3903 ｇｕｍｉ 四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社gumi |
| 【英訳名】 | gumi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川本 寛之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 本吉 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 本吉 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 | 自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 | 自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,578,797 | 8,308,151 | 18,942,037 |
| 経常損失（△） | （千円） | △2,861,046 | △37,265 | △3,890,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △4,359,314 | △55,215 | △6,273,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △4,253,035 | 379,681 | △5,929,757 |
| 純資産額 | （千円） | 11,714,213 | 10,492,614 | 10,084,362 |
| 総資産額 | （千円） | 21,444,900 | 19,818,708 | 18,362,709 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △148.05 | △1.89 | △214.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 49.4 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,730,251 | 162,062 | △2,473,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 976,189 | △782,679 | 398,638 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,417,107 | 1,227,124 | △248,456 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,186,457 | 7,027,278 | 6,302,742 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 | 自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △94.83 | 17.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第２四半期連結累計期間、第15期及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、事業内容をより適正に表示するため、第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントのうち、「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を「メタバース事業」として再整理しております。
今後は、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２セグメントにおいて、事業基盤の強化及び収益力の向上に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は8,308,151千円（前年同期比3.2%減）、営業利益は423,293千円（前年同期は1,573,396千円の営業損失）、経常損失は37,265千円（前年は2,861,046千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,215千円（前年同期は4,359,314千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を「メタバース事業」として再整理ししたため、前年同期比較は報告セグメント見直し後の数値に組み替えて記載しております。
（モバイルオンラインゲーム事業）
売上高に関しては、前連結会計年度に配信を開始した複数タイトルの売上寄与があったものの、その他主力タイトルにおいて配信期間の経過により売上が減少したことに伴い、前年同期比で減収となりました。
営業利益に関しては、開発・運用体制の適正化による人件費及び外注費の減少に加え、複数の受託タイトルを開発ポートフォリオに組み入れる等の様々な取り組みが奏功し、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は8,081,308千円（前年同期比4.7％減）、営業利益は505,829千円（前年同期は1,586,935千円の営業損失）となりました。
（メタバース事業）
メタバース事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、複数の有力チェーンにおけるノード運営及びブロックチェーンコンテンツの開発・提供にかかる売上寄与等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益に関しては、将来の収益基盤の構築を図るべくブロックチェーンゲーム開発への投資を強化したこと等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は226,842千円（前年同期比124.8％増）、営業損失は82,535千円（前年同期は13,538千円の営業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,818,708千円となり、前連結会計年度末比1,455,999千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加及びソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は9,326,094千円となり、前連結会計年度末比1,047,747千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）及び社債（１年内償還予定の社債含む）の増加によるものであります。
純資産は10,492,614千円となり、前連結会計年度末比408,252千円増加いたしました。なお、自己資本比率は49.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,302,742千円に比べ724,536千円増加し、7,027,278千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は162,062千円(前年同期は1,730,251千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、暗号資産評価損350,033千円、売上債権及び契約資産の減少額219,184千円及び前払費用の減少額257,927千円、支出の主な内訳は、未収入金の増加額847,281千円及び税金等調整前四半期純損失264,816千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は782,679千円(前年同期は976,189千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入537,943千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出801,297千円及びその他の関係会社有価証券の取得による支出407,910千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,227,124千円(前年同期は1,417,107千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,888,000千円及び社債の発行による収入493,710千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,154,604千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 98,878,000 |
| 計 | 98,878,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年12月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,319,300 | 31,319,300 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,319,300 | 31,319,300 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月１日～ 2022年10月31日（注） | 41,100 | 31,319,300 | 20,787 | 9,442,588 | 20,787 | 493,694 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2022年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,679,100 | 9.17 |
| 日本証券金融株式会社 | 中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 1,444,600 | 4.94 |
| NEXTBIGTHING株式会社 | 東京都渋谷区鶯谷町13番１号 | 1,400,000 | 4.79 |
| 國光 宏尚 | 東京都渋谷区 | 1,086,100 | 3.72 |
| 川本 寛之 | 東京都渋谷区 | 995,800 | 3.41 |
| 本吉 誠 | 東京都目黒区 | 778,600 | 2.66 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山２丁目６番21号 | 666,200 | 2.28 |
| 株式会社SBI証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 644,529 | 2.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 501,800 | 1.72 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQCO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内二丁目７番１ 号） | 450,100 | 1.54 |
| 計 | － | 10,646,829 | 36.44 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,101,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,206,300 | 292,063 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,319,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 292,063 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社ｇｕｍｉ | 東京都新宿区西新宿四丁目34番7号 | 2,101,000 | － | 2,101,000 | 6.71 |
| 計 | － | 2,101,000 | － | 2,101,000 | 6.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,302,742 | 7,027,278 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,852,967 | 1,657,770 |
| その他 | 1,856,398 | 1,869,268 |
| 流動資産合計 | 10,012,108 | 10,554,317 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 128,663 | 157,092 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 359,920 | 240,515 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,548,821 | 3,346,326 |
| その他 | 25,051 | 650 |
| 無形固定資産合計 | 2,933,793 | 3,587,491 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,687,546 | 1,569,814 |
| その他の関係会社有価証券 | 2,340,035 | 2,649,673 |
| その他 | 1,260,562 | 1,300,319 |
| 投資その他の資産合計 | 5,288,143 | 5,519,807 |
| 固定資産合計 | 8,350,600 | 9,264,391 |
| 資産合計 | 18,362,709 | 19,818,708 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 393,015 | 350,272 |
| １年内償還予定の社債 | － | 160,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,049,208 | 2,293,349 |
| 資産除去債務 | 53,156 | 59,409 |
| 未払法人税等 | 442,151 | 187,853 |
| 賞与引当金 | 106,754 | 71,563 |
| その他 | 1,698,293 | 1,907,650 |
| 流動負債合計 | 5,742,578 | 5,030,099 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 340,000 |
| 長期借入金 | 2,368,124 | 3,869,378 |
| 資産除去債務 | 64,763 | 68,992 |
| その他 | 102,880 | 17,623 |
| 固定負債合計 | 2,535,767 | 4,295,994 |
| 負債合計 | 8,278,346 | 9,326,094 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,417,653 | 9,442,588 |
| 資本剰余金 | 3,425,432 | 3,450,367 |
| 利益剰余金 | △2,218,164 | △2,273,379 |
| 自己株式 | △2,058,370 | △2,058,399 |
| 株主資本合計 | 8,566,551 | 8,561,176 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71,151 | 88,281 |
| 為替換算調整勘定 | 583,300 | 1,139,422 |
| その他の包括利益累計額合計 | 654,451 | 1,227,703 |
| 新株予約権 | 385,108 | 363,838 |
| 非支配株主持分 | 478,251 | 339,895 |
| 純資産合計 | 10,084,362 | 10,492,614 |
| 負債純資産合計 | 18,362,709 | 19,818,708 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | |
| 売上高 | 8,578,797 | 8,308,151 |
| 売上原価 | 8,239,819 | 6,306,210 |
| 売上総利益 | 338,977 | 2,001,941 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,912,374 | ※１ 1,578,647 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,573,396 | 423,293 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4,492 | 352 |
| 補助金収入 | 1,107 | 73 |
| 暗号資産売却益 | 22,201 | － |
| 消費税等免除益 | 28,963 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 124,416 |
| 投資事業組合運用益 | 16,885 | 25,164 |
| その他 | 7,342 | 4,662 |
| 営業外収益合計 | 80,992 | 154,670 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,924 | 25,825 |
| 為替差損 | 70,464 | 216,283 |
| 暗号資産評価損 | 341,360 | 350,033 |
| 持分法による投資損失 | 938,763 | － |
| その他 | 1,128 | 23,086 |
| 営業外費用合計 | 1,368,642 | 615,229 |
| 経常損失（△） | △2,861,046 | △37,265 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 65 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 2,072 |
| 特別利益合計 | 65 | 2,072 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 1,906,092 | － |
| 投資有価証券評価損 | 773 | 171,623 |
| 関係会社株式評価損 | － | 57,999 |
| 役員退職慰労金 | 150,000 | － |
| 特別損失合計 | 2,056,865 | 229,623 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,917,846 | △264,816 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,935 | 101,019 |
| 法人税等調整額 | △555,605 | △172,265 |
| 法人税等合計 | △542,669 | △71,246 |
| 四半期純損失（△） | △4,375,176 | △193,570 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,862 | △138,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,359,314 | △55,215 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △4,375,176 | △193,570 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,138 | 17,130 |
| 為替換算調整勘定 | 61,501 | 622,874 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 78,777 | △66,752 |
| その他の包括利益合計 | 122,140 | 573,252 |
| 四半期包括利益 | △4,253,035 | 379,681 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,237,173 | 518,036 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,862 | △138,355 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,917,846 | △264,816 |
| 減価償却費 | 607,641 | 181,906 |
| 減損損失 | 1,906,092 | － |
| 株式報酬費用 | 58,016 | 27,184 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,465 | △38,795 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,492 | △352 |
| 支払利息 | 16,924 | 25,825 |
| 為替差損益（△は益） | 52,116 | 137,162 |
| 補助金収入 | △1,107 | △73 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 938,763 | △124,416 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △16,885 | △25,164 |
| 暗号資産評価損益（△は益） | 341,360 | 350,033 |
| 暗号資産売却損益（△は益） | △22,201 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 57,999 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △65 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 773 | 171,623 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △493,858 | 219,184 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,738 | △45,005 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 129,290 | △132,555 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,865 | 196,636 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 104,105 | △847,281 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 166,528 | 257,927 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 53,574 | 90,090 |
| その他 | 68,657 | 74,852 |
| 小計 | △1,043,204 | 311,964 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,492 | 352 |
| 利息の支払額 | △13,733 | △26,460 |
| 補助金の受取額 | 1,107 | 73 |
| 事業構造改革費用の支払額 | △4,419 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △674,494 | △123,867 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,730,251 | 162,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,844 | △61,306 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △928,589 | △801,297 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,815 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,900 | △5,198 |
| その他の関係会社有価証券の取得による支出 | － | △407,910 |
| 暗号資産の取得による支出 | － | △25,000 |
| 暗号資産の売却による収入 | 948,491 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 929,682 | 537,943 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,583 | △20,223 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 92,117 | 310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 976,189 | △782,679 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 8,400,000 | 3,888,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,833,202 | △3,154,604 |
| 社債の発行による収入 | － | 493,710 |
| 株式の発行による収入 | 36 | 47 |
| 自己株式の取得による支出 | △999,932 | △29 |
| 配当金の支払額 | △149,795 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,417,107 | 1,227,124 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,901 | 118,029 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 693,947 | 724,536 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,492,510 | 6,302,742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,186,457 | ※ 7,027,278 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より、gC Games Pte. Ltd. 及びgC Incubation Pte. Ltd. は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更は現在ありません。
現在、当社グループは細心の注意をはらいながら感染拡大防止対策を実行しており、その結果当第２四半期連結累計期間における当社グループへの影響は現時点で出ておらず、今後における影響も限定的と考えております。
しかしながら、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 | － | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 1,500,000千円 |
| 差引額 | － | －千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 851,336千円 | 715,678千円 |
| 給料手当 | 278,223千円 | 214,421千円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 1,906,092 |
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産として取り扱っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能額を零としております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,186,457千円 | 7,027,278千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,186,457千円 | 7,027,278千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | 配当の 原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 ７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 151,259 | 利益剰余金 | 5 | 2021年 ４月30日 | 2021年 ７月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の期首残高は130,051千円減少しております。
また、当社は、2021年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が999,932千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,058,370千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| モバイル オンラインゲーム事業 | メタバース事業 | ||
| 売上高 | |||
| 国内 | 6,423,276 | 4,038 | 6,427,315 |
| 海外 | 2,054,612 | 96,869 | 2,151,482 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,477,889 | 100,907 | 8,578,797 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,477,889 | 100,907 | 8,578,797 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,477,889 | 100,907 | 8,578,797 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,586,935 | 13,538 | △1,573,396 |
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、モバイルオンラインゲーム事業では、当第２四半期連結累計期間の売上高は229,226千円減少し、セグメント損失は229,226千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルオンラインゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,906,092千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| モバイル オンラインゲーム事業 | メタバース事業 | ||
| 売上高 | |||
| 国内 | 6,799,532 | 201,010 | 7,000,542 |
| 海外 | 1,281,776 | 5,129 | 1,286,905 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,081,308 | 206,139 | 8,287,447 |
| その他の収益 | － | 20,703 | 20,703 |
| 外部顧客への売上高 | 8,081,308 | 226,842 | 8,308,151 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,081,308 | 226,842 | 8,308,151 |
| セグメント利益又は損失（△） | 505,829 | △82,535 | 423,293 |
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業（VR、AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３区分としておりましたが、これまで獲得してきた知見を融合し、仮想空間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、これまで別セグメントとして位置付けていた「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を、「メタバース事業」として再整理することを2022年４月26日開催の取締役会において決定し、第１四半期連結会計期間より「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △148.05円 | △1.89円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △4,359,314 | △55,215 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △4,359,314 | △55,215 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,445,230 | 31,293,390 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２２年１２月９日 |
|---|
| 株式会社ｇｕｍｉ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 直人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 計士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年８月１日から２０２２年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年５月１日から２０２２年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２２年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。