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    3180 ビューティガレージ 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年12月13日
    【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
    【会社名】 株式会社ビューティガレージ
    【英訳名】 BEAUTY GARAGE Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼COO 野村 秀輝
    【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
    【電話番号】 03-6805-9785
    【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広
    【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
    【電話番号】 03-6805-9785
    【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第20期第2四半期連結累計期間 第21期第2四半期連結累計期間 第20期
    会計期間 自  2021年5月1日至  2021年10月31日 自  2022年5月1日至  2022年10月31日 自  2021年5月1日至  2022年4月30日
    売上高 (百万円) 11,475 12,644 23,401
    経常利益 (百万円) 583 511 1,215
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 323 348 709
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 342 368 747
    純資産額 (百万円) 5,056 5,746 5,468
    総資産額 (百万円) 10,562 10,655 10,548
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 51.35 55.23 112.63
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 46.2 51.9 50.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 193 △22 712
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △276 61 △439
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 45 △426 △188
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 2,536 2,297 2,670
    回次 第20期第2四半期連結会計期間 第21期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2021年8月1日至  2021年10月31日 自  2022年8月1日至  2022年10月31日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.65 23.61

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    該当事項はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 業績の状況

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大は落ち着きを見せつつあるものの、各種原材料価格・輸送費の高騰、円安の更なる進行等により、厳しい経済環境で推移致しました。

    美容サロン業界におきましては、3月の行動制限解除以降、来店客数の増加や顧客単価の上昇など、徐々にではありますが回復基調となってきております。

    そのような状況下、当社グループでは円安の更なる進行に伴う海外からの仕入れコストの増大等が経営成績に一定の影響を及ぼしておりますが、そうした中でも競争力強化と市場シェア獲得のために、商品ラインナップの拡充、利便性の向上、ITシステム投資、広告プロモーション強化などに取り組んでまいりました。

    この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,644,593千円(前年同期比10.2%増)、売上総利益は3,216,403千円(前年同期比5.0%増)、営業利益は509,860千円(前年同期比13.0%減)、経常利益は511,580千円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は348,655千円(前年同期比7.8%増)となりました。

    セグメント別の業績は次のとおりであります。

    ①物販事業

    物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム&ストア+法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン、フリーランスのビューティシャン向けに提供しております。

    当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続きECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、取り扱いブランドの拡充を推進し、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割強化に注力してまいりました。また、国内最大級のネイル展示会(東京ネイルエキスポ2022)への出展、ECサイトとの連動を意識したカタログ3種の発刊、WEB広告の強化など、販促活動にも力を入れてきました。KPIとしては、美容サロンによる当社ECサイト継続利用が増えており、ロイヤルユーザー数、注文件数、PV・アクセス数・UUが大きく増加致しました。一方で、引き続き円安の進行および原材料・輸送費高騰による原価率の上昇という課題にも直面しておりますが、価格転嫁の適宜実施とスケールメリットの創出・販管費の圧縮等によって利益率の低下抑制に努めております。

    この結果、物販事業全体としての売上高は10,403,972千円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は460,341千円(前年同期比1.6%増)となりました。

    ②店舗設計事業

    店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の5拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。しかしながら、当第2四半期では前四半期に続いて人的リソースが不足していることと、前期比ではコロナ影響による一時的な特需の反動もあって、大きく前年実績を下回る結果となりました。

    この結果、当事業の売上高は1,510,477千円(前年同期比26.9%減)、セグメント利益は64,579千円(前年同期比59.2%減)となりました。

    ③その他周辺ソリューション事業

    その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。また、物販事業、店舗設計事業との連動で顧客に対し、開業支援から経営支援まで幅広いサービスをワンストップで提供することが可能となっております。

    当第2四半期連結累計期間におきましては、各種サービスのうち、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険が堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は730,142千円(前年同期比61.6%増)、セグメント利益は75,906千円(前年同期比96.7%増)となっております。

    (2) 財政状態の分析

     (流動資産)

    当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、8,447,179千円となりました。これは、主に売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

     (固定資産)

    当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、2,208,413千円となりました。これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。

     (流動負債)

    当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、3,981,967千円となりました。これは、主に仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものであります。

     (固定負債)

    当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4%減少し、927,232千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

     (純資産)

    当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて5.1%増加し、5,746,392千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少100,963千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が348,655千円増加したことによるものであります。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ373,142千円減少し、2,297,847千円となりました。
     当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー) 

    営業活動の結果使用した資金は、22,951千円(前年同期は193,516千円の資金増加)となりました。これは、主に引当金及び仕入債務の増加があったものの、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものであります。 

    (投資活動によるキャッシュ・フロー) 

    投資活動の結果増加した資金は、61,667千円(前年同期は276,901千円の資金減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れによる支出があったものの、子会社における有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。 

     (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

    財務活動の結果使用した資金は、426,495千円(前年同期は45,327千円の資金増加)となりました。これは、借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったことによるものであります。

    (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5) 生産、受注及び販売の実績

    ① 生産実績

    当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
    店舗設計事業 1,319,953 △26.2

    (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2.金額は製造原価によっております。

    ② 仕入実績

    当第2四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
    物販事業 7,337,497 +18.4
    その他周辺ソリューション事業 471,598 +77.0
    合計 7,809,096 +20.8

    (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2.金額は仕入価格によっております。

    ③ 受注実績

    当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
    店舗設計事業 1,648,779 △19.2 467,941 △10.0

    (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ④ 販売実績

    当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
    区分 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
    物販事業 8,958,438 10,403,972 +16.1
    理美容機器 3,981,086 4,333,188 +8.8
    化粧品等 4,691,448 5,790,488 +23.4
    金属スチール家具 285,904 280,295 △2.0
    店舗設計事業 2,065,589 1,510,477 △26.9
    その他周辺ソリューション事業 451,959 730,142 +61.6
    合計 11,475,987 12,644,593 +10.2

    (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 21,160,000
    21,160,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年12月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 6,376,000 6,376,000 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数は100株であります。
    6,376,000 6,376,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2022年8月1日~2022年10月31日 6,376,000 768,385 719,652

    (5) 【大株主の状況】

    2022年10月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    野村 秀輝 東京都世田谷区 1,668,191 26.41
    供田 修一 東京都世田谷区 647,842 10.26
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 416,200 6.59
    GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(港区六本木6丁目10番1号) 317,876 5.03
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海1丁目8-12 312,900 4.95
    高橋 慧 東京都新宿区 303,600 4.81
    野村 貴久 東京都世田谷区 282,733 4.48
    樺島 義明 東京都目黒区 243,889 3.86
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NONTREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) 234,700 3.72
    Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte, Luxembourg(港区六本木6丁目10番1号) 163,900 2.60
    4,591,831 72.70

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2022年10月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
    59,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 63,093 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
    6,309,300
    単元未満株式 普通株式
    6,800
    発行済株式総数 6,376,000
    総株主の議決権 63,093
    ② 【自己株式等】

    2022年10月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社ビューティガレージ 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 59,900 59,900 0.9
    59,900 59,900 0.9

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年4月30日) 当第2四半期連結会計期間(2022年10月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,686,739 2,308,497
    受取手形及び売掛金 2,133,598 2,322,570
    リース投資資産 146,279 192,102
    営業投資有価証券 219,585 239,888
    商品及び製品 2,320,436 2,638,750
    仕掛品 119,720 216,205
    前渡金 267,938 227,301
    その他 332,030 318,779
    貸倒引当金 △11,268 △16,915
    流動資産合計 8,215,061 8,447,179
    固定資産
    有形固定資産 495,768 326,902
    無形固定資産
    ソフトウエア 368,140 352,180
    のれん 361,218 312,649
    その他 26,609 24,429
    無形固定資産合計 755,968 689,259
    投資その他の資産 1,081,331 1,192,251
    固定資産合計 2,333,069 2,208,413
    資産合計 10,548,130 10,655,593
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,637,216 1,729,701
    短期借入金 15,000 5,000
    1年内返済予定の長期借入金 418,252 363,772
    未払金 383,073 261,598
    未払法人税等 234,339 258,085
    前受金 529,202 593,471
    賞与引当金 75,516 265,405
    その他 635,946 504,932
    流動負債合計 3,928,547 3,981,967
    固定負債
    長期借入金 810,852 558,286
    退職給付に係る負債 6,919 5,988
    契約負債 167,415 192,076
    資産除去債務 60,877 60,880
    その他 104,740 110,000
    固定負債合計 1,150,805 927,232
    負債合計 5,079,352 4,909,200
    純資産の部
    株主資本
    資本金 768,385 768,385
    資本剰余金 780,534 781,513
    利益剰余金 3,822,488 4,070,179
    自己株式 △104,307 △95,065
    株主資本合計 5,267,100 5,525,012
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 3,185 9,522
    その他の包括利益累計額合計 3,185 9,522
    非支配株主持分 198,492 211,857
    純資産合計 5,468,778 5,746,392
    負債純資産合計 10,548,130 10,655,593

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
    売上高 11,475,987 12,644,593
    売上原価 8,412,228 9,428,189
    売上総利益 3,063,758 3,216,403
    販売費及び一般管理費 ※1 2,477,879 ※1 2,706,543
    営業利益 585,879 509,860
    営業外収益
    受取利息及び配当金 37 507
    為替差益 - 3,103
    受取手数料 1,911 2,077
    助成金収入 2,904 285
    その他 1,907 5,516
    営業外収益合計 6,760 11,490
    営業外費用
    支払利息 3,501 2,450
    為替差損 324 -
    貸倒引当金繰入額 - 4,000
    その他 4,982 3,320
    営業外費用合計 8,807 9,770
    経常利益 583,832 511,580
    特別利益
    固定資産売却益 - 46,431
    特別利益合計 - 46,431
    特別損失
    減損損失 21,638 -
    商品廃棄損 19,471 -
    投資有価証券評価損 - 3,291
    特別損失合計 41,110 3,291
    税金等調整前四半期純利益 542,721 554,719
    法人税、住民税及び事業税 231,043 252,163
    法人税等調整額 △24,535 △57,805
    法人税等合計 206,507 194,357
    四半期純利益 336,213 360,362
    非支配株主に帰属する四半期純利益 12,869 11,706
    親会社株主に帰属する四半期純利益 323,344 348,655
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
    四半期純利益 336,213 360,362
    その他の包括利益
    為替換算調整勘定 6,288 8,566
    四半期包括利益 342,502 368,928
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 326,353 354,992
    非支配株主に係る四半期包括利益 16,148 13,936
    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 542,721 554,719
    減価償却費 103,452 110,715
    減損損失 21,638
    商品廃棄損 19,471
    のれん償却額 53,978 48,569
    投資有価証券売却損益及び評価損益(△は益) 3,291
    引当金の増減額(△は減少) 173,678 214,481
    受取利息及び受取配当金 △37 △507
    支払利息 3,501 2,450
    固定資産除売却損益(△は益) 766 △47,067
    売上債権の増減額(△は増加) △84,150 △196,971
    棚卸資産の増減額(△は増加) △429,680 △478,105
    仕入債務の増減額(△は減少) △29,247 92,484
    前渡金の増減額(△は増加) 117,354 40,637
    未払金の増減額(△は減少) 85,266 △119,244
    前受金の増減額(△は減少) 129,529 64,269
    その他 △199,685 △83,552
    小計 508,559 206,168
    利息及び配当金の受取額 37 507
    利息及び保証料の支払額 △3,398 △2,337
    助成金の受取額 2,904 285
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △314,585 △227,575
    営業活動によるキャッシュ・フロー 193,516 △22,951
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △11,400 △11,100
    定期預金の払戻による収入 17,700 16,200
    有形固定資産の取得による支出 △38,715 △6,783
    有形固定資産の売却による収入 94 187,636
    無形固定資産の取得による支出 △99,556 △64,650
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △6,579
    敷金保証金の差入による支出 △141,125 △65,025
    その他 2,680 5,391
    投資活動によるキャッシュ・フロー △276,901 61,667
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の増減額(△は減少) 5,000 △10,000
    長期借入れによる収入 420,000
    長期借入金の返済による支出 △282,216 △307,046
    リース債務の返済による支出 △2,435 △2,762
    配当金の支払額 △87,988 △100,987
    非支配株主への配当金の支払額 △3,877 △5,632
    非支配株主からの払込みによる収入 16,396
    自己株式の取得による支出 △431 △66
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △19,119
    財務活動によるキャッシュ・フロー 45,327 △426,495
    現金及び現金同等物に係る換算差額 2,351 14,636
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △35,706 △373,142
    現金及び現金同等物の期首残高 2,572,182 2,670,989
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,536,475 ※1 2,297,847
    【注記事項】
    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    該当事項はありません。

    (会計方針の変更)

    該当事項はありません。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日  至 2021年10月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日  至 2022年10月31日)
    給料手当 624,326 千円 692,744 千円
    賞与引当金繰入額 144,916 173,861
    貸倒引当金繰入額 2,372 3,047
    製品保証引当金繰入額 1,023 △ 460
    株主優待引当金繰入額 1,950 1,950
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
    現金及び預金 2,544,125 千円 2,308,497 千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △7,650 〃 △10,650 〃
    現金及び現金同等物 2,536,475 千円 2,297,847 千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2021年6月11日取締役会決議 普通株式 88,078 14.00 2021年4月30日 2021年7月30日 利益剰余金

    2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第2四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月8日取締役会決議 普通株式 100,963 16.00 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金

    2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

        前第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    物販事業 店舗設計事業 その他周辺ソリューション事業
    売上高
    理美容機器・用品 3,981,086 - - 3,981,086 - 3,981,086
    化粧品等 4,691,448 - - 4,691,448 - 4,691,448
    金属スチール家具 285,904 - - 285,904 - 285,904
    その他 - 2,065,589 451,959 2,517,548 - 2,517,548
    顧客との契約から生じる収益 8,958,438 2,065,589 451,959 11,475,987 - 11,475,987
    外部顧客への売上高 8,958,438 2,065,589 451,959 11,475,987 - 11,475,987
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 19,158 2,351 2,337 23,847 △23,847 -
    8,977,597 2,067,940 454,296 11,499,834 △23,847 11,475,987
    セグメント利益 453,043 158,208 38,590 649,842 △63,963 585,879

    (注) 1.セグメント利益の調整額△63,963千円には、セグメント間取引消去 18,144千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては21,638千円であります。 

        当第2四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    物販事業 店舗設計事業 その他周辺ソリューション事業
    売上高
    理美容機器・用品 4,333,188 - - 4,333,188 - 4,333,188
    化粧品等 5,790,488 - - 5,790,488 - 5,790,488
    金属スチール家具 280,295 - - 280,295 - 280,295
    その他 - 1,510,477 730,142 2,240,620 - 2,240,620
    顧客との契約から生じる収益 10,403,972 1,510,477 730,142 12,644,593 - 12,644,593
    外部顧客への売上高 10,403,972 1,510,477 730,142 12,644,593 - 12,644,593
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 13,455 14,801 8,375 36,631 △36,631 -
    10,417,427 1,525,279 738,517 12,681,225 △36,631 12,644,593
    セグメント利益 460,341 64,579 75,906 600,827 △90,967 509,860

    (注) 1.セグメント利益の調整額△90,967千円には、セグメント間取引消去14,404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日至 2021年10月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2022年10月31日)
    1株当たり四半期純利益金額 51.35円 55.23円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 323,344 348,655
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) 323,344 348,655
    普通株式の期中平均株式数(株) 6,297,065 6,312,724

    潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年12月9日

    株式会社  ビューティガレージ

    取    締    役    会  御中

    有限責任監査法人 トーマツ東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 貴 子
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 張 本 青 波

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。