6237 イワキ 訂正四半期報告書－第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イワキ |
| 【英訳名】 | ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤中 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３２５４－２９３１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 井上 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３２５４－２９３１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 井上 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年11月14日に提出した第68期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容に一部誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 事業の内容
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
注記事項
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
３【訂正箇所】
訂正箇所には＿＿＿線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【事業の内容】
（訂正前）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった易威奇有限公司（以下「IPH社」といいます。）及び、易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（以下「IPS社」といいます。）について、IPH社の株式及びIPS社の持分を追加取得し、連結子会社としました。IPH社の株式取得により、同社の100％子会社である、広州保税区易威奇工贸有限公司（以下「IPG社」といいます。）及び易威奇化工泵（広東）有限公司並びに、IPG社の100％子会社である易威奇泵业贸易（深圳）有限公司が当社グループ連結の範囲に含まれます。
なお、IPH社は特定子会社に該当いたします。
（訂正後）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった易威奇有限公司（以下「IPH社」といいます。）及び、易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（以下「IPS社」といいます。）について、IPH社の株式及びIPS社の持分を追加取得し、連結子会社としました。IPH社の株式取得により、同社の100％子会社である、広州保税区易威奇工贸有限公司（以下「IPG社」といいます。）及び易威奇化工泵（広東）有限公司（以下「IGD社」といいます。）並びに、IPG社の100％子会社である易威奇泵业贸易（深圳）有限公司が当社グループ連結の範囲に含まれます。
なお、IPH社及び同社子会社のIGD社は特定子会社に該当いたします。
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（訂正前）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった易威奇有限公司（以下「IPH社」といいます。）及び、易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（以下「IPS社」といいます。）について、IPH社の株式及びIPS社の持分を追加取得し、連結子会社としました。IPH社の株式取得により、同社の100％子会社である、広州保税区易威奇工贸有限公司（以下「IPG社」といいます。）及び易威奇化工泵（広東）有限公司並びに、IPG社の100％子会社である易威奇泵业贸易（深圳）有限公司が当社グループ連結の範囲に含まれます。
なお、IPH社は特定子会社に該当いたします。
（訂正後）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった易威奇有限公司（以下「IPH社」といいます。）及び、易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（以下「IPS社」といいます。）について、IPH社の株式及びIPS社の持分を追加取得し、連結子会社としました。IPH社の株式取得により、同社の100％子会社である、広州保税区易威奇工贸有限公司（以下「IPG社」といいます。）及び易威奇化工泵（広東）有限公司（以下「IGD社」といいます。）並びに、IPG社の100％子会社である易威奇泵业贸易（深圳）有限公司が当社グループ連結の範囲に含まれます。
なお、IPH社及び同社子会社のIGD社は特定子会社に該当いたします。