3246 コーセーアールイー 四半期報告書－第33期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年12月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】	株式会社コーセーアールイー
【英訳名】	KOSE R.E. Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 諸藤 敏一
【本店の所在の場所】	福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】	092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 土橋 一仁
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】	092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 土橋 一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社コーセーアールイー東京支店 （東京都千代田区神田美土代町９番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自 2021年２月１日 至 2021年10月31日	自 2022年２月１日 至 2022年10月31日	自 2021年２月１日 至 2022年１月31日
売上高	（千円）	8,914,939	5,396,552	11,288,896
経常利益	（千円）	994,024	842,994	1,270,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	688,665	575,195	880,006
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	686,423	574,755	877,433
純資産額	（千円）	8,195,785	8,707,632	8,386,796
総資産額	（千円）	17,596,193	16,356,747	17,417,226
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.80	56.63	86.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	52.9	47.8

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年８月１日 至 2021年10月31日	自 2022年８月１日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.95	43.34

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、株式会社コーセーアセットプランは、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、今後、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化、またウクライナ情勢の悪化・長期化による事業への影響が 懸念されます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、従来の前第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残っているものの、行動制限の緩和により、経済活動が戻りつつあることからも、今後は景気の回復が期待されます。しかし、急激な円安や物価上昇、ウクライナ侵攻の長期化など、様々なリスクが顕在化しており、先行きは不透明です。

　当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、金融緩和の継続によるマンションの購入の下支えもあり、ウィズコロナの生活様式も徐々に浸透してきたため、当社グループでも感染症対策を行った上で順調に営業活動を続けております。しかしながら、円安や物価上昇に伴い建築コストも上昇しており、今後の販売価格への影響が予想されるため、顧客の購入可能価格とのミスマッチが懸念されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。

　この結果、売上高 5,396,552千円（前年同期比39.5％減）、営業利益 665,156千円（前年同期比25.9％減）、経常利益 842,994千円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 575,195千円（前年同期比16.5％減）となりました。

　なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① ファミリーマンション販売事業

　当第３四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、埼玉県さいたま市で１棟（グランフォーレ南浦和）の全戸引渡しを完了し、中古物件を含む47戸（前年同期は44戸）を引渡しました。また、福岡県福岡市で新たに１棟（グランフォーレ箱崎九大前駅レジデンス）の販売を開始したほか、福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ西新パサージュ、グランフォーレ大橋駅前レジデンス）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉レジデンス）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,092,517千円（前年同期比31.7％減）、セグメント損失 124,319千円（前年同期はセグメント損失 121,475千円）となりました。

② 資産運用型マンション販売事業

　当第３四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、中古物件１棟（52戸）を含む前期繰越在庫174戸（前年同期は399戸）を引渡しました。この結果、売上高 3,801,114千円（前年同期比43.5％減）、セグメント利益 911,310千円（前年同期比16.8％減）となりました。

③ 不動産賃貸管理事業

　前年同期からの資産運用型マンション新規物件は１棟52戸にとどまり、物件の売却などに伴う管理会社の変更などにより、管理戸数は3,621戸（前年同期は 3,834戸）と減少し、売上高 242,215千円（前年同期比25.8％減）、セグメント利益 81,875千円（前年同期比17.5％減）となりました。なお、前期において、有形固定資産（1棟 1,131,393千円）を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えたことにより、当該家賃収入が当セグメントから営業外収益へ変わったため、売上高及びセグメント利益が減少しております。

④ ビルメンテナンス事業

　マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 199,037千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益 18,952千円（前年同期比2.8％減）となりました。

⑤ その他の事業

　不動産売買の仲介業を行い、売上高 61,667千円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益 52,156千円（前年同期比7.2％減）となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,060,479千円減少し、16,356,747千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,878,286千円増加したものの、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 2,484,718千円減少したことに加え、未払法人税等及び未払消費税等の納付により現金及び預金が 572,935千円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ 1,381,315千円減少し、7,649,114千円となりました。これは主として、プロジェクトの進捗に伴い、短期借入金が 549,500千円、長期借入金が 507,099千円減少したことに加え、前期末で確定した税金を納付し、未払消費税等が 562,892千円、未払法人税等が 195,031千円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ 320,836千円増加し、8,707,632千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,368,000	10,368,000	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	10,368,000	10,368,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	10,368,000	－	1,562,450	－	1,431,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	211,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,147,800	101,478	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		10,368,000	－	－
総株主の議決権		－	101,478	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が33株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コーセーアールイー	福岡市中央区赤坂１丁目15－30	211,200	－	211,200	2.04
計	－	211,200	－	211,200	2.04

（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式33株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,521,148	5,948,213
売掛金（純額）	12,909	10,081
販売用不動産	3,911,613	1,426,895
仕掛販売用不動産	6,310,589	8,188,876
その他	94,838	222,245
流動資産合計	16,851,100	15,796,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	123,467	118,502
土地	328,072	328,072
その他（純額）	32,567	27,959
有形固定資産合計	484,106	474,533
無形固定資産	11,386	11,744
投資その他の資産	※１ 70,633	※１ 74,156
固定資産合計	566,126	560,434
資産合計	17,417,226	16,356,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,207	22,582
短期借入金	3,334,500	2,785,000
１年内返済予定の長期借入金	567,518	895,455
未払法人税等	271,896	76,864
未払消費税等	566,124	3,231
賞与引当金	15,369	30,286
その他	617,443	744,389
流動負債合計	5,411,058	4,557,809
固定負債
長期借入金	3,424,577	2,917,478
長期預り敷金	170,507	154,904
その他	24,287	18,923
固定負債合計	3,619,371	3,091,305
負債合計	9,030,430	7,649,114
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,450	1,562,450
資本剰余金	1,444,032	1,444,032
利益剰余金	5,338,441	5,659,717
自己株式	△15,133	△15,133
株主資本合計	8,329,790	8,651,066
非支配株主持分	57,005	56,565
純資産合計	8,386,796	8,707,632
負債純資産合計	17,417,226	16,356,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
売上高	8,914,939	5,396,552
売上原価	6,793,874	3,719,727
売上総利益	2,121,064	1,676,824
販売費及び一般管理費	1,224,016	1,011,668
営業利益	897,048	665,156
営業外収益
受取家賃	199,708	225,051
受取手数料	18,483	17,142
その他	21,968	24,168
営業外収益合計	240,160	266,363
営業外費用
支払利息	125,935	84,485
融資手数料	2,109	130
その他	15,138	3,909
営業外費用合計	143,184	88,524
経常利益	994,024	842,994
税金等調整前四半期純利益	994,024	842,994
法人税、住民税及び事業税	305,679	266,527
法人税等調整額	1,920	1,712
法人税等合計	307,600	268,239
四半期純利益	686,423	574,755
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,241	△439
親会社株主に帰属する四半期純利益	688,665	575,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
四半期純利益	686,423	574,755
四半期包括利益	686,423	574,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	688,665	575,195
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,241	△439

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、これまで販売費および一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示するものであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 133,226千円減少し、販売費一般管理費は 133,226千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
投資その他の資産	5,198千円	5,171千円

　2　保証債務

     金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
顧客が利用する住宅ローン	185,223千円	167,046千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
減価償却費	30,094千円	12,979千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年4月27日 定時株主総会	普通株式	152,351千円	15円	2021年1月31日	2021年4月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年4月27日 定時株主総会	普通株式	253,919千円	25円	2022年1月31日	2022年4月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	ファミリー マンション 販売事業	資産運用型 マンション 販売事業	不動産賃貸 管理事業	ビルメンテ ナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,598,444	6,733,314	326,590	188,946	8,847,295	67,643	8,914,939	－	8,914,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13,687	13,687	－	13,687	△13,687	－
計	1,598,444	6,733,314	326,590	202,633	8,860,983	67,643	8,928,626	△13,687	8,914,939
セグメント利益又は損失（△）	△121,475	1,095,901	99,286	19,505	1,093,218	56,184	1,149,402	△252,354	897,048

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。

　　　2．セグメント利益又は損失の調整額△252,354千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	ファミリー マンション 販売事業	資産運用型 マンション 販売事業	不動産賃貸 管理事業	ビルメンテ ナンス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,092,517	3,801,114	165,917	199,037	5,258,586	61,667	5,320,254	－	5,320,254
その他の収益（注）4	－	－	76,298	－	76,298	－	76,298	－	76,298
外部顧客への売上高	1,092,517	3,801,114	242,215	199,037	5,334,884	61,667	5,396,552	－	5,396,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13,154	13,154	－	13,154	△13,154	－
計	1,092,517	3,801,114	242,215	212,191	5,348,039	61,667	5,409,706	△13,154	5,396,552
セグメント利益又は損失（△）	△124,319	911,310	81,875	18,952	887,818	52,156	939,975	△274,819	665,156

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。

　　　2．セグメント利益又は損失の調整額△274,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,819千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益	67円 80銭	56円 63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	688,665	575,195
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	688,665	575,195
普通株式の期中平均株式数（株）	10,156,767	10,156,767

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月12日
株式会社コーセーアールイー
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野澤 啓

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。