7181 かんぽ生命保険四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月25日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】	JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長千田哲也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-2383
【事務連絡者氏名】	常務執行役大西徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-2383
【事務連絡者氏名】	IR室長伊牟田武郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 連結経営指標等

回次		第15期中	第16期中	第17期中	第15期	第16期
会計期間		自　2020年　　４月１日至　2020年　　９月30日	自　2021年　　４月１日至　2021年　　９月30日	自　2022年　　４月１日至　2022年　　９月30日	自　2020年　　４月１日至　2021年　　３月31日	自　2021年　　４月１日至　2022年　　３月31日
保険料等収入	(百万円)	1,417,826	1,274,866	1,151,485	2,697,936	2,418,979
資産運用収益	(百万円)	520,301	561,312	556,178	1,121,668	1,149,145
保険金等支払金	(百万円)	2,930,225	2,779,715	2,769,198	5,866,091	5,549,315
経常利益	(百万円)	162,723	183,883	34,541	345,736	356,113
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	47,281	36,004	27,172	65,465	73,113
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	93,673	80,540	48,293	166,103	158,062
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	580,770	224,472	△199,552	934,447	△824
純資産額	(百万円)	2,487,798	2,664,345	2,181,295	2,841,475	2,421,063
総資産額	(百万円)	70,397,285	68,343,484	64,748,170	70,172,982	67,174,796
１株当たり純資産額	(円)	4,423.28	6,668.50	5,609.14	5,052.12	6,059.59
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	166.55	181.84	121.63	295.33	375.14
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	3.5	3.9	3.4	4.0	3.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,332,585	△1,298,098	△1,447,526	△2,806,302	△2,755,684
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,286,844	1,578,797	1,396,445	2,554,274	3,111,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△21,719	△401,969	△40,813	176,743	△420,268
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	1,342,837	1,213,744	1,178,867	1,335,014	1,270,762
従業員数	(名)	8,485	8,346	20,541	8,252	8,144
［ほか、平均臨時従業員数］	(名)	［2,508］	［2,187］	［2,930］	［2,442］	［2,147］

(注) １．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１日８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。なお、当第２四半期連結累計期間における、従業員数の大幅な増加は、第16期有価証券報告書「第一部　企業情報　第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第15期中	第16期中	第17期中	第15期	第16期
会計期間		自　2020年　　４月１日至　2020年　　９月30日	自　2021年　　４月１日至　2021年　　９月30日	自　2022年　　４月１日至　2022年　　９月30日	自　2020年　　４月１日至　2021年　　３月31日	自　2021年　　４月１日至　2022年　　３月31日
保険料等収入	(百万円)	1,417,826	1,274,866	1,151,485	2,697,936	2,418,979
資産運用収益	(百万円)	520,301	561,312	556,178	1,121,668	1,149,145
保険金等支払金	(百万円)	2,930,225	2,779,715	2,769,198	5,866,091	5,549,315
基礎利益	(百万円)	226,592	212,560	104,639	421,943	429,798
経常利益	(百万円)	162,203	183,105	33,993	345,022	355,762
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	47,281	36,004	27,172	65,465	73,113
中間(当期)純利益	(百万円)	93,362	79,996	47,941	165,586	157,885
資本金	(百万円)	500,000	500,000	500,000	500,000	500,000
発行済株式総数	(千株)	562,600	399,693	399,693	562,600	399,693
純資産額	(百万円)	2,484,893	2,661,215	2,178,861	2,838,638	2,418,743
総資産額	(百万円)	70,398,249	68,344,716	64,746,626	70,173,857	67,174,848
１株当たり配当額	(円)	－	45.00	46.00	76.00	90.00
自己資本比率	(％)	3.5	3.9	3.4	4.0	3.6
従業員数	(名)	7,836	7,704	19,887	7,645	7,545
［ほか、平均臨時従業員数］	(名)	［2,476］	［2,154］	［2,890］	［2,411］	［2,114］

(注) １．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。なお、第17期より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされており、これを適用しております。また、第16期中間会計期間及び第16期の数値は、第17期における計算方法を適用した数値であります。

２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

３．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１日８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。なお、当第２四半期累計期間における、従業員数の大幅な増加は、第16期有価証券報告書「第一部　企業情報　第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行によるものであります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(前略)

(9) 大規模災害等の発生に伴うリスク

当社は、日本全国に営業網を有して生命保険業を営んでおります。このため、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪等の大規模災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、テロリズム、国家間紛争等の人的災害、水道、電気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等が発生した場合には、以下のような事態が発生する可能性があります。

・当初の想定を超える保険金の支払い又は保険契約解約の発生

・保険営業機会の減少や保険ニーズの低下による収入保険料の減少

・大規模感染症の拡大に伴う外出自粛要請の発令等による経済活動の停滞と、金融市場におけるリスク回避志向の高まりによる保有株式等の価値の毀損

・役員・従業員・関係者の被災・罹患あるいは災害拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停止又は停滞など正常な業務運営体制の確保の困難、事業継続・復旧のための費用の発生

・当社グループの本社、支店その他の設備や施設の損壊による業務の停止又は停滞と、事業継続・復旧のための費用の発生

・非常時における社会的要請等を踏まえた特別の取扱いやサービスの設定及びその適用事例が当初想定を超えて発生することによる損失の発生

当社では、保険金支払に備えて保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てるほか、十分な資金流動性の確保に努めております。また、万一の際に、保険会社として保険金支払などの重要な業務を確実に実施できる体制を確保するための業務継続計画を策定し、平時から定期的に危機管理役員連絡会の開催や防災訓練等を実施し、役員・従業員の危機管理意識向上を図るとともに、災害への対応状況を確認しております。さらに、危機発生時には危機管理委員会を中心に適切かつ迅速な対応をとる体制としております。

しかし、そうした対応が奏功しない、あるいは想定以上の災害が発生し、前述の事象が発生、拡大、長期化する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症への対応について)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、政府・自治体からの要請等に従い感染防止に努めております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う保険金支払や資産運用への影響等についても分析しております。

本書提出日現在において、当社グループでは、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加による事業、業績及び財政状態への影響を認識しており、今後の感染拡大状況によっては、役員・従業員の感染者の増大あるいは感染拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停滞など、正常な業務運営体制の確保が困難となる場合があるほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外で長期間にわたり続いた場合は、国内及び海外経済への深刻な影響や、想定を超える保険金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に更に影響を及ぼす可能性があります。

(中略)

(16) 日本郵政株式会社との関係に関するリスク

①　日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク

日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社による当社株式の売付け等により、2022年９月末現在において49.1％まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、2022年９月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の35.3％程度を保有しております。

(中略)

②　日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク

(本文略)

③　日本郵政株式会社による当社株式の追加処分に関するリスク

日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社による当社株式の売付け等により、2022年９月末現在において49.1％まで低下しておりますが、郵政民営化法上、日本郵政株式会社が保有する当社株式は、その全部を処分することを目指し、当社の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされており、日本郵政株式会社は、当社株式について、保有割合が50％以下となった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。当社は、郵政民営化法に基づき、同業他社にはない上乗せ規制に服しておりますが(第16期有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容　(参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおりであります。）、かかる規制は、(ⅰ)日本郵政株式会社が当社株式の全部を処分した場合、又は(ⅱ)日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分し、かつ、内閣総理大臣及び総務大臣が、他の金融機関等との間の適切な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、当該規制を適用しない旨を決定した場合に適用されなくなります。日本郵政株式会社は総務大臣に対し、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行っておりますが、上記(ⅱ)の決定には当局の裁量が存在するため、上乗せ規制がいつどのように撤廃されるかは、不透明な状況にあります。なお、上乗せ規制のうち、新商品の開発及び新たな資産運用手段を実施するにあたっての認可等、郵政民営化法第138条に定める業務の制限については、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は適用されず、既に届出制へ移行しております。この場合において、当社が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならないとされており、また、業務を行うにあたっては他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。

(後略)

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年３月期において、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、当該改正を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前事業年度との比較・分析を行っております。文中の基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)、順ざや、基礎利益の前年同期比の算出においては、上記の改正を反映した数値を用いております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

営業面においては、当第２四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が98億円増加し327億円(前年同期比43.0％増)、第三分野が19億円増加し29億円(同196.9％増)となり、緩やかな回復に留まっております。保有契約年換算保険料については、個人保険が1,663億円減少し３兆3,726億円(前連結会計年度末比4.7％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が177億円減少し6,093億円(同2.8％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。

資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。株式、外国証券等の収益追求資産については、海外金利の上昇に伴うヘッジコスト増加が見込まれることから売却したこと等により残高は減少し、収益追求資産の占率は16.3％となりました。平均予定利率が前年同期比で0.01ポイント下落し1.67％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、金銭の信託で保有する国内株式等からの配当が増加したことから、前年同期比で0.02ポイント上昇し1.90％となり、順ざやは前年同期と比べ65億円増加し604億円となりました。キャピタル損益は、有価証券売却損の増加や、自家運用で保有している投資信託、金銭の信託で保有している株式と投資信託で減損が発生したこと等により、721億円のキャピタル損となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払は、主に入院による入院保険金支払等により、前年同期と比べ増加しております。

これらの状況の下、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、新型コロナウイルス感染症に係る入院保険金支払額について危険準備金及び価格変動準備金の超過繰入額を一部縮小することに加え、有価証券の減損等については従来どおり価格変動準備金を取り崩したものの、保有契約の減少及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、482億円と前年同期と比べ322億円の減益(前年同期比40.0％減)となりました。

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ２兆4,266億円減少し、64兆7,481億円(前連結会計年度末比3.6％減)となりました。

①　資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆4,266億円減少し、64兆7,481億円(前連結会計年度末比3.6％減)となりました。主な資産構成は、有価証券51兆7,089億円(同3.2％減)、金銭の信託４兆6,540億円(同2.9％増)及び貸付金３兆9,201億円(同7.8％減)となっております。

②　負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆1,868億円減少し、62兆5,668億円(前連結会計年度末比3.4％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により56兆6,793億円(同2.6％減)となりました。

③　純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,397億円減少し、２兆1,812億円(前連結会計年度末比9.9％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ2,476億円減少し、6,261億円(同28.3％減)となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、992.0％と高い健全性を維持しております。

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

①　経常収益

経常収益は、前年同期と比べ236億円減少し、３兆2,024億円(前年同期比0.7％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆1,514億円(同9.7％減)、資産運用収益5,561億円(同0.9％減)、その他経常収益１兆4,947億円(同7.5％増)となっております。

ａ．保険料等収入

保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ1,233億円減少し、１兆1,514億円(前年同期比9.7％減)となりました。

ｂ．資産運用収益

資産運用収益は、有価証券売却益が増加した一方で、金銭の信託で保有する有価証券の減損等に伴う金銭の信託運用益の減少等により、前年同期に比べ51億円減少し、5,561億円(前年同期比0.9％減)となりました。

ｃ．その他経常収益

その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ1,048億円増加し、１兆4,947億円(前年同期比7.5％増)となりました。

②　経常費用

経常費用は、前年同期と比べ1,256億円増加し、３兆1,679億円(前年同期比4.1％増)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が２兆7,691億円(同0.4％減)、資産運用費用が1,170億円(同513.9％増)、事業費が2,207億円(同14.8％増)、その他経常費用が388億円(同24.1％減)等となっております。

ａ．保険金等支払金

保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払が増加した一方で、保有契約の減少等により、前年同期に比べ105億円減少し、２兆7,691億円(前年同期比0.4％減)となりました。

ｂ．資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損及び有価証券評価損の増加等により、前年同期に比べ980億円増加し、1,170億円(前年同期比513.9％増)となりました。

ｃ．事業費

事業費は、新しいかんぽ営業体制の構築に伴い、業務委託手数料が減少した一方で人件費が増加したこと等から、前年同期に比べ284億円増加し、2,207億円(前年同期比14.8％増)となりました。

ｄ．その他経常費用

その他経常費用は、減価償却費の減少等により、前年同期に比べ123億円減少し、388億円(前年同期比24.1％減)となりました。

③　経常利益

経常利益は、保有契約の減少等に加え、新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費等の増加及び有価証券の減損等により、前年同期に比べ1,493億円減少し、345億円(前年同期比81.2％減)となりました。

④　特別損益

特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当第２四半期連結累計期間において戻し入れたこと等により、前年同期に比べ1,170億円増加し、812億円の利益となりました。

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ88億円減少し、271億円(前年同期比24.5％減)となりました。

⑥　親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益に、特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少が大きく、価格変動準備金を戻し入れたものの、前年同期に比べ322億円減少し、482億円(前年同期比40.0％減)となりました。

なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益は、1,046億円(前年同期比50.8％減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少等により保険金等支払金が減少した一方、保険料等収入が減少し、また、新型コロナウイルス感染症により入院保険金のお支払い額が増加したこと等から、前年同期に比べ1,494億円支出増となり、１兆4,475億円の支出となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したこと等から、前年同期に比べ1,823億円収入減となり、１兆3,964億円の収入となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したこと等から、前年同期に比べ3,611億円支出減となり、408億円の支出となりました。

④　現金及び現金同等物の中間期末残高

上記①～③の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から918億円減少し、１兆1,788億円となりました。

(4) 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、本第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(前略)

(参考) サステナビリティに配慮した事業経営(1) TCFD提言への対応(本文略) ア．ガバナンス当社では、気候変動に関する諸課題について、広報部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会や、リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会において、検討・協議を行っています。検討・協議状況などは経営会議に報告されており、特に重要なものについては経営会議で協議し、代表執行役社長が決定しています。また、取締役会にも定期的に報告を行っており、取締役会においては、気候変動の対応状況を適切にモニターし、必要に応じて関連する方針や目標、戦略・計画などに関して監督を行う態勢を構築しています。 ■2021年度の実績(取締役会報告)・取締役会への報告頻度：半年に１回(2022年度は四半期に１回を予定)・主な気候関連議案：当社の気候変動対応の取り組み及び開示方針、当社の気候変動対応の進捗状況(投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量測定やシナリオ分析関連) イ．戦略ａ．リスクと機会(a) 気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会(本文略) ｂ．気候変動が当社事業に及ぼす影響分析(a) 気候変動が当社生命保険事業に及ぼす影響分析(本文略)

(b) 重要セクターに着目した資産運用収益への影響分析気候変動の影響度合いが大きく、かつ当社の投融資額が多い、重要度が高いセクターとして、電力、鉄鋼、エネルギーの３セクターを対象として選定し、それぞれ２℃及び４℃シナリオ(注)における影響度を分析しました。結果として、２℃シナリオにおいては、いずれのセクターについても、炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及等の社会変化が業績や財務に及ぼす影響が大きくなる可能性が示されました。今後、当該セクターの投資先については、分析結果を十分に考慮したエンゲージメントを実施していきます。投資先に対し、分析により示された具体的影響に関する対話を実施するとともに対応を促し、運用成果の向上を目指します。 (注) IEA「World Energy Outlook」の各シナリオ、IEAレポート、環境省他「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018 ～日本の気候変動とその影響～」などを参照しています。 ■各シナリオの世界観 ■シナリオ分析のプロセス ≪STEP１≫重要セクター別のリスクと機会の重要度評価 (本文略) ≪STEP２、STEP３≫重要セクターへの影響 (本文略) ≪STEP４≫対応策重要セクターの投資先について、シナリオ分析で抽出された具体的影響を十分に考慮し、「目的を持った対話」(エンゲージメント)を実施することで、中長期的な運用成果の向上を目指します。エンゲージメントにおいては、投資先に対し具体的影響への対応状況について確認するとともに、脱炭素化に向けた取り組みを促してまいります。 (c) NGFSの気候シナリオ分析(本文略)

ｃ．脱炭素に向けての取り組み当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、事業会社及び機関投資家としての低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の強靭性を高めていきます。＜事業会社としての取り組み＞当社は、事業運営における温室効果ガス排出量の削減に向けて、施設や車両、その他社員による環境保全の取り組みを推進しています。■施設や車両の省エネ化・再生可能エネルギーの使用当社のオフィスでは、照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減に取り組んでいます。当社が入居している大手町プレイスなど複数のオフィスでは、再生可能エネルギー化された電力を使用することで、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。また、業務で使用している車両についても、順次ハイブリッドカー及びエコカーの導入を行い、温室効果ガス排出量の削減に努めていきます。＜機関投資家としての取り組み＞当社は、投資ポートフォリオの脱炭素化を推進するため、ESG投資方針において気候変動に対する基本的な考え方を明確化し、以下の対応を行っています。■ESGインテグレーションの実施当社では、全運用資産の投資判断において、財務情報に加え、ESG要素を考慮する「ESGインテグレーション」を導入しています。特に温室効果ガス排出量の多いセクターについては、投融資先の気候変動対応の取り組みなどの状況を総合的に評価し、投融資を行う際の意思決定に組み込んでいます。なお、特定セクターを運用対象から除外するネガティブ・スクリーニングについては、温室効果ガスの排出量が多く気候変動への影響が懸念される、石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資は行わないこととしています。 ■スチュワードシップ活動の実施当社は、スチュワードシップ活動方針において気候変動対応を重視しています。・投融資先とのエンゲージメント国内株式と国内社債に加え、その他の運用資産についても各資産の特性を踏まえた気候変動対応に関する対話を行います。また、エンゲージメントに関するイニシアチブに参加し、協働エンゲージメントについても積極的に実施しています。継続的に対話等を実施したにも関わらず状況に改善が見られない場合には、エスカレーション対応を検討します。・株主議決権行使による対応当社の株主議決権行使基準では、環境に深刻な影響をもたらす事象に対し責任があると判断される社内外の取締役・監査役の選任などに対し、原則反対するとしています。また、環境課題に関する株主提案については、長期的な株主利益の最大化及び環境への影響度の観点から判断することとしています。 ■投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測及び管理当社は、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測を毎年行います。その分析結果を基に、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、管理を実施しています。

■社会の脱炭素化に資する投資の推進社会の脱炭素化を促進するため、脱炭素化に資する投資を積極的に行っています。グリーンファイナンス市場への資金供給のほか、再生可能エネルギーへの投資を積極的に推進しています。ウ．リスク管理当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性がある事業等のリスクについて、経営陣の各リスクの影響、発生可能性、対応策及び影響等に関する認識を適切に反映させるため、毎年定期的に、一定の役職以上の執行役に対してアンケートを実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営会議で協議を行うとともに、社外取締役からの意見聴取を行っています。事業等のリスクは「最も重要なリスク」、「重要なリスク」、「上記以外のリスク」に分類しており、気候変動に関するリスクは「重要なリスク」に分類され、将来的に経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクとして認識しています。気候変動リスクの管理においては、シナリオ分析を継続・高度化することでリスクの把握の精緻化を進めるとともに、識別・管理・評価といった既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。エ．指標と目標ａ．温室効果ガス排出量削減目標(本文略) ｂ．投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力KPI当社は、中期経営計画期間(2021年度～2025年度)中の投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力に係るKPIを設定しております。項目目標 2021年度実績内訳総発電出力※1 中計期間に150.0万KW※2 75.0万KW 国内エクイティ 20.6万KW デット 19.1万KW 海外エクイティ 26.0万KW デット 9.3万KW ※１　当社持ち分換算後です。※２　投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力に限ります。 (2) 企業風土改革、働き方改革、ダイバーシティの推進　　(本文略)

項目

目標

2021年度実績

内訳

総発電出力※1

中計期間に150.0万KW※2

75.0万KW

国内

エクイティ

20.6万KW

デット

19.1万KW

海外

エクイティ

26.0万KW

デット

9.3万KW

項目

目標

2021年度実績

内訳

総発電出力※1

中計期間に150.0万KW※2

75.0万KW

国内

エクイティ

20.6万KW

デット

19.1万KW

海外

エクイティ

26.0万KW

デット

9.3万KW

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、第16期有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年４月から新しいかんぽ営業体制に移行しており、2022年９月30日現在、提出会社の従業員数は19,887名(うち、内務職員の従業員数は8,461名、営業職員の従業員数は11,426名)となっております。

なお、従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。

(参考１) 当社の保険引受の状況

(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(1) 保有契約高明細表

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末(2022年３月31日)		当第２四半期会計期間末(2022年９月30日)
区分	件数	金額	件数	金額
個人保険	14,740	42,283,881	14,215	40,579,499
個人年金保険	850	1,242,707	753	1,101,108

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(2) 新契約高明細表

(単位：千件、百万円)

区分	前第２四半期累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)				当第２四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
区分	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加
個人保険	83	281,238	281,218	20	150	410,434	410,428	6
個人年金保険	0	76	76	－	0	207	207	－

(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。

２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

(3) 保有契約年換算保険料明細表

(単位：百万円)

区分		前事業年度末(2022年３月31日)	当第２四半期会計期間末(2022年９月30日)
個人保険		2,584,325	2,465,136
個人年金保険		301,878	268,351
合計		2,886,204	2,733,488
	うち医療保障・生前給付保障等	339,817	330,279

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(4) 新契約年換算保険料明細表

(単位：百万円)

区分		前第２四半期累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
個人保険		22,933	32,798
個人年金保険		6	16
合計		22,939	32,814
	うち医療保障・生前給付保障等	1,005	2,985

３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。

(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末(2022年３月31日)		当第２四半期会計期間末(2022年９月30日)
区分	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	8,062	21,261,390	7,646	20,195,124
年金保険	1,328	440,490	1,278	421,257

(注)　計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

(単位：百万円)

区分		前事業年度末(2022年３月31日)	当第２四半期会計期間末(2022年９月30日)
保険		954,668	907,537
年金保険		437,567	420,413
合計		1,392,236	1,327,951
	うち医療保障・生前給付保障等	287,264	279,046

(注)　当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況　(3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。

(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：百万円)

項目			前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額		(Ａ)	5,858,523	5,423,026
	資本金等		1,526,526	1,525,295
	価格変動準備金		972,606	891,195
	危険準備金		1,690,994	1,689,453
	異常危険準備金		－	－
	一般貸倒引当金		32	34
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		1,086,306	775,904
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		1,809	2,534
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		3,873	3,543
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		299,478	273,111
	負債性資本調達手段等		300,000	300,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		－	－
	控除項目		△23,104	△38,408
	その他		－	361
リスクの合計額		(Ｂ)	1,120,660	1,093,334
	保険リスク相当額	Ｒ1	125,154	122,304
	一般保険リスク相当額	Ｒ5	－	－
	巨大災害リスク相当額	Ｒ6	－	－
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	44,708	42,681
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	Ｒ9	－	－
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	125,089	121,922
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	－	－
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	957,278	934,180
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	25,044	24,421
ソルベンシー・マージン比率(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100			1,045.5％	992.0％

(注)　保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	399,693,700	399,693,700	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	399,693,700	399,693,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	―	399,693,700	―	500,000	―	405,044

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	190,963	49.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	31,425	8.07
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	10,827	2.78
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	7,101	1.82
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	3,527	0.91
かんぽ生命保険社員持株会	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	3,272	0.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	2,832	0.73
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	2,643	0.68
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	2,323	0.60
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	2,315	0.59
計	―	257,234	66.07

(注)　当社は自己株式10,335千株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	10,335,300	―	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,893,152	同上
完全議決権株式(その他)	389,315,200	3,893,152	同上
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	43,200	―	―
発行済株式総数	399,693,700	―	―
総株主の議決権	―	3,893,152	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式475,600株(議決権4,756個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	10,335,300	―	10,335,300	2.59
計	―	10,335,300	―	10,335,300	2.59

(注)　株式給付信託(BBT)が保有する当社株式475,600株は、上記の自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　新任執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)	就任年月日
執行役副社長	志摩　俊臣	1961年４月30日	1986年４月	郵政省入省	(注)	―	2022年６月23日
			2008年７月	日本郵政株式会社総務・人事部次長
			2011年４月	同社総務・人事部付部長
			2013年８月	同社総務・人事部長
			2014年４月	同社人事部長
			2017年６月	同社執行役人事部長
			2020年１月	同社常務執行役人事部長
			2020年２月	同社常務執行役
			2021年４月	日本郵便株式会社常務執行役員
			2022年６月	当社執行役副社長(現任)

(注)　就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

(2)　退任執行役

役職名		氏名	退任年月日
常務執行役		藤森　敬裕	2022年８月９日

(3)　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務執行役	常務執行役運用審査部長	古家潤子	2022年７月１日
執行役リテールサービス部長	執行役リテールサービス部長兼リテールサービス教育室長	半田修治	2022年７月１日

(4)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　32名　女性　4名(役員のうち女性の比率　11.1％)

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金及び預貯金		1,270,762	1,178,867
	コールローン		40,000	40,000
	買現先勘定		2,120,137	1,597,177
	買入金銭債権		39,543	38,312
	金銭の信託		4,521,912	4,654,003
	有価証券		※1,2,3,8 53,417,580	※1,2,3,8 51,708,900
	貸付金		※4,5 4,251,956	※4,5 3,920,149
	有形固定資産		※6 94,497	※6 93,403
	無形固定資産		93,609	92,155
	代理店貸		47,287	37,945
	再保険貸		3,914	4,082
	その他資産		※8 268,626	※8 289,576
	繰延税金資産		1,005,346	1,093,978
	貸倒引当金		△379	△381
	資産の部合計		67,174,796	64,748,170
負債の部
	保険契約準備金		58,196,072	56,679,325
		支払備金	※9 402,608	※9 424,702
		責任準備金	※9,12 56,533,454	※9,12 55,040,848
		契約者配当準備金	※7 1,260,009	※7 1,213,774
	再保険借		6,256	6,221
	社債		※11 300,000	※11 300,000
	売現先勘定		※8 2,570,899	※8 2,001,274
	債券貸借取引受入担保金		※8 2,236,696	※8 2,351,470
	その他負債		※13 402,658	※13 266,870
	退職給付に係る負債		68,313	70,265
	役員株式給付引当金		230	251
	特別法上の準備金		972,606	891,195
		価格変動準備金	※12 972,606	※12 891,195
	負債の部合計		64,753,732	62,566,874
純資産の部
	資本金		500,000	500,000
	資本剰余金		405,044	405,044
	利益剰余金		639,822	670,130
	自己株式		△355	△22,584
	株主資本合計		1,544,511	1,552,591
	その他有価証券評価差額金		873,764	626,155
	退職給付に係る調整累計額		2,786	2,549
	その他の包括利益累計額合計		876,551	628,704
	純資産の部合計		2,421,063	2,181,295
負債及び純資産の部合計			67,174,796	64,748,170

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益			3,226,121	3,202,443
	保険料等収入		※3 1,274,866	※3 1,151,485
	資産運用収益		561,312	556,178
		利息及び配当金等収入	497,887	491,518
		金銭の信託運用益	57,403	36,611
		有価証券売却益	4,386	26,666
		有価証券償還益	360	407
		為替差益	1,218	957
		その他運用収益	56	17
	その他経常収益		1,389,942	1,494,778
		支払備金戻入額	※2 11,978	－
		責任準備金戻入額	※2 1,376,835	※2 1,492,605
		その他の経常収益	1,128	2,173
経常費用			3,042,237	3,167,901
	保険金等支払金		2,779,715	2,769,198
		保険金	※4 2,247,151	※4 2,245,896
		年金	163,902	141,053
		給付金	62,924	107,744
		解約返戻金	235,273	223,989
		その他返戻金	59,287	39,691
		再保険料	11,176	10,822
	責任準備金等繰入額		4	22,098
		支払備金繰入額	－	※2 22,093
		契約者配当金積立利息繰入額	4	4
	資産運用費用		19,070	117,077
		支払利息	1,228	1,004
		有価証券売却損	8,582	82,701
		有価証券評価損	－	15,675
		有価証券償還損	3,704	1,143
		金融派生商品費用	3,963	15,518
		貸倒引当金繰入額	0	2
		その他運用費用	1,591	1,032
	事業費		※1 192,289	※1 220,705
	その他経常費用		51,157	38,822
経常利益			183,883	34,541
特別利益			－	81,410
	価格変動準備金戻入額		－	81,410
特別損失			35,816	140
	固定資産等処分損		244	140
	価格変動準備金繰入額		35,572	－
契約者配当準備金繰入額			※5 36,004	※5 27,172
税金等調整前中間純利益			112,062	88,639
法人税及び住民税等			52,016	31,603
法人税等調整額			△20,494	8,741
法人税等合計			31,521	40,345
中間純利益			80,540	48,293
非支配株主に帰属する中間純利益			－	－
親会社株主に帰属する中間純利益			80,540	48,293

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益		80,540	48,293
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	144,267	△247,608
	繰延ヘッジ損益	△84	－
	退職給付に係る調整額	△250	△237
	その他の包括利益合計	143,932	△247,846
中間包括利益		224,472	△199,552
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	224,472	△199,552
	非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	405,044	901,390	△397	1,806,036
当中間期変動額
剰余金の配当			△42,756		△42,756
親会社株主に帰属する中間純利益			80,540		80,540
自己株式の取得				△358,882	△358,882
自己株式の処分				37	37
自己株式の消却		△358,887		358,887	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		358,887	△358,887		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△321,103	42	△321,061
当中間期末残高	500,000	405,044	580,286	△355	1,484,975

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,031,384	573	3,480	1,035,438	2,841,475
当中間期変動額
剰余金の配当					△42,756
親会社株主に帰属する中間純利益					80,540
自己株式の取得					△358,882
自己株式の処分					37
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	144,267	△84	△250	143,932	143,932
当中間期変動額合計	144,267	△84	△250	143,932	△177,129
当中間期末残高	1,175,652	488	3,229	1,179,370	2,664,345

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	405,044	639,822	△355	1,544,511
当中間期変動額
剰余金の配当			△17,985		△17,985
親会社株主に帰属する中間純利益			48,293		48,293
自己株式の取得				△22,241	△22,241
自己株式の処分				12	12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	30,308	△22,229	8,079
当中間期末残高	500,000	405,044	670,130	△22,584	1,552,591

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	873,764	－	2,786	876,551	2,421,063
当中間期変動額
剰余金の配当					△17,985
親会社株主に帰属する中間純利益					48,293
自己株式の取得					△22,241
自己株式の処分					12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△247,608	－	△237	△247,846	△247,846
当中間期変動額合計	△247,608	－	△237	△247,846	△239,767
当中間期末残高	626,155	－	2,549	628,704	2,181,295

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	112,062	88,639
	減価償却費	30,026	19,949
	支払備金の増減額（△は減少）	△11,978	22,093
	責任準備金の増減額（△は減少）	△1,376,835	△1,492,605
	契約者配当準備金積立利息繰入額	4	4
	契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）	36,004	27,172
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	2
	保険金等支払引当金の増減額（△は減少）	△199	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,045	1,952
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	47	21
	価格変動準備金の増減額（△は減少）	35,572	△81,410
	利息及び配当金等収入	△497,887	△491,518
	有価証券関係損益（△は益）	7,539	72,446
	支払利息	1,228	1,004
	為替差損益（△は益）	△1,218	△957
	有形固定資産関係損益（△は益）	187	138
	代理店貸の増減額（△は増加）	17,295	9,342
	再保険貸の増減額（△は増加）	168	△168
	その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	9,267	△3,029
	再保険借の増減額（△は減少）	△127	△34
	その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△7,712	9,151
	その他	△51,637	△20,459
	小計	△1,696,149	△1,838,266
	利息及び配当金等の受取額	521,249	505,706
	利息の支払額	△1,287	△1,038
	契約者配当金の支払額	△77,805	△73,314
	法人税等の支払額	△44,105	△40,613
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,298,098	△1,447,526

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	コールローンの取得による支出	△3,930,000	△3,700,000
	コールローンの償還による収入	3,970,000	3,700,000
	買現先勘定の純増減額（△は増加）	△1,844,442	522,959
	債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）	2,585,087	－
	買入金銭債権の取得による支出	△304,986	△39,997
	買入金銭債権の売却・償還による収入	405,846	40,943
	金銭の信託の増加による支出	△80,305	△53,140
	金銭の信託の減少による収入	60,000	79,220
	有価証券の取得による支出	△1,192,765	△923,344
	有価証券の売却・償還による収入	1,816,645	2,389,608
	貸付けによる支出	△209,905	△207,302
	貸付金の回収による収入	577,698	539,108
	売現先勘定の純増減額（△は減少）	2,252,479	△569,625
	債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△2,402,071	114,773
	その他	△107,200	△480,027
	資産運用活動計	1,596,079	1,413,178
	（営業活動及び資産運用活動計）	297,981	△34,348
	有形固定資産の取得による支出	△3,027	△2,342
	無形固定資産の取得による支出	△14,255	△14,381
	その他	1	△9
	投資活動によるキャッシュ・フロー	1,578,797	1,396,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△390	△599
	自己株式の取得による支出	△358,882	△22,241
	配当金の支払額	△42,696	△17,973
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△401,969	△40,813
現金及び現金同等物に係る換算差額		－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△121,270	△91,895
現金及び現金同等物の期首残高		1,335,014	1,270,762
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 1,213,744	※1 1,178,867

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　かんぽシステムソリューションズ株式会社

(2) 非連結子会社

スプリング投資事業有限責任組合他１社については、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数　　　　　　　　 0社

(2) 持分法適用関連会社数　　　　　　　　　　 0社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社

スプリング投資事業有限責任組合他１社については、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法を適用していない関連会社

ＪＰインベストメント株式会社他６社については、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。

(ⅰ)満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ⅳ)その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　デリバティブ取引

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(ⅰ)建物

２年～60年

(ⅱ)その他の有形固定資産

２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前連結会計年度37百万円、当中間連結会計期間34百万円であります。

②　役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債券

③　ヘッジ方針

外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　責任準備金の積立方法

中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第４条第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。

(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

②　保険料の計上基準

初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。

なお、収納した保険料のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

③　保険金等支払金の計上基準

保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

なお、「注記事項(金融商品関係)」の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引

当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたします。

執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末330百万円、当中間連結会計期間末1,057百万円であり、株式数は、前連結会計年度末140千株、当中間連結会計期間末475千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額	8,604,735	8,477,471
時価	9,106,029	8,681,272

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

①　簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)

②　かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)

③　かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
3,172,477		3,149,499

※３．非連結子会社及び関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
株式	495	495
出資金	22,608	37,912
合計	23,104	38,408

※４．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
25,367		19,241

※６．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
55,931		53,653

※７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
期首残高	1,342,855	1,260,009
契約者配当金支払額	155,691	73,314
利息による増加等	9	4
年金買増しによる減少	278	97
契約者配当準備金繰入額	73,113	27,172
期末残高	1,260,009	1,213,774

※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
有価証券	4,253,107		3,929,683

担保付き債務は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
売現先勘定	2,570,899	2,001,274
債券貸借取引受入担保金	2,236,696	2,351,470

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
有価証券	498,437	241,364
先物取引差入証拠金	3,674	3,944
金融商品等差入担保金	36,850	44,396

※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
525		860

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
907		885

10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
601,181		389,019

※11．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
300,000		300,000

※12．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。

上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
責任準備金(危険準備金を除く。)	29,331,229	28,338,126
危険準備金	1,203,243	1,224,749
価格変動準備金	695,157	670,244

※13．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)までに支払い等が行われていない額であります。

「機構預り金」の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
39,991		39,251

(中間連結損益計算書関係)

※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
営業活動費	23,675	31,074
営業管理費	5,610	8,210
一般管理費	163,003	181,420

※２．当中間連結会計期間における支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は334百万円であります。(前中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は８百万円であります。)

また、当中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は21百万円であります。(前中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は21百万円であります。)

※３．保険料等収入のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
150,882		117,182

※４．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
1,365,019		1,282,182

※５．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
27,045		18,775

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	562,600	－	162,906	399,693
自己株式
普通株式	167	162,906	162,922	151

(※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少162,906千株は、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ156千株、140千株であります。

(※３) 普通株式の自己株式の株式数の増加162,906千株は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

(※４) 普通株式の自己株式の株式数の減少162,922千株は、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少162,906千株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少15千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日取締役会	普通株式	42,756	76.00	2021年３月31日	2021年６月17日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	17,985	利益剰余金	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	399,693	－	－	399,693
自己株式
普通株式	151	10,664	5	10,810

(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ140千株、475千株であります。

(※２) 普通株式の自己株式の株式数の増加10,664千株は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,324千株、株式給付信託(BBT)の取得による増加340千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。

(※３) 普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	17,985	45.00	2022年３月31日	2022年６月16日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	17,910	利益剰余金	46.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
現金及び預貯金	1,213,744	1,178,867
現金及び現金同等物	1,213,744	1,178,867

(リース取引関係)

＜借主側＞

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、有形固定資産(車両)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年内	6,576	6,580
１年超	28,388	25,140
合計	34,964	31,720

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
買入金銭債権	39,543	39,543	－
その他有価証券	39,543	39,543	－
金銭の信託(※１)	3,820,432	3,820,432	－
有価証券	53,390,216	57,908,456	4,518,240
満期保有目的の債券	34,126,248	38,143,194	4,016,945
責任準備金対応債券	8,604,735	9,106,029	501,294
その他有価証券	10,659,233	10,659,233	－
貸付金	4,251,924	4,478,732	226,808
保険約款貸付	140,980	140,980	－
一般貸付(※２)	965,872	993,771	27,931
機構貸付(※２)	3,145,103	3,343,980	198,876
貸倒引当金(※３)	△32	－	－
資産計	61,502,117	66,247,166	4,745,048
社債	300,000	299,760	△240
負債計	300,000	299,760	△240
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(256)	(256)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(239,193)	(239,193)	－
デリバティブ取引計	(239,449)	(239,449)	－

(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭の信託(※１)	701,479
有価証券	27,364
非上場株式(※２)	4,755
組合出資金(※３)	22,608
合計	728,844

(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
買入金銭債権	38,312	38,312	－
その他有価証券	38,312	38,312	－
金銭の信託(※１)(※２)	4,570,159	4,570,159	－
有価証券	51,666,232	54,585,330	2,919,097
満期保有目的の債券	33,428,394	36,143,691	2,715,296
責任準備金対応債券	8,477,471	8,681,272	203,800
その他有価証券(※２)	9,760,366	9,760,366	－
貸付金	3,920,114	4,084,649	164,535
保険約款貸付	136,863	136,863	－
一般貸付(※３)	942,055	946,810	4,789
機構貸付(※３)	2,841,229	3,000,975	159,745
貸倒引当金(※４)	△34	－	－
資産計	60,194,819	63,278,451	3,083,632
社債	300,000	293,370	△6,630
負債計	300,000	293,370	△6,630
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(806)	(806)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(134,171)	(134,171)	－
デリバティブ取引計	(134,978)	(134,978)	－

(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金銭の信託(※１)	83,843
有価証券	42,667
非上場株式(※２)	4,755
組合出資金(※３)	37,912
合計	126,511

(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) 非上場株式は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	19,999	19,544	39,543
金銭の信託(※１)	2,194,752	－	－	2,194,752
有価証券
その他有価証券
国債	1,395,688	－	－	1,395,688
地方債	－	664,221	34,642	698,864
社債	－	1,922,409	－	1,922,409
株式	419,814	－	－	419,814
外国証券(※１)	1,080,230	3,068,946	32,350	4,181,527
その他の証券(※１)	－	－	12,551	12,551
資産計	5,090,486	5,675,576	99,089	10,865,151
デリバティブ取引(※２)
通貨関連	－	(239,449)	－	(239,449)
デリバティブ取引計	－	(239,449)	－	(239,449)

(※１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第26項に従い、投資信託は上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は3,569,216百万円であります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	19,999	18,313	38,312
金銭の信託(※１)	2,697,782	731,659	－	3,429,442
有価証券
その他有価証券
国債	1,655,342	－	－	1,655,342
地方債	－	417,131	33,988	451,120
社債	－	1,804,957	－	1,804,957
株式	384,138	－	－	384,138
外国証券(※１)	996,392	2,704,681	30,968	3,732,041
その他の証券	－	1,560,808	11,574	1,572,383
資産計	5,733,656	7,239,239	94,844	13,067,740
デリバティブ取引(※２)
通貨関連	－	(134,528)	(449)	(134,978)
デリバティブ取引計	－	(134,528)	(449)	(134,978)

(※１) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は975,410百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は164,119百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	84,840	－	84,840
有価証券
満期保有目的の債券
国債	32,950,194	－	－	32,950,194
地方債	－	3,376,814	4,130	3,380,944
社債	－	1,812,054	－	1,812,054
責任準備金対応債券
国債	7,378,646	－	－	7,378,646
地方債	－	531,162	25,634	556,796
社債	－	1,170,585	－	1,170,585
貸付金	－	－	4,478,732	4,478,732
資産計	40,328,841	6,975,458	4,508,497	51,812,797
社債	－	299,760	－	299,760
負債計	－	299,760	－	299,760

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	161,569	－	161,569
有価証券
満期保有目的の債券
国債	31,668,366	－	－	31,668,366
地方債	－	2,991,264	3,900	2,995,165
社債	－	1,480,159	－	1,480,159
責任準備金対応債券
国債	7,045,977	－	－	7,045,977
地方債	－	490,104	24,420	514,524
社債	－	1,120,770	－	1,120,770
貸付金	－	－	4,084,649	4,084,649
資産計	38,714,343	6,243,868	4,112,970	49,071,182
社債	－	293,370	－	293,370
負債計	－	293,370	－	293,370

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。

金銭の信託

信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。

債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸付金

保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。

一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

なお、貸付金については、レベル３に分類しております。

負　債

社債

当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引(通貨関連)については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、為替予約については、主に為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。また、通貨オプションについては、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当連結会計年度の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル３の時価への振替(※３)	レベル３の時価からの振替(※４)	期末残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(※１)
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上(※２)	購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル３の時価への振替(※３)	レベル３の時価からの振替(※４)	期末残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(※１)
買入金銭債権	21,779	－	△444	△1,790	－	－	19,544	－
有価証券
その他有価証券
地方債	29,238	1,105	△958	△759	6,016	－	34,642	1,105
外国証券	27,126	2,286	△2,824	10,816	－	△5,054	32,350	2,286
その他の証券	14,308	－	△141	△1,616	－	－	12,551	－
資産計	92,453	3,392	△4,368	6,649	6,016	△5,054	99,089	3,392

(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータを利用できなくなったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当該外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	期首残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(※１)
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上(※２)	購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(※１)
買入金銭債権	19,544	－	△287	△943	－	－	18,313	－
有価証券
その他有価証券
地方債	34,642	775	△1,049	△379	－	－	33,988	775
外国証券	32,350	1,700	△3,082	－	－	－	30,968	1,700
その他の証券	12,551	－	△179	△797	－	－	11,574	－
資産計	99,089	2,475	△4,599	△2,120	－	－	94,844	2,475
デリバティブ取引(※３)
通貨関連	－	△449	－	－	－	－	△449	△449
デリバティブ取引計	－	△449	－	－	－	－	△449	△449

(※１) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務及び損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

(注３) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

期首残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
632,360	－	273,557	69,491	－	－	975,410	－

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

期首残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
127,643	－	33,644	2,831	－	－	164,119	－

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 中間連結会計期間末日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

解約に一定程度の期間を要するもの等　　　　975,410百万円

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	30,524,382	34,742,939	4,218,557
国債	26,227,827	30,204,810	3,976,982
地方債	2,964,780	3,129,782	165,002
社債	1,331,774	1,408,346	76,571
小計	30,524,382	34,742,939	4,218,557
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	3,601,865	3,400,254	△201,611
国債	2,918,408	2,745,383	△173,024
地方債	263,296	251,162	△12,134
社債	420,160	403,708	△16,452
小計	3,601,865	3,400,254	△201,611
合計	34,126,248	38,143,194	4,016,945

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	28,015,563	31,360,548	3,344,984
国債	24,813,174	27,970,605	3,157,430
地方債	2,434,953	2,565,901	130,948
社債	767,435	824,040	56,605
小計	28,015,563	31,360,548	3,344,984
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	5,412,830	4,783,142	△629,687
国債	4,220,545	3,697,760	△522,784
地方債	466,521	429,263	△37,258
社債	725,763	656,119	△69,644
小計	5,412,830	4,783,142	△629,687
合計	33,428,394	36,143,691	2,715,296

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	6,423,179	7,016,281	593,102
国債	5,683,080	6,253,790	570,710
地方債	407,633	421,913	14,280
社債	332,465	340,577	8,111
小計	6,423,179	7,016,281	593,102
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	2,181,555	2,089,747	△91,808
国債	1,183,968	1,124,855	△59,113
地方債	137,892	134,883	△3,008
社債	859,694	830,008	△29,686
小計	2,181,555	2,089,747	△91,808
合計	8,604,735	9,106,029	501,294

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	5,260,318	5,751,474	491,156
国債	4,926,803	5,403,165	476,362
地方債	273,549	284,444	10,894
社債	59,964	63,865	3,900
小計	5,260,318	5,751,474	491,156
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	3,217,153	2,929,797	△287,355
国債	1,820,095	1,642,811	△177,283
地方債	240,408	230,080	△10,328
社債	1,156,648	1,056,904	△99,743
小計	3,217,153	2,929,797	△287,355
合計	8,477,471	8,681,272	203,800

３．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債	1,813,528	1,794,094	19,433
国債	361,077	359,070	2,007
地方債	399,961	399,648	313
社債	1,052,488	1,035,375	17,113
株式	281,744	206,775	74,969
外国証券	2,441,213	2,267,780	173,433
外国公社債	2,331,403	2,160,701	170,702
外国その他の証券	109,810	107,078	2,731
その他(※)	872,126	816,649	55,477
小計	5,408,613	5,085,299	323,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債	2,203,434	2,249,611	△46,177
国債	1,034,611	1,063,705	△29,094
地方債	298,902	300,451	△1,549
社債	869,920	885,454	△15,534
株式	138,069	151,019	△12,950
外国証券	1,891,306	1,979,298	△87,991
外国公社債	1,850,123	1,935,566	△85,442
外国その他の証券	41,182	43,731	△2,549
その他(※)	1,462,353	1,510,985	△48,631
小計	5,695,163	5,890,914	△195,751
合計	11,103,776	10,976,214	127,562

(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価405,000百万円、連結貸借対照表計上額405,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価38,399百万円、連結貸借対照表計上額39,543百万円)が含まれております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債	742,030	730,226	11,804
国債	－	－	－
地方債	137,724	137,648	76
社債	604,305	592,578	11,727
株式	253,519	199,375	54,144
外国証券	975,717	759,750	215,967
外国公社債	856,523	642,953	213,570
外国その他の証券	119,193	116,797	2,396
その他(※１)	191,900	155,456	36,444
小計	2,163,168	1,844,808	318,360
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債	3,169,390	3,349,444	△180,053
国債	1,655,342	1,795,253	△139,911
地方債	313,395	316,982	△3,587
社債	1,200,652	1,237,207	△36,555
株式	130,619	145,622	△15,003
外国証券	2,916,705	3,227,675	△310,970
外国公社債	2,875,517	3,183,944	△308,426
外国その他の証券	41,187	43,731	△2,543
その他(※１)	1,798,794	1,962,761	△163,967
小計	8,015,510	8,685,505	△669,994
合計	10,178,679	10,530,313	△351,634

(※１) 「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価380,000百万円、中間連結貸借対照表計上額380,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価37,455百万円、中間連結貸借対照表計上額38,312百万円)が含まれております。

(※２) 15,675百万円の減損処理を行っております。

なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
特定金銭信託	3,820,432	2,793,740	1,026,692	1,100,917	△74,224

(※) 8,168百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

					(単位：百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
特定金銭信託	4,570,159	3,360,566	1,209,593	1,286,587	△76,993

(※) 40,923百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
店頭	為替予約取引
	売建	4,064	－	△226	△226
	米ドル	4,064	－	△226	△226
	買建	25,737	－	△30	△30
	米ドル	5,676	－	△49	△49
	ユーロ	20,061	－	19	19
合計		－	－	－	△256

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
店頭	為替予約取引
	売建	4,372	－	△356	△356
	米ドル	4,372	－	△356	△356
	通貨オプション取引
	売建
	コール	14,481	－
		(87)	(－)	452	△364
	米ドル	14,481	－
		(87)	(－)	452	△364
	買建
	プット	14,481	－
		(87)	(－)	2	△84
	米ドル	14,481	－
		(87)	(－)	2	△84
合計		－	－	－	△806

(※１) (　)内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(※２) 評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。