8338 筑波銀行 四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月28日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社筑波銀行
【英訳名】	Tsukuba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 生 田 雅 彦
【本店の所在の場所】	茨城県土浦市中央二丁目11番７号
【電話番号】	(029)821局8111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 木 幡 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東二丁目９番４号株式会社筑波銀行 東京支店
【電話番号】	(03)3835局6031(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店長 蓮 田 裕 直
【縦覧に供する場所】	株式会社筑波銀行 東京支店(東京都台東区台東二丁目９番４号)株式会社筑波銀行 松戸支店(千葉県松戸市北松戸二丁目１番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	17,825	18,436	18,570	35,791	36,680
連結経常利益	百万円	1,365	2,909	2,704	2,467	5,201
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	995	2,463	2,258	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	1,760	4,233
連結中間包括利益	百万円	6,293	2,789	△14,197	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	7,423	△7,798
連結純資産額	百万円	111,180	114,685	89,482	112,310	104,097
連結総資産額	百万円	2,558,537	2,961,711	2,736,519	2,698,415	2,961,028
１株当たり純資産額	円	923.05	965.62	660.40	936.75	837.32
１株当たり中間純利益	円	12.06	29.85	27.37	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	21.33	51.30
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	3.36	8.73	8.48	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	6.28	15.21
自己資本比率	％	4.34	3.87	3.26	4.16	3.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	113,558	238,307	△256,530	174,182	219,997
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△16,200	△42,906	25,450	△30,956	△34,663
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△416	△423	△431	△416	△424
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	289,177	530,022	288,444	335,045	519,956
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,551	1,480	1,433	1,467	1,421
		[865]	[832]	[798]	[857]	[826]

（注）自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第97期中	第98期中	第99期中	第97期	第98期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	17,874	18,385	18,504	35,573	36,545
経常利益	百万円	1,427	2,883	2,657	2,094	5,132
中間純利益	百万円	1,133	2,443	2,228	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	4,977	4,188
資本金	百万円	48,868	48,868	48,868	48,868	48,868
発行済株式総数　　 (普通株式)　　（第四種優先株式）	千株	82,55370,000	82,55370,000	82,55370,000	82,55370,000	82,55370,000
純資産額	百万円	108,212	113,472	88,095	111,008	102,613
総資産額	百万円	2,560,624	2,960,891	2,735,506	2,697,468	2,959,925
預金残高	百万円	2,394,444	2,490,365	2,518,107	2,404,457	2,466,336
貸出金残高	百万円	1,747,808	1,850,438	1,914,607	1,814,648	1,882,596
有価証券残高	百万円	448,805	521,870	464,593	476,221	501,419
１株当たり配当額　　 (普通株式)　　（第四種優先株式）	円	――	――	――	5.000.00	5.000.00
自己資本比率	％	4.22	3.83	3.22	4.11	3.46
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,473	1,427	1,373	1,415	1,368
		[816]	[812]	[785]	[818]	[807]

（注）自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、足許の金融市場の動向等に鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下のとおり見直しを行っております。なお、重要事象等は存在しておりません。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(2)市場リスク

①価格変動リスク 

当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損の拡大あるいは売却損が生じる可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性もあり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済については、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の抑制により行動制限が解除されたことや、半導体などの供給制約が和らぐもとで、サービス業、製造業ともに緩やかに回復していくものとみられます。 一方、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢、歴史的な円安の進行による資源価格や物価の上昇など、経済に与える影響は不確実性が依然として高い状況が続いております。

この間、金融市場では、米国を中心とした欧米の大幅な金融引き締めへの警戒感が強まり、期末にかけて急激な円安が進行するとともに、海外経済の減速懸念から株価は下落しました。また、長期金利は米国の金利上昇の影響により一時上昇する局面もありましたが、日本銀行による金融緩和策が継続され、低水準での推移となりました。

当行の主たる営業基盤である茨城県内の景気については、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制や経済活動との両立が進むなかで持ち直しの動きが続いています。特に茨城県内旅行割引支援制度「いば旅あんしん割」などの需要喚起策により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況改善が期待されます。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当行及び連結子会社（以下、「当行グループ」という。）の業績は、以下のとおりとなりました。

（財政状態）

総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金や有価証券の減少等により前連結会計年度末比2,245億9百万円減少し、2兆7,365億19百万円となりました。　

負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比2,098億95百万円減少し、2兆6,470億36百万円となりました。

純資産は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比146億14百万円減少し、894億82百万円となりました。

主要な勘定残高では、預金は、公金預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比517億40百万円増加し、2兆5,176億94百万円となりました。

貸出金は、地方公共団体向け貸出や住宅ローンの増加等により前連結会計年度末比320億11百万円増加し、1兆9,146億7百万円となりました。

有価証券は、地方債や投資信託の減少等により前連結会計年度末比368億25百万円減少し、4,645億27百万円となりました。

（経営成績）

経常収益は、国債等債券売却益が減少したことによりその他業務収益は減少しましたが、有価証券利息配当金が増加したことによる資金運用収益や役務取引等収益の増加等により前第２四半期連結累計期間比1億33百万円増加の185億70百万円となりました。

経常費用は、人件費を中心に営業経費は減少しましたが、金銭の信託運用損や与信関係費用が増加したことによるその他経常費用の増加等により前第２四半期連結累計期間比3億38百万円増加の158億65百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比2億5百万円減少の27億4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2億4百万円減少の22億58百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は126億88百万円、部門別では国内業務部門が123億52百万円、国際業務部門が3億35百万円となりました。役務取引等収支は23億98百万円、部門別では国内業務部門が25億52百万円、国際業務部門が△19百万円となりました。その他業務収支は△1億88百万円、部門別では国内業務部門が88百万円、国際業務部門が△2億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	12,172	309	―	12,482
	当第２四半期連結累計期間	12,352	335	―	12,688
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	12,409	319	0	1012,718
	当第２四半期連結累計期間	12,532	468	0	1112,990
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	236	10	0	10236
	当第２四半期連結累計期間	179	132	0	11301
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,459	△16	141	2,302
	当第２四半期連結累計期間	2,552	△19	134	2,398
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,364	7	142	4,230
	当第２四半期連結累計期間	4,477	8	135	4,350
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,905	23	0	1,928
	当第２四半期連結累計期間	1,924	27	1	1,951
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	30	135	―	166
	当第２四半期連結累計期間	88	△276	―	△188
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	382	148	―	531
	当第２四半期連結累計期間	229	―	―	229
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	351	13	―	364
	当第２四半期連結累計期間	141	276	―	417

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間0百万円、当第２四半期連結累計期間0百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は43億50百万円、部門別では国内業務部門が44億77百万円、国際業務部門が8百万円となりました。役務取引等費用は19億51百万円、部門別では国内業務部門が19億24百万円、国際業務部門が27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,364	7	142	4,230
	当第２四半期連結累計期間	4,477	8	135	4,350
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,227	0	0	1,227
	当第２四半期連結累計期間	1,367	0	1	1,366
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	669	6	0	676
	当第２四半期連結累計期間	527	8	0	535
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1,180	―	―	1,180
	当第２四半期連結累計期間	954	―	―	954
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	652	―	―	652
	当第２四半期連結累計期間	944	―	―	944
うち保護預り・　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	126	―	―	126
	当第２四半期連結累計期間	122	―	―	122
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	64	0	―	64
	当第２四半期連結累計期間	68	―	―	68
うちその他業務	前第２四半期連結累計期間	442	―	141	301
	当第２四半期連結累計期間	491	―	134	357
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,905	23	0	1,928
	当第２四半期連結累計期間	1,924	27	1	1,951
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	167	23	0	191
	当第２四半期連結累計期間	73	27	0	100

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．前連結会計年度より、国内・国際業務部門別役務取引の状況の集計方法を一部変更しております。この変更により、従来の集計方法によった場合に比べ、前第２四半期連結累計期間の役務取引等収益のうち証券関連業務が10億13百万円増加、代理業務が1百万円減少、その他業務が10億11百万円減少しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,487,611	2,754	350	2,490,014
	当第２四半期連結会計期間	2,515,791	2,315	412	2,517,694
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,616,526	―	290	1,616,235
	当第２四半期連結会計期間	1,698,347	―	352	1,697,995
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	853,908	―	60	853,848
	当第２四半期連結会計期間	803,078	―	60	803,018
うちその他	前第２四半期連結会計期間	17,176	2,754	―	19,930
	当第２四半期連結会計期間	14,365	2,315	―	16,680
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,487,611	2,754	350	2,490,014
	当第２四半期連結会計期間	2,515,791	2,315	412	2,517,694

(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金  額(百万円)	構成比(％)	金  額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,850,438	100.00	1,914,607	100.00
製造業	144,126	7.79	148,122	7.74
農業、林業	9,006	0.49	9,683	0.51
漁業	505	0.03	492	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,697	0.20	3,510	0.18
建設業	108,106	5.84	110,394	5.77
電気・ガス・熱供給・水道業	25,173	1.36	28,972	1.51
情報通信業	11,708	0.63	10,593	0.55
運輸業、郵便業	78,322	4.23	80,630	4.21
卸売業、小売業	121,235	6.55	120,169	6.28
金融業、保険業	73,680	3.98	71,088	3.71
不動産業、物品賃貸業	239,243	12.93	246,795	12.89
学術研究、専門・技術サービス業	11,604	0.63	11,906	0.62
宿泊業	6,868	0.37	6,978	0.36
飲食業	19,295	1.04	19,795	1.03
生活関連サービス業、娯楽業	22,136	1.20	20,674	1.08
教育、学習支援業	10,388	0.56	10,731	0.56
医療・福祉	82,963	4.48	82,714	4.32
その他のサービス業	31,099	1.68	32,183	1.68
地方公共団体	350,643	18.95	382,167	19.96
その他	500,641	27.06	517,011	27.01
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,850,438	―	1,914,607	―

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により2,565億30百万円の支出(前第２四半期連結累計期間比4,948億37百万円の収入減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により254億50百万円の収入(前第２四半期連結累計期間比683億57百万円の収入増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得により4億31百万円の支出(前第２四半期連結累計期間比7百万円の支出増)となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,315億11百万円減少し、2,884億44百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありませんが、足許の金融市場の動向等に鑑み以下の事項を追加しております。

当行は、効率的な有価証券運用を図るため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い海外債券等による有価証券運用を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間において、海外金利の急激な上昇等により、当行の保有する外国証券や投資信託を中心にその他有価証券の評価損が拡大しました。

このため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するため、外貨建資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。

今後も当行は海外金利の動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化していくとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

① 当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

② 計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

銀行業

新設

会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	投資金額(百万円)	完了年月
当行	次期情報系システム	茨城県土浦市他	ソフトウェア	1,301	2022年4月

 (注)　投資金額には、消費税等を含んでおりません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.92
２．連結における自己資本の額	1,138
３．リスク・アセットの額	12,765
４．連結総所要自己資本額	510

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３）	8.90
２．単体における自己資本の額	1,135
３．リスク・アセットの額	12,756
４．単体総所要自己資本額	510

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	59	38
危険債権	324	316
要管理債権	84	59
正常債権	18,458	19,187

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	333,000,000
第三種優先株式	10,000,000
第四種優先株式	100,000,000
計	333,000,000

(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,553,721	82,553,721	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。 （注２、５）
第四種優先株式(注)１	70,000,000	70,000,000	―	単元株式数は100株であります。 （注３、４、５）
計	152,553,721	152,553,721	―	―

(注)１．第四種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。

(注)２．普通株式は、議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式です。

(注)３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等
　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第四種優先株式の特質については、当行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動します。また、その修正基準、修正頻度および行使価額の下限等については、以下(注)４．に記載のとおりです。
　なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。

(注)４．第四種優先株式の内容は次のとおりです。

１　優先期末配当金

当行は、定款第42条に定める期末配当金を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第四種優先株式を有する株主（以下「第四種優先株主」という。）または第四種優先株式の登録株式質権者（以下「第四種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記２に定める配当年率（以下「第四種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）の期末配当金（以下「第四種優先期末配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第５項に定める第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

２　優先配当年率

　　　2012年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第四種優先配当年率

第四種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。

ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「第四種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、第四種優先配当年率は第四種優先株式上限配当率とする。

上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全銀協TIBOR運営機関（ただし、日本円TIBORの公表主体が、全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。

３　非累積条項

ある事業年度において第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第四種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

４　非参加条項

第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対しては、第四種優先期末配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

５　第四種優先中間配当金

当行は、定款第43条に定める中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先期末配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第四種優先中間配当金」という。）を支払う。

６　残余財産

 (1)残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過第四種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

 (2)非参加事項

第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

 (3)経過第四種優先期末配当金相当額

第四種優先株式１株当たりの経過第四種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第四種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記の第四種優先期末配当金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度において第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対して第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

７　議決権

第四種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第四種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、当該事業年度に係る定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを行なう旨の決議がなされず、かつ、(ａ)当該事業年度に係る定時株主総会に第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会より、または、(ｂ)第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、その定時株主総会終結の時より、(ⅱ)第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の取締役会決議または株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

８　普通株式を対価とする取得請求権

 (1)取得請求権

第四種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当行に対して自己の有する第四種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は第四種優先株主がかかる取得の請求をした第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第四種優先株主に対して交付するものとする。

 (2)取得を請求することができる期間

2012年７月１日から2031年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

 (3)取得と引換えに交付すべき財産

当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株主が取得の請求をした第四種優先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

 (4)当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

 (5)取得価額の修正

取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

 (6)上限取得価額

取得価額には上限を設けない。

 (7)下限取得価額

下限取得価額は172円とする（ただし、下記(8)による調整を受ける。）。

 (8)取得価額の調整

イ．第四種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

						交付普通	×	１株当たり
				既発行	＋	株式数		の払込金額
調 整 後	＝	調 整 前	×	普通株式数		時　　価
取得価額		取得価額		既発行普通株式数　　＋　　交付普通株式数

(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

    調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)株式の分割をする場合

　　調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ）、下記(ⅳ)および(ⅴ）ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

　　調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

    上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.またはロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

　　調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

　　なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行　われていない場合

　 調整係数は１とする。

(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われている場合

　 調整係数は１とする。

   ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われていない場合

   調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

    調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　　ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

　　調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。

　　(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

　　(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

　　(ⅳ)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。

 (9)合理的な措置

上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第10項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9)において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

 (10)取得請求受付場所

　　　　　 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

　　　　　 みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

 (11)取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

９　金銭を対価とする取得条項

 (1)金銭を対価とする取得条項

当行は、2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第四種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第四種優先株主に対して交付するものとする。なお、第四種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第８項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

 (2)取得と引換えに交付すべき財産

当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第四種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第６項(3)に定める経過第四種優先期末配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第四種優先期末配当金相当額を計算する。

10　普通株式を対価とする取得条項

 (1)普通株式を対価とする取得条項

当行は、取得請求期間の末日までに当行に取得されていない第四種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって一斉取得する。この場合、当行は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、各第四種優先株主に対し、その有する第四種優先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

 (2)一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得金額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

11　株式の分割または併合および株式無償割当て

 (1)分割または併合

当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

 (2)株式無償割当て

当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

12　法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

13　その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

(注)５．当行は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	152,553	―	48,868	―	9,376

(5) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

　2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社整理回収機構	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	70,000	45.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,879	7.13
筑波銀行行員持株会	茨城県つくば市竹園１丁目７番	4,992	3.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,670	3.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,225	1.45
株式会社広沢製作所	茨城県つくば市寺具1331番地の１	1,591	1.04
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌエイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	859	0.56
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	647	0.42
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	587	0.38
SBI地銀ホールディングス株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー19階	580	0.38
計	―	97,033	63.62

(注)　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

②　所有議決権数別

　2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	108,796	13.23
筑波銀行行員持株会	茨城県つくば市竹園１丁目７番	49,921	6.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	46,702	5.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	22,256	2.70
株式会社広沢製作所	茨城県つくば市寺具1331番地の１	15,911	1.93
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌエイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	8,590	1.04
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	6,478	0.78
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	5,874	0.71
SBI地銀ホールディングス株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー19階	5,801	0.70
INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC（常任代理人 シティバンク、エヌエイ東京支店）	6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	5,547	0.67
計	―	275,876	33.55

(注)　総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	第四種優先株式	―	前記「(1)株式の総数等」に記載しております。
	70,000,000
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	―	―
	54,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	822,193	―
	82,219,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
	279,921
発行済株式総数	普通株式	―	―
	82,553,721
	第四種優先株式
	70,000,000
総株主の議決権	―	822,193	―

 （注)  上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株（議決権３個）および株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的には所有していない株式300株が含まれております。

　また、「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
当行（自己保有株式）	茨城県土浦市中央二丁目11番７号	54,200	―	54,200	0.03
計	―	54,200	―	54,200	0.03

(注)　株主名簿上は、当行名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株あります。

なお、当該株式数は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該完全議決権株式に係る議決権の数３個は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	取締役総合企画部長	岡野 強志	2022年７月１日

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※5 524,843	※5 303,693
	買入金銭債権									1,005	1,020
	商品有価証券									200	187
	金銭の信託									2,948	2,643
	有価証券									※1,※3,※5,※9 501,352	※1,※2,※3,※5,※9 464,527
	貸出金									※3,※4,※5,※6 1,882,596	※3,※4,※6 1,914,607
	外国為替									※3 7,188	※3 7,915
	その他資産									※3,※5 17,224	※3,※5 18,793
	有形固定資産									※7,※8 20,833	※7,※8 20,500
	無形固定資産									4,533	4,595
	退職給付に係る資産									4,898	5,028
	繰延税金資産									1,555	2,212
	支払承諾見返									※3 1,103	※3 931
	貸倒引当金									△9,255	△10,137
	資産の部合計									2,961,028	2,736,519
負債の部
	預金									※5 2,465,954	※5 2,517,694
	コールマネー及び売渡手形									20,000	―
	債券貸借取引受入担保金									※5 12,000	※5 32,226
	借用金									※5 349,000	※5 87,500
	外国為替									93	203
	その他負債									7,197	6,914
	賞与引当金									743	742
	退職給付に係る負債									96	99
	役員退職慰労引当金									3	0
	執行役員退職慰労引当金									52	54
	睡眠預金払戻損失引当金									121	97
	ポイント引当金									15	16
	偶発損失引当金									227	231
	再評価に係る繰延税金負債									※7 321	※7 320
	支払承諾									1,103	931
	負債の部合計									2,856,931	2,647,036
純資産の部
	資本金									48,868	48,868
	資本剰余金									30,447	30,447
	利益剰余金									34,909	36,755
	自己株式									△8	△12
	株主資本合計									114,216	116,058
	その他有価証券評価差額金									△11,728	△28,058
	土地再評価差額金									※7 341	※7 341
	退職給付に係る調整累計額									1,267	1,141
	その他の包括利益累計額合計									△10,119	△26,575
	純資産の部合計									104,097	89,482
負債及び純資産の部合計										2,961,028	2,736,519

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										18,436	18,570
	資金運用収益									12,718	12,990
		（うち貸出金利息）								10,298	10,355
		（うち有価証券利息配当金）								2,248	2,472
	役務取引等収益									4,230	4,350
	その他業務収益									531	229
	その他経常収益									※1 956	※1 999
経常費用										15,527	15,865
	資金調達費用									237	301
		（うち預金利息）								40	35
	役務取引等費用									1,928	1,951
	その他業務費用									364	417
	営業経費									※2 12,001	※2 11,646
	その他経常費用									※3 995	※3 1,548
経常利益										2,909	2,704
特別利益										45	24
	固定資産処分益									45	24
特別損失										48	30
	固定資産処分損									22	27
	減損損失									26	2
税金等調整前中間純利益										2,907	2,698
法人税、住民税及び事業税										415	603
法人税等調整額										28	△163
法人税等合計										443	439
中間純利益										2,463	2,258
親会社株主に帰属する中間純利益										2,463	2,258

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										2,463	2,258
その他の包括利益										326	△16,456
	その他有価証券評価差額金									434	△16,329
	退職給付に係る調整額									△108	△126
中間包括利益										2,789	△14,197
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									2,789	△14,197

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	48,868	30,447	31,099	△7	110,408
当中間期変動額
剰余金の配当			△412		△412
親会社株主に帰属する中間純利益			2,463		2,463
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分		△0		9	9
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△0	2,051	△1	2,049
当中間期末残高	48,868	30,447	33,150	△8	112,457

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	439	330	1,132	1,902	112,310
当中間期変動額
剰余金の配当					△412
親会社株主に帰属する中間純利益					2,463
自己株式の取得					△11
自己株式の処分					9
土地再評価差額金の取崩					0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	434	△0	△108	325	325
当中間期変動額合計	434	△0	△108	325	2,375
当中間期末残高	873	330	1,023	2,227	114,685

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	48,868	30,447	34,909	△8	114,216
当中間期変動額
剰余金の配当			△412		△412
親会社株主に帰属する中間純利益			2,258		2,258
自己株式の取得				△18	△18
自己株式の処分		0		14	14
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	0	1,846	△4	1,841
当中間期末残高	48,868	30,447	36,755	△12	116,058

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△11,728	341	1,267	△10,119	104,097
当中間期変動額
剰余金の配当					△412
親会社株主に帰属する中間純利益					2,258
自己株式の取得					△18
自己株式の処分					14
土地再評価差額金の取崩					0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△16,329	△0	△126	△16,456	△16,456
当中間期変動額合計	△16,329	△0	△126	△16,456	△14,614
当中間期末残高	△28,058	341	1,141	△26,575	89,482

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,907	2,698
	減価償却費									1,076	1,129
	減損損失									26	2
	貸倒引当金の増減（△）									447	881
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△5	△0
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△101	△130
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△64	3
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									0	△2
	執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△5	1
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△19	△24
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									0	0
	偶発損失引当金の増減（△）									38	4
	資金運用収益									△12,718	△12,990
	資金調達費用									237	301
	有価証券関係損益（△）									△399	34
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△76	302
	為替差損益（△は益）									△476	△7,277
	固定資産処分損益（△は益）									△23	3
	貸出金の純増（△）減									△35,789	△32,011
	預金の純増減（△）									85,854	51,740
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									162,000	△261,500
	預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減									7,872	△10,361
	コールローン等の純増（△）減									△3	△14
	コールマネー等の純増減（△）									―	△20,000
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									10,119	20,226
	外国為替（資産）の純増（△）減									△1,537	△726
	外国為替（負債）の純増減（△）									56	109
	商品有価証券の純増（△）減									△10	13
	資金運用による収入									12,721	13,121
	資金調達による支出									△231	△242
	その他									6,655	△1,426
	小計									238,548	△256,131
	法人税等の支払額									△241	△398
	営業活動によるキャッシュ・フロー									238,307	△256,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△139,719	△8,775
	有価証券の売却による収入									70,438	8,622
	有価証券の償還による収入									27,062	26,487
	有形固定資産の取得による支出									△165	△146
	無形固定資産の取得による支出									△639	△749
	有形固定資産の除却による支出									△7	△10
	資産除去債務の履行による支出									△4	△19
	有形固定資産の売却による収入									130	40
	無形固定資産の売却による収入									―	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△42,906	25,450

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△412	△412
	自己株式の取得による支出									△11	△18
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△423	△431
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										194,976	△231,511
現金及び現金同等物の期首残高										335,045	519,956
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 530,022	※1 288,444

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　3社

筑波総研株式会社

つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合

つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名

筑波SBI地域活性化ファンド投資事業有限責任組合

筑波SBI地方創生ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　２社

９月末日　　　１社

(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：13年～50年

その他：５年～20年

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来の損失発生見込にかかる必要な修正を加えて算定しております。今後の経営支援の実施等により損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,556百万円（前連結会計年度末は24,656百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 執行役員退職慰労引当金の計上基準

執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) 重要な収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金、当座預け金及び普通預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用並びにその他資産（繰延消費税等）に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。　

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券の私募投資信託(REIT)について、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も一定期間続くものと想定しております。
　当行グループの貸出金等の信用リスクには一定程度の影響があると認識しておりますが、国や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当行グループの与信費用への影響は限定的であるとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。

また、当該仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が変化した場合には、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
出資金	29百万円	35百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	―	百万円	12,821	百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,199	百万円	3,813	百万円
危険債権額	27,682	百万円	31,567	百万円
三月以上延滞債権額	25	百万円	35	百万円
貸出条件緩和債権額	7,491	百万円	5,912	百万円
合計額	39,399	百万円	41,328	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	5,348百万円	5,040百万円

　※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金	63百万円	74百万円
有価証券	231,646百万円	200,883百万円
貸出金	233,617百万円	―百万円
計	465,327百万円	200,957百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,649百万円	1,287百万円
債券貸借取引受入担保金	12,000百万円	32,226百万円
借用金	349,000百万円	87,500百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
有価証券	446百万円	443百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金融商品等差入担保金	3,079百万円	3,868百万円
中央清算機関差入証拠金	10,000百万円	10,000百万円
保証金	631百万円	605百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	367,687百万円	371,692百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	266,290百万円	262,576百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用の土地の近隣の地価公示法、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定評価に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	△1,404百万円	△1,404百万円

　※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	18,793	百万円	19,024	百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	40,341百万円	43,800百万円

（中間連結損益計算書関係）

　※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
償却債権取立益	159百万円	208百万円
株式等売却益	362百万円	132百万円

　※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
給料・手当	6,367百万円	6,127百万円
外注委託料	1,586百万円	1,558百万円

　※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	628百万円	942百万円
金銭の信託運用損	―百万円	302百万円
貸出金償却	192百万円	141百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	82,553	―	―	82,553
第四種優先株式	70,000	―	―	70,000
合 計	152,553	―	―	152,553
自己株式
普通株式	23	64	57	31	(注)１、２
合 計	23	64	57	31

(注)１．普通株式の自己株式数の増加64千株は、取締役会決議に基づく取得による63千株及び単元未満株式の買取りによる1千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少57千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日取締役会	普通株式	412	5	2021年３月31日	2021年６月７日
	第四種優先株式	―	0	2021年３月31日	2021年６月７日

(注) 第四種優先株式の配当金については、2020年７月６日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(令和元年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調達コスト(令和元年度)」は0.00％であるため配当金の総額および１株当たり配当額は０円としております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	82,553	―	―	82,553
第四種優先株式	70,000	―	―	70,000
合 計	152,553	―	―	152,553
自己株式
普通株式	32	98	76	54	(注)１、２
合 計	32	98	76	54

(注)１．普通株式の自己株式数の増加98千株は、取締役会決議に基づく取得による96千株及び単元未満株式の買取りによる1千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少76千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	412	5	2022年３月31日	2022年６月６日
	第四種優先株式	―	0	2022年３月31日	2022年６月６日

(注) 第四種優先株式の配当金については、2021年７月９日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(令和２年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調達コスト(令和２年度)」は0.00％であるため配当金の総額および１株当たり配当額は０円としております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金預け金勘定	544,239	百万円	303,693	百万円
通知預け金	△17	百万円	△17	百万円
定期預け金	△8	百万円	△8	百万円
その他の預け金	△14,191	百万円	△15,223	百万円
現金及び現金同等物	530,022	百万円	288,444	百万円

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。上記のほか、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度　(2022年３月31日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券	482,789	482,789	―
(2) 貸出金	1,882,596
貸倒引当金（*１）	△9,061
	1,873,534	1,903,330	29,796
資産計	2,356,324	2,386,120	29,796
(1) 預金	2,465,954	2,466,007	52
(2) 債券貸借取引受入担保金	12,000	12,165	165
(3) 借用金	349,000	348,953	△46
負債計	2,826,954	2,827,125	171
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,533)	(2,533)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(2,533)	(2,533)	―

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間　(2022年９月30日)

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券（*１）	460,716	460,716	―
(2) 貸出金	1,914,607
貸倒引当金（*２）	△9,883
	1,904,724	1,920,228	15,503
資産計	2,365,441	2,380,945	15,503
(1) 預金	2,517,694	2,517,736	41
(2) 債券貸借取引受入担保金	32,226	32,110	△115
(3) 借用金	87,500	87,263	△236
負債計	2,637,421	2,637,110	△310
デリバティブ取引（*３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,544)	(1,544)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(1,544)	(1,544)	―

（*１）その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（*２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
非上場株式（*１）（*２）（*３）	1,322	1,319
組合出資金（*２）（*４）	2,552	2,455
私募投資信託（REIT）（*５）	14,659	―

（*１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*２）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。

（*３）前連結会計年度において、非上場株式について86百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

（*４）組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*５）私募投資信託（REIT）については、従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当中間連結会計期間より入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券	70,705	217,976	40,181	328,863
国債・地方債等	45,473	128,801	―	174,275
社債	―	67,226	40,181	107,408
株式	5,503	―	―	5,503
その他	19,727	21,947	―	41,675
資産計	70,705	217,976	40,181	328,863
デリバティブ取引
通貨関連	―	2,533	―	2,533
負債計	―	2,533	―	2,533

（*）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は153,926百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券 （*）	96,176	304,697	43,531	444,405
国債・地方債等	39,704	114,488	―	154,192
社債	―	62,120	43,531	105,651
株式	5,009	―	―	5,009
その他	51,463	128,088	―	179,552
デリバティブ取引
通貨関連	―	3	―	3
資産計	96,176	304,700	43,531	444,408
デリバティブ取引
通貨関連	―	1,547	―	1,547
負債計	―	1,547	―	1,547

（*）その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は16,311百万円であります。

① 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
14,659	―	1,652	△0	―	―	16,311	―

（*）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	―	1,903,330	1,903,330
資産計	―	―	1,903,330	1,903,330
預金	―	2,466,007	―	2,466,007
債券貸借取引受入担保金	―	12,165	―	12,165
借用金	―	348,953	―	348,953
負債計	―	2,827,125	―	2,827,125

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	―	1,920,228	1,920,228
資産計	―	―	1,920,228	1,920,228
預金	―	2,517,736	―	2,517,736
債券貸借取引受入担保金	―	32,110	―	32,110
借用金	―	87,263	―	87,263
負債計	―	2,637,110	―	2,637,110

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算出しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。貸出期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。返済期間の定めのないものについては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、額面金額から個別貸倒引当金を差し引いた金額で時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負 債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規預け入れレートを用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、一定の期間ごとに区分した当該債券貸借取引受入担保金の元利金の合計額を、当該債券貸借取引受入担保金の残存期間及び市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	割引現在価値法	割引率	△0.28％－2.17％	0.86％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	割引現在価値法	割引率	△1.03％－2.03％	0.83％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	36,489	―	△143	3,835	―	―	40,181	―

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上（*１）	その他の包括利益に計上（*２）
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	40,181	△26	△82	3,459	―	―	43,531	―

（*１）中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（*２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは金融商品の時価等の算定基準や時価会計運用基準等において時価の算定に関する手続きを定めており、これに沿って各取引を所管する部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期監査部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当ありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,531	3,111	1,419
	債券	91,265	90,268	997
	国債	27,415	26,849	566
	地方債	26,466	26,159	307
	社債	37,383	37,259	123
	その他	15,361	15,064	296
	外国証券	7,678	7,594	83
	その他	7,683	7,469	213
	小計	111,157	108,444	2,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	972	1,043	△70
	債券	190,418	192,996	△2,577
	国債	18,058	18,409	△351
	地方債	102,335	103,767	△1,431
	社債	70,025	70,819	△794
	その他	180,592	192,386	△11,793
	外国証券	33,997	36,287	△2,290
	その他	146,595	156,099	△9,503
	小計	371,984	386,426	△14,442
合計		483,142	494,870	△11,728

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,570	2,208	1,362
	債券	45,081	44,497	584
	国債	21,900	21,487	412
	地方債	12,070	11,944	126
	社債	11,109	11,065	44
	その他	17,027	15,313	1,714
	外国証券	501	500	1
	その他	16,526	14,813	1,712
	小計	65,679	62,018	3,660
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,438	1,643	△205
	債券	214,763	218,784	△4,021
	国債	17,803	18,404	△600
	地方債	102,417	104,487	△2,069
	社債	94,541	95,892	△1,350
	その他	187,835	215,783	△27,947
	外国証券	40,812	47,069	△6,257
	その他	147,023	168,713	△21,690
	小計	404,037	436,211	△32,174
合計		469,716	498,230	△28,513

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式0百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、債券26百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について中間連結会計期間（連結会計期間）末月１カ月平均時価（債券は中間連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した場合、または、中間連結会計期間（連結会計期間）末月１カ月平均時価（債券は中間連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が30％以上50％未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、中間連結決算期末日（連結決算期末日）時価が取得原価に比べ下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△11,728
その他有価証券	△11,728
その他の金銭の信託	―
(＋)繰延税金資産	―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△11,728
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△11,728

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△28,496
その他有価証券	△28,496
その他の金銭の信託	―
(＋)繰延税金資産	438
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△28,058
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△28,058

　（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額16百万円（益）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	45,050	―	△2,533	△2,533
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	△2,533	△2,533

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	26,250	―	△1,544	△1,544
	買建	28	―	0	0
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	△1,544	△1,544

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当ありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
役務取引等収益	3,636	3,698
預金・貸出業務	866	969
為替業務	676	535
証券関連業務	1,013	768
代理業務	652	944
保護預り・貸金庫業務	126	122
その他業務	301	357
その他業務収益	85	133
その他経常収益	6	18
顧客との契約から生じる経常収益	3,728	3,850
上記以外の経常収益	14,708	14,719
経常収益	18,436	18,570

（注）１．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

２．前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。この変更により、従来の集計方法によった場合に比べ、前中間連結会計期間の証券関連業務が1,013百万円増加、代理業務が1百万円減少、その他業務が1,011百万円減少しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託及び生命保険等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。

金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,458	3,132	4,230	615	18,436

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,620	2,700	4,350	898	18,570

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
１株当たり純資産額	837円32銭	660円40銭

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	104,097	89,482
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	35,000	35,000
(うち優先株式の払込金額)	35,000	35,000
(うち優先配当額)	―	―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額(百万円)	69,097	54,482
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数(千株)	82,521	82,499

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	29.85	27.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,463	2,258
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
うち中間優先配当額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属 する中間純利益	百万円	2,463	2,258
普通株式の期中平均株式数	千株	82,516	82,494
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	8.73	8.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 調整額	百万円	―	―
うち中間優先配当額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	199,343	183,566
うち優先株式	千株	199,343	183,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※5 524,843	※5 303,693
	買入金銭債権									1,005	1,020
	商品有価証券									200	187
	金銭の信託									2,948	2,643
	有価証券									※1,※3,※5,※7 501,419	※1,※2,※3,※5,※7 464,593
	貸出金									※3,※4,※5,※6 1,882,596	※3,※4,※6 1,914,607
	外国為替									※3 7,188	※3 7,915
	その他資産									17,194	18,770
		その他の資産								※3,※5 17,194	※3,※5 18,770
	有形固定資産									20,833	20,499
	無形固定資産									4,532	4,595
	前払年金費用									3,205	3,475
	繰延税金資産									2,109	2,711
	支払承諾見返									※3 1,103	※3 931
	貸倒引当金									△9,255	△10,137
	資産の部合計									2,959,925	2,735,506
負債の部
	預金									※5 2,466,336	※5 2,518,107
	コールマネー									20,000	-
	債券貸借取引受入担保金									※5 12,000	※5 32,226
	借用金									※5 349,000	※5 87,500
	外国為替									93	203
	その他負債									7,159	6,883
		未払法人税等								402	605
		資産除去債務								114	95
		その他の負債								6,642	6,182
	賞与引当金									720	719
	退職給付引当金									159	117
	執行役員退職慰労引当金									52	54
	睡眠預金払戻損失引当金									121	97
	ポイント引当金									15	16
	偶発損失引当金									227	231
	再評価に係る繰延税金負債									321	320
	支払承諾									1,103	931
	負債の部合計									2,857,312	2,647,410

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									48,868	48,868
	資本剰余金									30,447	30,447
		資本準備金								9,376	9,376
		その他資本剰余金								21,070	21,070
	利益剰余金									34,694	36,510
		利益準備金								1,029	1,111
		その他利益剰余金								33,664	35,398
			繰越利益剰余金							33,664	35,398
	自己株式									△8	△12
	株主資本合計									114,000	115,813
	その他有価証券評価差額金									△11,728	△28,058
	土地再評価差額金									341	341
	評価・換算差額等合計									△11,387	△27,717
	純資産の部合計									102,613	88,095
負債及び純資産の部合計										2,959,925	2,735,506

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										18,385	18,504
	資金運用収益									12,718	12,990
		（うち貸出金利息）								10,298	10,355
		（うち有価証券利息配当金）								2,248	2,472
	役務取引等収益									4,184	4,304
	その他業務収益									531	229
	その他経常収益									※1 950	※1 981
経常費用										15,501	15,847
	資金調達費用									237	301
		（うち預金利息）								40	35
	役務取引等費用									1,928	1,951
	その他業務費用									364	417
	営業経費									※2 11,963	※2 11,616
	その他経常費用									※3 1,008	※3 1,559
経常利益										2,883	2,657
特別利益										45	24
特別損失										48	30
税引前中間純利益										2,880	2,651
法人税、住民税及び事業税										408	586
法人税等調整額										28	△163
法人税等合計										437	423
中間純利益										2,443	2,228

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	48,868	9,376	21,070	30,447	946	29,982	30,929	△7	110,238
当中間期変動額
剰余金の配当					82	△495	△412		△412
中間純利益						2,443	2,443		2,443
自己株式の取得								△11	△11
自己株式の処分			△0	△0				9	9
土地再評価差額金の取崩						0	0		0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△0	△0	82	1,948	2,031	△1	2,029
当中間期末残高	48,868	9,376	21,070	30,447	1,029	31,931	32,961	△8	112,267

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	439	330	769	111,008
当中間期変動額
剰余金の配当				△412
中間純利益				2,443
自己株式の取得				△11
自己株式の処分				9
土地再評価差額金の取崩				0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	434	△0	434	434
当中間期変動額合計	434	△0	434	2,463
当中間期末残高	873	330	1,204	113,472

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	48,868	9,376	21,070	30,447	1,029	33,664	34,694	△8	114,000
当中間期変動額
剰余金の配当					82	△495	△412		△412
中間純利益						2,228	2,228		2,228
自己株式の取得								△18	△18
自己株式の処分			0	0				14	14
土地再評価差額金の取崩						0	0		0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	0	0	82	1,733	1,816	△4	1,812
当中間期末残高	48,868	9,376	21,070	30,447	1,111	35,398	36,510	△12	115,813

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,728	341	△11,387	102,613
当中間期変動額
剰余金の配当				△412
中間純利益				2,228
自己株式の取得				△18
自己株式の処分				14
土地再評価差額金の取崩				0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△16,329	△0	△16,329	△16,329
当中間期変動額合計	△16,329	△0	△16,329	△14,517
当中間期末残高	△28,058	341	△27,717	88,095

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：13年～50年

その他：５年～20年

（2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来の損失発生見込にかかる必要な修正を加えて算定しております。今後の経営支援の実施等により損失率以上の損失が見込まれる債務者について回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法(DCF法)）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,556百万円（前事業年度末は24,656百万円）であります。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（3）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（4）執行役員退職慰労引当金

執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（5）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

（6）ポイント引当金

ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上しております。

（7）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用並びにその他の資産（繰延消費税等）に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券の私募投資信託(REIT)について、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
株 式	50百万円	50百万円
出資金	477百万円	483百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
	―	百万円	12,821	百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,199	百万円	3,813	百万円
危険債権額	27,682	百万円	31,567	百万円
三月以上延滞債権額	25	百万円	35	百万円
貸出条件緩和債権額	7,491	百万円	5,912	百万円
合計額	39,399	百万円	41,328	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
	5,348百万円	5,040百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金	63百万円	74百万円
有価証券	231,646百万円	200,883百万円
貸出金	233,617百万円	―百万円
計	465,327百万円	200,957百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,649百万円	1,287百万円
債券貸借取引受入担保金	12,000百万円	32,226百万円
借用金	349,000百万円	87,500百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
有価証券	446百万円	443百万円

また、その他の資産には金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
金融商品等差入担保金	3,079百万円	3,868百万円
中央清算機関差入証拠金	10,000百万円	10,000百万円
保証金	631百万円	605百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	367,687百万円	371,692百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	266,290百万円	262,576百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
	40,341百万円	43,800百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
償却債権取立益	159百万円	208百万円
株式等売却益	362百万円	132百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
有形固定資産	507百万円	446百万円
無形固定資産	569百万円	682百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	628百万円	942百万円
金銭の信託運用損	―百万円	302百万円
貸出金償却	192百万円	141百万円

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

　 　 時価のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。

（注）上記「子会社株式及び関連会社株式」に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当中間会計期間
	（2022年３月31日）	（2022年９月30日）
子会社株式	50	50
関連会社株式	―	―
組合出資金	477	483
合計	527	533

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

４ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月17日

株式会社筑波銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	宮 田 世 紀

指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	轡 田 留 美 子

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑波銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑波銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月17日

株式会社筑波銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	宮 田 世 紀

指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	轡 田 留 美 子

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑波銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑波銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。