8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月29日
【四半期会計期間】	第18期第2四半期(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)
【会社名】	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長亀澤宏規
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長遠藤俊直
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長遠藤俊直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自　2020年　　4月 1日至　2020年　　9月30日)	(自　2021年　　4月 1日至　2021年　　9月30日)	(自　2022年　　4月 1日至　2022年　　9月30日)	(自　2020年　　4月 1日至　2021年　　3月31日)	(自　2021年　　4月 1日至　2022年　　3月31日)
連結経常収益	百万円	3,139,256	2,958,419	4,314,217	6,025,336	6,075,887
連結経常利益	百万円	590,254	986,006	591,094	1,053,610	1,537,649
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	400,826	781,433	231,091	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	777,018	1,130,840
連結中間包括利益	百万円	777,388	1,221,301	301,170	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	1,324,655	797,310
連結純資産額	百万円	17,322,460	18,748,570	17,850,938	17,716,257	17,988,245
連結総資産額	百万円	348,428,258	360,444,676	391,800,530	359,473,515	373,731,910
1株当たり純資産額	円	1,281.22	1,386.27	1,368.66	1,308.12	1,349.51
1株当たり中間純利益	円	31.21	60.86	18.50	―	―
1株当たり当期純利益	円	―	―	―	60.49	88.44
潜在株式調整後1株当たり中間純利益	円	31.10	60.69	18.32	―	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	―	―	―	60.25	88.05
自己資本比率	％	4.72	4.93	4.29	4.67	4.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	25,120,829	5,253,874	△7,551,783	34,904,946	9,839,899
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△9,491,200	△3,511,428	△2,480,103	△10,140,343	△2,202,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△220,555	△425,684	△303,581	△436,071	△1,080,428
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	93,517,405	104,590,474	102,378,661	102,980,711	110,763,205
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	139,851(27,900)	136,867(24,700)	134,443(23,400)	138,161(26,900)	135,049(23,600)

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第16期中	第17期中	第18期中	第16期	第17期
決算年月		2020年9月	2021年9月	2022年9月	2021年3月	2022年3月
営業収益	百万円	219,387	208,386	501,984	437,819	622,637
経常利益	百万円	194,341	184,857	475,647	394,270	582,464
中間純利益	百万円	194,348	181,239	475,217	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	377,195	571,859
資本金	百万円	2,141,513	2,141,513	2,141,513	2,141,513	2,141,513
発行済株式総数	株	普通株式13,581,995,120	普通株式13,581,995,120	普通株式13,281,995,120	普通株式13,581,995,120	普通株式13,281,995,120
純資産額	百万円	8,534,424	8,571,979	8,693,856	8,554,679	8,638,803
総資産額	百万円	19,011,124	19,264,926	22,834,695	19,061,312	19,977,035
1株当たり配当額	円	普通株式12.50	普通株式13.50	普通株式16.00	普通株式25.00	普通株式28.00
自己資本比率	％	44.89	44.49	38.07	44.87	43.24
従業員数	人	2,718	3,044	3,064	2,726	3,069

(注) １　自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社252社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(デジタルサービス事業本部)

・2022年4月1日付で、ａｕカブコム証券株式会社の報告セグメントを、法人・リテール事業本部からデジタルサービス事業本部に変更いたしました。

(その他)

・2022年8月24日付で、株式会社中京銀行が、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式売却により、当社の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2022年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ(例)
収益力低下(含む資金収益力低下)	・円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利（米ドル等）上昇による債券評価損拡大、及び調達コスト増加等による収益力の低下。
外貨流動性リスク	・市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加	・グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
ＩＴリスク	・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク	・感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
気候変動に関するリスク	・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

※リスク事象：2022年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

７．MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク

　当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、2021年9月21日付で、当社の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」といいます。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」といいます。)に譲渡することについてＵＳＢと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。

　本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)は、2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得したことから、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行される予定です。その他の条件の充足に想定外の時間を要した場合には、本株式譲渡が予定通りに完了しない可能性があります。

　また、ＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」といいます。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨへ順次移管しています。更に、三菱ＵＦＪ銀行及びＵＳＢの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在ＭＵＢで行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもＭＵＢ及び／又は三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続し、更に質の高い金融サービスを提供することができるよう、Transitional Service Agreement(ＴＳＡ)及びReverse Transitional Service Agreement(ＲＴＳＡ)を締結します。これらの移管、及びＴＳＡ／ＲＴＳＡに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではＵＳＢとの一部システムに係る共有対応に加え、ＵＳＢにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当社グループにとっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当社グループに当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。

　上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、米金利上昇局面で国債等債券関係損益が減少した一方、投信解約益を計上、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加による資金利益の増加により、前中間連結会計期間比3,425億円増加して23,234億円となりました。

営業費は、前中間連結会計期間比848億円増加して14,281億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,577億円増加して8,952億円となりました。

与信関係費用総額は、ＭＵＦＧユニオンバンク株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前中間連結会計期間比2,617億円増加しました。

株式等関係損益は、保有株式の減損損失を計上したことを主因に、前中間連結会計期間比499億円減少しました。

このほか、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴う、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失計上を主因に、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比3,618億円減少したことにより、経常利益は前中間連結会計期間比3,949億円減少して5,910億円となりました。

特別損益は、前中間連結会計期間に計上した持分法投資先に対する持分変動益の剥落等により、前中間連結会計期間比1,272億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比5,503億円減少して2,310億円となりました。

なお、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額6,318億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失3,852億円をその他の臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失2,325億円を貸出金償却に含めております。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比180,686億円増加して3,918,005億円、純資産は前連結会計年度末比1,373億円減少して178,509億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比93,449億円増加して1,197,711億円、有価証券が前連結会計年度末比48,909億円増加して844,515億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比66,353億円増加して2,220,626億円となりました。

なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.09％となりました。

当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

［経営成績の分析］

(単位：億円)			前中間連結会計期間(A)	当中間連結会計期間(B)	前中間連結会計期間比(B-A)
連結業務粗利益			19,809	23,234	3,425
	(信託勘定償却前連結業務粗利益)		(19,808)	(23,234)	(3,425)
	資金利益		9,924	16,740	6,816
	信託報酬		716	714	△1
		うち与信関係費用(信託勘定)	0	―	△0
	役務取引等利益		6,731	7,007	276
	特定取引利益		1,177	894	△283
	その他業務利益		1,259	△2,122	△3,381
		うち国債等債券関係損益	705	△4,971	△5,677
営業費			13,432	14,281	848
	うちのれん償却額		88	102	13
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			6,464	9,055	2,590
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			6,375	8,952	2,577
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			―	451	451
連結業務純益			6,376	9,404	3,028
臨時損益(△は費用)			3,483	△3,493	△6,977
	与信関係費用		△730	△3,638	△2,908
		貸出金償却	△688	△2,941	△2,252
		個別貸倒引当金繰入額	―	△712	△712
		その他の与信関係費用	△42	14	56
	貸倒引当金戻入益		437	―	△437
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		54	279	225
	償却債権取立益		417	469	51
	株式等関係損益		1,260	761	△499
		株式等売却益	1,453	1,470	16
		株式等売却損	△140	△154	△13
		株式等償却	△52	△555	△503
	持分法による投資損益		2,183	2,392	208
	その他の臨時損益		△139	△3,757	△3,618
経常利益			9,860	5,910	△3,949
特別損益			699	△573	△1,272
	うち固定資産処分損益		128	26	△102
	うち減損損失		△214	△68	146
	うち関連会社株式売却損益		290	△294	△584
	うち持分変動損益		452	△237	△689
	うち子会社株式売却益		42	―	△42
税金等調整前中間純利益			10,559	5,337	△5,221
法人税、住民税及び事業税			1,531	2,020	488
法人税等調整額			725	588	△137
法人税等合計			2,257	2,608	350
中間純利益			8,301	2,729	△5,572
非支配株主に帰属する中間純利益			487	418	△69
親会社株主に帰属する中間純利益			7,814	2,310	△5,503
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) ＊			179	△2,438	△2,617

＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

［財政状態の分析］

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店、海外子会社いずれも増加し、前連結会計年度末比93,387億円増加して1,208,853億円となりました。

(単位：億円)	前連結会計年度末(A)	当中間連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B－A)
貸出金残高(含む信託勘定)	1,115,466	1,208,853	93,387
うち国内店＊	668,500	676,630	8,130
うち住宅ローン	150,709	148,643	△2,066
うち海外店	251,180	311,142	59,962
うち国内子会社〔アコム〕	10,377	10,733	355
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕	1,224	1,203	△21
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕	91,026	104,847	13,820
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕	49,159	58,293	9,134
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕	13,648	14,427	778
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕	10,930	11,419	488
うち海外子会社〔バンクダナモン〕	9,187	11,170	1,983

＊持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.09％となりました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

	前連結会計年度末(A)(億円)	当中間連結会計期間末(B)(億円)	前連結会計年度末比(B－A)(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,521	2,510	△10
危険債権	7,992	7,891	△100
要管理債権	4,204	4,387	182
三月以上延滞債権	121	198	76
貸出条件緩和債権	4,083	4,189	105
小計	14,718	14,789	70
正常債権	1,223,266	1,334,832	111,566
債権合計	1,237,984	1,349,621	111,637

不良債権比率	1.18%	1.09%	△0.09%

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比42,290億円増加して1,984,718億円となりました。

(単位：億円)	前連結会計年度末(A)	当中間連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B－A)
預金	1,942,427	1,984,718	42,290
うち国内個人預金	882,688	897,632	14,943
うち国内法人預金その他	800,068	779,363	△20,705
うち海外店	255,259	302,435	47,176

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式、国内債券および外国債券等を含むその他いずれも減少し、前連結会計年度末比16,225億円減少して7,693億円となりました。

(単位：億円)	前連結会計年度末(A)	当中間連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B－A)
その他有価証券評価差額	23,918	7,693	△16,225
国内株式	29,141	25,924	△3,216
国内債券	△618	△1,541	△923
その他	△4,604	△16,688	△12,084

［セグメント別の状況］

当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計期間比151億円増加して1,092億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比216億円増加して554億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比711億円増加して1,801億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比321億円増加して1,423億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比38億円減少して538億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前中間連結会計期間比819億円増加して1,768億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比641億円増加して2,253億円となりました。

また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が17,893億円で前年同期比3,510億円の増益、海外が12,770億円で前年同期比3,174億円の増益となり、合計では23,234億円で前年同期比3,425億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	753,113	538,595	299,266	992,441
資金運用収支	当第2四半期連結累計期間	1,553,102	729,642	608,666	1,674,077
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	963,348	707,549	410,463	1,260,434
うち資金運用収益	当第2四半期連結累計期間	1,901,725	1,247,192	784,487	2,364,430
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	210,235	168,954	111,196	267,993
うち資金調達費用	当第2四半期連結累計期間	348,623	517,550	175,821	690,352
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	70,964	5,847	5,204	71,607
信託報酬	当第2四半期連結累計期間	69,095	7,082	4,766	71,411
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	461,470	325,615	113,917	673,168
役務取引等収支	当第2四半期連結累計期間	448,908	399,041	147,160	700,789
うち役務取引等　収益	前第2四半期連結累計期間	631,276	389,870	198,446	822,700
うち役務取引等　収益	当第2四半期連結累計期間	621,765	475,603	238,124	859,244
うち役務取引等　費用	前第2四半期連結累計期間	169,805	64,254	84,528	149,531
うち役務取引等　費用	当第2四半期連結累計期間	172,857	76,561	90,963	158,454
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	81,782	32,892	△3,071	117,746
特定取引収支	当第2四半期連結累計期間	36,248	129,391	76,218	89,420
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	82,416	89,261	51,414	120,262
うち特定取引収益	当第2四半期連結累計期間	90,138	228,578	228,358	90,358
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	633	56,369	54,486	2,516
うち特定取引費用	当第2四半期連結累計期間	53,890	99,187	152,139	937
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	70,926	56,596	1,586	125,936
その他業務収支	当第2四半期連結累計期間	△318,029	11,847	△93,925	△212,257
うちその他業務　収益	前第2四半期連結累計期間	134,142	113,672	49,062	198,752
うちその他業務　収益	当第2四半期連結累計期間	238,604	281,647	146,106	374,146
うちその他業務　費用	前第2四半期連結累計期間	63,215	57,075	47,475	72,815
うちその他業務　費用	当第2四半期連結累計期間	556,634	269,800	240,031	586,403

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,217億円で前年同期比95億円の減収、役務取引等費用が1,728億円で前年同期比30億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比125億円減少して4,489億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,756億円で前年同期比857億円の増収、役務取引等費用が765億円で前年同期比123億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比734億円増加して3,990億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比276億円増加して7,007億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	631,276	389,870	198,446	822,700
役務取引等収益	当第2四半期連結累計期間	621,765	475,603	238,124	859,244
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	83,542	6,476	2,046	87,971
うち為替業務	当第2四半期連結累計期間	75,295	7,251	2,170	80,376
うちその他　商業銀行業務	前第2四半期連結累計期間	93,267	130,014	11,876	211,404
うちその他　商業銀行業務	当第2四半期連結累計期間	98,791	197,146	12,191	283,746
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	51,594	―	4,798	46,795
うち信託関連業務	当第2四半期連結累計期間	54,282	27	4,507	49,802
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	55,107	15,370	16,831	53,646
うち保証業務	当第2四半期連結累計期間	56,108	22,414	17,796	60,725
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	62,833	47,256	13,933	96,156
うち証券関連業務	当第2四半期連結累計期間	44,985	44,867	16,322	73,530
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	169,805	64,254	84,528	149,531
役務取引等費用	当第2四半期連結累計期間	172,857	76,561	90,963	158,454
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	16,445	7,704	339	23,810
うち為替業務	当第2四半期連結累計期間	10,893	8,298	404	18,787

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が901億円で前年同期比77億円の増収、特定取引費用が538億円で前年同期比532億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比455億円減少して362億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,285億円で前年同期比1,393億円の増収、特定取引費用が991億円で前年同期比428億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比964億円増加して1,293億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比283億円減少して894億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	82,416	89,261	51,414	120,262
特定取引収益	当第2四半期連結累計期間	90,138	228,578	228,358	90,358
うち商品有価　証券収益	前第2四半期連結累計期間	63,957	30,480	41,911	52,526
うち商品有価　証券収益	当第2四半期連結累計期間	81,524	28,177	93,599	16,103
うち特定取引　有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	△20	633	613	―
うち特定取引　有価証券収益	当第2四半期連結累計期間	3,995	△26	1,026	2,941
うち特定金融　派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	17,873	57,872	8,889	66,856
うち特定金融　派生商品収益	当第2四半期連結累計期間	4,160	200,426	133,273	71,313
うちその他の　特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	604	274	0	879
うちその他の　特定取引収益	当第2四半期連結累計期間	458	0	458	―
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	633	56,369	54,486	2,516
特定取引費用	当第2四半期連結累計期間	53,890	99,187	152,139	937
うち商品有価　証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	40,904	40,904	―
うち商品有価　証券費用	当第2四半期連結累計期間	3,137	87,531	90,668	―
うち特定取引　有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	633	2,495	613	2,516
うち特定取引　有価証券費用	当第2四半期連結累計期間	2	1,023	1,026	―
うち特定金融　派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	12,968	12,968	―
うち特定金融　派生商品費用	当第2四半期連結累計期間	50,750	9,235	59,985	―
うちその他の　特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	0	0	―
うちその他の　特定取引費用	当第2四半期連結累計期間	―	1,396	458	937

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	165,360,407	49,494,292	2,580,128	212,274,571
預金合計	当第2四半期連結会計期間	168,268,298	57,084,362	3,290,008	222,062,651
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	125,932,446	32,374,328	1,465,608	156,841,166
うち流動性預金	当第2四半期連結会計期間	128,486,685	34,605,652	1,542,701	161,549,636
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	30,507,679	17,069,877	1,027,180	46,550,375
うち定期性預金	当第2四半期連結会計期間	29,888,349	22,394,562	1,702,733	50,580,178
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,920,280	50,086	87,338	8,883,029
うちその他	当第2四半期連結会計期間	9,893,262	84,147	44,573	9,932,836
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	1,572,807	7,386,155	13,650	8,945,312
譲渡性預金	当第2四半期連結会計期間	2,901,609	10,933,352	15,325	13,819,636
総合計	前第2四半期連結会計期間	166,933,214	56,880,447	2,593,778	221,219,883
総合計	当第2四半期連結会計期間	171,169,907	68,017,714	3,305,334	235,882,288

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	65,491,367	100.00	67,326,079	100.00
製造業	11,423,998	17.44	11,678,876	17.35
建設業	674,970	1.03	774,434	1.15
卸売業、小売業	6,638,388	10.14	6,774,194	10.06
金融業、保険業	6,065,891	9.26	6,323,336	9.39
不動産業、物品賃貸業	11,177,947	17.07	11,782,168	17.50
各種サービス業	3,007,866	4.59	2,783,358	4.13
その他	26,502,304	40.47	27,209,709	40.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	38,775,349	100.00	52,445,072	100.00
政府等	438,249	1.13	629,399	1.20
金融機関	10,135,911	26.14	14,658,725	27.95
その他	28,201,188	72.73	37,156,947	70.85
合計	104,266,716	―	119,771,151	―

(注)　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

		2022年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4／7)		13.04
2. 連結Tier1比率(5／7)		11.15
3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)		9.82
4. 連結における総自己資本の額		172,342
5. 連結におけるTier1資本の額		147,434
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額		129,842
7. リスク・アセットの額		1,321,593
8. 連結総所要自己資本額		105,727

(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、4,333億円(2022年9月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

　　　　 (単位：％)

		2022年9月30日
1. 持株レバレッジ比率		4.49

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比128,056億円支出が増加して、75,517億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比10,313億円支出が減少して、24,801億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比1,221億円支出が減少して、3,035億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比83,845億円減少して1,023,786億円となりました。

(3) 主要な設備

三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産はセグメントに配分しております。また、配分対象外の子会社に係る固定資産についてはセグメントに配分しておりません。

① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

　 (㈱三菱ＵＦＪ銀行)　

　 a 重要な設備計画の新設等

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	購入	システム資産移管(*)	42,276	―	自己資金	2022年11月	2022年11月
		―	―	拡充	グローバル決済HUBの本邦導入	10,378	1,805	自己資金	2021年5月	2025年11月

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(＊) MUFG Americas Holdings Corporationの子会社であるMUFG Union Bank, N.A.からのシステム資産移管であり
ます。

　 b 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	更改	次世代ダイレクトに係るシステム開発	20,261	12,744	自己資金	2018年11月	(変更前)2024年1月(変更後)2024年4月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　 (三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱)

a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	―	―	改修	MUMSS-PB証券合併プロジェクトに係るシステム投資の件	(変更前)11,700(変更後)13,800	6,207	自己資金	2020年12月	2023年7月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

(1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得

当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A. (以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得しており、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行される予定です。

また、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、本株式譲渡の対価として、金銭に加えＵＳＢの発行済株式の約2.9％を受領するとともに、ＵＳＢとの間で業務提携の議論をしております。

① 本株式譲渡の背景・意義

当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社及び三菱ＵＦＪ銀行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管

当社及び三菱ＵＦＪ銀行がＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨへ順次移管しています(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨへの移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。

③ U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 U.S. Bancorp

(ⅱ) 所在地　　　　　　　　　　　800 Nicollet Mall

　Minneapolis, Minnesota

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer

(ⅳ) 事業内容　　　　　　　　　　銀行持株会社

(ⅴ) 資本金　　　　　　　　　　　21百万米ドル(2022年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日　　　　　　　　　1929年4月2日

④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況

(ⅰ) 異動前の所有株式数	40,305,115株（議決権の数：40,305,115個）（議決権所有割合：100％）
(ⅱ) 譲渡株式数	40,305,115株（議決権の数：40,305,115個）
(ⅲ) 異動後の所有株式数	0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）

⑤ 本取引の概要

(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要

(イ) 対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等

(ⅱ) 取引総額・対価

(イ) 本取引の取引総額は、本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価と本株式譲渡の実行前にＭＵＢがＭＵＡＨ宛に行う配当の合計約152億米ドルとなる見込みです。詳細は以下の通りです。

(ロ) 本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価は、ＭＵＢの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価にプレミアム17.5億米ドルを加えた額で、本株式譲渡実行時にＵＳＢから支払われる55億米ドルの金銭、本株式譲渡実行時に発行されるＵＳＢ株式(44,374,155株)及び5年以内にＵＳＢから支払われる約35億米ドルの金銭を組み合わせたものです＊。

(ハ) また、本株式譲渡実行前にＭＵＢは約42億米ドルのＭＵＡＨ宛配当を予定しています。

＊取引対価の価値は譲渡実行時の有形純資産額、ＵＳＢ株式の株価によって変動します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000,000
第2回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式	200,000,000(注)3
計	33,800,000,000

(注) １第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,281,995,120	13,281,995,120	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)ニューヨーク証券取引所(注)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)
計	13,281,995,120	13,281,995,120	―	―

(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年9月30日	―	13,281,995,120	―	2,141,513	―	2,141,524

(5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	2,054,200,400	16.67
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	725,729,800	5.89
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)	267,407,337	2.17
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)	236,200,063	1.91
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号)	217,339,791	1.76
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)	199,843,123	1.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	175,000,000	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号)	172,157,142	1.39
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1番地	149,263,153	1.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	142,562,953	1.15
計	－	4,339,703,762	35.22

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式961,268,006株があります。

２ THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

３三井住友信託銀行株式会社から2020年6月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年9月30日時点現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	455,694,800	3.36
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	229,330,600	1.69
計	－	685,025,400	5.04

４みずほ証券株式会社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	54,313,184	0.40
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	493,991,354	3.64
計	－	548,304,538	4.04

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	961,268,000	―	―
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	27,399,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	122,884,414	―
完全議決権株式(その他)	12,288,441,400	122,884,414	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	4,886,420	―	―
発行済株式総数	13,281,995,120	―	―
総株主の議決権	―	122,884,414	―

(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式17,600株(議決権176個)が含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ28,749,200株(287,492個)及び12株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	961,268,000	―	961,268,000	7.23
(相互保有株式)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番7号	27,399,300	―	27,399,300	0.20
計	―	988,667,300	―	988,667,300	7.44

(注) １株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,400株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式6株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式28,749,212株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 執行役の状況

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表執行役専務コーポレートバンキング事業本部長(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当)	代表執行役専務コーポレートバンキング事業本部長	林尚見	2022年7月1日
代表執行役専務法人・リテール事業本部長兼ウェルスマネジメントユニット長(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当)	代表執行役専務法人・リテール事業本部長兼ウェルスマネジメントユニット長	宮田敦	2022年7月1日

第４【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
資産の部
	現金預け金	※4,※5 110,763,205	※4,※5 102,378,661
	コールローン及び買入手形	872,268	705,358
	買現先勘定	※2 12,308,310	※2 13,421,653
	債券貸借取引支払保証金	※2 4,517,952	※2 4,527,739
	買入金銭債権	※4 6,466,822	※2,※4 8,125,509
	特定取引資産	※4 17,704,455	※4 20,919,894
	金銭の信託	1,332,492	1,355,335
	有価証券	※1,※2,※3,※4,※5,※13 79,560,579	※1,※2,※3,※4,※5,※13 84,451,528
	貸出金	※2,※3,※4,※5,※6,※7 110,426,224	※2,※3,※4,※5,※6,※7 119,771,151
	外国為替	※2,※3 2,300,859	※2,※3 2,544,114
	その他資産	※3,※4,※5 14,050,293	※3,※4,※5 18,339,939
	有形固定資産	※4,※5,※8,※9 1,236,012	※4,※5,※8,※9 1,268,316
	無形固定資産	1,344,225	1,457,328
	退職給付に係る資産	1,374,607	1,454,967
	繰延税金資産	213,922	357,866
	支払承諾見返	※3 10,481,838	※3 11,893,956
	貸倒引当金	△1,222,162	△1,172,792
	資産の部合計	373,731,910	391,800,530
負債の部
	預金	※4 215,427,299	※4 222,062,651
	譲渡性預金	10,938,831	13,819,636
	コールマネー及び売渡手形	※4 2,429,791	3,501,486
	売現先勘定	※4 27,619,262	※4 34,514,370
	債券貸借取引受入担保金	※4 1,072,578	※4 924,369
	コマーシャル・ペーパー	2,108,531	3,090,731
	特定取引負債	※4 12,397,702	※4 16,072,218
	借用金	※4,※5,※10 31,763,332	※4,※5,※10 22,790,482
	外国為替	※2 2,182,400	※2 2,361,195
	短期社債	1,316,803	1,298,997
	社債	※4,※5,※11 13,257,347	※4,※5,※11 16,052,500
	信託勘定借	12,811,123	9,125,969
	その他負債	※4 10,861,695	※4 15,767,277
	賞与引当金	136,724	122,253
	役員賞与引当金	1,866	2,891
	株式給付引当金	8,437	8,511
	退職給付に係る負債	86,355	94,583
	役員退職慰労引当金	812	733
	ポイント引当金	17,113	19,649
	偶発損失引当金	※14 232,291	※14 182,605
	特別法上の引当金	4,656	4,665
	繰延税金負債	492,451	145,604
	再評価に係る繰延税金負債	※8 94,414	※8 92,247
	支払承諾	10,481,838	11,893,956
	負債の部合計	355,743,665	373,949,591

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
純資産の部
	資本金	2,141,513	2,141,513
	資本剰余金	770,277	770,717
	利益剰余金	11,998,157	12,047,913
	自己株式	△451,288	△688,056
	株主資本合計	14,458,659	14,272,088
	その他有価証券評価差額金	1,615,060	330,322
	繰延ヘッジ損益	△81,145	△337,897
	土地再評価差額金	※8 140,628	※8 138,567
	為替換算調整勘定	734,588	2,238,359
	退職給付に係る調整累計額	193,865	172,652
	在外関係会社における債務評価調整額	△37,883	7,223
	その他の包括利益累計額合計	2,565,114	2,549,228
	非支配株主持分	964,471	1,029,621
	純資産の部合計	17,988,245	17,850,938
負債及び純資産の部合計		373,731,910	391,800,530

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2021年4月 1日　至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月 1日　至 2022年9月30日)
経常収益			2,958,419	4,314,217
	資金運用収益		1,260,434	2,363,604
		（うち貸出金利息）	803,807	1,154,963
		（うち有価証券利息配当金）	271,233	874,150
	信託報酬		71,607	71,411
	役務取引等収益		822,700	859,244
	特定取引収益		120,262	88,193
	その他業務収益		198,752	442,190
	その他経常収益		※1 484,661	※1 489,573
経常費用			1,972,413	3,723,123
	資金調達費用		268,052	690,489
		（うち預金利息）	94,620	266,670
	役務取引等費用		149,531	158,454
	特定取引費用		2,516	937
	その他業務費用		72,815	※4 998,359
	営業経費		※2 1,333,552	※2 1,429,403
	その他経常費用		※3 145,944	※3,※4 445,477
経常利益			986,006	591,094
特別利益			115,676	7,783
	固定資産処分益		17,439	7,783
	持分変動利益		64,944	－
	関連会社株式売却益		29,053	－
	子会社株式売却益		4,240	－
特別損失			45,742	65,132
	固定資産処分損		4,598	5,172
	減損損失		21,484	6,838
	金融商品取引責任準備金繰入額		1	8
	関連会社株式売却損		－	29,401
	持分変動損失		19,657	23,711
税金等調整前中間純利益			1,055,941	533,744
法人税、住民税及び事業税			153,153	202,010
法人税等調整額			72,592	58,800
法人税等合計			225,745	260,810
中間純利益			830,195	272,934
非支配株主に帰属する中間純利益			48,761	41,842
親会社株主に帰属する中間純利益			781,433	231,091

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年4月 1日　至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月 1日　至 2022年9月30日)
中間純利益		830,195	272,934
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	67,776	△1,179,037
	繰延ヘッジ損益	△12,482	△267,240
	為替換算調整勘定	240,622	1,058,679
	退職給付に係る調整額	△12,215	△21,755
	持分法適用会社に対する持分相当額	107,405	437,589
	その他の包括利益合計	391,106	28,236
中間包括利益		1,221,301	301,170
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,170,361	217,266
	非支配株主に係る中間包括利益	50,939	83,904

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,141,513	977,287	11,200,087	△502,794	13,816,094	2,583,417	131,566
会計方針の変更による累積的影響額			△6,617		△6,617
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,141,513	977,287	11,193,470	△502,794	13,809,476	2,583,417	131,566
当中間期変動額
剰余金の配当			△160,918		△160,918
親会社株主に帰属する中間純利益			781,433		781,433
自己株式の取得				△8,521	△8,521
自己株式の処分		△0		5,573	5,573
土地再評価差額金の取崩			7,434		7,434
連結子会社持分の増減		△2,560			△2,560
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						46,831	△9,755
当中間期変動額合計	－	△2,560	627,950	△2,948	622,441	46,831	△9,755
当中間期末残高	2,141,513	974,726	11,821,420	△505,742	14,431,918	2,630,249	121,811

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	149,183	9,953	163,189	△50,832	2,986,478	913,684	17,716,257
会計方針の変更による累積的影響額						△14	△6,632
会計方針の変更を反映した当期首残高	149,183	9,953	163,189	△50,832	2,986,478	913,669	17,709,625
当中間期変動額
剰余金の配当							△160,918
親会社株主に帰属する中間純利益							781,433
自己株式の取得							△8,521
自己株式の処分							5,573
土地再評価差額金の取崩							7,434
連結子会社持分の増減							△2,560
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△7,434	357,343	△11,467	5,975	381,493	35,010	416,503
当中間期変動額合計	△7,434	357,343	△11,467	5,975	381,493	35,010	1,038,945
当中間期末残高	141,748	367,296	151,721	△44,856	3,367,971	948,680	18,748,570

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,141,513	770,277	11,998,157	△451,288	14,458,659	1,615,060	△81,145
当中間期変動額
剰余金の配当			△183,396		△183,396
親会社株主に帰属する中間純利益			231,091		231,091
自己株式の取得				△238,655	△238,655
自己株式の処分		0		1,887	1,887
土地再評価差額金の取崩			2,061		2,061
連結子会社持分の増減		440			440
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△1,284,738	△256,751
当中間期変動額合計	－	440	49,756	△236,767	△186,570	△1,284,738	△256,751
当中間期末残高	2,141,513	770,717	12,047,913	△688,056	14,272,088	330,322	△337,897

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	140,628	734,588	193,865	△37,883	2,565,114	964,471	17,988,245
当中間期変動額
剰余金の配当							△183,396
親会社株主に帰属する中間純利益							231,091
自己株式の取得							△238,655
自己株式の処分							1,887
土地再評価差額金の取崩							2,061
連結子会社持分の増減							440
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,061	1,503,770	△21,212	45,107	△15,886	65,150	49,263
当中間期変動額合計	△2,061	1,503,770	△21,212	45,107	△15,886	65,150	△137,307
当中間期末残高	138,567	2,238,359	172,652	7,223	2,549,228	1,029,621	17,850,938

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年4月 1日　至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月 1日　至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	1,055,941	533,744
	減価償却費	169,579	153,922
	減損損失	21,484	6,838
	のれん償却額	8,896	10,223
	持分法による投資損益（△は益）	△218,377	△239,246
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△126,418	△105,504
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,967	△22,343
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△874	901
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3,499	73
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△48,071	△51,197
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,766	487
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△110	△78
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	895	1,286
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△18,626	△53,360
	資金運用収益	△1,260,434	△2,363,604
	資金調達費用	268,052	690,489
	有価証券関係損益（△）	△229,957	835,669
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	341	4,655
	為替差損益（△は益）	△170,452	△4,347,313
	固定資産処分損益（△は益）	△12,840	△2,611
	特定取引資産の純増（△）減	1,195,049	△2,711,072
	特定取引負債の純増減（△）	△2,072,843	3,341,872
	約定済未決済特定取引調整額	338,816	△18,001
	貸出金の純増（△）減	3,589,364	△6,628,012
	預金の純増減（△）	△266,912	3,005,663
	譲渡性預金の純増減（△）	835,836	2,830,866
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,057,360	△9,128,473
	コールローン等の純増（△）減	2,371,538	△1,569,474
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	39,549	234,409
	コールマネー等の純増減（△）	237,981	6,734,093
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△247,504	977,996
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△20,023	△167,215
	外国為替（資産）の純増（△）減	25,988	△200,241
	外国為替（負債）の純増減（△）	△142,727	188,607
	短期社債（負債）の純増減（△）	△13,997	△17,805
	普通社債発行及び償還による増減（△）	216,155	2,633,611
	信託勘定借の純増減（△）	△531,577	△3,685,153
	資金運用による収入	1,295,774	2,322,079
	資金調達による支出	△275,786	△577,003
	その他	421,324	126,512
	小計	5,354,972	△7,253,710
	法人税等の支払額	△136,690	△330,717
	法人税等の還付額	35,591	32,644
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,253,874	△7,551,783

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年4月 1日　至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月 1日　至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△53,498,281	△52,384,629
	有価証券の売却による収入	37,451,905	29,517,679
	有価証券の償還による収入	12,688,923	20,579,135
	金銭の信託の増加による支出	△506,437	△508,229
	金銭の信託の減少による収入	482,635	486,619
	有形固定資産の取得による支出	△49,118	△50,467
	無形固定資産の取得による支出	△140,866	△138,820
	有形固定資産の売却による収入	51,639	20,575
	無形固定資産の売却による収入	374	12
	事業譲渡による収入	6,081	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,814	－
	その他	△1,099	△1,979
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,511,428	△2,480,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入	－	29,000
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入	149,445	347,804
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出	△398,187	△240,074
	非支配株主からの払込みによる収入	2,132	155
	配当金の支払額	△160,818	△183,336
	非支配株主への配当金の支払額	△15,101	△20,049
	自己株式の取得による支出	△8,505	△238,700
	自己株式の売却による収入	5,393	1,993
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△43	△373
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△425,684	△303,581
現金及び現金同等物に係る換算差額		293,032	1,952,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,609,794	△8,382,618
現金及び現金同等物の期首残高		102,980,711	110,763,205
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－	△1,925
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の減少額		△30	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 104,590,474	※1 102,378,661

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 252社

主要な会社名

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

アコム株式会社

（連結の範囲の変更）

ＭＵＦＧトレーディング株式会社他3社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

Mitsubishi UFJ Investment Services (HK) Limited他3社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

OiDE OptoEye株式会社

HISHOH Biopharma株式会社

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社 54社

主要な会社名

三菱ＨＣキャピタル株式会社

Morgan Stanley

（持分法適用の範囲の変更）

　Mars Growth Capital Pre-Unicorn Fund, LP他1社は、新規設立等により、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

　株式会社中京銀行は、株式売却により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。　 (5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ヒロサキ

秋田屋株式会社

株式会社庄内パラディーゾ

カムイファーマ株式会社

株式会社ジェクスヴァル

株式会社リボルナバイオサイエンス

株式会社アークメディスン

HuLA immune株式会社

DTアクシス株式会社

株式会社フェリクス

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。３連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

2月末日	1	社
4月末日	1	社
6月末日	173	社
9月末日	77	社

(2) 2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。　４会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～50年
その他	2年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は243,094百万円(前連結会計年度末は246,542百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

　(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。新型コロナウイルス感染症(以下、「ＣＯＶＩＤ-19」という。)の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済変数または定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。なお、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)が保有するMUFG Union Bank,N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡契約の締結に伴い、売却目的保有に分類された貸出金等は、ＡＳＣ310「債権」に従い時価評価されるため、貸倒引当金は計上しておりません。

　(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、ＣＯＶＩＤ-19やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等に起因する不透明な事業環境により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢等の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失額の追加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、67,098百万円（前連結会計年度末は77,572百万円）であります。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＣ326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。

取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、ＣＯＶＩＤ-19の影響は継続するも経済活動制限は主要国中心に緩和され景気影響は減じていく、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当中間連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、世界的なインフレの高止まりと金融引き締めの加速等に伴う景気後退リスクの増大等には注意を要し、これらに起因し当該仮定についての不確実性が高いことから、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2023年3月期第3四半期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 収益の認識基準

①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介または代理および鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行および遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間にわたって収益計上しております。顧客がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却および譲渡、取引日に完了となる債券および持分証券の引受または証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー・フィーの顧問料)から発生する場合、当該収益は同じ期間にわたって認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で支払われるアドバイザリー手数料(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が達成された時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(18) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
②　為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④　連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(20) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(21) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(22) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(23) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用に伴う、当社の中間連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日　企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
株式	3,256,142	百万円	3,774,285	百万円
出資金	36,163	百万円	46,046	百万円

　　なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
4,893	百万円	8,369	百万円

※２無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
20,608	百万円	94,668	百万円

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
再担保に差し入れている有価証券	17,459,614	百万円	14,154,361	百万円
再貸付けに供している有価証券	1,814,243	百万円	2,163,657	百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	6,148,125	百万円	9,461,530	百万円

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
1,166,976	百万円	1,083,703	百万円

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
8,552	百万円	9,338	百万円

※３銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	252,148	百万円	251,057	百万円
危険債権額	799,214	百万円	789,126	百万円
要管理債権額	420,453	百万円	438,723	百万円
三月以上延滞債権額	12,104	百万円	19,801	百万円
貸出条件緩和債権額	408,348	百万円	418,921	百万円
小計額	1,471,816	百万円	1,478,907	百万円
正常債権額	122,326,614	百万円	133,483,280	百万円
合計額	123,798,430	百万円	134,962,187	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	4,137	百万円	4,889	百万円
特定取引資産	272,895	百万円	254,493	百万円
有価証券	18,130,636	百万円	7,496,827	百万円
貸出金	11,552,990	百万円	13,375,941	百万円
その他資産	5,292	百万円	1,883	百万円
有形固定資産	4,926	百万円	4,782	百万円
計	29,970,878	百万円	21,138,818	百万円

担保資産に対応する債務
預金	577,699	百万円	583,053	百万円
コールマネー及び売渡手形	5,702	百万円	－	百万円
特定取引負債	15,713	百万円	214	百万円
借用金	29,339,072	百万円	20,326,666	百万円
社債	35,781	百万円	36,944	百万円
その他負債	4,930	百万円	3,011	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
現金預け金	14	百万円	－	百万円
買入金銭債権	30,347	百万円	35,912	百万円
特定取引資産	1,435,764	百万円	2,007,350	百万円
有価証券	14,292,419	百万円	16,129,483	百万円
貸出金	5,487,371	百万円	5,975,881	百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
特定取引資産	1,938,540	百万円	2,198,437	百万円
有価証券	9,931,784	百万円	18,540,315	百万円
計	11,870,325	百万円	20,738,753	百万円

対応する債務
売現先勘定	13,465,290	百万円	22,111,796	百万円
債券貸借取引受入担保金	504,422	百万円	380,174	百万円

なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
特定取引資産	2,774,134	百万円	2,130,299	百万円
有価証券	695,798	百万円	1,682,703	百万円
計	3,469,932	百万円	3,813,002	百万円

※５　連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
ノンリコース債務
借用金	2,100	百万円	2,100	百万円
社債	6,154	百万円	9,422	百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金	726	百万円	846	百万円
有価証券	4,118	百万円	9,676	百万円
貸出金	20,000	百万円	20,000	百万円
その他資産	173	百万円	208	百万円
有形固定資産	4,926	百万円	4,782	百万円

なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※６当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
融資未実行残高	91,546,435	百万円	97,567,178	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
貸出金	462,268	百万円	493,172	百万円

※８土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日　法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

国内銀行連結子会社

1998年3月31日

国内信託銀行連結子会社

1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日　政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

※９有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
減価償却累計額	1,171,014	百万円	1,203,422	百万円

※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
劣後特約付借入金	259,500	百万円	288,500	百万円

※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
劣後特約付社債	3,726,693	百万円	3,862,490	百万円

　12 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
金銭信託	7,064,123	百万円	5,449,219	百万円

※13 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
259,497	百万円	299,500	百万円

※14 偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)
持分法による投資利益	218,377百万円	239,246百万円
株式等売却益	145,337百万円	147,037百万円

※２「営業経費」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)
人件費	624,102百万円	660,222百万円
減価償却費	169,579百万円	153,922百万円

※３「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)
貸出金償却	68,856百万円	294,116百万円
株式等償却	5,200百万円	55,507百万円
情報サービス業を営む連結子会社に係る外部委託費用等	14,899百万円	13,544百万円

※４ (追加情報)
　ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期中間期(2022年1月～6月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額631,861百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に385,215百万円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に232,571百万円計上しました。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	13,581,995	―	―	13,581,995
合計	13,581,995	―	―	13,581,995
自己株式
普通株式	737,192	13,409	8,717	741,884	注１,２
合計	737,192	13,409	8,717	741,884

(注) １普通株式の自己株式の増加13,409千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少8,717千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

２当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ27,002千株、31,668千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は13,381千株、減少株式数は8,715千株であります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月29日定時株主総会	普通株式	160,918	12.5	2021年3月31日	2021年6月30日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金337百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月15日取締役会	普通株式	173,791	利益剰余金	13.5	2021年9月30日	2021年12月6日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金427百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	13,281,995	―	―	13,281,995
合計	13,281,995	―	―	13,281,995
自己株式
普通株式	667,296	327,308	2,912	991,692	注１,２
合計	667,296	327,308	2,912	991,692

(注) １普通株式の自己株式の増加327,308千株は、定款の規定に基づき取得したもの、及び単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少2,912千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

２当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ31,660千株、28,749千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は2,911千株であります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月29日定時株主総会	普通株式	183,396	14.5	2022年3月31日	2022年6月30日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月14日取締役会	普通株式	197,131	利益剰余金	16.0	2022年9月30日	2022年12月5日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
1年内	41,168	41,587
1年超	112,978	116,465
合計	154,147	158,052

(注)　オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

(貸手側)		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
1年内	5,486	7,927
1年超	29,042	57,637
合計	34,529	65,565

(金融商品関係)

１金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) ＊２、(注３)(注４)参照) 。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(＊１)	―	817,335	238,878	1,056,213
特定取引資産(＊２)	6,699,555	3,967,410	57,124	10,724,090
金銭の信託(運用目的・その他)	―	1,240,956	8,957	1,249,914
有価証券(その他有価証券)	44,649,269	22,692,890	452,414	67,794,574
うち株式	4,595,207	18,497	―	4,613,704
国債	30,989,318	422,535	―	31,411,854
地方債	―	4,146,145	―	4,146,145
短期社債	―	1,010,637	―	1,010,637
社債	―	3,862,485	2,519	3,865,004
外国株式	184,157	1,906	32,535	218,599
外国債券	8,866,996	13,086,264	77,265	22,030,527
その他(＊２)	13,589	144,419	340,092	498,101
資産計	51,348,825	28,718,592	757,374	80,824,793
特定取引負債(＊２)	5,363,556	135,852	―	5,499,408
借用金(ＦＶＯ適用)(＊３)	―	251,758	―	251,758
社債(ＦＶＯ適用)(＊３)	―	250,986	46,674	297,660
負債計	5,363,556	638,597	46,674	6,048,827
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６)	△44,651	△350,375	186,601	△208,425
うち金利関連取引	6,608	△273,126	110,133	△156,384
通貨関連取引	△1,455	△83,947	8,471	△76,931
株式関連取引	△59,916	△22,712	17,423	△65,204
債券関連取引	10,112	26,257	50,300	86,671
商品関連取引	―	―	△45	△45
クレジット・デリバティブ取引	―	3,152	320	3,473
その他	―	―	△3	△3

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,056,213百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産5,844,791百万円、金融負債25,720百万円となります。

(＊３)　一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊５)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△481,856百万円となります。

(＊６)　ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位：百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(＊１)	―	930,008	612,741	1,542,749
特定取引資産	5,714,151	5,597,982	56,454	11,368,588
金銭の信託(運用目的・その他)	―	1,264,933	7,834	1,272,767
有価証券(その他有価証券)	40,453,260	27,413,878	504,520	68,371,659
うち株式	4,199,337	35,953	476	4,235,767
国債	28,582,282	612,351	―	29,194,634
地方債	―	3,936,889	―	3,936,889
短期社債	―	91,003	―	91,003
社債	―	3,710,205	3,561	3,713,766
外国株式	150,392	2,071	44,649	197,112
外国債券	7,329,416	13,111,257	66,003	20,506,676
投資信託(＊２)	187,405	5,794,965	1,864	5,984,235
その他	4,426	119,179	387,966	511,573
資産計	46,167,412	35,206,801	1,181,551	82,555,765
特定取引負債	5,511,683	187,628	―	5,699,311
借用金(ＦⅤＯ適用)(＊３)	―	162,291	―	162,291
社債(ＦⅤＯ適用)(＊３)	―	146,390	158,486	304,876
負債計	5,511,683	496,309	158,486	6,166,479
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６)	△35,224	△1,281,797	264,708	△1,052,314
うち金利関連取引	22,180	△1,409,102	208,192	△1,178,729
通貨関連取引	1,926	△20,027	8,443	△9,657
株式関連取引	△57,886	48,155	17,249	7,518
債券関連取引	△1,445	92,860	29,348	120,763
商品関連取引	―	―	△25	△25
クレジット・デリバティブ取引	―	6,316	1,136	7,453
その他	―	―	362	362

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等1,542,749百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は551,912百万円となります。

(＊３)　一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊５)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△761,338百万円となります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計	連結貸借対照表計上額	差額
買入金銭債権(＊１)	―	―	5,422,565	5,422,565	5,410,608	11,956
金銭の信託(その他・満期保有目的)	―	81,269	―	81,269	82,578	△1,308
有価証券(満期保有目的の債券)	1,758,197	460,056	―	2,218,253	2,218,035	217
うち国債	1,758,197	―	―	1,758,197	1,748,029	10,167
地方債	―	173,960	―	173,960	175,071	△1,111
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	60,173	―	60,173	60,283	△110
外国債券	―	225,923	―	225,923	234,652	△8,728
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(＊２)(＊３)	―	215,178	109,783,170	109,998,348	109,409,289	589,059
資産計	1,758,197	756,504	115,205,735	117,720,436	117,120,512	599,924
預金	―	215,446,232	―	215,446,232	215,427,299	18,933
譲渡性預金	―	10,943,271	―	10,943,271	10,938,831	4,439
借用金	―	31,437,438	―	31,437,438	31,511,574	△74,135
社債(＊３)	―	12,674,840	―	12,674,840	12,959,686	△284,845
負債計	―	270,501,783	―	270,501,783	270,837,392	△335,609

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,377,072百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,016,935百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(＊３)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	(単位：百万円)
区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計	中間連結貸借対照表計上額	差額
買入金銭債権(＊１)	―	―	6,552,633	6,552,633	6,582,759	△30,126
金銭の信託(その他・満期保有目的)	―	80,446	―	80,446	82,568	△2,121
有価証券(満期保有目的の債券)	7,219,508	3,747,881	―	10,967,389	11,156,045	△188,656
うち国債	7,219,508	―	―	7,219,508	7,225,308	△5,800
地方債	―	566,693	―	566,693	569,920	△3,226
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	137,156	―	137,156	137,492	△336
外国債券	―	3,044,031	―	3,044,031	3,223,324	△179,292
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(＊２)(＊３)	―	246,488	119,233,382	119,479,870	118,796,046	683,824
資産計	7,219,508	4,074,816	125,786,016	137,080,340	136,617,420	462,920
預金	―	222,141,664	―	222,141,664	222,062,651	79,013
譲渡性預金	―	13,830,214	―	13,830,214	13,819,636	10,577
借用金	―	22,558,643	―	22,558,643	22,628,191	△69,548
社債(＊３)	―	15,019,769	―	15,019,769	15,747,623	△727,853
負債計	―	273,550,292	―	273,550,292	274,258,103	△707,810

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が2,691,054百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を975,104百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(＊３)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

特定取引資産・負債

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託は主にレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

社　債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
買入金銭債権
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	3.0％	3.0％
		流動性プレミアム	0.6％―0.9％	0.9％
		期限前償還率	29.0％	29.0％
		倒産確率	0.0％―85.3％	―
		回収率	69.9％	69.9％
有価証券
外国株式	現在価値技法	流動性プレミアム	0.8％―1.7％	1.1％
外国債券	ＲＯＥ評価法	倒産確率	0.0％―8.0％	0.4％
		回収率	35.0％―90.0％	78.5％
		市場が要求する資本リターン	8.0％―10.0％	9.9％
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	1.1％―3.2％	2.9％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0％―62.9％	―
		金利為替間相関係数	15.3％―60.0％	―
		オプション・ボラティリティ	0.0％―100.0％	―
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	10.0％―70.0％	―
		金利為替間相関係数	0.0％―60.0％	―
		為替間相関係数	50.0％―70.5％	―
		オプション・ボラティリティ	8.9％―21.6％	―
株式関連取引	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	23.9％―37.9％	―
		為替株価間相関係数	△58.3％―54.9％	―
		株式間相関係数	2.2％―95.0％	―
	現在価値技法	訴訟期間(月)	21.0	―

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「１金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
買入金銭債権
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	3.0％	3.0％
		流動性プレミアム	0.9％―1.7％	1.4％
		期限前償還率	18.0％	18.0％
		倒産確率	0.0％―99.0％	―
		回収率	69.3％	69.3％
有価証券
外国株式	現在価値技法	流動性プレミアム	0.7％―1.7％	1.0％
外国債券	ＲＯＥ評価法	倒産確率	0.0％―2.2％	0.3％
		回収率	35.0％―90.0％	83.0％
		市場が要求する資本リターン	8.0％―10.0％	9.3％
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	1.1％―3.2％	2.9％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0％―64.8％	―
		金利為替間相関係数	16.3％―60.0％	―
		オプション・ボラティリティ	58.4％―80.3％	―
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0％―70.0％	―
		金利為替間相関係数	0.0％―60.0％	―
		為替間相関係数	50.0％―70.5％	―
		オプション・ボラティリティ	12.1％―25.0％	―
株式関連取引	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	12.5％―37.0％	―
		為替株価間相関係数	△58.3％―54.9％	―
		株式間相関係数	0.2％―95.0％	―
	現在価値技法	訴訟期間(月)	15.0	―

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル3の時価への振替(＊３)	レベル3の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
買入金銭債権	279,561	20,308	2,008	△62,999	―	―	238,878	21,402
特定取引資産	60,127	4,610	―	△8,068	666	△212	57,124	4,106
金銭の信託(運用目的・その他)	3,015	91	△99	5,950	―	―	8,957	91
有価証券(その他有価証券)	430,361	29,522	△2,938	△7,385	2,854	―	452,414	29,518
うち社債	57	3	△281	△114	2,854	―	2,519	―
外国株式	56	216	137	32,124	―	―	32,535	216
外国債券	116,351	11	11,314	△50,411	―	―	77,265	11
その他	313,895	29,290	△14,108	11,015	―	―	340,092	29,290
資産計	773,066	54,532	△1,029	△72,503	3,520	△212	757,374	55,117
社債(ＦＶＯ適用)	24,844	△10,581	2,568	31,394	5,515	△7,067	46,674	11,437
負債計	24,844	△10,581	2,568	31,394	5,515	△7,067	46,674	11,437
デリバティブ取引(＊５)	86,167	47,715	1,285	24,578	41,962	△15,107	186,601	87,847
うち金利関連取引	50,231	8,677	754	12,579	40,494	△2,604	110,133	15,427
通貨関連取引	8,116	2,545	138	1,953	1,467	△5,749	8,471	△1,485
株式関連取引	12,960	33,040	399	△22,222	―	△6,754	17,423	37,203
債券関連取引	14,312	3,241	―	32,747	―	―	50,300	36,361
商品関連取引	△62	31	△6	△7	―	―	△45	31
クレジット・デリバティブ取引	△62	180	―	202	―	―	320	296
その他	672	△1	―	△674	―	―	△3	13

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債(ＦＶＯ適用)に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた重要な観察できないインプットが観察可能となった及び観察できないインプットの重要性が低下したことによるものです。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル3の時価への振替(＊３)	レベル3の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
買入金銭債権	238,878	76,242	△9,809	307,429	―	―	612,741	76,215
特定取引資産	57,124	8,369	―	△8,263	0	△775	56,454	8,316
金銭の信託(運用目的・その他)	8,957	△1	120	△1,242	―	―	7,834	△0
有価証券(その他有価証券)	452,414	65,389	2,640	△22,051	6,241	△113	504,520	64,871
うち株式	―	889	23	△629	192	―	476	407
社債	2,519	1	△158	△57	1,255	―	3,561	―
外国株式	32,535	4,407	4,722	383	2,600	―	44,649	4,372
外国債券	77,265	△2,145	12,576	△21,748	168	△113	66,003	△2,145
投資信託	―	△60	―	―	1,925	―	1,864	△60
その他	340,092	62,296	△14,523	―	100	―	387,966	62,296
資産計	757,374	150,000	△7,048	275,872	6,241	△889	1,181,551	149,402
社債(ＦＶＯ適用)	46,674	△41,730	10,944	26,999	119,249	△3,650	158,486	45,008
負債計	46,674	△41,730	10,944	26,999	119,249	△3,650	158,486	45,008
デリバティブ取引(＊５)	186,601	95,080	1,492	△4,369	22,052	△36,149	264,708	97,467
うち金利関連取引	110,133	78,497	387	9,340	21,868	△12,034	208,192	82,980
通貨関連取引	8,471	4,017	264	△4,480	179	△8	8,443	2,557
株式関連取引	17,423	12,129	843	△13,117	4	△34	17,249	11,485
債券関連取引	50,300	△400	―	3,519	―	△24,070	29,348	△400
商品関連取引	△45	28	△3	△5	―	―	△25	28
クレジット・デリバティブ取引	320	702	―	113	―	―	1,136	712
その他	△3	105	―	259	―	―	362	104

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に社債(ＦＶＯ適用)に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加したことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

市場が要求する資本リターン

市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。

訴訟期間

訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、現在価値技法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。

(注３)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・売却・償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(＊１)
投資信託(その他有価証券)	323,042	43,679	16,584	168,606	―	―	551,912	43,136
うち第24-3項（金融商品）(＊３)	293,398	43,679	16,129	167,480	―	―	520,687	43,136
第24-9項（不動産）	29,644	―	454	1,125	―	―	31,224	―

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが225,316百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが68,495百万円、償還に上限設定があるものが226,052百万円であります。

(注４)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
市場価格のない株式等(＊１) (＊３)	204,063	207,081
組合出資金等(＊２) (＊３)	303,408	344,495

(＊１)　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日　企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)　前連結会計年度において、非上場株式等について6,626百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式等について9,185百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,110,840	1,124,535	13,695
	国債	1,100,320	1,114,010	13,689
	地方債	6,920	6,924	4
	短期社債	―	―	―
	社債	3,600	3,601	1
	その他	2,101,752	2,117,193	15,441
	外国債券	48,814	48,864	49
	その他	2,052,937	2,068,329	15,392
	小計	3,212,592	3,241,729	29,136
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	872,543	867,794	△4,748
	国債	647,708	644,187	△3,521
	地方債	168,151	167,035	△1,115
	短期社債	―	―	―
	社債	56,683	56,572	△111
	その他	509,972	499,821	△10,151
	外国債券	185,837	177,059	△8,777
	その他	324,135	322,762	△1,373
	小計	1,382,516	1,367,616	△14,899
合計		4,595,108	4,609,345	14,236

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,399,457	1,411,460	12,002
	国債	1,399,457	1,411,460	12,002
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	296,460	297,848	1,387
	外国債券	137,294	137,932	637
	その他	159,166	159,915	749
	小計	1,695,918	1,709,308	13,389
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	6,533,263	6,511,897	△21,365
	国債	5,825,850	5,808,048	△17,802
	地方債	569,920	566,693	△3,226
	短期社債	―	―	―
	社債	137,492	137,156	△336
	その他	5,617,918	5,409,116	△208,801
	外国債券	3,086,029	2,906,099	△179,930
	その他	2,531,888	2,503,017	△28,871
	小計	12,151,182	11,921,014	△230,167
合計		13,847,100	13,630,322	△216,778

２その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,436,937	1,476,861	2,960,076
	債券	13,352,843	13,265,497	87,345
	国債	9,375,338	9,311,074	64,264
	地方債	1,611,243	1,604,572	6,671
	短期社債	643,594	643,545	48
	社債	1,722,666	1,706,305	16,361
	その他	10,594,205	10,023,745	570,460
	外国株式	123,410	73,774	49,635
	外国債券	5,726,303	5,649,626	76,676
	その他	4,744,492	4,300,343	444,148
	小計	28,383,986	24,766,103	3,617,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	176,766	222,742	△45,975
	債券	27,080,798	27,229,955	△149,157
	国債	22,036,515	22,156,181	△119,666
	地方債	2,534,901	2,549,889	△14,987
	短期社債	367,043	367,061	△18
	社債	2,142,338	2,156,823	△14,485
	その他	19,268,126	20,298,991	△1,030,865
	外国株式	95,189	117,033	△21,844
	外国債券	16,304,223	17,233,766	△929,542
	その他	2,868,713	2,948,191	△79,478
	小計	46,525,692	47,751,690	△1,225,998
合計		74,909,679	72,517,794	2,391,884

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,088,711	1,459,797	2,628,913
	債券	20,026,906	19,989,730	37,175
	国債	17,521,292	17,500,085	21,206
	地方債	1,015,842	1,012,526	3,316
	短期社債	56,002	56,000	2
	社債	1,433,768	1,421,117	12,650
	その他	6,902,000	6,502,811	399,189
	外国株式	74,271	44,122	30,149
	外国債券	1,685,441	1,676,341	9,100
	その他	5,142,286	4,782,347	359,939
	小計	31,017,617	27,952,338	3,065,278
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	147,056	183,567	△36,511
	債券	16,909,388	17,100,731	△191,343
	国債	11,673,342	11,814,590	△141,248
	地方債	2,921,046	2,945,779	△24,732
	短期社債	35,001	35,002	△1
	社債	2,279,997	2,305,358	△25,361
	その他	22,718,201	24,786,242	△2,068,041
	外国株式	122,840	127,421	△4,580
	外国債券	18,821,234	20,671,260	△1,850,025
	その他	3,774,125	3,987,561	△213,435
	小計	39,774,645	42,070,542	△2,295,896
合計		70,792,263	70,022,881	769,382

(注) １上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は142,247百万円(収益)であります。

　　２ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」に従って、時価をもって中間連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原価は損失処理後の金額に基づいており、当中間連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失処理した額385,215百万円を含んでおりません。

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、4,643百万円(うち、株式4,581百万円、債券その他61百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、46,486百万円(うち、株式2,630百万円、債券その他43,856百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)	うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(百万円)	うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)
満期保有目的の金銭の信託	42,078	42,234	156	156	―

(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)	うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの(百万円)	うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)
満期保有目的の金銭の信託	42,068	42,198	130	130	―

(注)　「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	1,226,132	1,231,695	△5,563	159	5,723

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	1,251,709	1,254,399	△2,690	189	2,879

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2022年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	2,232,625
その他有価証券	2,238,189
その他の金銭の信託	△5,563
繰延税金負債	△616,645
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,615,980
非支配株主持分相当額	△9,416
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	8,496
その他有価証券評価差額金	1,615,060

(注) １評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額174,462百万円(収益)を除いております。

２評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額17,605百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額3,161百万円(益)を含めております。

　当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	金額(百万円)
評価差額	639,829
その他有価証券	642,519
その他の金銭の信託	△2,690
繰延税金負債	△203,061
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	436,767
非支配株主持分相当額	△5,879
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△100,566
その他有価証券評価差額金	330,322

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額142,247百万円(収益)を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額9,182百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額6,202百万円(益)を含めております。

３　ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」に従って、時価をもって中間連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。従って、評価差額は、当該損失処理した額385,215百万円を含んでおりません。

(デリバティブ取引関係)

　　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	売建	5,562,614	1,694,534	3,464	3,464
	金利先物	買建	3,426,482	3,003,428	△1,892	△1,892
	金利オプション	売建	564,022	112,378	△615	△70
	金利オプション	買建	3,121,133	1,989,227	5,652	1,980
店頭	金利先渡契約	売建	8,633,085	1,098,308	△46	△46
	金利先渡契約	買建	9,999,817	1,088,401	△57	△57
	金利スワップ	受取固定・支払変動	503,253,639	370,308,254	1,914,186	1,914,186
		受取変動・支払固定	511,898,837	372,631,979	△1,889,000	△1,889,000
		受取変動・支払変動	230,559,181	77,234,911	33,463	33,463
		受取固定・支払固定	1,232,992	1,098,048	12,187	12,187
	金利スワップション	売建	25,350,726	18,244,366	△136,791	983
	金利スワップション	買建	20,626,441	15,045,619	70,143	10,452
	その他	売建	4,639,595	4,057,594	△50,206	△16,275
	その他	買建	5,039,357	4,119,573	46,675	3,917
合計			―	―	7,163	73,292

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	売建	6,587,184	3,364,275	10,506	10,506
	金利先物	買建	4,982,725	2,439,648	△1,973	△1,973
	金利オプション	売建	1,038,341	196,288	△2,607	△1,240
	金利オプション	買建	3,052,767	1,039,575	16,249	11,252
店頭	金利先渡契約	売建	10,476,346	968,311	3,549	3,549
	金利先渡契約	買建	10,341,217	1,229,061	△3,569	△3,569
	金利スワップ	受取固定・支払変動	658,297,594	450,927,830	△1,246,609	△1,246,609
		受取変動・支払固定	664,063,009	451,156,386	527,842	527,842
		受取変動・支払変動	96,413,435	75,591,725	16,549	16,549
		受取固定・支払固定	1,262,381	1,064,200	12,153	12,153
	金利スワップション	売建	25,898,489	18,464,813	△424,213	△290,526
	金利スワップション	買建	21,863,718	15,293,876	313,698	257,859
	その他	売建	5,096,996	4,320,334	△85,395	△46,527
	その他	買建	5,130,350	4,229,402	57,123	8,642
合計			―	―	△806,694	△742,089

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	売建	46,750	2,158	578	578
金融商品取引所	通貨先物	買建	283,916	55,008	△2,048	△2,048
店頭	通貨スワップ		63,070,732	48,165,664	168,927	168,927
	為替予約		157,443,042	9,767,039	93,453	93,453
	通貨オプション	売建	7,769,345	2,486,845	△127,424	△39,869
	通貨オプション	買建	7,070,060	2,298,452	82,133	4,707
合計			―	―	215,620	225,748

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	売建	65,723	―	△538	△538
金融商品取引所	通貨先物	買建	418,368	79,286	2,459	2,459
店頭	通貨スワップ		73,377,065	55,192,884	95,502	95,502
	為替予約		188,891,016	12,173,813	345,584	345,584
	通貨オプション	売建	9,066,788	2,605,402	△385,816	△275,520
	通貨オプション	買建	8,478,209	2,540,274	345,333	204,985
合計			―	―	402,524	372,472

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	売建	896,559	4,406	△34,100	△34,100
	株式指数先物	買建	370,048	7,189	10,308	10,308
	株式指数オプション	売建	1,143,562	430,080	△88,755	5,929
	株式指数オプション	買建	707,402	205,692	52,630	12,976
店頭	有価証券店頭オプション	売建	317,525	135,266	△26,881	△11,305
	有価証券店頭オプション	買建	635,470	574,374	44,900	42,855
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	583,079	79,171	2,418	2,418
	有価証券店頭指数等スワップ	金利受取・株価指数変化率支払	931,348	267,559	2,232	2,232
	有価証券店頭指数等先渡取引	売建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等先渡取引	買建	51,201	―	△2,200	△2,200
合計			―	―	△39,447	29,115

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	売建	585,654	3,539	5,281	5,281
	株式指数先物	買建	332,348	15,668	△5,815	△5,815
	株式指数オプション	売建	1,177,726	466,210	△97,298	△1,921
	株式指数オプション	買建	605,723	161,739	39,946	3,373
店頭	有価証券店頭オプション	売建	514,230	198,551	△31,061	△9,076
	有価証券店頭オプション	買建	878,048	706,208	43,005	37,945
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	647,926	88,800	△26,355	△26,355
	有価証券店頭指数等スワップ	金利受取・株価指数変化率支払	874,012	309,380	57,236	57,236
	有価証券店頭指数等先渡取引	売建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等先渡取引	買建	65,465	―	△296	△296
合計			―	―	△15,359	60,370

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	1,019,677	―	13,573	13,573
	債券先物	買建	1,035,372	―	△5,773	△5,773
	債券先物オプション	売建	20,448	―	△119	379
	債券先物オプション	買建	948,334	―	2,431	△5,679
店頭	債券店頭オプション	売建	199,097	―	△837	56
	債券店頭オプション	買建	199,097	―	1,015	109
	債券先渡契約	売建	608,392	―	△211	△211
	債券先渡契約	買建	536,146	―	796	796
	債券店頭スワップ	受取固定・支払変動	92,400	92,400	24,671	24,671
		受取変動・支払固定	―	―	―	―
		受取変動・支払変動	292,854	292,854	26,764	26,764
		受取固定・支払固定	102,300	102,300	24,070	24,070
	トータル・リターン・スワップ	売建	―	―	―	―
	トータル・リターン・スワップ	買建	297,204	211,341	287	287
合計			―	―	86,671	79,047

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	1,061,603	―	△251	△251
	債券先物	買建	780,673	―	△4,445	△4,445
	債券先物オプション	売建	111,423	―	△494	△8
	債券先物オプション	買建	1,621,338	―	3,745	△1,210
店頭	債券店頭オプション	売建	160,458	―	△674	368
	債券店頭オプション	買建	162,562	―	931	△134
	債券先渡契約	売建	600,750	―	8,313	8,313
	債券先渡契約	買建	1,167,441	―	11,280	11,280
	債券店頭スワップ	受取固定・支払変動	127,100	127,100	26,903	26,903
		受取変動・支払固定	499	499	16	16
		受取変動・支払変動	282,140	282,140	57,973	57,973
		受取固定・支払固定	251,300	251,300	37,033	37,033
	トータル・リターン・スワップ	売建	―	―	―	―
	トータル・リターン・スワップ	買建	296,295	210,234	△19,569	△19,569
合計			―	―	120,763	116,270

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	商品スワップ	商品指数変化率受取・金利支払	62,234	62,234	△21,984	△21,984
	商品スワップ	金利受取・商品指数変化率支払	62,234	62,234	21,983	21,983
	商品オプション	売建	142	99	△50	△47
	商品オプション	買建	43	―	5	2
合計			―	―	△45	△44

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　商品は主に石油、天然ガス等に係るものであります。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	商品スワップ	商品指数変化率受取・金利支払	74,016	74,016	△18,135	△18,135
	商品スワップ	金利受取・商品指数変化率支払	74,016	74,016	18,134	18,134
	商品オプション	売建	100	100	△24	△24
	商品オプション	買建	―	―	―	―
合計			―	―	△25	△25

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　商品は主に天然ガス等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	売建	4,462,132	3,790,108	73,011	73,011
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	買建	5,240,650	4,577,637	△69,537	△69,537
合計			―	―	3,473	3,473

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	売建	5,181,756	4,288,540	△17,627	△17,627
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	買建	6,102,868	5,334,403	25,080	25,080
合計			―	―	7,453	7,453

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	売建	18,000	―	△403	1,241
	地震デリバティブ	買建	18,000	―	399	△777
	その他	売建	―	―	―	―
	その他	買建	5,779	2,141	―	―
合計			―	―	△3	463

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	売建	18,000	7,000	△294	994
	地震デリバティブ	買建	18,354	7,000	648	△542
	投資信託関連ゼロコストオプション		10,319	10,319	8	8
	その他	売建	―	―	―	―
	その他	買建	6,838	2,534	―	―
合計			―	―	362	459

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自　2021年4月 1日　至　2021年9月30日)		当中間連結会計期間(自　2022年4月 1日　至　2022年9月30日)
営業経費	5,863	百万円	5,369	百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
		(自　2021年4月 1日	(自　2022年4月 1日
		至　2021年9月30日)	至　2022年9月30日)
役務取引等収益		822,700	859,244
	為替業務	87,971	80,376
	預金業務	28,975	32,915
	貸出業務 (注)１	116,410	160,515
	信託関連業務	46,795	49,802
	証券関連業務	96,156	73,530
	カード関連業務 (注)１	136,434	147,472
	投資信託委託・投資顧問業務	127,462	117,961
	保証業務 (注)２	53,646	60,725
	その他 (注)１	128,846	135,943
信託報酬		71,607	71,411

（注）１企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

２企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

３為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

４各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

デジタルサービス事業本部

：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーション

の推進

法人・リテール事業本部
：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他　　　　　　

：上記事業本部に属さない管理業務等２報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

３　報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

(単位：百万円)

			デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益			372,365	279,200	265,801	374,110	176,005	235,666	1,703,149	280,813	23,075	2,007,038
	銀信単体2行合算		132,432	181,832	206,409	872	52,662	155,936	730,147	192,089	72,412	994,649
		金利収支	111,653	82,508	97,189	872	4,121	74,241	370,588	127,579	84,167	582,335
		非金利収支	20,779	99,323	109,219	－	48,541	81,695	359,559	64,509	△11,755	412,313
	その他		239,932	97,367	59,392	373,238	123,342	79,729	973,001	88,723	△49,336	1,012,389
経費			278,270	245,462	156,864	263,900	118,335	140,799	1,203,632	119,616	49,486	1,372,736
営業純益			94,094	33,737	108,937	110,210	57,669	94,866	499,516	161,196	△26,411	634,301

(注) １一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)

(単位：百万円)

			デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益			371,130	281,912	346,083	447,356	177,227	345,159	1,968,869	360,582	15,449	2,344,900
	銀信単体2行合算		126,614	192,742	278,492	27,253	53,008	247,217	925,329	225,605	25,209	1,176,143
		金利収支	107,676	90,506	153,058	27,326	5,252	114,246	498,066	580,543	81,422	1,160,032
		非金利収支	18,937	102,235	125,434	△73	47,756	132,971	427,262	△354,938	△56,212	16,111
	その他		244,516	89,169	67,590	420,102	124,219	97,941	1,043,540	134,976	△9,760	1,168,756
経費			261,881	226,474	165,960	304,971	123,384	168,316	1,250,990	135,279	69,033	1,455,302
営業純益			109,248	55,437	180,122	142,384	53,842	176,842	717,878	225,302	△53,584	889,597
固定資産			147,479	199,083	157,075	1,189	13,749	134,465	653,043	108,722	541,501	1,303,268
固定資産の増加額			15,186	20,963	17,669	425	3,246	9,690	67,182	10,405	9,637	87,225
減価償却費			5,145	10,968	18,034	92	2,781	15,459	52,481	13,260	8,818	74,560

(注) １一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,422,376百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５　固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。

６　減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。

４　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

営業純益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	634,301	889,597
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益	△144	△203
一般貸倒引当金繰入額	－	45,158
与信関係費用	△73,096	△363,896
貸倒引当金戻入益	43,749	－
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	5,444	27,960
償却債権取立益	41,760	46,945
株式等関係損益	126,065	76,125
持分法による投資損益	218,377	239,246
その他	△10,450	△369,837
中間連結損益計算書の経常利益	986,006	591,094

(注) ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額631,861百万円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失385,215百万円をその他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失232,571百万円を与信関係費用に含めております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

１サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
1,666,644	575,822	144,266	520,274	51,412	2,958,419

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米国	その他	合計
1,030,031	91,665	148,739	1,270,436
３主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)

１サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
2,358,675	844,590	187,519	806,720	116,712	4,314,217

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米国	その他	合計
990,701	108,378	169,235	1,268,316
３主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、前連結会計年度末より報告セグメントに配分しております。

前中間連結会計期間における減損損失は、21,484百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)

									(単位：百万円)
	デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
減損損失	1,093	2,945	13	0	－	3	4,056	5	686	4,747

(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は2,091百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

									(単位：百万円)
	デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
当中間期償却額	87	－	22	1,431	5,816	1,539	8,896	－	－	8,896
当中間期末残高	963	－	409	32,631	204,284	40,123	278,413	－	－	278,413

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)

									(単位：百万円)
	デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
当中間期償却額	87	130	22	1,635	6,623	1,724	10,223	－	－	10,223
当中間期末残高	788	1,109	365	34,278	218,768	40,530	295,840	－	－	295,840

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(追加情報)

(2023年3月期第3四半期連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)

　ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期第3四半期(2022年7月～9月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額約41百億円の損失を計上する見込みです。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失をその他業務費用に約21百億円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失をその他経常費用に約22百億円計上する見込みです。当該評価損失は、当社の2023年3月期第3四半期連結財務諸表に反映される予定です。

　なお、ＭＵＢ株式の譲渡は、前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に伴う子会社株式売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。

(1株当たり情報)

１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
1株当たり純資産額		1,349円51銭	1,368円66銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	17,988,245	17,850,938
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	964,471	1,029,621
うち非支配株主持分	百万円	964,471	1,029,621
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	17,023,773	16,821,316
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	12,614,699	12,290,302

２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益		60円86銭	18円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	781,433	231,091
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	781,433	231,091
普通株式の期中平均株式数	千株	12,838,768	12,489,571
(2) 潜在株式調整後 1株当たり中間純利益		60円69銭	18円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	△2,223	△2,174
うち連結子会社等の潜在株式による調整額	百万円	△2,223	△2,174
普通株式増加数	千株	―	―

		前中間連結会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2021年6月末現在個数0百万個	持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2022年6月末現在個数6百万個

３　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で30,558千株であり(前中間連結会計期間は33,016千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で28,749千株です(前連結会計年度は31,660千株)。

(重要な後発事象)

１　MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡日及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受について

当社が子会社の四半期決算日(2022年6月末)の財務諸表により連結している子会社であるＭＵＡＨは、2021年9月21日、同社が保有するＭＵＢの全株式をＵＳＢに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得したため、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に伴う子会社売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。

なお、ＭＵＡＨがＵＳＢに対して譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ事業（一部預金等の例外を除く。）、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨに、現金を対価とする事業譲受により順次移管しております。

(1) 事業分離

① 事業分離の概要

(ⅰ) 分離先企業の名称

U.S. Bancorp

(ⅱ) 分離する事業の内容

ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ⅲ) 事業分離を行う主な理由

当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当社は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

(ⅳ) 事業分離日

2022年12月1日の実行を予定

(ⅴ) 事業分離の法的形式

金銭及び株式を対価とする株式譲渡

② 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

③ 事業分離における継続的関与の概要

本株式譲渡の対価の一部としてＵＳＢの株式を受領することに伴うＵＳＢへの出資を行う予定です。

また、本株式譲渡後のＭＵＢ及び三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるようTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱ＵＦＪ銀行においてサービス提供・受領を行う予定です。

加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、本株式譲渡の後、ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱ＵＦＪ銀行が譲り受ける予定です。

（2）共通支配下の取引

① 事業譲受の概要及び目的

ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業（一部預金等の例外を除く。）、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨに順次移管しております。

これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。

② 実施する会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日　企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日　企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

２　自己株式の取得結果及び消却

当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しております。10月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。

(1) 取得結果

① 取得した株式の種類当社普通株式

② 取得した株式の総数 91,628,300株

③ 取得価額の総額 61,352,539,787円

④ 取得期間 2022年10月1日～2022年10月28日

⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付

（2）消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類　　当社普通株式

② 消却する株式の数　　　 418,926,300株

③ 消却予定日　　　　　　 2022年11月30日

３　自己株式の取得及び消却

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類当社普通株式

② 取得する株式の総数 3億株(上限)

　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%)

③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)

④ 取得期間 2022年12月2日～2023年1月31日

⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付

(注) 本取得は、ＭＵＢのＵＳＢへの全株式の譲渡が、2022年12月1日に実行された後に開始する予定です。

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類当社普通株式

② 消却する株式の数上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日 2023年2月28日

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2022年3月31日)	当中間会計期間(2022年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		232,677	226,589
		未収入金		160,541	89,055
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金		986,275	1,069,477
		その他		40,320	122,884
		貸倒引当金		△102	△112
		流動資産合計		1,419,711	1,507,895
	固定資産
		有形固定資産		5,565	4,434
		無形固定資産		27,729	26,832
		投資その他の資産		18,524,029	21,295,533
			関係会社株式	9,423,960	9,422,783
			関係会社長期貸付金	9,075,754	11,844,875
			繰延税金資産	25,246	29,029
			その他	29	29
			貸倒引当金	△962	△1,184
		固定資産合計		18,557,323	21,326,800
	資産合計			19,977,035	22,834,695
負債の部
	流動負債
		短期借入金		1,146,146	1,144,152
		1年内償還予定の社債		986,275	1,069,573
		リース債務		1,678	1,491
		未払法人税等		56,000	102
		引当金		1,015	603
		その他		67,865	77,060
		流動負債合計		2,258,982	2,292,983
	固定負債
		社債		※2 8,872,624	※2 11,575,601
		長期借入金		※1 203,500	※1 269,500
		リース債務		1,647	1,043
		引当金		1,470	1,702
		その他		7	7
		固定負債合計		9,079,249	11,847,855
	負債合計			11,338,231	14,140,838

						(単位：百万円)
					前事業年度(2022年3月31日)	当中間会計期間(2022年9月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,141,513	2,141,513
		資本剰余金
			資本準備金		2,141,524	2,141,524
			その他資本剰余金		851,933	851,933
			資本剰余金合計		2,993,457	2,993,457
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金	150,000	150,000
				繰越利益剰余金	3,889,020	4,180,841
			利益剰余金合計		4,039,020	4,330,841
		自己株式			△450,063	△686,831
		株主資本合計			8,723,928	8,778,981
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益			△85,124	△85,124
		評価・換算差額等合計			△85,124	△85,124
	純資産合計				8,638,803	8,693,856
負債純資産合計					19,977,035	22,834,695

(2) 【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2021年4月 1日　至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月 1日　至 2022年9月30日)
営業収益	208,386	501,984
営業費用	※3 22,475	※3 24,883
営業利益	185,911	477,101
営業外収益	※1 94,244	※1 134,041
営業外費用	※2 95,298	※2 135,494
経常利益	184,857	475,647
特別損失	2,027	1,177
税引前中間純利益	182,830	474,470
法人税、住民税及び事業税	1,587	3,035
法人税等調整額	3	△3,783
法人税等合計	1,590	△747
中間純利益	181,239	475,217

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2021年4月1日　至 2021年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,141,513	2,141,524	1,056,389	150,000	3,651,871
当中間期変動額
剰余金の配当					△160,918
中間純利益					181,239
自己株式の取得
自己株式の処分			△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△0	－	20,321
当中間期末残高	2,141,513	2,141,524	1,056,389	150,000	3,672,192

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	純資産合計
当期首残高	△501,582	8,639,715	△85,036	8,554,679
当中間期変動額
剰余金の配当		△160,918		△160,918
中間純利益		181,239		181,239
自己株式の取得	△8,505	△8,505		△8,505
自己株式の処分	5,572	5,572		5,572
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△88	△88
当中間期変動額合計	△2,932	17,388	△88	17,300
当中間期末残高	△504,515	8,657,104	△85,124	8,571,979

当中間会計期間(自 2022年4月1日　至 2022年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,141,513	2,141,524	851,933	150,000	3,889,020
当中間期変動額
剰余金の配当					△183,396
中間純利益					475,217
自己株式の取得
自己株式の処分			0
当中間期変動額合計	－	－	0	－	291,821
当中間期末残高	2,141,513	2,141,524	851,933	150,000	4,180,841

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	純資産合計
当期首残高	△450,063	8,723,928	△85,124	8,638,803
当中間期変動額
剰余金の配当		△183,396		△183,396
中間純利益		475,217		475,217
自己株式の取得	△238,655	△238,655		△238,655
自己株式の処分	1,887	1,887		1,887
当中間期変動額合計	△236,767	55,053	－	55,053
当中間期末残高	△686,831	8,778,981	△85,124	8,693,856

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
器具及び備品	2年～ 6年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

４　収益の認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　ヘッジ会計の方法

外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) グループ通算制度の適用

当社を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。

(追加情報）

　　（連結納税制度からグループ通算制度への移行）

　　当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
　　これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号
　　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021年8月12日企業会計基準委員
　　会。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に
　　基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間貸借対照表関係)

※１長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おります。

		前事業年度(2022年3月31日)		当中間会計期間(2022年9月30日)
	劣後特約付借入金	203,500	百万円	232,500	百万円

※２社債には、劣後特約付社債が含まれております。

		前事業年度(2022年3月31日)		当中間会計期間(2022年9月30日)
	劣後特約付社債	3,134,000	百万円	3,381,000	百万円

　３保証債務等

前事業年度(2022年3月31日)	当中間会計期間(2022年9月30日)
(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。 276,821百万円	276,821百万円	(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。 291,231百万円	291,231百万円
276,821百万円
291,231百万円
(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
82,447百万円

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち主要なもの

	前中間会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)
受取利息	87,969百万円	122,448百万円

※２　営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)
支払利息	3,709百万円	3,617百万円
社債利息	87,143百万円	121,597百万円

※３　減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)		当中間会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	1,516	百万円	1,352	百万円
無形固定資産	2,843	百万円	3,760	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	90,074	187,802	97,728
関連会社株式	751,667	4,152,394	3,400,727
合計	841,741	4,340,197	3,498,455

当中間会計期間(2022年9月30日)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	90,074	183,093	93,018
関連会社株式	751,667	4,443,987	3,692,320
合計	841,741	4,627,080	3,785,339

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

		(百万円)
	前事業年度(2022年3月31日)	当中間会計期間(2022年9月30日)
子会社株式	8,535,179	8,534,002
関連会社株式	47,039	47,039

(重要な後発事象)

１　自己株式の取得結果及び消却

(1) 取得結果

① 取得した株式の種類当社普通株式

② 取得した株式の総数 91,628,300株

③ 取得価額の総額 61,352,539,787円

④ 取得期間 2022年10月1日～2022年10月28日

⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付

（2）消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類　　当社普通株式

② 消却する株式の数　　　 418,926,300株

③ 消却予定日　　　　　　 2022年11月30日

２　自己株式の取得及び消却

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類当社普通株式

② 取得する株式の総数 3億株(上限)

　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%)

③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)

④ 取得期間 2022年12月2日～2023年1月31日

⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付

(注) 本取得は、ＭＵＢのＵＳＢへの全株式の譲渡が、2022年12月1日に実行された後に開始する予定です。

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類当社普通株式

② 消却する株式の数上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日 2023年2月28日

４【その他】

中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)

2022年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第18期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	197,131百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式	16.0円
効力発生日及び支払開始日	2022年12月5日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	中村裕治
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	大谷幸弘
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	内田彰彦
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	水島健太郎

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	中村裕治
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	大谷幸弘
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	内田彰彦
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	水島健太郎

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

主要なトップリスク

７．MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

［経営成績の分析］

［財政状態の分析］

［セグメント別の状況］

［国内・海外別収支］

［国内・海外別役務取引の状況］

［国内・海外別特定取引の状況］

［国内・海外別預金残高の状況］

○ 預金の種類別残高(末残)

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(自己資本比率等の状況)

連結自己資本比率(国際統一基準)

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

(3) 主要な設備

① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

① 本株式譲渡の背景・意義

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第４ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（中間連結貸借対照表関係）

（中間連結損益計算書関係）

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(金銭の信託関係)

(その他有価証券評価差額金)

(デリバティブ取引関係)

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

(セグメント情報等)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

(企業結合等関係)

(1株当たり情報)

(重要な後発事象)

(1) 事業分離

① 事業分離の概要

(ⅰ) 分離先企業の名称

(ⅱ) 分離する事業の内容

(ⅲ) 事業分離を行う主な理由

(ⅳ) 事業分離日

(ⅴ) 事業分離の法的形式

② 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称

③ 事業分離における継続的関与の概要

8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

○　預金の種類別残高(末残)

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

２【その他】

３【中間財務諸表】

４【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】