8057 内田洋行 四半期報告書－第85期第1四半期(令和4年7月21日－令和4年10月20日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月２日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自 2022年７月21日 至 2022年10月20日）
【会社名】	株式会社内田洋行
【英訳名】	UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】	東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】	東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】	株式会社内田洋行 大阪支店 （大阪市中央区和泉町二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自　2021年７月21日 至　2021年10月20日	自　2022年７月21日 至　2022年10月20日	自　2021年７月21日 至　2022年７月20日
売上高	（百万円）	43,071	46,711	221,856
経常利益	（百万円）	2,860	2,159	7,843
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,507	1,412	4,477
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,458	1,579	5,647
純資産額	（百万円）	51,116	46,282	46,118
総資産額	（百万円）	116,016	113,280	125,503
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	153.74	143.68	455.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	40.5	36.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化は着実に進んでおり、緩やかな回復が続いています。物価高が家計の購買力を下押ししたものの、コロナ前の生活様式に戻るなかで個人消費は本格的に回復しつつあり、大企業を中心に企業収益は好調なことから、デジタル化投資など設備投資は高い水準にあります。

　しかしながら、ウクライナ問題の長期化と米国を中心とする金融引き締め政策、ゼロコロナ政策にともなう中国経済の停滞等によって世界経済の回復は鈍化しており、将来的には日本経済への影響も懸念されます。

　内田洋行グループでは、2021年９月、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を公表しております。2025年以降から加速する労働人口の急速な減少時期を迎え、日本は社会全体のスマート化が生産性向上のために必須となります。官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が動き出すとともに、民間企業のDX投資も加速しています。しかし真の意味でのDXの実現には、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。

　この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することこそが、内田洋行のこれからの成長機会であり、それが着実に進められるよう、従来の延長の個々の事業枠から脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営への転換を、第16次中期経営計画の主要課題としました。

　第16次中期経営計画ではこれまでにあったWindows10の更新や学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなるものの、各事業分野で競争力は向上していることから実質のベースラインの着実な伸長が期待されるとともに、新たな需要への対応を目指します。初年度にあたる前連結会計年度では、当初の計画を大きく上回る結果となり、二年目の今期も引き続き需要変化への対応を進めてまいります。

　このような状況のなか、当第１四半期連結会計期間では、GIGAで中断した通常ICT環境整備需要が復活で二年分の大型案件が集中化した前年同期の反動により、公共分野は減収となりましたが、大手民間企業ICTビジネスでは、ソフトウェアライセンスを中心に引き続き成長を維持しており、遅れていた中堅中小企業のICT投資も急速に回復しつつあります。また東名阪のオフィス案件が大幅に伸長しました。これらの結果、売上高は467億１千１百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　利益面では、公共分野での前年対比で案件数が減少した影響があるものの、民間分野ではオフィス構築案件、ICTビジネスの売上拡大で収益が改善しました。一方、コロナ禍により停止していた顧客接点強化のための活動を再開したことから、販売費及び一般管理費が想定通り増大し、営業利益は19億９千４百万円（前年同期比22.2％減）となりましたが、通期の利益計画においては順調に推移しております。経常利益は21億５千９百万円（前年同期比24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億１千２百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

　セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。

＜公共関連事業分野＞

　公共関連事業分野では、前年同期のICT構築案件で競争力が発揮される利益率の高い複合化した大型案件集中の反動にともない、売上高は189億１千４百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は15億６千７百万円（前年同期比40.9％減）となりました。しかしながら、経年実績と比較すると売上、利益ともに高い水準であり、中央官庁、地方自治体、大学などの受注状況は堅調であることから、公共分野は順調に推移しています。

＜オフィス関連事業分野＞

　オフィス関連事業分野では、大手企業を中心に企業活動が活発化する中、首都圏や名阪地区のオフィスでの出社率は上昇し、ハイブリッド型の働き方が進む新たな需要に着実に対応しました。また、研究開発部門への投資が拡大していることによる大型のオフィス構築案件の獲得があり、売上高は128億４千３百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は２億５百万円（前年同期は２億１千８百万円の営業損失）となり、大きく伸長しました。

＜情報関連事業分野＞

　情報関連事業分野では、地方を含む中堅中小企業で基幹システム商談が急速に回復しています。また大手企業では、クラウドを中心としたサブスクリプション型のソフトウェアライセンス契約の拡大はつづいており、ネットワーク関連案件も堅調に推移していることから、売上高は147億３千３百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業利益は１億７千万円（前年同期比116.5％増）となりました。

＜その他＞

　主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修は堅調に推移し、売上高は２億２千万円（前年同期比15.7％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加もあることから、営業利益は１千８百万円（前年同期比51.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億２千２百万円減少し、1,132億８千万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少126億２千３百万円、棚卸資産の減少11億１千３百万円、および現金及び預金の増加15億２千６百万円等により前連結会計年度末に比べ124億８百万円減少し、826億８千２百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加し、305億９千７百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ123億８千６百万円減少し、669億９千７百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少89億７千５百万円、未払金の減少57億３千３百万円、および短期借入金の増加33億６千万円等により前連結会計年度末に比べ122億８千７百万円減少し、557億９千万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ９千９百万円減少し、112億７百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億１千２百万円による増加、在外子会社の換算に伴う為替換算調整勘定の増加１億６千７百万円、および剰余金の配当13億７千６百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円増加し、462億８千２百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.4％から4.1ポイント上昇し、40.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（ⅰ）基本方針の内容

　当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

　当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。

　しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（ⅱ）基本方針実現のための取組み

(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で３分の２となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。

　また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。

(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2022年９月８日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。

　本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(イ)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、(ロ)当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

　当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役３名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

　本プランの有効期間は、2022年10月15日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

　本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。）。

　なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2022年９月８日付プレスリリース「\[適時開示その他\]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。

（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

　企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

　また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億３千９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月20日）	提出日現在 発行数（株） （2022年12月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,419,371	10,419,371	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	10,419,371	10,419,371	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月21日～ 2022年10月20日	──	10,419,371	──	5,000	──	3,629

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年７月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	584,000
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	17,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,800,100	98,001	同上
単元未満株式	普通株式	17,871	－	同上
発行済株式総数		10,419,371	－	－
総株主の議決権		－	98,001	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年７月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社内田洋行	東京都中央区新川二丁目 ４番７号	584,000	－	584,000	5.60
小計	－	584,000	－	584,000	5.60
（相互保有株式）
さくら精機株式会社	大阪府八尾市楠根町 二丁目61番地	16,900	－	16,900	0.16
株式会社インフォザイン	東京都台東区池之端 一丁目２番18号	500	－	500	0.00
小計	－	17,400	－	17,400	0.17
計	－	601,400	－	601,400	5.77

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月21日から2022年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月21日から2022年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年７月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,844	30,371
受取手形、売掛金及び契約資産	46,603	33,979
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	5,960	6,077
仕掛品	8,385	7,129
原材料及び貯蔵品	581	606
短期貸付金	450	441
その他	3,161	2,991
貸倒引当金	△395	△415
流動資産合計	95,091	82,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,082	3,041
機械装置及び運搬具（純額）	234	239
工具、器具及び備品（純額）	862	872
リース資産（純額）	108	114
土地	6,352	6,368
有形固定資産合計	10,641	10,635
無形固定資産
ソフトウエア	2,997	2,960
その他	68	65
無形固定資産合計	3,065	3,026
投資その他の資産
投資有価証券	11,120	11,127
長期貸付金	578	595
退職給付に係る資産	1,518	1,714
繰延税金資産	2,246	2,327
その他	1,424	1,366
貸倒引当金	△182	△194
投資その他の資産合計	16,704	16,936
固定資産合計	30,411	30,597
資産合計	125,503	113,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年７月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,917	18,719
電子記録債務	9,945	8,168
短期借入金	2,130	5,490
未払費用	5,225	4,551
未払金	8,162	2,429
未払法人税等	952	534
未払消費税等	255	1,040
契約負債	10,855	9,197
製品保証引当金	549	533
賞与引当金	2,709	4,034
工事損失引当金	10	12
その他	1,364	1,080
流動負債合計	68,078	55,790
固定負債
長期借入金	100	100
繰延税金負債	173	133
製品保証引当金	1,106	1,039
退職給付に係る負債	7,078	7,010
資産除去債務	234	234
その他	2,614	2,689
固定負債合計	11,306	11,207
負債合計	79,384	66,997
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
利益剰余金	39,007	39,042
自己株式	△1,423	△1,423
株主資本合計	42,584	42,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,859	3,840
為替換算調整勘定	277	445
退職給付に係る調整累計額	△1,002	△983
その他の包括利益累計額合計	3,134	3,302
非支配株主持分	399	360
純資産合計	46,118	46,282
負債純資産合計	125,503	113,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月21日 至 2021年10月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月21日 至 2022年10月20日)
売上高	43,071	46,711
売上原価	32,316	36,250
売上総利益	10,754	10,461
販売費及び一般管理費	8,189	8,466
営業利益	2,565	1,994
営業外収益
受取利息	5	11
受取配当金	168	101
持分法による投資利益	50	41
投資有価証券売却益	81	－
その他	54	81
営業外収益合計	361	235
営業外費用
支払利息	19	20
貸倒引当金繰入額	31	34
その他	14	17
営業外費用合計	65	71
経常利益	2,860	2,159
税金等調整前四半期純利益	2,860	2,159
法人税、住民税及び事業税	782	862
法人税等調整額	101	△116
法人税等合計	883	746
四半期純利益	1,977	1,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	469	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,507	1,412

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月21日 至 2021年10月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月21日 至 2022年10月20日)
四半期純利益	1,977	1,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	391	△14
為替換算調整勘定	52	167
退職給付に係る調整額	48	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△4
その他の包括利益合計	481	167
四半期包括利益	2,458	1,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,983	1,579
非支配株主に係る四半期包括利益	475	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年７月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年10月20日）
受取手形割引高	118百万円	127百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月21日 至 2022年10月20日）
減価償却費	439百万円	418百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2021年10月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月16日 定時株主総会	普通株式	1,373百万円	140.00円	2021年７月20日	2021年10月19日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月21日　至　2022年10月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月15日 定時株主総会	普通株式	1,376百万円	140.00円	2022年７月20日	2022年10月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2021年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,225	10,290	12,365	42,880	190	43,071	－	43,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	37	11	60	1,364	1,424	△1,424	－
計	20,235	10,327	12,377	42,940	1,554	44,495	△1,424	43,071
セグメント利益又は損失(△)	2,653	△218	78	2,514	37	2,551	13	2,565

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月21日　至　2022年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,914	12,843	14,733	46,491	220	46,711	－	46,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	58	40	119	1,301	1,420	△1,420	－
計	18,935	12,901	14,773	46,610	1,521	48,131	△1,420	46,711
セグメント利益	1,567	205	170	1,943	18	1,961	33	1,994

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2021年10月20日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
一時点で移転される財	17,917	10,162	10,644	38,724	150	38,874
一定の期間にわたり移転される財	2,307	127	1,721	4,155	16	4,172
顧客との契約から生じる収益	20,225	10,290	12,365	42,880	167	43,047
その他の収益	－	－	－	－	23	23
外部顧客への売上高	20,225	10,290	12,365	42,880	190	43,071

(注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月21日　至　2022年10月20日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
一時点で移転される財	16,623	12,715	13,027	42,366	173	42,540
一定の期間にわたり移転される財	2,291	127	1,705	4,124	23	4,147
顧客との契約から生じる収益	18,914	12,843	14,733	46,491	196	46,688
その他の収益	－	－	－	－	23	23
外部顧客への売上高	18,914	12,843	14,733	46,491	220	46,711

(注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月21日 至 2022年10月20日）
１株当たり四半期純利益金額	153円74銭	143円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,507	1,412
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,507	1,412
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,805	9,829

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月２日
株式会社内田洋行
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成島 徹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	瀧浦 晶平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2022年７月21日から2023年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月21日から2022年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月21日から2022年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2022年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫　理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。