8316 三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書－第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月29日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部副部長 土 屋 孝 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部副部長 土 屋 孝 幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年４月１日  至2020年９月30日)	(自2021年４月１日  至2021年９月30日)	(自2022年４月１日  至2022年９月30日)	(自2020年４月１日  至2021年３月31日)	(自2021年４月１日  至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	1,949,441	1,965,482	2,916,911	3,902,307	4,111,127
連結経常利益	百万円	346,294	630,028	726,071	711,018	1,040,621
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	270,130	456,068	525,427	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	512,812	706,631
連結中間包括利益	百万円	690,749	614,901	705,361	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	1,465,014	561,887
連結純資産額	百万円	11,299,671	12,376,017	12,760,842	11,899,046	12,197,331
連結総資産額	百万円	225,757,919	241,341,831	271,748,777	242,584,308	257,704,625
１株当たり純資産額	円	8,196.42	8,972.80	9,227.35	8,629.73	8,825.53
１株当たり中間純利益	円	197.18	332.74	383.23	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	374.26	515.51
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	197.08	332.59	383.10	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	374.08	515.30
連結自己資本比率	％	4.98	5.10	4.66	4.88	4.69
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	9,593,276	△2,692,875	△14,558,078	18,795,951	1,545,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,238,474	476,965	7,347,656	△7,679,878	△2,406,810
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△67,055	△209,353	△160,387	△562,580	△485,338
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	63,340,332	64,420,512	59,091,435	66,811,212	65,832,072
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	87,821	87,359	104,139	86,781	101,023
		[11,452]	[10,816]	[10,078]	[11,324]	[10,635]

(注)　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で

除して算出しております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第19期中	第20期中	第21期中	第19期	第20期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
営業収益	百万円	165,121	143,717	181,031	483,459	616,052
経常利益	百万円	65,399	38,309	44,467	279,402	393,006
中間純利益	百万円	67,343	41,886	47,421	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	281,966	395,167
資本金	百万円	2,341,274	2,341,878	2,342,537	2,341,274	2,341,878
発行済株式総数	株	普通株式1,374,040,061	普通株式1,374,362,102	普通株式1,374,691,194	普通株式1,374,040,061	普通株式1,374,362,102
純資産額	百万円	5,899,262	5,896,524	6,003,138	5,983,656	6,105,832
総資産額	百万円	14,646,477	15,337,581	16,943,793	15,025,382	16,253,088
１株当たり配当額	円	普通株式   95	普通株式   105	普通株式  115	普通株式  190	普通株式  210
自己資本比率	％	40.27	38.44	35.42	39.81	37.56
従業員数	人	1,026	1,126	1,260	1,034	1,130

(注)　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(2)　当社グループの業務に内包されるリスク

 ⑤ コンダクトリスク

コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。

イ. 法令等に違反するリスク

当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。

当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社において、2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁により、同社元執行役員及び同社社員並びに法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴されました。その後、違法な安定操作取引に関して、10月７日に当社に対して改善措置命令が、同社に対して業務停止命令及び業務改善命令が、金融庁より発令されました。そして、これらの行政処分に基づき、当社及び同社は、11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。

また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行との間において、法人顧客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該法人顧客に関する非公開情報の授受を行ったことに関して、10月７日に当社に対して報告徴求命令が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して業務改善命令が、株式会社三井住友銀行に対して報告徴求命令が、金融庁よりそれぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友銀行は、11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。

今後、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は金融商品取引法に規定する罰金刑等が発生する可能性がある他、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を含めた当社グループに対するお客さま及び市場等からの信頼失墜により、ビジネス機会の喪失等が発生する可能性があります。これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、総じてみれば緩やかな回復が続いたものの、物価高や金融引き締め政策が回復ペースを抑制しました。

主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境の改善が続いたものの、高進するインフレを抑制するために政策金利が急ピッチで引き上げられたことで、景気の持ち直しペースが緩慢となりました。また、中国では、ゼロコロナ政策による活動制限や不動産市場の調整を受けて、景気回復は緩やかにとどまりました。一方、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受けてエネルギー関連の価格が一段と上昇するなか、インフレ抑制のために政策金利が大幅に引き上げられたことで、景気が減速しました。その他、東南アジア等では、新型コロナ禍で急増したデジタル関連需要の一服などを受けて輸出が鈍化したものの、行動制限の緩和に伴い個人消費が好調に推移し、景気の回復が継続した地域もありました。

わが国の景気は、円安や資源高等の影響を受けながらも、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きました。まず、個人消費は、夏場に新型コロナウイルス感染症が拡大したものの、人流の目立った落ち込みはみられず、緩やかに増加しました。また、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資も増加しました。更に、世界的な供給制約が緩和したことを受けて、自動車や資本財関連を中心に輸出も増加に転じました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03％前後を中心に推移しましたが、期末にはマイナス0.07％前後へ低下しました。長期市場金利は、米国の大幅利上げ観測等を背景とする海外からの金利上昇圧力が強まり、期末にかけて日本銀行が示す上限目途0.25％近辺で推移しました。円相場は、９月に財務省による円買い介入が実施されたものの、日米の金融政策スタンスの違い等を反映して円安基調は継続し、期末には１ドル145円前後まで円安が進みました。日経平均株価は、円安に伴う輸出企業の採算改善期待や米国の利上げペース鈍化の思惑が強まり、８月半ばに２万９千円台へ上昇しましたが、米国の大幅利上げに対する警戒感が強まったことなどから、期末には２万５千円台へ下落しました。

規制面では、６月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。また、７月には、2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置（レバレッジ・バッファー）の導入や、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が公表されました。

(2) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第２四半期連結累計期間比1,358億円増益の7,219億円となりました。

与信関係費用は、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生した一方、新規のコスト発生が前第２四半期連結累計期間比で増加したことにより、同565億円増加の831億円となりました。

以上の結果、経常利益は同960億円増益の7,261億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同694億円増益の5,254億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	前第２四半期連結累計期間比
連結粗利益		14,313	16,324	2,011
資金運用収支		7,122	8,736	1,614
信託報酬		26	30	4
役務取引等収支		5,549	5,883	334
特定取引収支		1,222	△1,024	△2,246
その他業務収支		394	2,699	2,304
営業経費		△8,759	△9,626	△866
持分法による投資損益		307	521	214
連結業務純益		5,861	7,219	1,358
与信関係費用		△267	△831	△565
不良債権処理額		△530	△936	△406
貸出金償却		△483	△445	38
貸倒引当金繰入額		―	△387	△387
その他		△47	△105	△58
貸倒引当金戻入益		81	－	△81
償却債権取立益		182	105	△77
株式等損益		812	921	109
その他		△106	△48	58
経常利益		6,300	7,261	960
特別損益		△33	△14	19
うち固定資産処分損益		2	△5	△7
うち減損損失		△33	△9	24
税金等調整前中間純利益		6,268	7,247	979
法人税、住民税及び事業税		△1,127	△1,461	△333
法人税等調整額		△547	△477	70
中間純利益		4,594	5,309	716
非支配株主に帰属する中間純利益		△33	△55	△22
親会社株主に帰属する中間純利益		4,561	5,254	694

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比303億円増益の2,592億円、リテール事業部門は同118億円減益の997億円、グローバル事業部門は同715億円増益の3,324億円、市場事業部門は同65億円増益の2,247億円となりました。

(単位：億円)

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		前第２四半期連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	3,295	2,109	3,674	2,592	186	303
リテール事業部門	5,681	1,040	5,538	997	△183	△118
グローバル事業部門	3,945	2,057	6,011	3,324	775	715
市場事業部門	2,509	2,255	2,660	2,247	86	65
本社管理等	△1,117	△1,600	△1,559	△1,941	1,147	393
合計	14,313	5,861	16,324	7,219	2,011	1,358

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

　　　 ３　前第２四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

① ホールセール事業部門

原料費高騰に伴う運転資金や、為替相場の急激な変動に対するヘッジ目的でのデリバティブ取引等、環境の変化に伴うお客さまのニーズを捕捉した結果、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比303億円増益の2,592億円となりました。

② リテール事業部門

国内消費の回復により、決済関連ビジネスが買物取扱高の増加により好調であった他、コンシューマーファイナンスビジネスにおいてカードローン残高が増加に転じた一方、資産運用ビジネスが相場環境の悪化を背景として下振れたことから、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比118億円減益の997億円となりました。

③ グローバル事業部門

海外における起債額減少を主因に証券ビジネスが下振れた一方、資金需要増加を背景に、欧米非日系企業向けやサブスクリプションファイナンス等における貸出金残高が増加した結果、貸金収益や貸金関連手数料が好調に推移し、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比715億円増益の3,324億円となりました。

④ 市場事業部門

金融市場が不安定に推移する中で運用ポートフォリオのリスクコントロールに注力する一方、お客さまのマーケットリスクに関するニーズを捉えてソリューション提案するセールス＆トレーディング業務が好調であったこと等により、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比65億円増益の2,247億円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比10兆394億円増加して100兆8,735億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高（末残）	908,341	1,008,735	100,394
うち銀行法及び再生法に基づく債権	11,576	11,919	343
うち住宅ローン（注）	112,372	111,583	△788

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末		当第２四半期連結会計期間末
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	56,166,187	100.00	57,238,216	100.00
製造業	8,507,790	15.15	8,567,173	14.97
農業、林業、漁業及び鉱業	285,983	0.51	322,362	0.56
建設業	712,875	1.27	790,810	1.38
運輸、情報通信、公益事業	5,703,229	10.15	5,904,208	10.31
卸売・小売業	4,711,845	8.39	4,882,141	8.53
金融・保険業	2,814,300	5.01	3,066,686	5.36
不動産業、物品賃貸業	11,139,355	19.83	11,324,037	19.78
各種サービス業	4,856,087	8.65	4,806,553	8.40
地方公共団体	512,841	0.91	501,278	0.88
その他	16,921,876	30.13	17,072,965	29.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	34,667,869	100.00	43,635,248	100.00
政府等	441,474	1.27	506,948	1.16
金融機関	2,710,372	7.82	3,304,382	7.57
商工業	28,370,151	81.83	36,138,166	82.82
その他	3,145,870	9.08	3,685,749	8.45
合計	90,834,056	―	100,873,464	―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。

銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比343億円増加して１兆1,919億円となりました。一方で、為替影響含む総与信残高の増加により、不良債権比率は前連結会計年度末比0.09％低下して0.99％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が126億円増加して1,118億円、危険債権が675億円増加して7,114億円、要管理債権が458億円減少して3,686億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末		当第２四半期連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		993		1,118		126
危険債権		6,439		7,114		675
要管理債権		4,144		3,686		△458
三月以上延滞債権		136		142		7
貸出条件緩和債権		4,009		3,544		△465
合計	①	11,576		11,919		343
正常債権		1,060,195		1,190,082		129,887
総計	②	1,071,770		1,202,000		130,230
不良債権比率	(＝①／②)	1.08	％	0.99	％	△0.09	％

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比５兆9,883億円減少して32兆5,504億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		385,387	325,504	△59,883
国債		157,742	100,606	△57,136
地方債		11,712	11,294	△418
社債		26,406	27,402	995
株式		39,434	38,158	△1,276
うち時価のあるもの		32,423	30,493	△1,930
その他の証券		150,093	148,043	△2,050

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		△2	△6	△3
その他有価証券		22,772	13,187	△9,585
うち株式		20,337	17,907	△2,429
うち債券		△501	△672	△172
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		22,770	13,181	△9,589

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比279億円増加して947億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,720億円減少して1,036億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	667	947	279
繰延税金負債	△2,756	△1,036	1,720

④　預金

預金は、前連結会計年度末比8兆4,970億円増加して157兆825億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆4,433億円増加して14兆5,131億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,485,855	1,570,825	84,970
国内	1,229,500	1,249,670	20,170
海外	256,354	321,155	64,800
譲渡性預金	130,698	145,131	14,433

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、12兆7,608億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,828億円増加して10兆3,214億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,718億円増加して２兆3,314億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	121,973	127,608	5,635
うち株主資本合計	99,386	103,214	3,828
うちその他の包括利益累計額合計	21,596	23,314	1,718

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　(3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

(4) 国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比1,614億円増益の8,736億円、信託報酬は同４億円増益の30億円、役務取引等収支は同334億円増益の5,883億円、特定取引収支は同2,246億円減益の△1,024億円、その他業務収支は同2,304億円増益の2,699億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比715億円減益の4,165億円、信託報酬は同４億円増益の30億円、役務取引等収支は同128億円減益の4,299億円、特定取引収支は同2,629億円減益の△1,702億円、その他業務収支は同2,447億円増益の2,547億円となりました。

海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比2,639億円増益の5,764億円、役務取引等収支は同448億円増益の1,643億円、特定取引収支は同383億円増益の677億円、その他業務収支は同138億円減益の154億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	488,037	312,505	△88,344	712,197
	当第２四半期連結累計期間	416,537	576,440	△119,387	873,589
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	499,694	402,063	△10,056	891,702
	当第２四半期連結累計期間	594,806	959,601	△21,240	1,533,167
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	11,656	89,558	78,288	179,504
	当第２四半期連結累計期間	178,269	383,161	98,146	659,577
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	2,630	―	―	2,630
	当第２四半期連結累計期間	3,044	―	―	3,044
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	442,710	119,561	△7,400	554,871
	当第２四半期連結累計期間	429,864	164,339	△5,911	588,293
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	539,132	139,439	△9,701	668,871
	当第２四半期連結累計期間	523,123	190,669	△9,970	703,822
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	96,421	19,878	△2,300	113,999
	当第２四半期連結累計期間	93,258	26,329	△4,058	115,529
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	92,742	29,415	―	122,158
	当第２四半期連結累計期間	△170,163	67,718	―	△102,445
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	92,941	30,174	△815	122,300
	当第２四半期連結累計期間	8,346	73,410	△72,949	8,807
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	199	758	△815	142
	当第２四半期連結累計期間	178,509	5,692	△72,949	111,252
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	10,003	29,233	190	39,427
	当第２四半期連結累計期間	254,749	15,408	△285	269,873
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	64,411	60,484	△406	124,489
	当第２四半期連結累計期間	379,476	82,920	△757	461,639
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	54,408	31,250	△596	85,061
	当第２四半期連結累計期間	124,727	67,511	△472	191,766

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

２　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比11兆8,652億円減少の△14兆5,581億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同６兆8,707億円増加の＋７兆3,477億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同490億円増加の△1,604億円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比６兆7,406億円減少の59兆914億円となりました。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

	2022年３月31日	2022年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	16.56	15.63
２．連結Tier１比率（５／７）	15.46	14.64
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	14.45	13.69
４．連結における総自己資本の額	119,838	121,935
５．連結におけるTier１資本の額	111,862	114,154
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	104,584	106,818
７．リスク・アセットの額	723,501	779,714
８．連結総所要自己資本額	57,880	62,377

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

(単位：％)

	2022年３月31日	2022年９月30日
持株レバレッジ比率	5.17	4.83

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
第五種優先株式	167,000
第七種優先株式	167,000
第八種優先株式	115,000
第九種優先株式	115,000
計	3,000,564,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,374,691,194	同左	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)ニューヨーク証券取引所 (注)１	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２，３
計	1,374,691,194	同左	―	―

(注) １　米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２　提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３  単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年７月26日(注)	329,092	1,374,691,194	658,842	2,342,537,027	658,842	1,564,013,880

(注)　有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資)　普通株式　発行価額　4,004円　資本組入額　2,002円

(5) 【大株主の状況】

(2022年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	222,349,500	16.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	83,367,500	6.07
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング	29,388,490	2.14
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	24,016,727	1.75
NATSCUMCO（常任代理人 株式会社三井住友銀行）	111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK 10015（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）	23,261,606	1.69
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	20,566,190	1.49
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	19,122,722	1.39
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー31階	18,455,000	1.34
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	17,442,730	1.27
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	15,918,579	1.16
計	―	473,889,044	34.55

(注)　１ 　三井住友信託銀行株式会社から2020年６月４日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年５月29日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (他共同保有者１名)
保有株券等の数	75,961,300株 (共同保有者分を含む)
株券等保有割合	5.53％

２　野村證券株式会社から2020年７月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、野村證券株式会社他２名が2020年７月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	野村證券株式会社 (他共同保有者２名)
保有株券等の数	71,289,221株 (共同保有者分を含む)
株券等保有割合	5.19％

　　　３ 　ブラックロック・ジャパン株式会社から2021年11月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2021年11月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

           なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	ブラックロック・ジャパン株式会社 (他共同保有者10名)
保有株券等の数	87,289,140株 (共同保有者分を含む)
株券等保有割合	6.35％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(2022年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,466,100	普通株式	3,466,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	3,466,100
(相互保有株式) 普通株式 200	普通株式	200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	200
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,688,199	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　(注)１
	1,368,819,900
単元未満株式	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　(注)２
	2,404,994
発行済株式総数	1,374,691,194	―	―
総株主の議決権	―	13,688,199	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

　(2022年９月30日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	3,466,100	―	3,466,100	0.25
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都江東区木場一丁目５番55号	200	―	200	0.00
計	―	3,466,300	―	3,466,300	0.25

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４  中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

５　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
資産の部
	現金預け金									※5 74,792,123	※5 70,792,739
	コールローン及び買入手形									1,965,134	6,966,151
	買現先勘定									6,035,507	4,939,894
	債券貸借取引支払保証金									5,649,632	5,164,745
	買入金銭債権									5,370,377	5,750,967
	特定取引資産									※2，※5 7,351,878	※2，※5 9,457,976
	金銭の信託									310	9,698
	有価証券									※1，※2，※3，※5，※12 38,538,724	※1，※2，※3，※5，※12 32,550,380
	貸出金									※3，※4，※5，※6 90,834,056	※3，※4，※5，※6 100,873,464
	外国為替									※3，※4 2,812,104	※3，※4 2,867,296
	リース債権及びリース投資資産									228,608	232,348
	その他資産									※3，※5 10,175,873	※3，※5 15,309,545
	有形固定資産									※7，※8 1,457,254	※7，※8 1,545,628
	無形固定資産									898,817	927,683
	退職給付に係る資産									623,045	642,198
	繰延税金資産									66,720	94,666
	支払承諾見返									※3 11,722,239	※3 14,425,845
	貸倒引当金									△817,784	△802,454
	資産の部合計									257,704,625	271,748,777

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
負債の部
	預金									※5 148,585,460	※5 157,082,471
	譲渡性預金									13,069,796	14,513,066
	コールマネー及び売渡手形									1,129,999	1,157,518
	売現先勘定									※5 19,359,965	※5 16,409,654
	債券貸借取引受入担保金									※5 1,580,580	※5 1,155,189
	コマーシャル・ペーパー									1,866,366	2,161,263
	特定取引負債									6,377,968	8,630,950
	借用金									※5，※9 18,877,990	※5，※9 11,977,900
	外国為替									1,216,893	1,576,112
	短期社債									442,000	317,000
	社債									※10 9,808,107	※5，※10 10,595,969
	信託勘定借									※5，※11 2,443,873	※5，※11 2,354,852
	その他負債									8,415,621	16,251,302
	賞与引当金									89,894	57,076
	役員賞与引当金									4,064	－
	退職給付に係る負債									40,864	36,224
	役員退職慰労引当金									1,087	995
	ポイント引当金									25,000	27,227
	睡眠預金払戻損失引当金									5,767	2,846
	利息返還損失引当金									135,084	117,817
	特別法上の引当金									3,902	3,902
	繰延税金負債									275,570	103,612
	再評価に係る繰延税金負債									※7 29,193	※7 29,132
	支払承諾									11,722,239	14,425,845
	負債の部合計									245,507,293	258,987,935
純資産の部
	資本金									2,341,878	2,342,537
	資本剰余金									693,664	694,052
	利益剰余金									6,916,468	7,297,926
	自己株式									△13,402	△13,116
	株主資本合計									9,938,608	10,321,399
	その他有価証券評価差額金									1,632,080	960,324
	繰延ヘッジ損益									△80,061	42,636
	土地再評価差額金									※7 36,320	※7 36,307
	為替換算調整勘定									450,143	1,179,188
	退職給付に係る調整累計額									121,123	112,919
	その他の包括利益累計額合計									2,159,606	2,331,376
	新株予約権									1,475	1,201
	非支配株主持分									97,641	106,864
	純資産の部合計									12,197,331	12,760,842
負債及び純資産の部合計										257,704,625	271,748,777

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										1,965,482	2,916,911
	資金運用収益									891,702	1,533,167
		（うち貸出金利息）								643,762	1,042,032
		（うち有価証券利息配当金）								165,896	216,433
	信託報酬									2,630	3,044
	役務取引等収益									668,871	703,822
	特定取引収益									122,300	8,807
	その他業務収益									124,489	461,639
	その他経常収益									※1 155,487	※1 206,430
経常費用										1,335,454	2,190,840
	資金調達費用									179,504	659,577
		（うち預金利息）								40,751	230,104
	役務取引等費用									113,999	115,529
	特定取引費用									142	111,252
	その他業務費用									85,061	191,766
	営業経費									※2 875,934	※2 962,562
	その他経常費用									※3 80,810	※3 150,152
経常利益										630,028	726,071
特別利益										※4 1,413	※4 378
特別損失										※5，※6 4,681	※5，※6 1,775
税金等調整前中間純利益										626,759	724,674
法人税、住民税及び事業税										112,720	146,053
法人税等調整額										54,679	47,692
法人税等合計										167,399	193,746
中間純利益										459,359	530,927
非支配株主に帰属する中間純利益										3,291	5,500
親会社株主に帰属する中間純利益										456,068	525,427

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										459,359	530,927
その他の包括利益										155,541	174,433
	その他有価証券評価差額金									97,429	△668,609
	繰延ヘッジ損益									△25,465	98,664
	為替換算調整勘定									69,274	644,993
	退職給付に係る調整額									△9,773	△8,200
	持分法適用会社に対する持分相当額									24,075	107,585
中間包括利益										614,901	705,361
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									611,157	697,209
	非支配株主に係る中間包括利益									3,743	8,151

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,341,274	693,205	6,492,586	△13,698	9,513,367
会計方針の変更による累積的影響額			△8,502		△8,502
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,341,274	693,205	6,484,083	△13,698	9,504,865
当中間期変動額
新株の発行	603	603			1,207
剰余金の配当			△130,190		△130,190
親会社株主に帰属する中間純利益			456,068		456,068
自己株式の取得				△37	△37
自己株式の処分		△32		327	295
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△195			△195
土地再評価差額金の取崩			△94		△94
利益剰余金から資本剰余金への振替		32	△32		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	603	408	325,751	289	327,052
当中間期末残高	2,341,878	693,614	6,809,834	△13,409	9,831,917

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,094,605	14,723	36,251	40,390	127,080	2,313,051	1,791	70,836	11,899,046
会計方針の変更による累積的影響額									△8,502
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,094,605	14,723	36,251	40,390	127,080	2,313,051	1,791	70,836	11,890,544
当中間期変動額
新株の発行									1,207
剰余金の配当									△130,190
親会社株主に帰属する中間純利益									456,068
自己株式の取得									△37
自己株式の処分									295
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△195
土地再評価差額金の取崩									△94
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	97,699	△25,552	94	92,624	△9,682	155,183	△292	3,529	158,420
当中間期変動額合計	97,699	△25,552	94	92,624	△9,682	155,183	△292	3,529	485,473
当中間期末残高	2,192,305	△10,828	36,345	133,014	117,398	2,468,234	1,498	74,365	12,376,017

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,341,878	693,664	6,916,468	△13,402	9,938,608
当中間期変動額
新株の発行	658	658			1,317
剰余金の配当			△143,936		△143,936
親会社株主に帰属する中間純利益			525,427		525,427
自己株式の取得				△34	△34
自己株式の処分		△45		320	274
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△270			△270
土地再評価差額金の取崩			12		12
利益剰余金から資本剰余金への振替		45	△45		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	658	387	381,458	285	382,790
当中間期末残高	2,342,537	694,052	7,297,926	△13,116	10,321,399

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,632,080	△80,061	36,320	450,143	121,123	2,159,606	1,475	97,641	12,197,331
当中間期変動額
新株の発行									1,317
剰余金の配当									△143,936
親会社株主に帰属する中間純利益									525,427
自己株式の取得									△34
自己株式の処分									274
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△270
土地再評価差額金の取崩									12
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△671,756	122,697	△12	729,045	△8,204	171,769	△273	9,223	180,719
当中間期変動額合計	△671,756	122,697	△12	729,045	△8,204	171,769	△273	9,223	563,510
当中間期末残高	960,324	42,636	36,307	1,179,188	112,919	2,331,376	1,201	106,864	12,760,842

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									626,759	724,674
	減価償却費									107,497	116,101
	減損損失									3,265	885
	のれん償却額									8,674	15,662
	持分法による投資損益（△は益）									△30,726	△52,079
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△30,323	△30,326
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△30,961	△37,970
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△4,415	△4,081
	退職給付に係る資産負債の増減額									△18,610	△22,744
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△115	△91
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△236	2,227
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）									△2,267	△2,920
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△18,797	△17,267
	資金運用収益									△891,702	△1,533,167
	資金調達費用									179,504	659,577
	有価証券関係損益（△）									△109,325	△26,531
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△0	113
	為替差損益（△は益）									△4,965	△894,870
	固定資産処分損益（△は益）									△177	511
	特定取引資産の純増（△）減									△162,369	△1,761,940
	特定取引負債の純増減（△）									△753,693	2,149,827
	貸出金の純増（△）減									208,914	△9,152,669
	預金の純増減（△）									△840,420	7,062,994
	譲渡性預金の純増減（△）									△613,838	1,408,062
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									366,293	△7,209,955
	有利息預け金の純増（△）減									△691,672	△1,285,423
	コールローン等の純増（△）減									689,713	△3,633,839
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減									21,462	484,886
	コールマネー等の純増減（△）									△1,395,912	△3,312,058
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）									408,052	191,737
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△607,519	△425,390
	外国為替（資産）の純増（△）減									△1,123,787	△23,381
	外国為替（負債）の純増減（△）									305,442	350,894
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									11,812	15,826
	短期社債（負債）の純増減（△）									△184,000	△125,000
	普通社債発行及び償還による増減（△）									434,573	△439,441
	信託勘定借の純増減（△）									222,159	△89,020
	資金運用による収入									918,999	1,391,185
	資金調達による支出									△190,486	△595,293
	その他									592,205	1,653,192
	小計									△2,600,993	△14,447,104
	法人税等の支払額									△91,882	△110,973
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,692,875	△14,558,078

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△19,658,696	△16,689,075
	有価証券の売却による収入									11,928,341	11,190,309
	有価証券の償還による収入									8,336,591	12,986,053
	金銭の信託の増加による支出									△0	△9,500
	金銭の信託の減少による収入									0	0
	有形固定資産の取得による支出									△37,939	△38,736
	有形固定資産の売却による収入									1,744	2,027
	無形固定資産の取得による支出									△93,076	△93,420
	投資活動によるキャッシュ・フロー									476,965	7,347,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入金の返済による支出									－	△15,000
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入									95,157	－
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出									△174,000	－
	配当金の支払額									△130,153	△143,871
	非支配株主からの払込みによる収入									68	－
	非支配株主への配当金の支払額									△726	△2,712
	自己株式の取得による支出									△37	△34
	自己株式の処分による収入									295	274
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									44	956
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△209,353	△160,387
現金及び現金同等物に係る換算差額										34,563	630,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,390,699	△6,740,636
現金及び現金同等物の期首残高										66,811,212	65,832,072
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 64,420,512	※1 59,091,435

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社             　    184社

主要な会社名

株式会社三井住友銀行

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

三井住友カード株式会社

ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社

株式会社日本総合研究所

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

SMBC Bank International plc

SMBC Bank EU AG

三井住友銀行(中国)有限公司

PT Bank BTPN Tbk

SMBC Americas Holdings,Inc.

ＳＭＢＣ信用保証株式会社

当中間連結会計期間より、５社を新規設立により連結子会社としております。

また、２社は清算等により、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。 

　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　5社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社　　　　111社

主要な会社名

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

住友三井オートサービス株式会社

当中間連結会計期間より、５社を新規設立等により持分法適用の関連会社としております。

また、１社は株式売却により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

持分法非適用の非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により、持分法非適用としております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　

主要な会社名

  Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.

　当中間連結会計期間より、２社を新規設立により持分法非適用の関連会社としております。

持分法非適用の関連会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。 　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

12月末日	１社
４月末日	２社
６月末日	93社
９月末日	88社

(2) 12月末日を中間決算日とする連結子会社は６月末日現在、４月末日を中間決算日とする連結子会社は７月末日現在、一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社は９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 　４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)

当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

        また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～50年
その他	２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。

③  賃貸資産

主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。

特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は171,923百万円(前連結会計年度末は159,255百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(13) 収益の計上方法

① 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。

② 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時期の判定は次のとおりであります。

預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。

代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

クレジットカード関連業務収益には、主に加盟店手数料が含まれており、クレジット売上データが到着した時点で収益を認識しております。

投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15) リース取引に関する収益及び費用の計上基準

 ① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

 ② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

 ① 金利リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

　小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

　相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

 ② 為替変動リスク・ヘッジ

 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。

これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

  ③ 株価変動リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

　④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

(17) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。

(19) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 （会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該適用指針の適用に伴う、中間連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報）

１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて

　ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。
　各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
　また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
　この結果、ロシア関連与信に対して合計70,854百万円の貸倒引当金を計上しております。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。
　債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。

　また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

３．連結納税制度からグループ通算制度への移行

　当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

４．違法な安定操作取引の疑い

　2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁は、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び同社の

元執行役員・社員を、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴しました。今後、同社には金融商品取引法に規定する罰金刑等による金銭的負担が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、経営成績及び財政状態への影響の有無は明らかではありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額    

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
株式	1,186,236	百万円	1,377,930	百万円
出資金	735	百万円	679	百万円

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
「有価証券」中の国債及び地方債	133,331	百万円	354,419	百万円
「特定取引資産」中の商品有価証券	238	百万円	66	百万円

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
（再）担保に差し入れている有価証券	8,648,160	百万円	7,171,759	百万円
再貸付けに供している有価証券	392,554	百万円	588,171	百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券	3,612,737	百万円	3,354,709	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	99,256	百万円	111,811	百万円
危険債権額	643,881	百万円	711,414	百万円
要管理債権額	414,422	百万円	368,637	百万円
三月以上延滞債権額	13,553	百万円	14,244	百万円
貸出条件緩和債権額	400,868	百万円	354,392	百万円
小計額	1,157,560	百万円	1,191,863	百万円
正常債権額	106,019,459	百万円	119,008,158	百万円
合計額	107,177,019	百万円	120,200,022	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
	1,120,625	百万円	1,306,863	百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)			当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
担保に供している資産			担保に供している資産
現金預け金	22,976	百万円	現金預け金	18,666	百万円
特定取引資産	788,912	百万円	特定取引資産	1,003,000	百万円
有価証券	17,807,664	百万円	有価証券	9,500,164	百万円
貸出金	11,205,047	百万円	貸出金	11,544,924	百万円
担保資産に対応する債務			担保資産に対応する債務
預金	2,300	百万円	預金	2,732	百万円
売現先勘定	10,332,743	百万円	売現先勘定	9,142,645	百万円
債券貸借取引受入担保金	576,050	百万円	債券貸借取引受入担保金	548,778	百万円
借用金	16,452,177	百万円	社債	132,345	百万円
信託勘定借	629,091	百万円	借用金	9,599,639	百万円
			信託勘定借	680,505	百万円

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)			当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
現金預け金	178,882	百万円	現金預け金	16,455	百万円
特定取引資産	1,540,078	百万円	特定取引資産	1,378,985	百万円
有価証券	5,120,441	百万円	有価証券	6,311,332	百万円
貸出金	18,823	百万円	貸出金	21,015	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)			当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
金融商品等差入担保金	2,696,495	百万円	金融商品等差入担保金	3,316,983	百万円
保証金	82,525	百万円	保証金	77,342	百万円
先物取引差入証拠金	144,815	百万円	先物取引差入証拠金	102,067	百万円
その他の証拠金等	111,115	百万円	その他の証拠金等	103,174	百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
融資未実行残高	72,708,112	百万円	77,681,184	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	47,990,310	百万円	49,667,332	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日及び2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。

※８ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
減価償却累計額	894,962	百万円	954,365	百万円

※９　借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
劣後特約付借入金	234,000	百万円	219,000	百万円

※10　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
劣後特約付社債	1,769,175	百万円	1,857,588	百万円

※11　信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金	629,091	百万円	680,505	百万円

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
	1,342,460	百万円	1,399,453	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
株式等売却益	91,998	百万円	株式等売却益	129,922	百万円
持分法による投資利益	30,726	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
給料・手当	328,336	百万円	給料・手当	373,639	百万円
減価償却費	94,276	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
貸出金償却	48,312	百万円	貸出金償却	44,520	百万円
			貸倒引当金繰入額	38,651	百万円
			株式等売却損	26,796	百万円

※４　特別利益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
固定資産処分益	1,413	百万円	固定資産処分益	378	百万円

※５　特別損失には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
減損損失	3,265	百万円	固定資産処分損	890	百万円
固定資産処分損	1,236	百万円	減損損失	885	百万円

※６　以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 48物件	土地、建物等	855
近畿圏	遊休資産 39物件	土地、建物等	1,463
その他	遊休資産 24物件	土地、建物等	945

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 15物件	土地、建物等	141
近畿圏	遊休資産 15物件	土地、建物等	669
その他	遊休資産 ８物件	土地、建物等	74

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する拠点）をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、共用資産のうち各事業部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各事業部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む事業部門単位で減損判定を実施しております。

また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,374,040,061	322,041	―	1,374,362,102	(注)１
合 計	1,374,040,061	322,041	―	1,374,362,102
自己株式
普通株式	3,612,302	9,743	86,239	3,535,806	(注)２,３
合 計	3,612,302	9,743	86,239	3,535,806

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加322,041株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加9,743株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少86,239株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,498
合　計							1,498

　３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	130,190	95	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	143,936	利益剰余金	105	2021年９月30日	2021年12月３日

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,374,362,102	329,092	―	1,374,691,194	(注)１
合 計	1,374,362,102	329,092	―	1,374,691,194
自己株式
普通株式	3,542,321	8,420	84,614	3,466,127	(注)２,３
合 計	3,542,321	8,420	84,614	3,466,127

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加329,092株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加8,420株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少84,614株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,201
合　計							1,201

　３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	143,936	105	2022年３月31日	2022年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月14日取締役会	普通株式	157,690	利益剰余金	115	2022年９月30日	2022年12月２日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金預け金勘定	70,940,025	百万円	70,792,739	百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金	△6,519,512	百万円	△11,701,303	百万円
現金及び現金同等物	64,420,512	百万円	59,091,435	百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗及び事務システム機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側

①  リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
リース料債権部分	287,443	310,048
見積残存価額部分	39,057	27,313
受取利息相当額	△97,892	△105,013
合 計	228,608	232,348

②  リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
１年以内	34,531	31,908
１年超２年以内	22,448	22,468
２年超３年以内	19,539	22,142
３年超４年以内	17,347	18,008
４年超５年以内	12,851	37,606
５年超	180,724	177,913
合 計	287,443	310,048

２  オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
１年内	37,084	37,021
１年超	212,928	206,405
合 計	250,013	243,426

(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
１年内	27,906	32,732
１年超	60,247	70,323
合 計	88,153	103,055

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	139,783	453,676	593,459
特定取引資産
売買目的有価証券(※)１	3,026,478	612,347	2,953	3,641,779
金銭の信託	―	310	―	310
有価証券
その他有価証券(※)１	26,967,783	8,748,760	38,988	35,755,532
うち株式	3,236,224	789	―	3,237,013
国債	15,774,197	―	―	15,774,197
地方債	1,101,913	43,583	―	1,145,496
短期社債	―	101,998	―	101,998
社債	120	2,500,547	37,949	2,538,617
外国株式	881,009	10,450	―	891,459
外国債券	5,971,115	6,069,966	1,038	12,042,120
その他	3,204	21,425	―	24,629
資産計	29,994,261	9,501,201	495,618	39,991,081
特定取引負債
売付商品債券(※)１	3,048,624	129,081	―	3,177,706
負債計	3,048,624	129,081	―	3,177,706
デリバティブ取引 (※)２, ３
金利関連取引	397,345	(573,584)	1,505	(174,733)
通貨関連取引	(951)	(292,364)	14,851	(278,465)
株式関連取引	(69,982)	(842)	70,501	(323)
債券関連取引	(3,293)	1,406	―	(1,886)
商品関連取引	1,210	(193)	―	1,016
クレジット・デリバティブ取引	―	(4,494)	3,141	(1,352)
デリバティブ取引計	324,327	(870,072)	89,999	(455,745)

(※) １  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という）第27-３項に従い、投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,099,909百万円となります。

２  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
　なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で表示しております。

３　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(682,849)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

(単位：百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	133,868	430,597	564,465
特定取引資産
売買目的有価証券	3,292,335	597,270	1,796	3,891,402
金銭の信託	―	9,698	―	9,698
有価証券
その他有価証券(※)１	20,964,821	9,461,326	33,356	30,459,504
うち株式	3,043,176	783	―	3,043,959
国債	9,988,100	―	―	9,988,100
地方債	1,041,180	44,538	―	1,085,718
短期社債	―	237,991	―	237,991
社債	―	2,469,835	32,324	2,502,160
外国株式	830,315	8,321	―	838,636
外国債券	5,991,037	6,427,666	1,032	12,419,736
その他	71,011	272,190	―	343,202
資産計	24,257,156	10,202,163	465,750	34,925,070
特定取引負債
売付商品債券	2,829,500	147,068	―	2,976,569
負債計	2,829,500	147,068	―	2,976,569
デリバティブ取引 (※)２, ３
金利関連取引	450,332	(2,108,103)	2,370	(1,655,400)
通貨関連取引	1,498	(293,781)	14,289	(277,992)
株式関連取引	(31,750)	1,603	103,860	73,713
債券関連取引	2,245	31	―	2,277
商品関連取引	(561)	1,155	―	594
クレジット・デリバティブ取引	―	(466)	5,610	5,144
デリバティブ取引計	421,764	(2,399,559)	126,131	(1,851,663)

(※) １  当中間連結会計期間より、その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。

２  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
　なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で表示しております。

３　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,813,633)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(単位：百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権  (※)	―	―	4,811,550	4,811,550	4,774,841	36,709
有価証券
満期保有目的の債券	25,522	―	―	25,522	25,741	△218
貸出金					90,834,056
貸倒引当金  (※)					△590,744
	―	―	91,961,573	91,961,573	90,243,312	1,718,260
リース債権及びリース投資資産  (※）	―	―	230,308	230,308	228,254	2,053
資産計	25,522	―	97,003,432	97,028,954	95,272,149	1,756,805
預金	―	148,573,241	―	148,573,241	148,585,460	△12,218
譲渡性預金	―	13,074,760	―	13,074,760	13,069,796	4,963
借用金	―	18,860,623	―	18,860,623	18,877,990	△17,366
社債	―	8,805,035	775,403	9,580,439	9,808,107	△227,668
信託勘定借	―	2,429,001	―	2,429,001	2,443,873	△14,871
負債計	―	191,742,662	775,403	192,518,066	192,785,228	△267,161

(※)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

(単位：百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権  (※)	―	―	5,225,756	5,225,756	5,184,362	41,393
有価証券
満期保有目的の債券	115,690	―	―	115,690	116,248	△558
貸出金					100,873,464
貸倒引当金  (※)					△567,480
	―	976	101,754,249	101,755,225	100,305,983	1,449,241
リース債権及びリース投資資産 (※）	―	―	227,949	227,949	232,232	△4,283
資産計	115,690	976	107,207,954	107,324,621	105,838,827	1,485,793
預金	―	157,065,471	―	157,065,471	157,082,471	△17,000
譲渡性預金	―	14,515,746	―	14,515,746	14,513,066	2,680
借用金	―	11,922,108	―	11,922,108	11,977,900	△55,792
社債	―	8,935,725	743,215	9,678,940	10,595,969	△917,028
信託勘定借	―	2,305,877	―	2,305,877	2,354,852	△48,975
負債計	―	194,744,928	743,215	195,488,143	196,524,260	△1,036,116

(※)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
　これらの取引につきましては主にレベル３に分類しております。

特定取引資産

トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル２に分類しております。

　金銭の信託

金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。

　有価証券

原則として、株式（外国株式、上場投資信託を含む）につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
　市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につきましては、基準価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
 
貸出金、リース債権及びリース投資資産
　これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
　また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
　残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来　キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。　
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
　これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。

負債

　特定取引負債

　トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
　
預金、譲渡性預金、信託勘定借
　これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
　また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
　これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
　
借用金、社債
　残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
　また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
　これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
　また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としております。

(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.1％ － 100.0％
		倒産時の損失率	0.0％ － 52.8％
		期限前償還率	2.0％ － 7.0％
特定取引資産
売買目的有価証券	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	31.1％ － 57.8％
有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	7.9％ － 100.0％
		倒産時の損失率	0.0％ － 55.0％
外国債券	割引現在価値法	倒産確率	100.0％
		倒産時の損失率	33.6％ － 79.5％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	16.0％ － 58.1％
		金利為替間相関係数	6.9％ － 30.4％
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	28.5％ － 98.8％
		金利為替間相関係数	10.5％ － 48.7％
		為替ボラティリティ	12.2％ － 15.2％
	割引現在価値法	期限前償還率	22.0％
株式関連取引	オプション評価モデル	株式間相関係数	42.6％ － 93.1％
		為替株式間相関係数	△14.2％ － 19.7％
		株式ボラティリティ	12.8％ － 79.1％
クレジット・デリバティブ取引	クレジット・デフォルトモデル	為替ＣＤＳスプレッド間相関係数	15.0％ － 90.0％

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.1％ － 100.0％
		倒産時の損失率	0.0％ － 52.8％
		期限前償還率	2.0％ － 7.0％
特定取引資産
売買目的有価証券	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	26.8％ － 60.7％
有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	7.9％ － 100.0％
		倒産時の損失率	0.0％ － 50.0％
外国債券	割引現在価値法	倒産確率	100.0％
		倒産時の損失率	33.6％ － 79.5％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	35.5％ － 64.4％
		金利為替間相関係数	23.4％ － 40.7％
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	28.9％ － 98.9％
		金利為替間相関係数	10.1％ － 50.5％
		為替ボラティリティ	12.2％ － 20.1％
株式関連取引	オプション評価モデル	株式間相関係数	45.1％ － 93.1％
		為替株式間相関係数	△9.1％ － 18.7％
		株式ボラティリティ	17.4％ － 79.8％
クレジット・デリバティブ取引	クレジット・デフォルトモデル	為替ＣＤＳスプレッド間相関係数	15.0％ － 25.0％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(単位：百万円)

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(※)３	レベル３の時価からの振替(※)４	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上 (※)１	その他の包括利益に計上 (※)２
買入金銭債権		454,827	―	△3,748	2,597	―	―	453,676	―
特定取引資産		270	1,430	―	958	295	―	2,953	145
有価証券
その他有価証券		52,193	3,716	△390	△19,369	9,757	△6,919	38,988	△652
うち社債		45,906	3,638	△390	△19,294	9,757	△1,667	37,949	△441
外国債券		6,287	77	0	△74	―	△5,252	1,038	△211
デリバティブ取引
金利関連取引		1,013	699	―	743	―	△951	1,505	709
通貨関連取引		4,807	10,043	―	―	―	―	14,851	10,042
株式関連取引		21,696	48,398	―	407	―	―	70,501	65,804
債券関連取引		―	△315	―	315	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引		796	2,344	―	―	―	―	3,141	2,300
合計		535,605	66,317	△4,138	△14,347	10,052	△7,871	585,618	78,350

(※) １  連結損益計算書に含まれております。

２　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

３　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

４　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

(単位：百万円)

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(※)３	レベル３の時価からの振替(※)４	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上 (※)１	その他の包括利益に計上 (※)２
買入金銭債権		453,676	△5,463	△21,156	3,540	―	―	430,597	―
特定取引資産		2,953	572	―	△1,823	93	―	1,796	62
有価証券
その他有価証券		38,988	645	△55	△6,027	529	△723	33,356	114
うち社債		37,949	586	△55	△5,961	529	△723	32,324	511
外国債券		1,038	58	―	△65	―	―	1,032	△396
デリバティブ取引
金利関連取引		1,505	468	―	396	―	―	2,370	459
通貨関連取引		14,851	4,960	―	―	―	△5,522	14,289	4,951
株式関連取引		70,501	35,384	―	△2,025	―	―	103,860	57,723
債券関連取引		―	△7	―	7	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引		3,141	2,468	―	―	―	―	5,610	2,473
合計		585,618	39,030	△21,212	△5,931	623	△6,245	591,882	65,785

(※) １  中間連結損益計算書に含まれております。

２　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

３　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

４　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
　当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
　時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
　倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率
　倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

期限前償還率
　期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

ボラティリティ
　ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブの評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

相関係数
　相関係数は、金利、外国為替相場、ＣＤＳスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通りであります。これらについては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項及び時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
市場価格のない株式等 (※)１，２	226,213	238,708
組合出資金等 (※)２	324,512	357,309
合計	550,725	596,017

(※) １　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

２　非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において19,749百万円、当中間連結会計期間において10,892百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	25,741	25,522	△218
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	25,741	25,522	△218
合計		25,741	25,522	△218

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	72,542	72,425	△117
	地方債	43,706	43,264	△441
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	116,248	115,690	△558
合計		116,248	115,690	△558

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,102,908	1,043,950	2,058,958
	債券	3,669,443	3,652,567	16,875
	国債	2,139,495	2,139,166	329
	地方債	29,318	29,251	66
	社債	1,500,629	1,484,149	16,479
	その他	4,867,519	4,062,708	804,811
	小計	11,639,871	8,759,226	2,880,645
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	134,105	159,405	△25,300
	債券	15,890,865	15,957,815	△66,949
	国債	13,634,701	13,682,130	△47,428
	地方債	1,116,178	1,125,300	△9,121
	社債	1,139,986	1,150,385	△10,399
	その他	9,899,355	10,410,541	△511,185
	小計	25,924,326	26,527,762	△603,435
合計		37,564,198	35,286,988	2,277,209

(注)　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,840,083	1,014,223	1,825,860
	債券	4,876,518	4,862,316	14,202
	国債	3,505,324	3,504,733	590
	地方債	1,370	1,366	3
	社債	1,369,823	1,356,215	13,608
	その他	3,266,868	2,571,650	695,218
	小計	10,983,471	8,448,190	2,535,281
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	203,875	239,002	△35,127
	債券	8,937,451	9,018,886	△81,435
	国債	6,482,775	6,531,796	△49,021
	地方債	1,084,347	1,100,040	△15,692
	社債	1,370,327	1,387,049	△16,721
	その他	11,047,719	12,147,772	△1,100,052
	小計	20,189,045	21,405,662	△1,216,616
合計		31,172,517	29,853,852	1,318,665

(注)　時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は808百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	310	310	―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	311	311	―

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	2,277,165
その他有価証券	2,277,165
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	553,512
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,723,652
(△)非支配株主持分相当額	105,291
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	13,719
その他有価証券評価差額金	1,632,080

(注) １  時価ヘッジの適用により損益に反映させた額2,122百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２  その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。

３　非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,319,674
その他有価証券	1,319,674
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	265,316
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,054,357
(△)非支配株主持分相当額	104,455
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	10,422
その他有価証券評価差額金	960,324

(注) １  時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

２  その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。

３　非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	54,427,438	19,738,845	22,143	22,143
	買建	88,326,052	47,391,708	△19,479	△19,479
	金利オプション
	売建	63,833,754	15,699,082	△99,057	△99,057
	買建	386,745,214	128,653,154	493,419	493,419
店頭	金利先渡契約
	売建	6,333,817	―	△4,895	△4,895
	買建	6,241,393	―	4,867	4,867
	金利スワップ	661,604,364	431,818,786	△121,168	△121,168
	受取固定・支払変動	262,006,812	177,356,314	△4,693,040	△4,693,040
	受取変動・支払固定	270,394,735	183,824,473	4,557,661	4,557,661
	受取変動・支払変動	129,083,786	70,522,569	4,364	4,364
	金利スワップション
	売建	13,166,812	7,857,909	△205,991	△205,991
	買建	13,520,720	8,447,484	195,485	195,485
	キャップ
	売建	90,834,343	57,007,182	△652,545	△652,545
	買建	17,003,839	13,666,308	146,807	146,807
	フロアー
	売建	4,669,520	2,890,693	△10,389	△10,389
	買建	2,907,184	2,460,367	14,650	14,650
	その他
	売建	3,943,644	1,882,178	△27,824	△27,824
	買建	10,094,024	8,051,028	85,940	85,940
合    計		―	―	△178,039	△178,039

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	142,890,850	18,547,263	47,533	47,533
	買建	73,635,251	33,817,400	△38,327	△38,327
	金利オプション
	売建	81,400,452	13,623,145	△168,328	△168,328
	買建	441,509,326	85,088,039	598,743	598,743
店頭	金利先渡契約
	売建	7,184,115	146,239	△29,305	△29,305
	買建	10,219,722	851,883	36,304	36,304
	金利スワップ	1,082,898,614	653,755,110	△413,649	△413,649
	受取固定・支払変動	417,026,205	286,184,017	△21,803,084	△21,803,084
	受取変動・支払固定	442,391,169	303,905,610	21,357,604	21,357,604
	受取変動・支払変動	223,170,358	63,360,102	748	748
	金利スワップション
	売建	22,791,294	11,374,798	△562,782	△562,782
	買建	21,564,607	12,877,925	544,979	544,979
	キャップ
	売建	111,662,071	66,037,503	△2,151,336	△2,151,336
	買建	22,618,627	16,016,114	466,863	466,863
	フロアー
	売建	5,442,867	3,419,075	△9,703	△9,703
	買建	5,486,284	4,971,743	25,808	25,808
	その他
	売建	6,385,707	3,353,135	△88,272	△88,272
	買建	20,821,919	16,147,532	220,502	220,502
合    計		―	―	△1,520,971	△1,520,971

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	744	―	△103	△103
	買建	10,013	―	0	0
店頭	通貨スワップ	86,400,103	69,758,870	615,163	242,608
	通貨スワップション
	売建	47,455	47,455	54	54
	買建	645,572	612,935	36	36
	為替予約	86,861,074	13,390,507	△184,625	△184,625
	通貨オプション
	売建	3,272,220	1,324,819	△141,879	△141,879
	買建	6,639,072	1,053,206	117,012	117,012
合    計		―	―	405,658	33,103

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	3,882	―	△1,386	△1,386
	買建	9,885	―	0	0
店頭	通貨スワップ	91,438,384	69,806,503	1,682,455	376,771
	通貨スワップション
	売建	35,962	35,962	△48	△48
	買建	1,657,103	1,597,156	402	402
	為替予約	125,633,392	17,559,860	△210,688	△210,688
	通貨オプション
	売建	4,998,388	1,735,104	△313,162	△313,162
	買建	4,459,588	1,400,462	243,640	243,640
合    計		―	―	1,401,211	95,527

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	798,131	36,776	△61,375	△61,375
	買建	430,563	10,703	39,332	39,332
	株式指数オプション
	売建	757,642	214,565	△82,971	△82,971
	買建	494,972	141,251	35,030	35,030
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	73,807	10,524	△6,479	△6,479
	買建	176,088	53,670	29,472	29,472
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・金利支払	5,535	1,500	△839	△839
	金利受取・株価指数変化率支払	325,383	158,924	49,536	49,536
合    計		―	―	1,707	1,707

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	784,224	15,743	50,154	50,154
	買建	643,303	15,209	△45,045	△45,045
	株式指数オプション
	売建	613,486	205,170	△64,714	△64,714
	買建	479,713	136,539	27,854	27,854
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	82,771	11,199	△7,574	△7,574
	買建	165,827	42,395	33,168	33,168
	有価証券店頭指数等先渡取引
	売建	―	―	―	―
	買建	107	―	△5	△5
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・金利支払	4,780	1,050	△1,446	△1,446
	金利受取・株価指数変化率支払	272,650	121,690	81,323	81,323
合    計		―	―	73,713	73,713

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	3,777,511	―	90,483	90,483
	買建	4,250,422	―	△93,789	△93,789
	債券先物オプション
	売建	9,792	―	△1	△1
	買建	20,482	―	13	13
店頭	債券先渡契約
	売建	59,827	―	1,438	1,438
	買建	―	―	―	―
	債券店頭オプション
	売建	44,599	―	△586	△586
	買建	51,917	―	555	555
合    計		―	―	△1,886	△1,886

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	3,322,399	―	44,715	44,715
	買建	3,291,985	―	△42,668	△42,668
	債券先物オプション
	売建	16,641	―	△108	△108
	買建	31,832	―	306	306
店頭	債券店頭オプション
	売建	68,833	―	△280	△280
	買建	68,833	―	312	312
合    計		―	―	2,277	2,277

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	3,059	―	△192	△192
	買建	8,125	―	1,402	1,402
店頭	商品スワップ
	固定価格受取・変動価格支払	72,156	19,691	△67,209	△67,209
	変動価格受取・固定価格支払	65,653	15,445	67,595	67,595
	変動価格受取・変動価格支払	459	245	△88	△88
	商品オプション
	売建	2,677	1,766	△589	△589
	買建	1,113	202	98	98
合    計		―	―	1,016	1,016

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	36,829	―	600	600
	買建	45,168	―	△1,161	△1,161
店頭	商品スワップ
	固定価格受取・変動価格支払	55,261	24,758	△34,491	△34,491
	変動価格受取・固定価格支払	44,219	18,780	36,088	36,088
	変動価格受取・変動価格支払	224	―	△75	△75
	商品オプション
	売建	25,097	1,240	△1,779	△1,779
	買建	23,766	171	1,412	1,412
合    計		―	―	594	594

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	1,289,784	1,125,797	15,206	15,206
	買建	1,691,397	1,498,916	△16,558	△16,558
合    計		―	―	△1,352	△1,352

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	1,418,561	1,192,271	△3,101	△3,101
	買建	1,855,277	1,596,298	8,246	8,246
合    計		―	―	5,144	5,144

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利先物	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	売建		774,856	25,541	319
	買建		―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動		33,156,979	27,311,289	△470,643
	受取変動・支払固定		20,063,241	18,890,568	470,733
	受取変動・支払変動		2,060,000	―	△20
	金利スワップション
	売建		170,149	170,149	△3,214
	買建		―	―	―
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		525,018	447,551	6,131
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金			(注)２
	受取変動・支払固定		66,010	59,570
合    計		―	―	―	3,305

(注) １　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利先物	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	売建		5,812,671	3,364,905	11,905
	買建		434,430	―	△1,194
	金利スワップ
	受取固定・支払変動		36,938,063	31,366,068	△1,304,350
	受取変動・支払固定		27,920,822	27,073,481	1,146,841
	金利スワップション
	売建		201,285	201,285	△27,616
	買建		―	―	―
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		732,947	627,176	39,985
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金			(注)２
	受取変動・支払固定		63,310	52,010
合    計		―	―	―	△134,428

(注) １　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等	10,819,281	7,285,574	△685,686
	為替予約		53,067	17,578	△1,224
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	貸出金、その他有価証券	343,890	317,306	2,786
	為替予約		523	―	0
合    計		―	―	―	△684,124

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等	17,056,417	9,129,727	△1,689,358
	為替予約		37,420	4,610	△5,921
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	貸出金、その他有価証券	110,076	70,301	16,075
合    計		―	―	―	△1,679,204

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券店頭指数等スワップ	その他有価証券
	金利受取・株価指数変化率支払		19,719	19,719	△2,031
合    計		―	―	―	△2,031

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

  賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

  賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	1,965,482	2,916,911
うち役務取引等収益	668,871	703,822
預金・貸出業務	85,426	129,974
為替業務	72,224	74,797
証券関連業務	86,060	58,201
代理業務	4,582	4,662
保護預り・貸金庫業務	2,020	2,050
保証業務	39,605	41,498
クレジットカード関連業務	159,753	182,120
投資信託関連業務	93,796	74,191
その他	125,401	136,325

(注)  預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業

　　　部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール

　　　事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関

　　　連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号

　　　「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバル事業部門　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等 ２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール事業部門	リテール事業部門	グローバル事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	329,500	568,100	394,500	250,900	△111,715	1,431,285
営業経費	△148,900	△464,900	△213,900	△43,000	△5,234	△875,934
その他	30,300	800	25,100	17,600	△43,074	30,726
連結業務純益	210,900	104,000	205,700	225,500	△160,023	586,077

(注) １　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール事業部門	リテール事業部門	グローバル事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	367,400	553,800	601,100	266,000	△155,945	1,632,355
営業経費	△145,500	△456,200	△314,700	△56,700	10,538	△962,562
その他	37,300	2,100	46,000	15,400	△48,721	52,079
連結業務純益	259,200	99,700	332,400	224,700	△194,128	721,872

(注) １　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　当中間連結会計期間の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。 

４  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	586,077
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	124,760
その他経常費用	△80,810
中間連結損益計算書の経常利益	630,028

(注)  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	721,872
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	154,351
その他経常費用	△150,152
中間連結損益計算書の経常利益	726,071

(注)  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
1,313,516	243,078	136,207	272,679	1,965,482

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
898,858	500,314	42,198	37,563	1,478,934
３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
1,646,553	534,894	257,739	477,724	2,916,911

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
878,298	573,374	43,282	50,673	1,545,628
３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、3,265百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、885百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)

	ホールセール事業部門	リテール事業部門	グローバル事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
当中間期償却額	316	2,009	―	―	6,347	8,674
当中間期末残高	5,070	40,050	―	―	94,547	139,668

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	ホールセール事業部門	リテール事業部門	グローバル事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
当中間期償却額	316	2,009	6,994	―	6,340	15,662
当中間期末残高	4,436	36,030	199,356	―	84,706	324,529

(注)　当中間連結会計期間の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当ありません。

(企業結合等関係)

　企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2022年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
１株当たり純資産額	円	8,825.53	9,227.35
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	12,197,331	12,760,842
純資産の部の合計額から 控除する金額	百万円	99,116	108,066
(うち新株予約権)	百万円	1,475	1,201
(うち非支配株主持分)	百万円	97,641	106,864
普通株式に係る中間期末 (期末)の純資産額	百万円	12,098,215	12,652,776
１株当たり純資産額の算 定に用いられた中間期末 (期末)の普通株式の数	千株	1,370,819	1,371,225

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	332.74	383.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する  中間純利益	百万円	456,068	525,427
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に  帰属する中間純利益	百万円	456,068	525,427
普通株式の期中平均株式数	千株	1,370,657	1,371,054
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	332.59	383.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間  純利益調整額	百万円	―	―
(うち連結子会社及び　　持分法適用の関連会社の　　潜在株式による調整額)	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	602	477
(うち新株予約権)	千株	602	477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．自己株式の取得及び消却

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

(2) 取得に係る事項の内容

 ① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

 ② 取得し得る株式の総数　　61,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.4%)

 ③ 株式の取得価額の総額　　2,000億円（上限）

 ④ 取得期間　　　　　　　　2022年11月15日から2023年５月31日まで

 ⑤ 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

 ① 対象株式の種類　　　　　当社普通株式

 ② 消却する株式の数　　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数

 ③ 消却予定日　　　　　　　2023年６月20日

なお、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却は、実施されることなく当該取得期間が満了しております。

２．ＳＭＢＣ日興証券及び当社への行政処分

当社の子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2022年10月７日に金融庁より、相場操縦事案に関し、金融商品取引法第51条及び第52条第１項に基づく行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を、当社は、同法第32 条の２第２項に基づく行政処分（改善措置命令）を、それぞれ受けております。また、同日に金融庁より、銀証ファイアーウォール規制違反事案に関し、同社は、同法第51条に基づく行政処分（業務改善命令）を受けております。

２ 【その他】

該当ありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日現在)	当中間会計期間(2022年９月30日現在)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								319,147	285,379
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金								※1 936,602	※1 865,830
		その他								160,785	76,865
		流動資産合計								1,416,534	1,228,075
	固定資産
		有形固定資産								71,344	70,686
		無形固定資産								3,703	6,173
		投資その他の資産								14,761,505	15,638,857
			関係会社株式							6,625,337	6,639,021
			関係会社長期貸付金							※1 8,132,822	※1 8,923,867
			その他							3,345	75,969
		固定資産合計								14,836,553	15,715,718
	資産合計									16,253,088	16,943,793
負債の部
	流動負債
		短期借入金								1,508,030	1,587,680
		未払法人税等								13	6
		賞与引当金								744	802
		役員賞与引当金								529	-
		1年内償還予定の社債								936,602	865,830
		その他								67,001	60,955
		流動負債合計								2,512,921	2,515,275
	固定負債
		社債								※2 7,325,358	※2 8,070,280
		長期借入金								※3 308,975	※3 355,099
		固定負債合計								7,634,334	8,425,379
	負債合計									10,147,255	10,940,655
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,341,878	2,342,537
		資本剰余金
			資本準備金							1,563,355	1,564,013
			資本剰余金合計							1,563,355	1,564,013
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金						30,420	30,420
				繰越利益剰余金						2,182,107	2,085,547
			利益剰余金合計							2,212,527	2,115,967
		自己株式								△13,402	△13,116
		株主資本合計								6,104,357	6,009,401
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								-	△7,464
		評価・換算差額等合計								-	△7,464
	新株予約権									1,475	1,201
	純資産合計									6,105,832	6,003,138
負債純資産合計										16,253,088	16,943,793

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									51,633	59,407
	関係会社受入手数料									4,952	3,180
	関係会社貸付金利息									87,131	118,444
	営業収益合計									143,717	181,031
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 15,715	※1 17,881
	社債利息									81,816	110,473
	長期借入金利息									2,302	4,804
	営業費用合計									99,834	133,159
営業利益										43,883	47,872
営業外収益										※2 68	※2 74
営業外費用										※3 5,642	※3 3,479
経常利益										38,309	44,467
特別損失										-	287
税引前中間純利益										38,309	44,179
法人税、住民税及び事業税										△3,628	△3,271
法人税等調整額										51	29
法人税等合計										△3,576	△3,241
中間純利益										41,886	47,421

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,341,274	1,562,751	-	1,562,751	30,420	2,061,118	2,091,538
当中間期変動額
新株の発行	603	603		603
剰余金の配当						△130,190	△130,190
中間純利益						41,886	41,886
自己株式の取得
自己株式の処分			△32	△32
利益剰余金から資本剰余金への振替			32	32		△32	△32
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	603	603	-	603	-	△88,336	△88,336
当中間期末残高	2,341,878	1,563,355	-	1,563,355	30,420	1,972,781	2,003,201

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△13,698	5,981,865	1,791	5,983,656
当中間期変動額
新株の発行		1,207		1,207
剰余金の配当		△130,190		△130,190
中間純利益		41,886		41,886
自己株式の取得	△37	△37		△37
自己株式の処分	327	295		295
利益剰余金から資本剰余金への振替		-		-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△292	△292
当中間期変動額合計	289	△86,839	△292	△87,132
当中間期末残高	△13,409	5,895,025	1,498	5,896,524

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,341,878	1,563,355	-	1,563,355	30,420	2,182,107	2,212,527
当中間期変動額
新株の発行	658	658		658
剰余金の配当						△143,936	△143,936
中間純利益						47,421	47,421
自己株式の取得
自己株式の処分			△45	△45
利益剰余金から資本剰余金への振替			45	45		△45	△45
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	658	658	-	658	-	△96,560	△96,560
当中間期末残高	2,342,537	1,564,013	-	1,564,013	30,420	2,085,547	2,115,967

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△13,402	6,104,357	-	1,475	6,105,832
当中間期変動額
新株の発行		1,317			1,317
剰余金の配当		△143,936			△143,936
中間純利益		47,421			47,421
自己株式の取得	△34	△34			△34
自己株式の処分	320	274			274
利益剰余金から資本剰余金への振替		-			-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△7,464	△273	△7,737
当中間期変動額合計	285	△94,956	△7,464	△273	△102,694
当中間期末残高	△13,116	6,009,401	△7,464	1,201	6,003,138

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

　３　引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５　グループ通算制度の適用

    当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行
　当社は、当中間会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間貸借対照表関係)

※１　1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。

※２　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度(2022年３月31日現在)		当中間会計期間(2022年９月30日現在)
劣後特約付社債	1,690,519	百万円	1,778,999	百万円

※３　長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2022年３月31日現在)	当中間会計期間(2022年９月30日現在)
劣後特約付借入金	41,000百万円	41,000百万円

　４　保証債務

株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日現在)		当中間会計期間(2022年９月30日現在)
	395,692	百万円	573,501	百万円

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
有形固定資産	602	百万円	有形固定資産	660	百万円
無形固定資産	62	百万円	無形固定資産	73	百万円

※２　営業外収益のうち主要なもの

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
受取利息	8	百万円	受取利息	6	百万円

※３　営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
社債発行費償却	3,140	百万円	短期借入金利息	2,708	百万円
短期借入金利息	2,242	百万円

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

当中間会計期間(2022年９月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

(企業結合等関係)

 企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(重要な後発事象)

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．自己株式の取得及び消却

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

(2) 取得に係る事項の内容

 ① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

 ② 取得し得る株式の総数　　61,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.4%)

 ③ 株式の取得価額の総額　　2,000億円（上限）

 ④ 取得期間　　　　　　　　2022年11月15日から2023年５月31日まで

 ⑤ 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

 ① 対象株式の種類　　　　　当社普通株式

 ② 消却する株式の数　　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数

 ③ 消却予定日　　　　　　　2023年６月20日

なお、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却は、実施されることなく当該取得期間が満了しております。

２．当社への行政処分

当社は、2022年10月７日に金融庁より、当社の子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社の相場操縦事案に関し、金融商品取引法第32条の２第２項に基づく行政処分（改善措置命令）を受けております。

４ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)

2022年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	157,690百万円
１株当たりの中間配当金	115円
効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月28日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 塚 敏 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	仁 木 一 秀

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 文 兵 衛

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月28日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 塚 敏 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	仁 木 一 秀

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 文 兵 衛

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。