8392 大分銀行 四半期報告書－第217期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月28日
【四半期会計期間】	第217期第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日)
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】	大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目３番４号)株式会社大分銀行 福岡支店 兼 博多支店 (福岡市博多区上呉服町10番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年 ４月１日 至2020年  ９月30日)	(自2021年 ４月１日 至2021年  ９月30日)	(自2022年 ４月１日 至2022年  ９月30日)	(自2020年 ４月１日 至2021年  ３月31日)	(自2021年 ４月１日 至2022年  ３月31日)
連結経常収益	百万円	28,863	28,019	38,017	57,709	55,520
連結経常利益	百万円	2,502	4,723	4,464	6,767	7,246
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,405	3,606	2,845	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	3,615	5,376
連結中間包括利益	百万円	7,369	8,142	△10,841	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	15,389	△3,416
連結純資産額	百万円	195,356	210,263	186,647	202,746	198,072
連結総資産額	百万円	3,717,022	4,156,612	4,202,258	3,813,669	4,310,569
１株当たり純資産額	円	12,386.02	13,310.91	11,805.39	12,855.45	12,538.72
１株当たり中間純利益	円	89.28	228.82	180.35	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	229.62	340.96
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	88.88	227.69	179.33	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	228.47	339.17
自己資本比率	％	5.25	5.05	4.43	5.31	4.59
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	265,408	323,318	△202,285	341,521	470,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△143,919	△34,123	△24,932	△165,663	△34,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△617	△545	△619	△1,256	△1,190
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	452,363	794,727	713,167	506,083	940,996
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,868	1,808	1,748	1,832	1,767
		[764]	[727]	[714]	[755]	[725]

(注) １  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第215期中	第216期中	第217期中	第215期	第216期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	23,683	22,916	32,825	47,360	44,853
経常利益	百万円	1,900	4,108	3,971	5,552	6,140
中間純利益	百万円	1,015	3,209	3,108	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	2,827	4,659
資本金	百万円	19,598	19,598	19,598	19,598	19,598
発行済株式総数	千株	16,243	16,243	16,243	16,243	16,243
純資産額	百万円	183,174	194,065	171,460	186,848	182,573
総資産額	百万円	3,703,133	4,140,759	4,187,266	3,796,015	4,294,259
預金残高	百万円	3,055,754	3,236,599	3,364,546	3,204,392	3,370,096
貸出金残高	百万円	1,887,500	1,936,094	2,060,667	1,912,902	1,978,279
有価証券残高	百万円	1,252,375	1,309,657	1,292,147	1,274,095	1,291,928
１株当たり配当額	円	40.00	40.00	40.00	80.00	80.00
自己資本比率	％	4.94	4.68	4.09	4.92	4.25
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,640	1,582	1,589	1,607	1,558
		[637]	[606]	[657]	[630]	[601]

(注) １　第217期中の１株当たり配当額は、2022年11月14日開催の取締役会で決議し、2022年12月５日が配当の効力発生日となります。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当中間会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前中間会計期間及び前事業年度の計数の組替えを行っております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（銀行業）

当行と当行の連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収合併を行いました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(経営環境)

2022年度上半期の国内経済は、急速な円安や原材料価格上昇による下押し圧力を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたため、基調としては持ち直しております。設備投資は、企業収益が高水準に推移したことから、人手不足に対応したデジタル関連の投資や脱炭素化に向けた研究開発投資を中心に増加が続きました。生産活動は、供給制約の影響を残しつつも増加傾向にあります。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され、緩やかに増加しております。住宅投資は、横ばい圏内で推移しました。公共投資は、災害復旧・復興関連工事の減少により弱めの動きとなっております。有効求人倍率は、人手不足を背景に上昇傾向となりました。

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限が緩和されたため、緩やかな回復の動きが続きました。設備投資は、前年度を上回る水準となっております。生産活動は、一部に弱さが残るものの高水準で推移しております。個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、資源価格の上昇や円安による物価高に注視が必要です。住宅投資は横ばい圏内で推移しましたが、持家など一部に弱さがみられております。観光は行動制限が緩和されたことに加え、観光需要喚起策が後押しとなり、持ち直しております。公共投資は高水準で推移しました。有効求人倍率は、緩やかに上昇しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比279億円増加し、３兆4,858億円となりました。

貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比823億円増加し、２兆544億円となりました。

有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比２億円増加し、１兆2,879億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比99億97百万円増加し、380億17百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比102億55百万円増加し、335億52百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間対比２億58百万円減少し、44億64百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間対比７億60百万円減少し、28億45百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比99億17百万円増加し、328億38百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第２四半期連結累計期間対比１億55百万円減少し、39億72百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前第２四半期連結累計期間対比１億77百万円増加し、42億90百万円となりました。セグメント利益は、リース売上原価の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第２四半期連結累計期間対比１億円減少し、42百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比１億38百万円増加し、16億72百万円となりました。セグメント利益は、その他経常費用の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第２四半期連結累計期間対比９百万円減少し、４億56百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、2,022億85百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は3,233億18百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、249億32百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は341億23百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、６億19百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は５億45百万円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比2,278億28百万円減少し、7,131億67百万円となりました。

③国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間対比48億20百万円増加して207億75百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間対比63百万円増加して36億88百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間対比54億25百万円減少して△80億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	14,002	1,952	－	15,954
	当第２四半期連結累計期間	18,044	2,730	－	20,775
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	14,195	1,998	38	16,156
	当第２四半期連結累計期間	18,243	3,085	18	21,311
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	193	46	38	201
	当第２四半期連結累計期間	199	355	18	536
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,609	16	－	3,625
	当第２四半期連結累計期間	3,679	8	－	3,688
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,480	39	－	4,520
	当第２四半期連結累計期間	4,554	39	－	4,593
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	871	23	－	895
	当第２四半期連結累計期間	874	30	－	904
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△1,246	△1,393	－	△2,640
	当第２四半期連結累計期間	150	△8,216	－	△8,065
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	5,042	500	－	5,543
	当第２四半期連結累計期間	9,939	－	－	9,939
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	6,289	1,894	－	8,183
	当第２四半期連結累計期間	9,788	8,216	－	18,005

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

４　前第２四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第２四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第２四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

④国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間対比73百万円増加して45億93百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間対比９百万円増加して９億４百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,480	39	4,520
	当第２四半期連結累計期間	4,554	39	4,593
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,816	－	1,816
	当第２四半期連結累計期間	1,893	－	1,893
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,291	34	1,325
	当第２四半期連結累計期間	1,150	37	1,188
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	786	－	786
	当第２四半期連結累計期間	639	－	639
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	278	－	278
	当第２四半期連結累計期間	446	－	446
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	871	23	895
	当第２四半期連結累計期間	874	30	904
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	427	23	451
	当第２四半期連結累計期間	330	29	360
うち個人ローン業務	前第２四半期連結累計期間	402	－	402
	当第２四半期連結累計期間	501	－	501

(注) 　前第２四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第２四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第２四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,214,027	11,424	3,225,452
	当第２四半期連結会計期間	3,336,666	16,622	3,353,288
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,326,991	－	2,326,991
	当第２四半期連結会計期間	2,457,651	－	2,457,651
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	867,253	－	867,253
	当第２四半期連結会計期間	862,381	－	862,381
うちその他	前第２四半期連結会計期間	19,782	11,424	31,207
	当第２四半期連結会計期間	16,632	16,622	33,254
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	145,629	－	145,629
	当第２四半期連結会計期間	132,532	－	132,532
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,359,656	11,424	3,371,081
	当第２四半期連結会計期間	3,469,198	16,622	3,485,820

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,929,603	100.00	2,054,421	100.00
製造業	130,980	6.79	135,304	6.59
農業、林業	3,266	0.17	3,957	0.19
漁業	3,811	0.20	3,287	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	1,985	0.10	2,890	0.14
建設業	47,179	2.45	50,071	2.44
電気・ガス・熱供給・水道業	60,634	3.14	68,212	3.32
情報通信業	13,641	0.71	13,735	0.67
運輸業、郵便業	64,369	3.34	71,283	3.47
卸売業、小売業	140,392	7.28	142,623	6.94
金融業、保険業	80,326	4.16	109,882	5.35
不動産業、物品賃貸業	243,949	12.64	259,669	12.64
各種サービス業	223,733	11.60	209,291	10.19
地方公共団体	303,840	15.75	328,845	16.01
その他	611,497	31.67	655,371	31.89
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,929,603	―	2,054,421	―

 (自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　                                                    　　　 （単位：億円、％）

	2022年９月30日
１ 連結自己資本比率(２／３)	10.59
２ 連結における自己資本の額	1,779
３ リスク・アセットの額	16,799
４ 連結総所要自己資本額	671

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円、％） 

	2022年９月30日
１ 自己資本比率(２／３)	9.79
２ 単体における自己資本の額	1,625
３ リスク・アセットの額	16,596
４ 単体総所要自己資本額	663

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	61	81
危険債権	424	398
要管理債権	3	2
正常債権	19,084	20,346

　(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等	3,457,890	3,485,820	27,929
預金	3,360,080	3,353,288	△6,792
譲渡性預金	97,809	132,532	34,722
貸出金	1,972,040	2,054,421	82,381
有価証券	1,287,683	1,287,960	276

(預金等)

預金等は、金融機関預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比279億29百万円増加し、３兆4,858億20百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金が増加したことから、前連結会計年度末対比823億81百万円増加し、２兆544億21百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、国債及び社債が減少したものの、その他の証券が増加したことから、前連結会計年度末対比２億76百万円増加し、１兆2,879億60百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比６億90百万円減少し、498億75百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.13ポイント低下し、2.37％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が36億93百万円増加し、危険債権が43億84百万円減少しております。

当第２四半期連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権498億75百万円に対し、引当金による保全が239億35百万円、担保保証等による保全が222億63百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.6ポイント上昇し、92.6％となっております。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	5,192	8,886	3,693
危険債権 ②	45,167	40,782	△4,384
要管理債権 ③	205	206	0
小計 (＝①＋②＋③) ④	50,566	49,875	△690
開示債権比率	2.50％	2.37％	△0.13％

保全額 ⑤	46,544	46,198	△346
うち貸倒引当金	24,103	23,935	△167
うち担保保証等	22,441	22,263	△178

保全率 (＝⑤／④)	92.0％	92.6％	0.6％

(連結自己資本比率(国内基準))

自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比21億58百万円増加し、1,779億35百万円となりました。

リスク・アセットは、前連結会計年度末対比462億10百万円増加し、１兆6,799億55百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.16ポイント低下し、10.59％となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目 ①	183,275	185,191	1,915
コア資本に係る調整項目 ②	7,498	7,255	△242
自己資本額 (＝①－②) ③	175,777	177,935	2,158
リスク・アセット ④	1,633,744	1,679,955	46,210
うち信用リスク・アセット	1,556,283	1,599,636	43,353
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	77,461	80,318	2,856
連結自己資本比率 (＝③／④)	10.75％	10.59％	△0.16％

②経営成績の分析

損益の状況

		前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		16,938	16,397	△540
	資金利益	15,953	20,774	4,820
	役務取引等利益	3,625	3,688	63
	その他業務利益	△2,640	△8,065	△5,425
営業経費		13,748	13,436	△311
貸倒償却引当費用　　　　　　　　①		△11	119	131
	貸出金償却	6	3	△3
	個別貸倒引当金繰入額	－	－	－
	延滞債権等売却損	2	0	△1
	一般貸倒引当金繰入額	－	－	－
	その他	△21	115	136
貸倒引当金戻入益　　　　　　　　②		1,069	472	△596
償却債権取立益　　　　　　　　　③		0	0	0
連結与信費用(＝①－②－③)		△1,081	△353	728
株式等損益		318	1,119	800
その他		132	31	△101
経常利益		4,723	4,464	△258
特別損益		△78	△185	△107
税金等調整前中間純利益		4,644	4,279	△365
法人税、住民税及び事業税		1,025	1,300	274
法人税等調整額		10	132	121
非支配株主に帰属する中間純利益		1	0	△1
親会社株主に帰属する中間純利益		3,606	2,845	△760

(注) １　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
 　　　　　　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

２　前第２四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第２四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第２四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務利益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比５億40百万円減少し、163億97百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費や物件費の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比３億11百万円減少し、134億36百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比７億28百万円増加し、３億53百万円のマイナスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比８億円増加し、11億19百万円のプラスとなりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,243,634	16,243,634	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	単元株式数100株
計	16,243,634	16,243,634	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日		2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名及び執行役員８名
新株予約権の数	※	2,833個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	※	当行普通株式 28,330株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額	※	１株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間	※	2022年８月23日～2052年８月22日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	※	発行価格 1,702円資本組入額 851円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５

※ 新株予約権の発行時(2022年８月22日)における内容を記載しております。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を１年間の上限とする。

新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。　

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。 

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	16,243	―	19,598	―	10,582

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,508	9.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	700	4.43
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	689	4.36
大分銀行行員持株会	大分県大分市府内町三丁目４番１号	444	2.81
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USLNON-TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	443	2.80
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	357	2.26
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	263	1.66
膳所 英敏	大分県大分市	221	1.40
株式会社佐伯建設	大分県大分市中島西三丁目５番１号	201	1.27
株式会社アステム	大分県大分市西大道二丁目３番８号	191	1.21
計	―	5,020	31.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 459,900	普通株式	459,900	―	―
普通株式	459,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,666,300	普通株式	15,666,300	156,663	(注)１
普通株式	15,666,300
単元未満株式	普通株式 117,434	普通株式	117,434	―	(注)２
普通株式	117,434
発行済株式総数	16,243,634	―	―
総株主の議決権	―	156,663	―

(注)１　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が21株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大分銀行	大分県大分市府内町三丁目４番１号	459,900	―	459,900	2.83
計	―	459,900	―	459,900	2.83

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									942,673	715,325
	コールローン及び買入手形									－	4,923
	買入金銭債権									3,476	2,936
	商品有価証券									－	6
	金銭の信託									16,931	16,950
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※9 1,287,683	※1,※2,※3,※5,※9 1,287,960
	貸出金									※3,※4,※5,※6 1,972,040	※3,※4,※5,※6 2,054,421
	外国為替									※3 11,591	※3 5,132
	リース債権及びリース投資資産									16,538	16,110
	その他資産									※3,※5 36,034	※3,※5 67,582
	有形固定資産									※7,※8 29,575	※7,※8 29,758
	無形固定資産									895	733
	退職給付に係る資産									9,887	9,700
	繰延税金資産									4,413	10,135
	支払承諾見返									※3,※9 8,098	※3,※9 9,358
	貸倒引当金									△29,270	△28,778
	資産の部合計									4,310,569	4,202,258
負債の部
	預金									※5 3,360,080	※5 3,353,288
	譲渡性預金									97,809	132,532
	コールマネー及び売渡手形									3,671	－
	売現先勘定									※5 16,827	※5 33,521
	債券貸借取引受入担保金									※5 138,405	※5 95,422
	借用金									※5 426,984	※5 310,245
	外国為替									45	57
	その他負債									47,501	68,244
	賞与引当金									1,136	1,110
	退職給付に係る負債									6,602	6,655
	役員退職慰労引当金									29	22
	睡眠預金払戻損失引当金									1,116	989
	繰延税金負債									11	16
	再評価に係る繰延税金負債									※7 4,174	※7 4,146
	支払承諾									※9 8,098	※9 9,358
	負債の部合計									4,112,496	4,015,611
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									13,768	13,768
	利益剰余金									147,390	149,645
	自己株式									△2,122	△2,077
	株主資本合計									178,634	180,935
	その他有価証券評価差額金									9,141	△2,533
	繰延ヘッジ損益									1,673	△281
	土地再評価差額金									※7 8,353	※7 8,290
	退職給付に係る調整累計額									△18	△78
	その他の包括利益累計額合計									19,149	5,397
	新株予約権									220	246
	非支配株主持分									67	68
	純資産の部合計									198,072	186,647
負債及び純資産の部合計										4,310,569	4,202,258

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										28,019	38,017
	資金運用収益									16,156	21,311
		（うち貸出金利息）								10,436	10,842
		（うち有価証券利息配当金）								5,606	10,158
	役務取引等収益									4,520	4,593
	その他業務収益									5,543	9,939
	その他経常収益									※1 1,799	※1 2,172
経常費用										23,296	33,552
	資金調達費用									202	536
		（うち預金利息）								92	70
	役務取引等費用									895	904
	その他業務費用									8,183	18,005
	営業経費									※2 13,748	※2 13,436
	その他経常費用									※3 266	※3 669
経常利益										4,723	4,464
特別利益										147	2
	固定資産処分益									147	2
特別損失										226	188
	固定資産処分損									92	67
	減損損失									※4 133	※4 120
税金等調整前中間純利益										4,644	4,279
法人税、住民税及び事業税										1,025	1,300
法人税等調整額										10	132
法人税等合計										1,036	1,432
中間純利益										3,608	2,846
非支配株主に帰属する中間純利益										1	0
親会社株主に帰属する中間純利益										3,606	2,845

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										3,608	2,846
その他の包括利益										4,533	△13,688
	その他有価証券評価差額金									4,715	△11,673
	繰延ヘッジ損益									△153	△1,954
	退職給付に係る調整額									△28	△59
中間包括利益										8,142	△10,841
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									8,141	△10,843
	非支配株主に係る中間包括利益									0	1

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,598	13,771	143,043	△2,254	174,159
会計方針の変更による累積的影響額			△41		△41
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,598	13,771	143,002	△2,254	174,117
当中間期変動額
剰余金の配当			△629		△629
親会社株主に帰属する中間純利益			3,606		3,606
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△41		135	93
土地再評価差額金の取崩			232		232
利益剰余金から資本剰余金への振替		38	△38		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△3	3,170	134	3,301
当中間期末残高	19,598	13,768	146,173	△2,120	177,419

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,093	471	8,664	1,025	28,255	266	65	202,746
会計方針の変更による累積的影響額								△41
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,093	471	8,664	1,025	28,255	266	65	202,705
当中間期変動額
剰余金の配当								△629
親会社株主に帰属する中間純利益								3,606
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								93
土地再評価差額金の取崩								232
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,716	△153	△232	△28	4,302	△45	0	4,257
当中間期変動額合計	4,716	△153	△232	△28	4,302	△45	0	7,558
当中間期末残高	22,810	318	8,432	996	32,557	220	66	210,263

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,598	13,768	147,390	△2,122	178,634
当中間期変動額
剰余金の配当			△630		△630
親会社株主に帰属する中間純利益			2,845		2,845
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△22		45	22
土地再評価差額金の取崩			63		63
利益剰余金から資本剰余金への振替		22	△22		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,255	44	2,300
当中間期末残高	19,598	13,768	149,645	△2,077	180,935

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,141	1,673	8,353	△18	19,149	220	67	198,072
当中間期変動額
剰余金の配当								△630
親会社株主に帰属する中間純利益								2,845
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								22
土地再評価差額金の取崩								63
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△11,674	△1,954	△63	△59	△13,752	25	1	△13,725
当中間期変動額合計	△11,674	△1,954	△63	△59	△13,752	25	1	△11,425
当中間期末残高	△2,533	△281	8,290	△78	5,397	246	68	186,647

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,644	4,279
	減価償却費									825	734
	減損損失									133	120
	貸倒引当金の増減（△）									△1,125	△491
	賞与引当金の増減額（△は減少）									10	△25
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△22	40
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△17	114
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									0	△6
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△144	△127
	資金運用収益									△16,156	△21,311
	資金調達費用									202	536
	有価証券関係損益（△）									2,614	6,268
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△34	17
	為替差損益（△は益）									5	△9
	固定資産処分損益（△は益）									△54	64
	商品有価証券の純増（△）減									△2	△6
	貸出金の純増（△）減									△22,721	△82,381
	預金の純増減（△）									29,644	△6,792
	譲渡性預金の純増減（△）									46,546	34,722
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									164,105	△116,739
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									971	△481
	コールローン等の純増（△）減									691	△4,383
	コールマネー等の純増減（△）									－	△3,671
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									74,893	△42,983
	外国為替（資産）の純増（△）減									3,510	6,458
	外国為替（負債）の純増減（△）									0	12
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△118	428
	資金運用による収入									16,282	20,995
	資金調達による支出									△225	△471
	その他									20,269	3,695
	小計									324,729	△201,393
	法人税等の還付額									－	595
	法人税等の支払額									△1,411	△1,488
	営業活動によるキャッシュ・フロー									323,318	△202,285

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△256,827	△310,484
	有価証券の売却による収入									99,870	168,249
	有価証券の償還による収入									122,801	118,200
	金銭の信託の増加による支出									△53	△68
	有形固定資産の取得による支出									△406	△914
	無形固定資産の取得による支出									△37	△33
	有形固定資産の売却による収入									530	118
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△34,123	△24,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△628	△630
	リース債務の返済による支出									△8	△11
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									93	22
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△545	△619
現金及び現金同等物に係る換算差額										△5	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										288,644	△227,828
現金及び現金同等物の期首残高										506,083	940,996
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 794,727	※1 713,167

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　7社

大銀オフィスサービス株式会社

大分リース株式会社

大分保証サービス株式会社

株式会社大分カード

大銀コンピュータサービス株式会社

株式会社大銀経済経営研究所

大分ベンチャーキャピタル株式会社

(連結の範囲の変更)

連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

(2) 非連結子会社　７社

おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　７社

おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
  ９月末日 ７社  ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物  ５年～31年

その他  ５年～20年

連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

  当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。

債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(10)重要な収益の計上方法

当行グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

役務取引等収益

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)リース取引の処理方法

 (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項において投資信託を含めることといたしましたが、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

中間連結損益計算書関係

 従来、「その他経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間連結会計期間より、「役務取引等費用」に計上しております。

 この表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,078百万円及び「役務取引等費用」1,174百万円は、「その他経常収益」1,799百万円及び「役務取引等費用」895百万円と表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
出資金	2,684	百万円	2,902	百万円

※２　無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
38,395	百万円	39,468	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,192	百万円	8,886	百万円
危険債権額	45,167	百万円	40,782	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円

貸出条件緩和債権額	205	百万円	206	百万円

合計額	50,566	百万円	49,875	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,569	百万円	4,302	百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	576,080	百万円	507,165	百万円
貸出金	97,823	百万円	－	百万円
計	673,903	百万円	507,165	百万円
担保資産に対応する債務
預金	19,161	百万円	7,210	百万円
売現先勘定	16,827	百万円	33,521	百万円
債券貸借取引受入担保金	138,405	百万円	95,422	百万円
借用金	421,000	百万円	304,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
有価証券等	37,334	百万円	48,513	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
保証金	373	百万円	376	百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	668,522	百万円	664,436	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	657,613	百万円	652,644	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日    1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
9,210	百万円	9,091	百万円

※８　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	37,015	百万円	37,279	百万円

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
11,468	百万円	11,463	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
貸倒引当金戻入益	1,069	百万円	472	百万円
株式等売却益	528	百万円	1,594	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
給料・手当	6,173	百万円	5,968	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
株式等売却損	39	百万円	380	百万円
株式等償却	170	百万円	94	百万円

※４　減損損失

前中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、133百万円の減損損失を計上しております。

上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産133百万円(所有土地123百万円、所有建物９百万円)であります。

稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。

また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を7.9％で割り引いて算定しております。

当中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、120百万円の減損損失を計上しております。

上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産120百万円(所有土地113百万円、所有建物７百万円)であります。

稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。

また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を9.2％で割り引いて算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,243	－	－	16,243
合計	16,243	－	－	16,243
自己株式
普通株式	498	0	29	468	(注)１、２
合計	498	0	29	468

 (注)１　自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の減少29千株は、ストック・オプションの権利行使(29千株)によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					220
合計		――					220

３　配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月24日定時株主総会	普通株式	629	40.00	2021年3月31日	2021年6月25日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月８日取締役会	普通株式	630	利益剰余金	40.00	2021年9月30日	2021年12月６日

当中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,243	－	－	16,243
合計	16,243	－	－	16,243
自己株式
普通株式	469	0	10	459	(注)１、２
合計	469	0	10	459

 (注)１　自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の減少10千株は、ストック・オプションの権利行使(10千株)によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					246
合計		――					246

３　配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月23日定時株主総会	普通株式	630	40.00	2022年3月31日	2022年6月24日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月14日取締役会	普通株式	631	利益剰余金	40.00	2022年9月30日	2022年12月５日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
現金預け金勘定	800,361	百万円	715,325	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△5,633	百万円	△2,158	百万円
現金及び現金同等物	794,727	百万円	713,167	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (貸手側)

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)が当該中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)及び営業債権の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	59,817	59,289	△528
その他有価証券	1,215,037	1,215,037	－
(2)貸出金	1,972,040
貸倒引当金(＊１)	△24,872
	1,947,167	1,948,559	1,391
資産計	3,222,022	3,222,886	863
(1)預金	3,360,080	3,360,160	79
(2)譲渡性預金	97,809	97,823	13
(3)借用金	426,984	426,957	△27
負債計	3,884,875	3,884,941	66
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(12,356)	(12,356)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	2,855	2,855	－
デリバティブ取引計	(9,500)	(9,500)	－

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,405百万円)及び個別貸倒引当金(21,467百万円)を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)  ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	60,749	59,643	△1,105
その他有価証券	1,214,223	1,214,223	－
(2)貸出金	2,054,421
貸倒引当金(＊１)	△24,232
	2,030,189	2,022,076	△8,112
資産計	3,305,162	3,295,944	△9,218
(1)預金	3,353,288	3,353,346	58
(2)譲渡性預金	132,532	132,541	8
(3)借用金	310,245	310,207	△38
負債計	3,796,065	3,796,094	28
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(26,314)	(26,314)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(26,314)	(26,314)	－

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,039百万円)及び個別貸倒引当金(21,192百万円)を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
非上場株式(＊１)(＊２)	2,134	2,135
組合出資金(＊３)	10,694	10,852

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	233,149	－	－	233,149
地方債	－	251,799	－	251,799
社債	－	234,404	11,348	245,752
株式	66,465	1,156	－	67,621
その他(＊１)	43,894	114,155	49,652	207,702
資産計	343,509	601,516	61,001	1,006,026
デリバティブ取引(＊２)
金利関連	－	2,855	－	2,855
通貨関連	－	(12,356)	－	(12,356)
デリバティブ取引計	－	(9,500)	－	(9,500)

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は209,011百万円であります。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	210,555	－	－	210,555
地方債	－	252,175	－	252,175
社債	－	219,855	11,352	231,208
株式	64,745	1,339	－	66,084
その他	59,942	350,587	43,669	454,199
資産計	335,243	823,958	55,022	1,214,223
デリバティブ取引(＊)
金利関連	－	－	－	－
通貨関連	－	(26,314)	－	(26,314)
デリバティブ取引計	－	(26,314)	－	(26,314)

(＊)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	9,564	－	－	9,564
地方債	－	34,226	－	34,226
社債	－	15,498	－	15,498
貸出金	－	－	1,948,559	1,948,559
資産計	9,564	49,725	1,948,559	2,007,848
預金	－	3,360,160	－	3,360,160
譲渡性預金	－	97,823	－	97,823
借用金	－	426,957	－	426,957
負債計	－	3,884,941	－	3,884,941

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	10,039	－	－	10,039
地方債	－	34,116	－	34,116
社債	－	15,487	－	15,487
貸出金	－	－	2,022,076	2,022,076
資産計	10,039	49,603	2,022,076	2,081,720
預金	－	3,353,346	－	3,353,346
譲渡性預金	－	132,541	－	132,541
借用金	－	310,207	－	310,207
負債計	－	3,796,094	－	3,796,094

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債及び投資信託がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債及び社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりレベル３の時価に分類しております。

その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)より入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としておりレベル１の時価に分類しております。

店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値等により算定した価額をもって時価としておりレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債)	現在価値技法(＊)	割引率	0.3～1.6％	0.7％

(＊) 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する社債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した額を時価としております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債)	現在価値技法	割引率	0.3～1.6％	0.8％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	11,849	△47	△35	△418	－	－	11,348	－
その他	72,234	2,266	△640	△466	－	△23,740	49,652	△3

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	11,348	－	△37	42	－	－	11,352	－
その他	49,652	1,217	263	△7,464	－	－	43,669	－

(＊１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループでは、バック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般的に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,953	9,564	△389
	地方債	34,342	34,226	△115
	社債	15,522	15,498	△23
	その他	－	－	－
	小計	59,817	59,289	△528
合計		59,817	59,289	△528

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,901	10,039	△861
	地方債	34,328	34,116	△212
	社債	15,518	15,487	△31
	その他	－	－	－
	小計	60,749	59,643	△1,105
合計		60,749	59,643	△1,105

２  その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	54,538	29,283	25,255
	債券	247,976	246,278	1,697
	国債	19,237	19,003	234
	地方債	152,383	151,536	846
	社債	76,354	75,738	616
	その他	189,645	183,932	5,712
	小計	492,159	459,494	32,665
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,083	15,239	△2,156
	債券	482,725	491,749	△9,023
	国債	213,911	220,473	△6,561
	地方債	99,416	101,041	△1,625
	社債	169,398	170,234	△836
	その他	227,068	236,396	△9,327
	小計	722,877	743,385	△20,508
合計		1,215,037	1,202,879	12,157

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	52,518	31,360	21,157
	債券	233,071	231,818	1,253
	国債	29,161	28,948	212
	地方債	143,344	142,806	537
	社債	60,566	60,062	503
	その他	123,467	118,408	5,059
	小計	409,058	381,587	27,471
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,565	15,764	△2,198
	債券	460,867	472,140	△11,272
	国債	181,394	188,685	△7,291
	地方債	108,830	111,108	△2,277
	社債	170,642	172,346	△1,704
	その他	330,731	349,242	△18,511
	小計	805,164	837,147	△31,982
合計		1,214,223	1,218,734	△4,510

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、47百万円（うち、社債47百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(金銭の信託関係)

１  満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

２  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	12,157
その他有価証券	12,157
(△)繰延税金負債	2,989
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	9,168
(△)非支配株主持分相当額	27
その他有価証券評価差額金	9,141

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△4,510
その他有価証券	△4,510
(△)繰延税金負債	△2,005
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△2,505
(△)非支配株主持分相当額	27
その他有価証券評価差額金	△2,533

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

(2)通貨関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	107,703	67,314	△8,470	△8,470
	クーポンスワップ	130,151	122,113	183	183
	為替予約
	売建	65,449	9	△4,069	△4,069
	買建	8,422	－	0	0
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	△12,356	△12,356

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	117,296	79,645	△22,822	△22,822
	クーポンスワップ	185,583	176,680	191	191
	為替予約
	売建	78,466	105	△3,965	△3,965
	買建	23,196	－	282	282
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	△26,314	△26,314

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3)株式関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

(4)債券関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

(5)商品関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		45,000	45,000	2,855
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	2,855

(注) １  主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  金利スワップの特例処理によるものはありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

(2)通貨関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

(3)株式関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

(4)債券関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　

	前中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
営業経費	47百万円	48百万円

２　ストック・オプションの内容　　　　　　

　前中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式 31,450株
付与日	2021年８月23日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2021年８月24日～2051年８月23日
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	1,513円

(注)　株式数に換算して記載しております。

　当中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式 28,330株
付与日	2022年８月22日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2022年８月23日～2052年８月22日
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	1,701円

(注)　株式数に換算して記載しております。

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　　株式会社大分銀行

事業の内容　　　　　銀行業

被結合企業の名称　　大銀ビジネスサービス株式会社

事業の内容　　　　　銀行業務に係る事務代行業

(2) 企業結合日

2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当行を存続会社、大銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社大分銀行

(5) その他取引の概要に関する事項

当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併したものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2021年４月１日  至2021年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,363	0	1,363	452	－	1,816
為替業務	1,325	－	1,325	－	－	1,325
証券関連業務	786	－	786	－	－	786
代理業務	278	－	278	－	－	278
その他	271	－	271	－	－	271
役務取引等収益以外	55	－	55	283	－	338
顧客との契約から生じる経常収益	4,082	0	4,082	735	－	4,817
上記以外の経常収益	18,702	4,034	22,736	547	△82	23,201
外部顧客に対する経常収益	22,784	4,034	26,819	1,282	△82	28,019

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△82百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

当中間連結会計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,387	0	1,387	505	－	1,893
為替業務	1,188	－	1,188	－	－	1,188
証券関連業務	639	－	639	－	－	639
代理業務	446	－	446	－	－	446
その他	384	－	384	－	－	384
役務取引等収益以外	48	－	48	287	－	335
顧客との契約から生じる経常収益	4,094	0	4,094	792	－	4,887
上記以外の経常収益	28,612	4,213	32,825	557	△253	33,129
外部顧客に対する経常収益	32,706	4,213	36,920	1,350	△253	38,017

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△253百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

  (単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	22,784	4,034	26,819	1,282	28,101	△82	28,019
セグメント間の内部経常収益	136	78	214	251	466	△466	－
計	22,921	4,112	27,034	1,534	28,568	△548	28,019
セグメント利益	4,128	143	4,271	465	4,737	△14	4,723
セグメント資産	4,138,216	22,245	4,160,462	18,467	4,178,930	△22,317	4,156,612
その他の項目
減価償却費	747	47	794	32	826	△0	825
資金運用収益	15,651	8	15,660	526	16,186	△30	16,156
資金調達費用	195	26	222	1	224	△21	202
減損損失	133	－	133	－	133	－	133
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	381	69	451	4	455	－	455

　(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　調整額は次のとおりであります。

　(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△82百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△22,317百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

  (単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	32,706	4,213	36,920	1,350	38,270	△253	38,017
セグメント間の内部経常収益	132	76	209	322	531	△531	－
計	32,838	4,290	37,129	1,672	38,802	△785	38,017
セグメント利益	3,972	42	4,015	456	4,472	△7	4,464
セグメント資産	4,182,662	22,894	4,205,556	19,491	4,225,048	△22,789	4,202,258
その他の項目
減価償却費	650	56	706	29	735	△0	734
資金運用収益	20,777	8	20,786	556	21,342	△31	21,311
資金調達費用	526	28	555	1	557	△20	536
減損損失	120	－	120	－	120	－	120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	870	75	945	3	948	△0	948

　(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　調整額は次のとおりであります。

　(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△253百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△22,789百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

【関連情報】

  前中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,436	7,386	10,197	28,019

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

  当中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,842	17,203	9,971	38,017

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２　「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前中間連結会計期間の計数の組替えを行っております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	133	―	133	―	133

当中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	120	―	120	―	120

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		12,538円72銭	11,805円39銭

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	198,072	186,647
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	288	314
（うち新株予約権）	百万円	220	246
（うち非支配株主持分）	百万円	67	68
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	197,784	186,332
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	15,773	15,783

２  １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益		228円82銭	180円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,606	2,845
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,606	2,845
普通株式の期中平均株式数	千株	15,760	15,778
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益		227円69銭	179円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	78	89
うち新株予約権	千株	78	89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									942,567	715,318
	コールローン									－	4,923
	買入金銭債権									3,476	2,936
	商品有価証券									－	6
	金銭の信託									16,931	16,950
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※7 1,291,928	※1,※2,※3,※5,※7 1,292,147
	貸出金									※3,※4,※5,※6 1,978,279	※3,※4,※5,※6 2,060,667
	外国為替									※3 11,591	※3 5,132
	その他資産									26,194	57,656
		その他の資産								※3,※5 26,194	※3,※5 57,656
	有形固定資産									28,037	28,852
	無形固定資産									746	607
	前払年金費用									9,621	9,580
	繰延税金資産									3,360	9,025
	支払承諾見返									※3,※7 8,095	※3,※7 9,355
	貸倒引当金									△26,570	△25,894
	資産の部合計									4,294,259	4,187,266
負債の部
	預金									※5 3,370,096	※5 3,364,546
	譲渡性預金									102,209	136,932
	コールマネー									3,671	－
	売現先勘定									※5 16,827	※5 33,521
	債券貸借取引受入担保金									※5 138,405	※5 95,422
	借用金									※5 421,102	※5 304,058
	外国為替									45	57
	その他負債									38,859	59,573
		未払法人税等								190	506
		リース債務								185	219
		資産除去債務								486	428
		その他の負債								37,997	58,418
	賞与引当金									1,032	1,043
	退職給付引当金									6,048	6,159
	睡眠預金払戻損失引当金									1,116	989
	再評価に係る繰延税金負債									4,174	4,146
	支払承諾									※7 8,095	※7 9,355
	負債の部合計									4,111,686	4,015,805
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									10,582	10,582
		資本準備金								10,582	10,582
	利益剰余金									135,186	137,705
		利益準備金								10,431	10,431
		その他利益剰余金								124,755	127,274
			固定資産圧縮積立金							84	84
			別途積立金							119,330	122,830
			繰越利益剰余金							5,341	4,360
	自己株式									△2,122	△2,077
	株主資本合計									163,245	165,809
	その他有価証券評価差額金									9,079	△2,603
	繰延ヘッジ損益									1,673	△281
	土地再評価差額金									8,353	8,290
	評価・換算差額等合計									19,107	5,405
	新株予約権									220	246
	純資産の部合計									182,573	171,460
負債及び純資産の部合計										4,294,259	4,187,266

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										22,916	32,825
	資金運用収益									15,655	20,777
		（うち貸出金利息）								9,933	10,305
		（うち有価証券利息配当金）								5,608	10,161
	役務取引等収益									4,156	4,171
	その他業務収益									1,251	5,450
	その他経常収益									※1 1,853	※1 2,425
経常費用										18,807	28,854
	資金調達費用									193	526
		（うち預金利息）								92	70
	役務取引等費用									895	904
	その他業務費用									4,465	14,056
	営業経費									※2 13,000	※2 12,712
	その他経常費用									※3 252	※3 653
経常利益										4,108	3,971
特別利益										147	584
特別損失										225	188
税引前中間純利益										4,030	4,367
法人税、住民税及び事業税										836	1,064
法人税等調整額										△16	193
法人税等合計										820	1,258
中間純利益										3,209	3,108

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,598	10,582	3	10,585
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,598	10,582	3	10,585
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△41	△41
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替			38	38
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△3	△3
当中間期末残高	19,598	10,582	－	10,582

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,431	84	116,830	4,170	131,516	△2,254	159,445
会計方針の変更による累積的影響額				△0	△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,431	84	116,830	4,170	131,515	△2,254	159,444
当中間期変動額
剰余金の配当				△629	△629		△629
中間純利益				3,209	3,209		3,209
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分						135	93
別途積立金の積立			2,500	△2,500	－		－
土地再評価差額金の取崩				232	232		232
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替				△38	△38		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,500	274	2,774	134	2,904
当中間期末残高	10,431	84	119,330	4,444	134,289	△2,120	162,349

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,000	471	8,664	27,136	266	186,848
会計方針の変更による累積的影響額						△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,000	471	8,664	27,136	266	186,847
当中間期変動額
剰余金の配当						△629
中間純利益						3,209
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						93
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						232
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,744	△153	△232	4,358	△45	4,313
当中間期変動額合計	4,744	△153	△232	4,358	△45	7,218
当中間期末残高	22,744	318	8,432	31,495	220	194,065

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,598	10,582	－	10,582
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△22	△22
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替			22	22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－
当中間期末残高	19,598	10,582	－	10,582

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,431	84	119,330	5,341	135,186	△2,122	163,245
当中間期変動額
剰余金の配当				△630	△630		△630
中間純利益				3,108	3,108		3,108
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分						45	22
別途積立金の積立			3,500	△3,500	－		－
土地再評価差額金の取崩				63	63		63
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替				△22	△22		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	3,500	△981	2,518	44	2,563
当中間期末残高	10,431	84	122,830	4,360	137,705	△2,077	165,809

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,079	1,673	8,353	19,107	220	182,573
当中間期変動額
剰余金の配当						△630
中間純利益						3,108
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						22
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						63
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△11,683	△1,954	△63	△13,701	25	△13,676
当中間期変動額合計	△11,683	△1,954	△63	△13,701	25	△11,112
当中間期末残高	△2,603	△281	8,290	5,405	246	171,460

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　５年～31年

その他　５年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当事業年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。

債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

６　収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

役務取引等収益

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８　ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

９　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における退職給付に係る会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

  時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

中間連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。

(表示方法の変更)

中間損益計算書関係

 従来、「その他経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間会計期間より、「役務取引等費用」に計上しております。

 この表示の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間会計期間の中間損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,132百万円及び「役務取引等費用」1,174百万円は、「その他経常収益」1,853百万円及び「役務取引等費用」895百万円と表示しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
株式	4,787	百万円	4,767	百万円
出資金	2,563	百万円	2,764	百万円

※２　無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
38,395	百万円	39,468	百万円

※３  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,529	百万円	8,087	百万円
危険債権額	44,066	百万円	39,813	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円

貸出条件緩和債権額	186	百万円	177	百万円

合計額	48,782	百万円	48,078	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
4,569	百万円	4,302	百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	576,080	百万円	507,165	百万円
貸出金	97,823	百万円	－	百万円
計	673,903	百万円	507,165	百万円
担保資産に対応する債務
預金	19,161	百万円	7,210	百万円
売現先勘定	16,827	百万円	33,521	百万円
債券貸借取引受入担保金	138,405	百万円	95,422	百万円
借用金	421,000	百万円	304,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
有価証券等	37,334	百万円	48,513	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
保証金	361	百万円	364	百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	662,238	百万円	658,721	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	651,329	百万円	646,929	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
11,468	百万円	11,463	百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)		当中間会計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
貸倒引当金戻入益	1,132	百万円	723	百万円
株式等売却益	513	百万円	1,594	百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)		当中間会計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
有形固定資産	563	百万円	517	百万円
無形固定資産	171	百万円	147	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)		当中間会計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
株式等売却損	38	百万円	380	百万円
株式等償却	167	百万円	92	百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2022年３月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　当中間会計期間(2022年９月30日現在)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（百万円）

	前事業年度（2022年３月31日）	当中間会計期間（2022年９月30日）
子会社株式	7,351	7,532
関連会社株式	－	－

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)

2022年11月14日開催の取締役会において、第217期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額	631百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 㟢 健

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 㟢 健

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第217期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。