8354 ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月25日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】	Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 五 島 久
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】	092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 溝 江 鉄 兵
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】	092(723)2502
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 溝 江 鉄 兵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	141,576	139,689	154,093	274,754	280,427
連結経常利益	百万円	38,461	40,488	44,297	60,427	76,086
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	26,264	27,948	30,760	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	44,647	54,118
連結中間包括利益	百万円	53,846	27,229	△59,100	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	121,887	112
連結純資産額	百万円	898,877	977,117	868,205	958,833	941,066
連結総資産額	百万円	27,320,702	28,721,114	28,827,763	27,510,013	29,171,912
１株当たり純資産額	円	4,728.46	5,139.99	4,618.82	5,043.70	4,949.87
１株当たり中間純利益	円	138.15	147.02	163.04	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	234.86	284.69
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	3.29	3.40	3.00	3.48	3.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,192,088	1,535,062	△834,877	1,541,822	2,163,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	149,865	△179,497	△256,823	4,740	△372,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△8,029	△8,025	△13,856	△16,108	△26,956
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	5,879,623	7,423,768	6,734,834	6,076,226	7,840,263
従業員数［外、平均臨時従業員数］	人	8,316	8,105	7,850	8,103	7,830
		［3,043］	［2,914］	［2,769］	［3,012］	［2,905］

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

３　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
営業収益	百万円	17,739	17,642	16,133	41,185	32,071
経常利益	百万円	9,938	13,058	10,729	24,993	21,444
中間純利益	百万円	9,498	13,435	11,149	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	26,576	22,071
資本金	百万円	124,799	124,799	124,799	124,799	124,799
発行済株式総数	千株	191,138	191,138	191,138	191,138	191,138
純資産額	百万円	576,016	590,363	586,487	585,010	589,965
総資産額	百万円	724,229	755,541	757,812	754,933	760,411
１株当たり配当額	円	42.50	47.50	52.50	85.00	95.00
自己資本比率	％	79.53	78.13	77.39	77.49	77.58
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	250	270	314	302	299
		［52］	［40］	［41］	［51］	［40］

(注) １　自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

２　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

事業系統図により示すと次のとおりであります。

(2022年９月30日現在)

ふくおかフィナンシャルグループ
(銀行業)				(その他事業)
				ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社
	福 　岡　 銀 　行			・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ
				・iBankマーケティング㈱
				・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱
				・㈱FFG成長投資
				・㈱サステナブルスケール
	熊　 本 　銀 　行			・FFGリース㈱
				・㈱FFG Succession
				・FFG証券㈱
				・㈱FFGビジネスコンサルティング
				・㈱長崎経済研究所
	十 八 親 和 銀 行			福岡銀行連結子会社
				・福銀事務サービス㈱
				・ふくぎん保証㈱
				・FFGコンピューターサービス㈱
				・㈱FFGカード
	み ん な の 銀 行			・福銀不動産調査㈱
				・ふくおか債権回収㈱
				・㈱FFGほけんサービス
				・㈱R&Dビジネスファクトリー
				・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス
				・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション
				・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション

(注) 当社は、2022年10月14日付で、当社の100％子会社としてFFG投信設立準備株式会社を設立いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、外食や旅行等のサービス支出を中心に個人消費が緩やかに持ち直しました。また、生産面においても、中国のロックダウン解除等、供給制約の影響が和らいだことで持ち直しの動きがみられました。

金融面では、ＦＲＢの金融引き締めを背景に米ドルが多くの通貨に対して上昇するなか、円相場は９月に１ドル144円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は８月中旬に２万９千円台を回復しましたが、グローバルな金融引き締めへの警戒感等から９月末には２万６千円割れまで下落しました。長期金利の指標となる10年物国債利回りは、日銀の金融緩和政策の維持により、0.25%程度を上限とした推移となりました。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前中間期比144億４百万円増加し、1,540億９千３百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前中間期比105億９千５百万円増加し、1,097億９千５百万円となりました。

以上の結果、連結経常利益は、前中間期比38億９百万円増加し、442億９千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比28億１千２百万円増加し、307億６千万円となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比3,441億円減少し、28兆8,277億円となりました。また、純資産は、前年度末比728億円減少し、8,682億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比61億円増加し、20兆4,891億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比5,202億円増加し、17兆2,238億円となりました。また、有価証券は、前年度末比905億円増加し、４兆2,008億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前中間期比38億２千５百万円増加して943億８千１百万円、役務取引等収支は、前中間期比２億１千５百万円増加して179億５千万円、特定取引収支は、前中間期比１億１千４百万円減少して５億５千万円、その他業務収支は、前中間期比10億５千８百万円増加して22億１千２百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	83,765	6,790	－	90,556
	当第２四半期連結累計期間	85,363	9,017	－	94,381
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	85,423	10,304	△45	95,773
	当第２四半期連結累計期間	86,216	21,660	△53	107,930
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,658	3,513	△45	5,217
	当第２四半期連結累計期間	852	12,643	△53	13,549
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	17,440	294	－	17,735
	当第２四半期連結累計期間	17,454	495	－	17,950
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	29,577	414	－	29,991
	当第２四半期連結累計期間	29,502	647	－	30,149
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	12,136	120	－	12,256
	当第２四半期連結累計期間	12,047	151	－	12,198
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	5	658	－	664
	当第２四半期連結累計期間	8	542	－	550
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	5	658	－	664
	当第２四半期連結累計期間	8	542	－	550
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	833	320	－	1,154
	当第２四半期連結累計期間	4,520	△2,307	－	2,212
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	7,857	1,354	－	9,211
	当第２四半期連結累計期間	9,284	3,572	－	12,857
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	7,023	1,033	－	8,057
	当第２四半期連結累計期間	4,764	5,879	－	10,644

（注）１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前中間期比１億５千８百万円増加して301億４千９百万円となりました。

役務取引等費用は、前中間期比５千８百万円減少して121億９千８百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	29,577	414	－	29,991
	当第２四半期連結累計期間	29,502	647	－	30,149
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	13,098	198	－	13,296
	当第２四半期連結累計期間	13,641	409	－	14,050
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	6,783	213	－	6,997
	当第２四半期連結累計期間	6,096	229	－	6,325
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1,452	－	－	1,452
	当第２四半期連結累計期間	1,172	－	－	1,172
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	475	－	－	475
	当第２四半期連結累計期間	470	－	－	470
うち保護預り・　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	158	－	－	158
	当第２四半期連結累計期間	172	－	－	172
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	289	1	－	291
	当第２四半期連結累計期間	741	8	－	750
うち投資信託・　保険販売業務	前第２四半期連結累計期間	7,320	－	－	7,320
	当第２四半期連結累計期間	7,207	－	－	7,207
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	12,136	120	－	12,256
	当第２四半期連結累計期間	12,047	151	－	12,198
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	2,929	44	－	2,973
	当第２四半期連結累計期間	2,361	50	－	2,412

(注)　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、前中間期比１億１千４百万円減少して５億５千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	5	658	－	664
	当第２四半期連結累計期間	8	542	－	550
うち商品有価証券　収益	前第２四半期連結累計期間	5	658	－	664
	当第２四半期連結累計期間	8	542	－	550
うち特定金融派生　商品収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定　取引収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

(注) １　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	18,844,448	261,592	19,106,040
	当第２四半期連結会計期間	19,605,047	309,408	19,914,456
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	13,586,205	－	13,586,205
	当第２四半期連結会計期間	14,565,764	－	14,565,764
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	4,988,807	－	4,988,807
	当第２四半期連結会計期間	4,865,316	－	4,865,316
うちその他	前第２四半期連結会計期間	269,435	261,592	531,027
	当第２四半期連結会計期間	173,966	309,408	483,374
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	608,220	－	608,220
	当第２四半期連結会計期間	574,698	－	574,698
総合計	前第２四半期連結会計期間	19,452,668	261,592	19,714,260
	当第２四半期連結会計期間	20,179,745	309,408	20,489,154

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	16,825,976	100.00	17,223,837	100.00
製造業	843,191	5.01	870,452	5.05
農業，林業	39,935	0.24	45,715	0.27
漁業	29,540	0.18	29,739	0.17
鉱業，採石業，砂利採取業	21,227	0.13	17,722	0.10
建設業	408,513	2.43	412,767	2.40
電気・ガス・熱供給・水道業	430,431	2.56	469,911	2.73
情報通信業	52,405	0.31	49,581	0.29
運輸業，郵便業	802,262	4.77	857,102	4.98
卸売業，小売業	1,288,730	7.66	1,334,874	7.75
金融業，保険業	619,359	3.68	545,766	3.17
不動産業，物品賃貸業	3,107,379	18.47	3,247,555	18.85
その他各種サービス業	1,381,844	8.21	1,351,945	7.85
国・地方公共団体	4,010,208	23.83	4,075,277	23.66
その他	3,790,946	22.53	3,915,424	22.73
海外(特別国際金融取引勘定分)	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
合計	16,825,976	－	17,223,837	－

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比6,889億３千４百万円減少し、６兆7,348億３千４百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少等により、8,348億７千７百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は１兆5,350億６千２百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、2,568億２千３百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は1,794億９千７百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、138億５千６百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は80億２千５百万円のマイナス)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	10.41
２．連結における自己資本の額	8,671
３．リスク・アセットの額	83,254
４．連結総所要自己資本額(３×８％)	6,660

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行及び株式会社みんなの銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社十八親和銀行		株式会社みんなの銀行
債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日	2021年９月30日	2022年９月30日	2021年９月30日	2022年９月30日	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	249	275	43	46	62	91	0	0
危険債権	897	923	225	232	492	399	－	0
要管理債権	727	741	144	114	316	335	－	－
正常債権	110,094	113,242	18,551	19,078	38,849	39,196	4	30

(注)　単位未満は四捨五入しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	191,138,265	191,138,265	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	191,138,265	191,138,265	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	－	191,138	－	124,799	－	101,786

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目１１－３	32,737	17.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－１２	16,509	8.78
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目１１－１）	6,113	3.25
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 日本生命証券管理部内	4,271	2.27
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	4,103	2.18
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目１８－２４	3,790	2.01
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１３－１	3,230	1.71
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	2,734	1.45
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	2,297	1.22
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	2,179	1.15
計	－	77,967	41.48

(注)１  2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者１社が2021年１月29日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 (大量保有報告書)

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	197	0.10
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	9,759	5.11
計	－	9,956	5.21

２  2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年７月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 (変更報告書)

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,185	2.71
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	4,497	2.35
計	－	9,683	5.07

３  2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者２社が2022年７月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 (変更報告書)

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	527	0.28
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	6,325	3.31
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd. ）	30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK	338	0.18
計	－	7,190	3.76

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。
	普通株式	3,189,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	187,368,900	1,873,689	同上
単元未満株式	普通株式	579,965	－	同上
発行済株式総数	191,138,265		－	－
総株主の議決権	－		1,873,689	－

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式242,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,421個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	福岡市中央区大手門一丁目８番３号	3,189,400	－	3,189,400	1.66
計	－	3,189,400	－	3,189,400	1.66

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式242,100株は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 7,849,025	※4 6,742,027
	コールローン及び買入手形									14,686	12,308
	買入金銭債権									42,814	39,177
	特定取引資産									1,394	1,218
	金銭の信託									19,074	19,521
	有価証券									※1,※2,※4,※5,※8 4,110,270	※1,※2,※4,※5,※8 4,200,806
	貸出金									※2,※3,※4,※5 16,703,622	※2,※3,※4,※5 17,223,837
	外国為替									※2,※3 12,167	※2,※3 31,728
	リース債権及びリース投資資産									15,410	15,303
	その他資産									※2,※4 269,630	※2,※4 367,467
	有形固定資産									※6,※7 203,117	※6,※7 201,016
	無形固定資産									18,872	19,355
	退職給付に係る資産									26,036	27,254
	繰延税金資産									37,290	73,960
	支払承諾見返									※2 47,808	※2 52,885
	貸倒引当金									△199,309	△200,104
	資産の部合計									29,171,912	28,827,763
負債の部
	預金									※4 20,085,823	※4 19,914,456
	譲渡性預金									397,166	574,698
	コールマネー及び売渡手形									1,231,492	1,800,160
	売現先勘定									※4 1,497,851	※4 1,495,253
	債券貸借取引受入担保金									※4 837,530	※4 1,072,307
	借用金									※4 3,876,327	※4 2,668,960
	外国為替									712	16,926
	短期社債									37,000	42,000
	その他負債									188,946	292,169
	退職給付に係る負債									1,150	1,156
	睡眠預金払戻損失引当金									6,054	5,588
	特別法上の引当金									24	24
	繰延税金負債									40	54
	再評価に係る繰延税金負債									※6 22,917	※6 22,917
	支払承諾									47,808	52,885
	負債の部合計									28,230,846	27,959,558

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									124,799	124,799
	資本剰余金									141,487	141,281
	利益剰余金									579,369	601,101
	自己株式									△2,461	△8,059
	株主資本合計									843,195	859,122
	その他有価証券評価差額金									49,973	△65,235
	繰延ヘッジ損益									△1,850	23,598
	土地再評価差額金									※6 51,395	※6 51,395
	退職給付に係る調整累計額									△1,778	△1,894
	その他の包括利益累計額合計									97,739	7,862
	非支配株主持分									131	1,220
	純資産の部合計									941,066	868,205
負債及び純資産の部合計										29,171,912	28,827,763

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										139,689	154,093
	資金運用収益									95,773	107,930
		（うち貸出金利息）								73,928	77,657
		（うち有価証券利息配当金）								19,686	24,385
	役務取引等収益									29,991	30,149
	特定取引収益									664	550
	その他業務収益									9,211	12,857
	その他経常収益									※1 4,047	※1 2,606
経常費用										99,200	109,795
	資金調達費用									5,217	13,549
		（うち預金利息）								373	1,730
	役務取引等費用									12,256	12,198
	その他業務費用									8,057	10,644
	営業経費									※2 69,505	※2 69,871
	その他経常費用									※3 4,163	※3 3,531
経常利益										40,488	44,297
特別利益										12	86
	固定資産処分益									12	86
特別損失										406	338
	固定資産処分損									269	232
	減損損失									137	106
税金等調整前中間純利益										40,094	44,045
法人税、住民税及び事業税										10,025	10,837
法人税等調整額										2,145	2,432
法人税等合計										12,170	13,269
中間純利益										27,924	30,776
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△24	16
親会社株主に帰属する中間純利益										27,948	30,760

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										27,924	30,776
その他の包括利益										△694	△89,877
	その他有価証券評価差額金									4,318	△115,209
	繰延ヘッジ損益									△4,586	25,448
	退職給付に係る調整額									△426	△115
中間包括利益										27,229	△59,100
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									27,253	△59,116
	非支配株主に係る中間包括利益									△24	16

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	124,799	141,387	543,245	△2,453	806,978
会計方針の変更による累積的影響額			△913		△913
会計方針の変更を反映した当期首残高	124,799	141,387	542,332	△2,453	806,065
当中間期変動額
剰余金の配当			△8,079		△8,079
親会社株主に帰属する中間純利益			27,948		27,948
自己株式の取得				△3	△3
土地再評価差額金の取崩			17		17
連結子会社の増資による持分の増減		39			39
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	39	19,886	△3	19,922
当中間期末残高	124,799	141,426	562,218	△2,456	825,987

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	112,506	△16,814	51,422	4,696	151,811	43	958,833
会計方針の変更による累積的影響額							△913
会計方針の変更を反映した当期首残高	112,506	△16,814	51,422	4,696	151,811	43	957,920
当中間期変動額
剰余金の配当							△8,079
親会社株主に帰属する中間純利益							27,948
自己株式の取得							△3
土地再評価差額金の取崩							17
連結子会社の増資による持分の増減							39
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,318	△4,586	△17	△426	△711	△13	△725
当中間期変動額合計	4,318	△4,586	△17	△426	△711	△13	19,197
当中間期末残高	116,825	△21,401	51,405	4,270	151,099	30	977,117

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	124,799	141,487	579,369	△2,461	843,195
当中間期変動額
剰余金の配当			△9,029		△9,029
親会社株主に帰属する中間純利益			30,760		30,760
自己株式の取得				△5,598	△5,598
自己株式の処分		△0		0	0
連結子会社の増資による持分の増減		28			28
連結子会社株式の一部売却による持分の増減		△233			△233
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△205	21,731	△5,598	15,927
当中間期末残高	124,799	141,281	601,101	△8,059	859,122

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	49,973	△1,850	51,395	△1,778	97,739	131	941,066
当中間期変動額
剰余金の配当							△9,029
親会社株主に帰属する中間純利益							30,760
自己株式の取得							△5,598
自己株式の処分							0
連結子会社の増資による持分の増減							28
連結子会社株式の一部売却による持分の増減							△233
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△115,209	25,448	－	△115	△89,877	1,088	△88,788
当中間期変動額合計	△115,209	25,448	－	△115	△89,877	1,088	△72,860
当中間期末残高	△65,235	23,598	51,395	△1,894	7,862	1,220	868,205

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									40,094	44,045
	減価償却費									6,164	5,910
	減損損失									137	106
	貸倒引当金の増減（△）									△2,460	795
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△3,953	△1,217
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									21	6
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△22	－
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△690	△466
	その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△0	－
	資金運用収益									△95,773	△107,930
	資金調達費用									5,217	13,549
	有価証券関係損益（△）									717	3,886
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△94	△146
	為替差損益（△は益）									△2	△126
	固定資産処分損益（△は益）									256	145
	特定取引資産の純増（△）減									195	175
	特定取引負債の純増減（△）									△0	－
	貸出金の純増（△）減									319,902	△520,214
	預金の純増減（△）									△105,313	△171,367
	譲渡性預金の純増減（△）									331,089	177,531
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									649,867	△1,207,367
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									536	1,568
	コールローン等の純増（△）減									△9,121	6,014
	コールマネー等の純増減（△）									115,387	566,069
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									186,998	234,776
	外国為替（資産）の純増（△）減									5,998	△19,560
	外国為替（負債）の純増減（△）									△667	16,213
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									82	107
	短期社債（負債）の純増減（△）									△4,000	5,000
	資金運用による収入									100,586	110,967
	資金調達による支出									△6,084	△10,708
	その他									7,595	27,207
	小計									1,542,665	△825,026
	法人税等の支払額									△7,602	△9,850
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,535,062	△834,877

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△729,970	△519,945
	有価証券の売却による収入									304,898	125,334
	有価証券の償還による収入									249,371	143,049
	金銭の信託の増加による支出									－	△300
	有形固定資産の取得による支出									△1,162	△1,153
	有形固定資産の売却による収入									205	146
	無形固定資産の取得による支出									△2,840	△3,954
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△179,497	△256,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主からの払込みによる収入									50	50
	自己株式の取得による支出									△3	△5,598
	自己株式の売却による収入									－	0
	配当金の支払額									△8,071	△9,022
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									－	715
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△8,025	△13,856
現金及び現金同等物に係る換算差額										2	126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,347,542	△1,105,429
現金及び現金同等物の期首残高										6,076,226	7,840,263
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 7,423,768	※1 6,734,834

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　25社

主要な会社名

株式会社　福岡銀行

株式会社　熊本銀行

株式会社　十八親和銀行

(連結の範囲の変更)

株式会社FFG Successionを新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

長崎保証サービス株式会社は、2022年４月１日に当社の連結子会社であるふくぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

株式会社十八カードは、2022年４月１日に当社の連結子会社である株式会社ＦＦＧカードを存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　 10社

主要な会社名

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号他９社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　３社

投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　10社

主要な会社名

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号

(4) 持分法非適用の関連会社　　２社

会社名

くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合

九州オープンイノベーションファンド投資事業有限責任組合第２号

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日	22社
12月末日	３社

(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６区分、破綻懸念先１区分の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(7) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 (8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～11年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10) リース取引の収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13) グループ通算制度の適用 

　　 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。 

(会計方針の変更)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

 信託を通じて自社の株式を交付する取引

１．取引の概要

当社は、当中間連結会計期間より、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員（当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。）を対象としております。

なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Ｂｏａｒｄ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｐｌａｎ）信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は594百万円であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間末の株式数は242千株であります。

 連結納税制度からグループ通算制度への移行

当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額　

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
株式	175	百万円	181	百万円
出資金	8,942	百万円	11,467	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	39,330	百万円	46,435	百万円
危険債権額	160,701	百万円	155,455	百万円
三月以上延滞債権額	417	百万円	1,435	百万円
貸出条件緩和債権額	113,660	百万円	117,603	百万円
合計額	314,109	百万円	320,929	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
33,634	百万円	31,295	百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	2,870,210	百万円	3,031,540	百万円
貸出金	4,290,600		4,580,718
その他資産	3		3
計	7,160,814		7,612,263
担保資産に対応する債務
預金	84,837		32,807
売現先勘定	1,497,851		1,495,253
債券貸借取引受入担保金	837,530		1,072,307
借用金	3,868,401		2,662,412

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
現金預け金	2	百万円	2	百万円
有価証券	3,069	百万円	－	百万円
その他資産	758	百万円	858	百万円

非連結子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
先物取引差入証拠金	152	百万円	177	百万円
金融商品等差入担保金	176,422	百万円	232,236	百万円
保証金	2,232	百万円	2,192	百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。

※５　当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	4,960,845	百万円	4,911,966	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	4,569,232	百万円	4,618,527	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	156,988	百万円	156,779	百万円

※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
35,509	百万円	34,820	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2022年４月１日  至　2022年９月30日)
償却債権取立益	533	百万円	8	百万円
株式等売却益	2,851	百万円	1,862	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。　

	前中間連結会計期間(自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2022年４月１日  至　2022年９月30日)
給料・手当	28,935	百万円	28,295	百万円
退職給付費用	△1,285	百万円	△849	百万円
業務委託費	6,451	百万円	7,013	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1,560	百万円	1,640	百万円
株式等売却損	37	百万円	588	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	191,138	－	－	191,138
合 計	191,138	－	－	191,138
自己株式
普通株式	1,041	1	－	1,043	（注）
合 計	1,041	1	－	1,043

(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	8,079	42.50	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月10日取締役会	普通株式	9,029	利益剰余金	47.50	2021年９月30日	2021年12月10日

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	191,138	－	－	191,138
合 計	191,138	－	－	191,138
自己株式
普通株式	1,045	2,385	0	3,431	（注）１、２
合 計	1,045	2,385	0	3,431

(注) １　増加株式数は、単元未満株式の買取請求１千株、自己株式取得のための市場買付2,142千株及び役員報酬
 ＢＩＰ信託による取得242千株であります。また、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであ
 ります。

　　 ２　当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が242千株含まれてお
 ります。

２　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	9,029	47.50	2022年３月31日	2022年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	9,867	利益剰余金	52.50	2022年９月30日	2022年12月９日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金預け金勘定	7,433,107	百万円	6,742,027	百万円
預け金(日本銀行預け金を除く)	△9,339		△7,193
現金及び現金同等物	7,423,768		6,734,834

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器及び備品であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年内	55	54
１年超	109	103
合 計	164	157

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「中間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	29,645	29,442	△203
その他有価証券	4,023,663	4,023,663	－
(2) 貸出金	16,703,622
貸倒引当金(＊１)	△193,559
	16,510,063	16,689,798	179,735
資産計	20,563,372	20,742,904	179,532
(1) 預金	20,085,823	20,086,037	214
(2) 譲渡性預金	397,166	397,170	4
(3) 借用金	3,876,327	3,860,971	△15,355
負債計	24,359,317	24,344,180	△15,137
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,687	2,687	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	(5,015)	(5,015)	－
デリバティブ取引計	(2,328)	(2,328)	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	21,039	20,998	△41
その他有価証券	4,108,574	4,108,574	－
(2) 貸出金	17,223,837
貸倒引当金(＊１)	△194,831
	17,029,005	17,162,088	133,082
資産計	21,158,619	21,291,661	133,041
(1) 預金	19,914,456	19,915,440	984
(2) 譲渡性預金	574,698	574,705	7
(3) 借用金	2,668,960	2,648,695	△20,265
負債計	23,158,114	23,138,840	△19,273
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,946	2,946	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	22,495	22,495	－
デリバティブ取引計	25,441	25,441	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区 分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
非上場株式(＊１) (＊２)	9,357	9,078
組合出資金(＊３)	47,603	62,113

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について113百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	1,923,318	－	－	1,923,318
地方債	－	141,332	－	141,332
社債	－	428,365	48,329	476,694
株式	176,207	－	－	176,207
外国債券	300,151	385,069	114,091	799,312
その他	9	－	56,136	56,146
資産計	2,399,686	954,767	218,557	3,573,011
デリバティブ取引
金利関連	－	1,920	－	1,920
通貨関連	－	△4,845	－	△4,845
株式関連	－	－	－	－
債券関連	0	－	－	0
商品関連	－	－	－	－
クレジット・デリバティブ	－	595	－	595
デリバティブ取引計	0	△2,329	－	△2,328

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は442,995百万円であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	1,840,146	－	－	1,840,146
地方債	－	133,630	－	133,630
社債	－	410,929	41,846	452,775
株式	163,268	－	－	163,268
外国債券	352,337	471,031	179,374	1,002,743
その他	194,891	248,033	47,913	490,838
資産計	2,550,644	1,263,625	269,134	4,083,404
デリバティブ取引
金利関連	－	37,034	－	37,034
通貨関連	－	△12,093	－	△12,093
株式関連	－	－	－	－
債券関連	－	－	－	－
商品関連	－	－	－	－
クレジット・デリバティブ	－	500	－	500
デリバティブ取引計	－	25,441	－	25,441

(＊)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,793百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は19,376百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	17,511	－	－	17,511
社債	－	11,930	－	11,930
貸出金	－	－	16,689,798	16,689,798
資産計	17,511	11,930	16,689,798	16,719,241
預金	－	20,086,037	－	20,086,037
譲渡性預金	－	397,170	－	397,170
借用金	－	3,857,954	3,017	3,860,971
負債計	－	24,341,163	3,017	24,344,180

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	14,363	－	－	14,363
社債	－	6,634	－	6,634
貸出金	－	－	17,162,088	17,162,088
資産計	14,363	6,634	17,162,088	17,183,086
預金	－	19,915,440	－	19,915,440
譲渡性預金	－	574,705	－	574,705
借用金	－	2,646,626	2,069	2,648,695
負債計	－	23,136,771	2,069	23,138,840

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。

店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲			インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債・特定社債	割引現在価値法	倒産確率	0.05％	―	16.59％	0.28％
		倒産時の損失率	20.00％	―	100.00％	83.32％
外国債券
円建証券化	割引現在価値法	倒産確率	0.05％			0.05％

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲			インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債・特定社債	割引現在価値法	倒産確率	0.05％	―	7.06％	0.29％
		倒産時の損失率	20.00％	―	100.00％	81.42％
外国債券
円建証券化	割引現在価値法	倒産確率	0.05％			0.05％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への 振替	レベル３の時価からの 振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	47,198	△3	△108	1,241	－	－	48,329	－
外国債券	56,460	10,211	△903	48,321	－	－	114,091	－
その他	59,096	△44	△323	△2,590	－	－	56,136	－

(＊１)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への 振替	レベル３の時価からの 振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	48,329	9	△152	△6,340	－	－	41,846	－
外国債券	114,091	24,270	△4,776	45,789	－	－	179,374	－
その他	56,136	△18	△291	△7,913	－	－	47,913	－

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当社グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	14,374	14,499	124
	社債	2,683	2,791	107
	その他	－	－	－
	小計	17,058	17,290	232
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,100	3,012	△87
	社債	9,487	9,139	△348
	その他	－	－	－
	小計	12,587	12,152	△435
合計		29,645	29,442	△203

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,033	4,097	64
	社債	2,683	2,768	84
	その他	－	－	－
	小計	6,717	6,865	148
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,340	10,266	△74
	社債	3,981	3,866	△114
	その他	－	－	－
	小計	14,322	14,132	△189
合計		21,039	20,998	△41

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	153,580	69,324	84,256
	債券	949,072	924,981	24,090
	国債	757,778	734,951	22,826
	地方債	17,158	17,045	112
	社債	174,135	172,983	1,151
	その他	522,786	494,403	28,383
	小計	1,625,439	1,488,709	136,730
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,626	28,056	△5,429
	債券	1,592,272	1,629,510	△37,237
	国債	1,165,540	1,198,571	△33,031
	地方債	124,173	124,920	△746
	社債	302,559	306,018	△3,459
	その他	783,324	807,462	△24,138
	小計	2,398,223	2,465,029	△66,806
合計		4,023,663	3,953,739	69,924

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	136,907	66,163	70,744
	債券	513,410	500,225	13,184
	国債	393,906	381,533	12,372
	地方債	15,913	15,827	86
	社債	103,590	102,865	725
	その他	188,163	174,773	13,390
	小計	838,481	741,162	97,319
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,361	31,986	△5,625
	債券	1,913,142	1,991,212	△78,069
	国債	1,446,239	1,517,366	△71,126
	地方債	117,717	118,876	△1,159
	社債	349,185	354,968	△5,783
	その他	1,330,588	1,440,929	△110,341
	小計	3,270,092	3,464,128	△194,036
合計		4,108,574	4,205,291	△96,716

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、109百万円(うち、株式97百万円、債券11百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,000	6,000	－	－	－

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,300	6,300	－	－	－

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	69,924
その他有価証券	69,924
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	19,950
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	49,973
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	49,973

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△95,439
その他有価証券	△95,439
その他の金銭の信託	－
(＋)繰延税金資産	30,204
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△65,235
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△65,235

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ	552,575	530,607	2,157	2,138
	受取固定・支払変動	276,287	265,303	2,383	2,281
	受取変動・支払固定	276,287	265,303	△226	△142
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	2,157	2,138

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ	539,088	533,854	2,106	2,090
	受取固定・支払変動	269,544	266,927	△2,833	△2,899
	受取変動・支払固定	269,544	266,927	4,940	4,989
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	2,106	2,090

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	309,998	168,619	57	55
	為替予約	200,636	93,728	△123	△123
	売建	108,549	46,864	△5,278	△5,278
	買建	92,087	46,863	5,155	5,155
	通貨オプション	2,612	－	0	5
	売建	1,306	－	△36	△29
	買建	1,306	－	36	35
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	△66	△62

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	471,748	322,221	55	53
	為替予約	253,860	111,143	283	283
	売建	134,572	55,581	△9,148	△9,148
	買建	119,287	55,561	9,432	9,432
	通貨オプション	1,209	－	0	4
	売建	604	－	△10	△5
	買建	604	－	10	9
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	339	341

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	100	－	0	0
	売建	100	－	0	0
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	0	0

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	クレジット・デフォルト・スワップ	48,000	32,000	595	582
	売建	48,000	32,000	595	582
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	595	582

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	クレジット・デフォルト・スワップ	47,500	27,000	500	485
	売建	47,500	27,000	500	485
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	500	485

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債	2,067,829	1,515,473	△686
	受取固定・支払変動		420,000	410,000	△1,030
	受取変動・支払固定		1,647,829	1,105,473	343
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債	54,450	42,400	450
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		54,450	42,400	450
	受取変動・支払変動		－	－	－
合計		―――	―――	―――	△236

(注) 　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債	2,627,590	2,139,648	34,542
	受取固定・支払変動		993,000	993,000	△8,708
	受取変動・支払固定		1,634,590	1,146,648	43,251
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債	46,250	37,400	384
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		46,250	37,400	384
	受取変動・支払変動		－	－	－
合計		―――	―――	―――	34,927

(注) 　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債	737,765	173,011	△4,786
	為替予約		－	－	－
	その他		－	－	－
為替予約等の振当処理等	通貨スワップ	外貨建の貸出金	503	503	6
	為替予約		－	－	－
合計		―――	―――	―――	△4,779

(注) 　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債	963,040	220,545	△12,457
	為替予約		－	－	－
	その他		－	－	－
為替予約等の振当処理等	通貨スワップ	外貨建の貸出金	521	521	24
	為替予約		－	－	－
合計		―――	―――	―――	△12,432

(注) 　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　サービスごとの情報

当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　サービスごとの情報

当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		4,949円87銭	4,618円82銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	941,066	868,205
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	131	1,220
うち新株予約権	百万円	－	－
うち非支配株主持分	百万円	131	1,220
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	940,934	866,985
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	190,092	187,706

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
１株当たり中間純利益		147円02銭	163円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	27,948	30,760
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	27,948	30,760
普通株式の期中平均株式数	千株	190,095	188,663

(注)　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間242千株であり、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間80千株であります。なお、前連結会計年度及び前中間連結会計期間においては該当ありません。

(重要な後発事象)

当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」という。当社と福岡中央銀行を併せ、以下、「両社」という。)は、2022年11月11日に開催したそれぞれの取締役会において、経営統合(以下、「本件経営統合」という。)の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書(以下、「本基本合意書」という。)を締結いたしました。その内容につきましては、以下のとおりであります。

１　経緯

両社が本拠地を置く福岡県は、中小企業数が全国でも上位に位置し、特に福岡市における開業率は、大都市の中でもトップ水準にある等、地域金融機関にとって、中小企業の事業活動が活発な魅力的なマーケットと云えます。一方、両社を取り巻く経営環境は、低金利の常態化や金融領域への異業種参入による競争激化等、厳しい環境が継続しています。また、地域における従来からの人口減少や少子高齢化といった構造的課題に加えて、テクノロジーの進化・脱炭素化等を背景とした社会構造の変化や地政学リスクの高まりの影響を受け、社会環境はこれまでにない速さで大きく変化しています。

こうした加速度的な環境変化に将来に亘り対応していくには、当社の信用力・資本力の活用により福岡中央銀行の経営基盤を一層盤石なものとし、両社の経営資源や強みを活かして、福岡県内において幅広いお客さまの課題解決や成長のサポートを行っていくことが地域経済の持続的発展に貢献できると判断したため、本件経営統合に向けた協議・検討を進めていくことを決定いたしました。

２　経営統合の基本理念と目的

両社は、本件経営統合を通じて、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。 

３　経営統合の形態

両社は、本件経営統合として、必要な株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得ることを前提に、2023年10月１日を目処に、当社を完全親会社、福岡中央銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。福岡中央銀行は、株式交換により当社の完全子会社となりますので、福岡中央銀行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、福岡証券取引所を上場廃止となる予定です。なお、本件経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。

また、本件経営統合後の当社傘下の株式会社福岡銀行と福岡中央銀行は、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本件経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はございません。

４　株式交換比率

本件経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューデリジェンスの結果や第三者機関による株価算定の結果等を踏まえて、本件経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

５　今後のスケジュール

2023年３月	(予定)	両社取締役会決議
		本件経営統合に関する最終契約締結
2023年６月	(予定)	定時株主総会
2023年10月１日	(予定)	株式交換効力発生日

６　福岡中央銀行の概要(2022年３月末現在)

(1)　会社概要

本店所在地	福岡市中央区大名二丁目12番１号
代表者の役職・氏名	取締役頭取 荒木 英二
事業内容	銀行業
資本金	4,000百万円
設立年月日	1951年６月５日
発行済株式総数	普通株式 2,737千株第１回Ａ種優先株式 300千株
決算期	３月31日
総資産	570,111百万円
純資産	30,166百万円
預金残高	493,864百万円
貸出金残高	433,110百万円

(2)　直近３年間の業績概要

決算期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
経常収益	9,472百万円	9,377百万円	8,758百万円
経常利益	582百万円	798百万円	1,273百万円
当期純利益	544百万円	519百万円	869百万円

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,083	9,155
		前払費用								73	76
		仮払金								22	18
		未収入金								15,621	331
		未収還付法人税等								32	3,294
		流動資産合計								19,833	12,875
	固定資産
		有形固定資産
			その他の有形固定資産							31	25
			有形固定資産合計							31	25
		無形固定資産
			ソフトウエア							277	254
			その他の無形固定資産							10	264
			無形固定資産合計							288	519
		投資その他の資産
			関係会社株式							738,699	743,176
			繰延税金資産							1,559	1,215
			投資その他の資産合計							740,258	744,391
		固定資産合計								740,578	744,936
	資産の部合計									760,411	757,812
負債の部
	流動負債
		短期借入金								123,300	128,300
		短期社債								37,000	42,000
		未払金								3,877	902
		未払費用								9	24
		未払法人税等								6,188	21
		その他								70	76
		流動負債合計								170,446	171,325
	負債の部合計									170,446	171,325
純資産の部
	株主資本
		資本金								124,799	124,799
		資本剰余金
			資本準備金							101,786	101,786
			その他資本剰余金							271,654	271,654
			資本剰余金合計							373,441	373,441
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						92,713	94,833
			利益剰余金合計							92,713	94,833
		自己株式								△989	△6,587
		株主資本合計								589,965	586,487
	純資産の部合計									589,965	586,487
負債及び純資産の部合計										760,411	757,812

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									17,642	16,133
	営業収益合計									17,642	16,133
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 4,365	※1 5,164
	営業費用合計									4,365	5,164
営業利益										13,277	10,968
営業外収益
	未払配当金除斥益									4	5
	雑収入									24	11
	営業外収益合計									29	17
営業外費用
	支払利息									219	220
	短期社債利息									7	7
	雑損失									22	28
	営業外費用合計									248	256
経常利益										13,058	10,729
特別利益										－	492
	関係会社株式売却益									－	492
特別損失										－	0
	固定資産除却損									－	0
税引前中間純利益										13,058	11,221
法人税、住民税及び事業税										△592	△271
法人税等調整額										215	343
法人税等合計										△377	71
中間純利益										13,435	11,149

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	124,799	101,786	271,654	373,441
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
当中間期変動額合計	－	－	－	－
当中間期末残高	124,799	101,786	271,654	373,441

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	87,750	87,750	△980	585,010	585,010
当中間期変動額
剰余金の配当	△8,079	△8,079		△8,079	△8,079
中間純利益	13,435	13,435		13,435	13,435
自己株式の取得			△3	△3	△3
当中間期変動額合計	5,356	5,356	△3	5,353	5,353
当中間期末残高	93,106	93,106	△983	590,363	590,363

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	124,799	101,786	271,654	373,441
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
当中間期変動額合計	－	－	0	0
当中間期末残高	124,799	101,786	271,654	373,441

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	92,713	92,713	△989	589,965	589,965
当中間期変動額
剰余金の配当	△9,029	△9,029		△9,029	△9,029
中間純利益	11,149	11,149		11,149	11,149
自己株式の取得			△5,598	△5,598	△5,598
自己株式の処分			0	0	0
当中間期変動額合計	2,120	2,120	△5,598	△3,478	△3,478
当中間期末残高	94,833	94,833	△6,587	586,487	586,487

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

その他：２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３　グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

信託を通じて自社の株式を交付する取引 

中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間損益計算書関係)

※1　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当中間会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
有形固定資産	6	百万円	7	百万円
無形固定資産	40	百万円	49	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式	738,699	743,176
関連会社株式	－	－

(重要な後発事象)

中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	9,867百万円
１株当たりの中間配当金	52円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月24日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 中 宏 和

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 村 祐 二

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 川 宏

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月24日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 中 宏 和

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 村 祐 二

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 川 宏

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上

(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。