
| その他 | 764 | 823 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,881 | 299,885 | |||||||||
| 経常利益 | 4,110,769 | 6,799,783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,135 | － | |||||||||
| 受取和解金 | 1,350 | 1,350 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,485 | 1,350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 損失負担金 | － | ※ 57,457 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,945 | 16,793 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,945 | 74,250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,099,309 | 6,726,882 | |||||||||
| 法人税等 | 1,302,932 | 2,184,427 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,796,377 | 4,542,454 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,796,377 | 4,542,454 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,796,377 | 4,542,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,248 | 36,364 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △144 | 10,384 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,104 | 46,748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,806,481 | 4,589,203 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,806,481 | 4,589,203 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,099,309 | 6,726,882 | |||||||||
| 減価償却費 | 191,445 | 189,852 | |||||||||
| 損失負担金 | － | 57,457 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 24,223 | 277,870 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △137 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,354 | 10,889 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △117,829 | － | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 159,348 | 264,967 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △503 | △11,487 | |||||||||
| 支払利息 | 7,526 | 15,145 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △170,914 | △1,178,308 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,945 | 16,793 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,135 | － | |||||||||
| 受取和解金 | △1,350 | △1,350 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,287,009 | △3,946,446 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 65,165 | △340,126 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △265,102 | △967,903 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 252,138 | △21,858 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,651,974 | △2,121,429 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 602,677 | 1,010,371 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,798 | △354,064 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 103,572 | △86,398 | |||||||||
| その他 | 45,432 | △125,449 | |||||||||
| 小計 | 1,083,122 | △584,730 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 501 | 11,486 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,588 | △15,405 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 1,350 | 1,350 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,553,373 | △1,712,253 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 247 | 5,428 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △475,741 | △2,294,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △141,257 | △119,485 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,599 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △61,959 | △37,095 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △236,046 | △236,046 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 236,045 | 236,046 | |||||||||
| その他 | 3,502 | △975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △197,115 | △157,557 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △314,700 | △312,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,428 | △4,161 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △345,756 | △357,629 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △664,884 | △673,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 180,952 | 1,198,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,156,788 | △1,926,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,503,485 | 16,194,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,346,696 | ※ 14,267,986 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
|---|
| （棚卸資産の評価方法の変更）当社の棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高とみなして計算を行っております。また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※損失負担金
当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別損失として計上しております。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | |||
| 損失負担金 | － | 千円 | 57,457 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 11,800,853 | 千円 | 14,722,144 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △454,156 | 千円 | △454,157 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,346,696 | 千円 | 14,267,986 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 346,633 | 6.30 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月14日取締役会 | 普通株式 | 110,042 | 2.00 | 2021年10月31日 | 2022年１月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 357,637 | 6.50 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月13日取締役会 | 普通株式 | 233,840 | 4.25 | 2022年10月31日 | 2023年１月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,627,709 | 4,588,551 | 5,557,833 | 7,507,751 | 20,281,846 | 625,267 | 20,907,113 | － | 20,907,113 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,627,709 | 4,588,551 | 5,557,833 | 7,507,751 | 20,281,846 | 625,267 | 20,907,113 | － | 20,907,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 16,262 | 16,262 | △16,262 | － |
| 計 | 2,627,709 | 4,588,551 | 5,557,833 | 7,507,751 | 20,281,846 | 641,530 | 20,923,376 | △16,262 | 20,907,113 |
| セグメント利益 | 1,103,703 | 1,406,579 | 2,791,238 | 2,430,607 | 7,732,129 | 259,275 | 7,991,404 | △4,065,581 | 3,925,822 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,065,581千円には、セグメント間取引消去20,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,082,247千円、未実現利益の消去△4,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,181,217 | 3,791,948 | 5,130,482 | 13,435,038 | 26,538,687 | 29,751 | 26,568,439 | － | 26,568,439 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,181,217 | 3,791,948 | 5,130,482 | 13,435,038 | 26,538,687 | 29,751 | 26,568,439 | － | 26,568,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,181,217 | 3,791,948 | 5,130,482 | 13,435,038 | 26,538,687 | 29,751 | 26,568,439 | － | 26,568,439 |
| セグメント利益 | 1,722,915 | 924,023 | 2,593,828 | 5,609,683 | 10,850,451 | 15,949 | 10,866,400 | △5,499,276 | 5,367,124 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,499,276千円には、セグメント間取引消去15,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,460,034千円、未実現利益の消去△54,841千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50.82円 | 82.56円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,796,377 | 4,542,454 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,796,377 | 4,542,454 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,021,212 | 55,021,212 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年12月13日開催の取締役会において、2022年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第49期（2022年５月１日から2023年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 233,840千円
② １株当たりの金額 4.25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年１月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月13日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 原 さ つ き |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 比 留 間 郁 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。