7189 西日本フィナンシャルホールディングス 四半期報告書－第7期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月25日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【英訳名】	Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村 上 英 之
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】	092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 船 津 啓 斗
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【電話番号】	092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 船 津 啓 斗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げています。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	66,456	70,040	73,839	134,949	138,484
うち連結信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
連結経常利益	百万円	13,788	23,133	19,032	26,763	37,868
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	9,444	15,655	13,500	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	18,088	24,236
連結中間包括利益	百万円	19,132	14,510	△18,345	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	48,104	△12,293
連結純資産	百万円	525,178	562,775	509,227	550,906	530,724
連結総資産	百万円	12,129,371	13,159,030	12,846,416	12,075,567	13,127,906
１株当たり純資産額	円	3,459.57	3,742.77	3,472.44	3,663.71	3,618.43
１株当たり中間純利益	円	63.15	105.67	93.56	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	121.03	164.31
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	4.26	4.21	3.89	4.49	3.97
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	434,526	1,170,168	△38,405	243,056	1,151,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,406	△149,462	△125,713	△204,381	△268,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,711	△2,388	△3,149	△15,955	△7,610
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	2,144,561	2,751,385	2,440,819	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	－	－	－	1,733,067	2,608,074
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	4,152	4,065	3,948	4,018	3,915
		[1,691]	[1,625]	[1,504]	[1,680]	[1,596]
信託財産額	百万円	2,000	4,337	5,219	3,205	4,794

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２.　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分))を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。

３.　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第５期中	第６期中	第７期中	第５期	第６期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
営業収益	百万円	3,464	4,487	5,607	6,281	8,249
経常利益	百万円	3,059	3,972	5,010	5,416	7,199
中間純利益	百万円	3,044	3,964	4,997	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	5,393	7,182
資本金	百万円	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	千株	162,596	159,596	151,596	159,596	151,596
純資産	百万円	371,830	372,636	372,642	370,961	370,610
総資産	百万円	417,463	422,176	420,019	414,794	421,938
１株当たり配当額	円	15.00	15.00	17.50	30.00	35.00
自己資本比率	％	89.06	88.26	88.72	89.43	87.83
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	7	9	9	7	10
		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

(注)  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

■国内経済・地元経済

当第２四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、輸出や生産が増加に転じたほか個人消費も緩やかに増加しており、持ち直しの動きとなりました。

また、地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。

■金融情勢

当第２四半期連結累計期間の日経平均株価は、堅調な国内企業業績を背景に上昇する局面もみられましたが、米欧の金融引締めに伴う海外景気の下振れ懸念などから上値は重く、26,000円から29,000円付近で推移しました。
　国内長期金利は、世界的なインフレ懸念や米欧の金融引締めなどが上昇圧力となりましたが、日本銀行による金融緩和政策が継続したことから、上昇幅は限られ、0.15%から0.25%付近で推移しました。
　為替相場は、日米金利差の拡大により、120円から145円付近を円安・ドル高基調で推移しました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,814億円減少し、12兆8,464億円となり、負債は、前連結会計年度末比2,599億円減少し、12兆3,371億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比214億円減少し、5,092億円となりました。

主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,305億円増加し、10兆651億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比2,611億円減少し、８兆2,096億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,330億円増加し、１兆9,063億円となりました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比37億99百万円増加し、738億39百万円となりました。経常費用は、資金調達費用、その他業務費用の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比79億１百万円増加し、548億７百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比41億１百万円減少し、190億32百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比21億55百万円減少し、135億円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門466億２百万円、国際業務部門25億28百万円、合計で491億30百万円と前年同四半期連結累計期間比10億15百万円の増加となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門111億94百万円、国際業務部門△62百万円、合計で111億31百万円と前年同四半期連結累計期間比20百万円の増加となりました。

信託報酬は０百万円、特定取引収支は８億23百万円、その他業務収支は△16億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	45,474	2,640	－	48,115
	当第２四半期連結累計期間	46,602	2,528	－	49,130
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	45,630	2,862	3	48,490
	当第２四半期連結累計期間	46,721	5,932	2	52,652
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	155	221	3	374
	当第２四半期連結累計期間	119	3,404	2	3,521
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第２四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	11,138	△26	－	11,111
	当第２四半期連結累計期間	11,194	△62	－	11,131
うち役務取引等  収益	前第２四半期連結累計期間	16,085	110	－	16,195
	当第２四半期連結累計期間	16,249	126	－	16,375
うち役務取引等  費用	前第２四半期連結累計期間	4,946	136	－	5,083
	当第２四半期連結累計期間	5,054	188	－	5,243
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	959	－	－	959
	当第２四半期連結累計期間	823	－	－	823
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	959	－	－	959
	当第２四半期連結累計期間	823	－	－	823
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,884	△92	－	1,791
	当第２四半期連結累計期間	1,138	△2,757	－	△1,619
うちその他業務  収益	前第２四半期連結累計期間	2,086	411	－	2,497
	当第２四半期連結累計期間	1,188	777	18	1,947
うちその他業務  費用	前第２四半期連結累計期間	202	503	－	706
	当第２四半期連結累計期間	50	3,534	18	3,566

(注) １.　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２.　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。

３.　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しています。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門162億49百万円、国際業務部門１億26百万円、合計で163億75百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門50億54百万円、国際業務部門１億88百万円、合計で52億43百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、111億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	16,085	110	16,195
	当第２四半期連結累計期間	16,249	126	16,375
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	6,638	－	6,638
	当第２四半期連結累計期間	7,275	－	7,275
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	3,805	105	3,911
	当第２四半期連結累計期間	3,374	112	3,486
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	85	－	85
	当第２四半期連結累計期間	105	－	105
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	3,230	－	3,230
	当第２四半期連結累計期間	2,519	－	2,519
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	969	－	969
	当第２四半期連結累計期間	1,256	－	1,256
うち保護預り・  貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	134	－	134
	当第２四半期連結累計期間	154	－	154
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	491	3	494
	当第２四半期連結累計期間	467	3	471
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,946	136	5,083
	当第２四半期連結累計期間	5,054	188	5,243
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	899	6	906
	当第２四半期連結累計期間	456	8	464

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

（参考）

国内・国際業務部門別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間の特定取引収支は８億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	959	－	959
	当第２四半期連結累計期間	823	－	823
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	959	－	959
	当第２四半期連結累計期間	823	－	823
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－

(注)  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	9,457,914	33,816	9,491,731
	当第２四半期連結会計期間	9,758,145	20,879	9,779,025
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	6,853,354	－	6,853,354
	当第２四半期連結会計期間	7,159,366	－	7,159,366
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,573,313	－	2,573,313
	当第２四半期連結会計期間	2,571,090	－	2,571,090
うちその他	前第２四半期連結会計期間	31,246	33,816	65,063
	当第２四半期連結会計期間	27,688	20,879	48,568
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	331,501	－	331,501
	当第２四半期連結会計期間	286,117	－	286,117
総合計	前第２四半期連結会計期間	9,789,416	33,816	9,823,232
	当第２四半期連結会計期間	10,044,263	20,879	10,065,142

(注) １.  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２.  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３.  定期性預金＝定期預金＋定期積金

（参考）

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,472,172	100.00	8,209,685	100.00
製造業	397,171	4.69	433,265	5.28
農業、林業	40,126	0.47	39,061	0.48
漁業	9,395	0.11	10,014	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	12,565	0.15	6,752	0.08
建設業	344,536	4.07	352,800	4.30
電気・ガス・熱供給・水道業	174,931	2.06	203,803	2.48
情報通信業	49,786	0.59	40,366	0.49
運輸業、郵便業	247,956	2.93	246,909	3.01
卸売業、小売業	817,459	9.65	823,549	10.03
金融業、保険業	247,243	2.92	237,011	2.89
不動産業、物品賃貸業	1,856,736	21.92	1,946,824	23.71
その他各種サービス業	1,044,085	12.32	1,012,213	12.33
国・地方公共団体	1,009,237	11.91	568,960	6.93
その他	2,220,938	26.21	2,288,151	27.87
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	8,472,172	－	8,209,685	－

（注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2022年３月31日）		当中間連結会計期間（2022年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	4,794	100.00	5,219	100.00
合計	4,794	100.00	5,219	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2022年３月31日）		当中間連結会計期間（2022年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	4,794	100.00	5,219	100.00
合計	4,794	100.00	5,219	100.00

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当中間連結会計期間（2022年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2022年３月31日）			当中間連結会計期間（2022年９月30日）
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	4,794	－	4,794	5,219	－	5,219
資産計	4,794	－	4,794	5,219	－	5,219
元本	4,794	－	4,794	5,219	－	5,219
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	4,794	－	4,794	5,219	－	5,219

　　セグメントの業績

① 銀行業

株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前年同四半期連結累計期間比41億５百万円増加し、681億89百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比39億53百万円減少し、161億10百万円となりました。

② その他

その他における当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前年同四半期連結累計期間比７億67百万円増加し、132億34百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比９億45百万円増加し、70億26百万円となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、コールマネー、借用金の減少などにより、384億円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は１兆1,701億円の収入超過）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより、1,257億円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は1,494億円の支出超過）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、31億円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は23億円の支出超過）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間比3,105億円減少し、期末残高２兆4,408億円となりました。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.36
２．連結における自己資本の額	4,492
３．リスク・アセットの額	47,971
４．連結総所要自己資本額	1,918

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	121	130
危険債権	888	954
要管理債権	380	327
正常債権	81,494	78,772

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1	1
危険債権	21	22
要管理債権	－	1
正常債権	2,634	2,693

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）	提出日現在発行数(株)（2022年11月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	151,596,955	151,596,955	東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所	単元株式数は100株です。
計	151,596,955	151,596,955	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	151,596	―	50,000	―	12,500

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	16,600	11.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	12,386	8.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,603	4.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,780	1.92
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,765	1.91
西日本シティ銀行従業員持株会	福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号	2,438	1.68
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	2,200	1.52
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部)	PALISADES WEST 6300、BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US	2,025	1.40
ＪＡ三井リース株式会社	東京都中央区銀座八丁目13番１号	2,017	1.39
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７番18号	2,000	1.38
計	－	51,818	35.90

(注) １.　上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式7,270千株（発行済株式総数の4.79％）があります。

２.　発行済株式総数から除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式121千株は含まれていません。

３.　2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	3,682	2.21
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド (Schroder Investment Management North America Limited)	英国 EC2Y5AU ロンドンロンドン・ウォール・プレイス１	2,637	1.58
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited)	英国 EC2Y5AU ロンドンロンドン・ウォール・プレイス１	239	0.14
計	－	6,559	3.93

４.　2020年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機構が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

 　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合(％)
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川二丁目28番１号	7,415	4.45
計	－	7,415	4.45

５.　2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	329	0.20
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	10,489	6.57
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,947	1.21
計	－	12,766	7.99

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 7,270,900	普通株式	7,270,900	－	－
	普通株式	7,270,900
(相互保有株式) 普通株式 70,100	普通株式	70,100	－	－
普通株式	70,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,438,892	－
	143,889,200
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	366,755
発行済株式総数	151,596,955	－	－
総株主の議決権	－	1,438,892	－

(注) １.　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が121千株含まれています。

　　　　　　また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が1,210個含まれています。

２.　上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれています。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	7,270,900	－	7,270,900	4.79
(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行（暫定口）	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	100	－	100	0.00
(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ	福岡市博多区博多駅前一丁目17番21号	70,000	－	70,000	0.04
計	－	7,341,000	－	7,341,000	4.84

(注)　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式121千株は、上記自己株式に含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しています。

２  当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しています。

３  当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しています。

４  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 2,614,747	※4 2,445,954
	コールローン及び買入手形									－	2,896
	買入金銭債権									39,621	40,120
	金銭の信託									11,682	11,650
	有価証券									※1,※2,※4,※8 1,773,344	※1,※2,※4,※8 1,906,374
	貸出金									※2,※3,※4,※5 8,470,861	※2,※3,※4,※5 8,209,685
	外国為替									※2,※3 22,757	※2,※3 7,868
	その他資産									※2,※4 90,311	※2,※4 99,654
	有形固定資産									※6,※7 116,172	※6,※7 115,320
	無形固定資産									4,160	4,981
	退職給付に係る資産									7,548	8,373
	繰延税金資産									2,109	16,135
	支払承諾見返									※2 17,639	※2 19,367
	貸倒引当金									△42,473	△41,385
	投資損失引当金									△577	△582
	資産の部合計									13,127,906	12,846,416
負債の部
	預金									※4 9,570,343	※4 9,779,025
	譲渡性預金									264,293	286,117
	コールマネー及び売渡手形									※4 510,000	※4 140,500
	売現先勘定									※4 251,120	※4 325,119
	債券貸借取引受入担保金									※4 87,188	※4 139,240
	借用金									※4 1,755,240	※4 1,492,985
	外国為替									201	399
	信託勘定借									4,794	5,219
	その他負債									113,952	127,826
	役員株式給付引当金									－	1
	退職給付に係る負債									4,773	4,029
	役員退職慰労引当金									201	175
	睡眠預金払戻損失引当金									825	718
	偶発損失引当金									1,096	1,100
	特別法上の引当金									12	12
	繰延税金負債									844	701
	再評価に係る繰延税金負債									※6 14,652	※6 14,648
	支払承諾									17,639	19,367
	負債の部合計									12,597,181	12,337,188

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									50,000	50,000
	資本剰余金									121,123	121,123
	利益剰余金									304,236	314,858
	自己株式									△5,522	△5,614
	株主資本合計									469,837	480,367
	その他有価証券評価差額金									38,616	4,522
	繰延ヘッジ損益									△8	1,140
	土地再評価差額金									※6 29,438	※6 29,430
	退職給付に係る調整累計額									△15,715	△14,789
	その他の包括利益累計額合計									52,332	20,304
	非支配株主持分									8,555	8,556
	純資産の部合計									530,724	509,227
負債及び純資産の部合計										13,127,906	12,846,416

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										70,040	73,839
	資金運用収益									48,490	52,652
		（うち貸出金利息）								40,665	40,411
		（うち有価証券利息配当金）								6,377	10,204
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									16,195	16,375
	特定取引収益									959	823
	その他業務収益									2,497	1,947
	その他経常収益									※1 1,897	※1 2,040
経常費用										46,906	54,807
	資金調達費用									374	3,521
		（うち預金利息）								223	201
	役務取引等費用									5,083	5,243
	その他業務費用									706	3,566
	営業経費									※2 39,353	※2 40,271
	その他経常費用									※3 1,388	※3 2,203
経常利益										23,133	19,032
特別利益										133	29
	固定資産処分益									133	29
特別損失										237	147
	固定資産処分損									131	124
	減損損失									105	23
税金等調整前中間純利益										23,029	18,914
法人税、住民税及び事業税										5,797	5,276
法人税等調整額										1,231	△96
法人税等合計										7,028	5,180
中間純利益										16,000	13,733
非支配株主に帰属する中間純利益										345	233
親会社株主に帰属する中間純利益										15,655	13,500

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										16,000	13,733
その他の包括利益										△1,490	△32,079
	その他有価証券評価差額金									△1,942	△34,154
	繰延ヘッジ損益									202	1,148
	退職給付に係る調整額									250	925
中間包括利益										14,510	△18,345
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									14,142	△18,519
	非支配株主に係る中間包括利益									367	173

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	127,202	284,535	△8,597	453,140
会計方針の変更による累積的影響額			△220		△220
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	127,202	284,315	△8,597	452,919
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,222		△2,222
親会社株主に帰属する中間純利益			15,655		15,655
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△0		0	0
土地再評価差額金の取崩			185		185
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	13,618	△2	13,615
当中間期末残高	50,000	127,202	297,933	△8,600	466,535

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	65,238	△1,428	29,592	△3,751	89,651	8,114	550,906
会計方針の変更による累積的影響額						△32	△253
会計方針の変更を反映した当期首残高	65,238	△1,428	29,592	△3,751	89,651	8,081	550,653
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,222
親会社株主に帰属する中間純利益							15,655
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							185
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,964	202	△185	250	△1,697	204	△1,492
当中間期変動額合計	△1,964	202	△185	250	△1,697	204	12,122
当中間期末残高	63,273	△1,225	29,407	△3,500	87,953	8,286	562,775

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	121,123	304,236	△5,522	469,837
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,886		△2,886
親会社株主に帰属する中間純利益			13,500		13,500
自己株式の取得				△92	△92
自己株式の処分		△0		0	0
土地再評価差額金の取崩			8		8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	10,621	△92	10,529
当中間期末残高	50,000	121,123	314,858	△5,614	480,367

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	38,616	△8	29,438	△15,715	52,332	8,555	530,724
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,886
親会社株主に帰属する中間純利益							13,500
自己株式の取得							△92
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△34,094	1,148	△8	925	△32,028	0	△32,027
当中間期変動額合計	△34,094	1,148	△8	925	△32,028	0	△21,497
当中間期末残高	4,522	1,140	29,430	△14,789	20,304	8,556	509,227

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									23,029	18,914
	減価償却費									2,740	2,770
	減損損失									105	23
	持分法による投資損益（△は益）									△28	△5
	貸倒引当金の増減（△）									△1,823	△1,088
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									0	4
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	1
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△1,493	△825
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△45	△743
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△85	△26
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△143	△106
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△150	3
	資金運用収益									△48,490	△52,652
	資金調達費用									374	3,521
	有価証券関係損益（△）									△2,185	865
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△27	49
	為替差損益（△は益）									△275	△777
	固定資産処分損益（△は益）									△1	94
	特定取引資産の純増（△）減									99	－
	貸出金の純増（△）減									71,773	261,176
	預金の純増減（△）									196,242	208,681
	譲渡性預金の純増減（△）									142,980	21,823
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									172,620	△262,255
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△3,890	1,537
	コールローン等の純増（△）減									756	△3,395
	コールマネー等の純増減（△）									465,144	△295,501
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									80,881	52,051
	外国為替（資産）の純増（△）減									750	14,888
	外国為替（負債）の純増減（△）									△20	198
	信託勘定借の純増減（△）									1,132	424
	資金運用による収入									49,362	53,168
	資金調達による支出									△560	△1,862
	その他									23,387	△51,130
	小計									1,172,160	△30,169
	法人税等の支払額									△1,992	△8,236
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,170,168	△38,405

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△256,805	△345,967
	有価証券の売却による収入									63,905	142,600
	有価証券の償還による収入									45,871	80,211
	金銭の信託の増加による支出									△426	△17
	有形固定資産の取得による支出									△1,811	△1,122
	有形固定資産の売却による収入									356	83
	無形固定資産の取得による支出									△553	△1,501
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△149,462	△125,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△2,223	△2,884
	非支配株主への配当金の支払額									△162	△172
	自己株式の取得による支出									△3	△92
	自己株式の売却による収入									0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,388	△3,149
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,018,317	△167,255
現金及び現金同等物の期首残高										1,733,067	2,608,074
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 2,751,385	※1 2,440,819

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  7社

会社名

株式会社西日本シティ銀行

株式会社長崎銀行

西日本信用保証株式会社

九州債権回収株式会社

九州カード株式会社

西日本シティＴＴ証券株式会社

株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング

(2) 非連結子会社

会社名

ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合

Ｊペイメントサービス株式会社

株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル

ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  1社

会社名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合

Ｊペイメントサービス株式会社

株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル

ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名

ＱＢ第二号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。　

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っています。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

建  物：３年～60年

その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,471百万円（前連結会計年度末は11,425百万円）です。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

(7) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(13)収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としています。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としています。なお、返金可能性がある役務取引等収益については、返金負債を計上し、当該金額を収益から控除しています。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

(15)リース取引の処理方法

連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

(16)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。

②　為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。

③　内部取引等

デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。

(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。

(18)グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。

(19)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しています。但し、投資信託の期中収益分配金が全体で損となる場合は、その金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下本項において同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board　Benefit　Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しています。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と総称）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。

２．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は89百万円、株式数は121千株です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度（2023年３月期）も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。

この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
株  式	702	百万円	715	百万円
出資金	161	百万円	162	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	14,575	百万円	13,558	百万円
危険債権額	95,815	百万円	100,056	百万円
三月以上延滞債権額	374	百万円	158	百万円
貸出条件緩和債権額	32,514	百万円	32,695	百万円
合計額	143,280	百万円	146,468	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
15,434	百万円	15,936	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
預け金	35	百万円	35	百万円
有価証券	1,288,242	〃	1,434,102	〃
貸出金	1,231,046	〃	927,585	〃
計	2,519,324	〃	2,361,723	〃
担保資産に対応する債務
預金	14,215	〃	14,487	〃
コールマネー及び売渡手形	40,100	〃	40,500	〃
売現先勘定	251,120	〃	325,119	〃
債券貸借取引受入担保金	87,188	〃	139,240	〃
借用金	1,753,174	〃	1,489,455	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
有価証券	1,141	百万円	1,141	百万円
その他資産	1,400	百万円	1,400	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金融商品等差入担保金	48,746	百万円	48,116	百万円
保証金	2,474	百万円	2,459	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	2,074,368	百万円	2,034,599	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	1,980,801	百万円	1,942,726	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価を行った年月日    1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(1969年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	66,755	百万円	67,887	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
19,228	百万円	17,206	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでいます。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
株式等売却益	1,051	百万円	1,417	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでいます。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
給料・手当	15,599	百万円	15,229	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでいます。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	－	百万円	757	百万円
貸出金償却	843	百万円	713	百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間(自2021年４月１日  至2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	159,596	－	－	159,596
合計	159,596	－	－	159,596
自己株式
普通株式	11,443	4	0	11,447	(注)
合計	11,443	4	0	11,447

(注)  自己株式の普通株式の増加４千株は、単元未満株式の買取り請求によるものであり、減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,222	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月９日取締役会	普通株式	2,222	その他利益剰余金	15.00	2021年９月30日	2021年12月10日

当中間連結会計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	151,596	－	－	151,596
合計	151,596	－	－	151,596
自己株式
普通株式	7,288	124	0	7,412	(注)１、２
合計	7,288	124	0	7,412

(注) １.　当中間連結会計期間末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が121千株含まれています。

２.　自己株式の普通株式の増加124千株のうち、３千株は単元未満株式の買取り請求によるもの、121千株は株式給付信託（BBT）の取得によるものです。減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,886	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月10日取締役会	普通株式	2,525	その他利益剰余金	17.50	2022年９月30日	2022年12月９日

(注)  2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金預け金勘定	2,760,969	百万円	2,445,954	百万円
預け金(日銀預け金を除く）	△9,583	〃	△5,135	〃
現金及び現金同等物	2,751,385	〃	2,440,819	〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引　

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として電算機等です。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位：百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	970	890	79
合 計	970	890	79

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　(単位：百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産	970	907	63
合 計	970	907	63

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

②  未経過リース料期末残高相当額等

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年内	32	32
１年超	47	31
合 計	79	63

(注)  未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

　(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
支払リース料	16	16
減価償却費相当額	16	16

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。　

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年内	238	191
１年超	227	146
合 計	466	338

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません((注１)参照)。また、現金預け金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	15,989	16,341	351
その他有価証券	1,734,539	1,734,539	－
(2) 貸出金	8,470,861
貸倒引当金（＊１)	△41,148
	8,429,713	8,520,495	90,782
資産計	10,180,242	10,271,376	91,134
(1) 預金	9,570,343	9,570,513	169
(2) 借用金	1,755,240	1,747,863	△7,377
負債計	11,325,584	11,318,376	△7,207
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	22	22	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,373)	(5,373)	－
デリバティブ取引計	(5,350)	(5,350)	－

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券（＊１)
満期保有目的の債券	15,998	16,341	342
その他有価証券	1,866,621	1,866,621	－
(2) 貸出金	8,209,685
貸倒引当金（＊２)	△40,131
	8,169,553	8,235,577	66,024
資産計	10,052,173	10,118,540	66,366
(1) 預金	9,779,025	9,779,167	141
(2) 借用金	1,492,985	1,483,412	△9,573
負債計	11,272,011	11,262,579	△9,431
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(55)	(55)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(4,029)	(4,029)	－
デリバティブ取引計	(4,084)	(4,084)	－

(＊１)  有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。

(＊２)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊３)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めていません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
非上場株式 (＊１)(＊２)	19,249	19,511
組合出資金 (＊３)	3,566	4,243

(＊１)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について353百万円減損処理を行っています。

当中間連結会計期間において、非上場株式について10百万円減損処理を行っています。

(＊３)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	472,474	412,796	－	885,271
社債	－	140,969	19,693	160,663
住宅ローン担保証券	－	60,824	－	60,824
株式	107,117	－	－	107,117
その他	70,308	263,081	9,516	342,906
デリバティブ取引
金利関連	－	732	－	732
通貨関連	－	1,203	－	1,203
株式関連	－	－	－	－
債券関連	－	－	－	－
商品関連	－	－	－	－
クレジット・デリバティブ	－	－	－	－
資産計	649,901	879,609	29,209	1,558,720
デリバティブ取引
金利関連	－	574	－	574
通貨関連	－	6,712	－	6,712
株式関連	－	－	－	－
債券関連	－	－	－	－
商品関連	－	－	－	－
クレジット・デリバティブ	－	－	－	－
負債計	－	7,287	－	7,287

(＊)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、177,755百万円です。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	564,167	426,452	－	990,619
社債	－	126,388	17,595	143,983
住宅ローン担保証券	－	65,176	－	65,176
株式	104,990	－	－	104,990
その他	170,124	370,177	9,617	549,919
デリバティブ取引
金利関連	－	2,072	－	2,072
通貨関連	－	3,605	－	3,605
株式関連	－	－	－	－
債券関連	－	－	－	－
商品関連	－	－	－	－
クレジット・デリバティブ	－	－	－	－
資産計	839,281	993,872	27,213	1,860,367
デリバティブ取引
金利関連	－	298	－	298
通貨関連	－	9,464	－	9,464
株式関連	－	－	－	－
債券関連	－	－	－	－
商品関連	－	－	－	－
クレジット・デリバティブ	－	－	－	－
負債計	－	9,762	－	9,762

(＊)  有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は11,932百万円です。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(＊１)
10,859	－	204	868	－	－	11,932	－

(＊１)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	－	16,341	－	16,341
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	8,520,495	8,520,495
資産計	－	16,341	8,520,495	8,536,836
預金	－	9,570,513	－	9,570,513
借用金	－	1,747,863	－	1,747,863
負債計	－	11,318,376	－	11,318,376

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	－	16,341	－	16,341
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	8,235,577	8,235,577
資産計	－	16,341	8,235,577	8,251,918
預金	－	9,779,167	－	9,779,167
借用金	－	1,483,412	－	1,483,412
負債計	－	11,262,579	－	11,262,579

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。当該時価はレベル３の時価に分類しています。

負　債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っています。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しています。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用格付別デフォルト率	0.03％ ― 1.48％	0.07％
		信用格付別保全率	5.55％ ― 80.86％	38.54％
優先出資証券	現在価値技法	信用格付別デフォルト率	0.11％	0.11％
		信用格付別保全率	49.12％	49.12％

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用格付別デフォルト率	0.03％ ― 1.48％	0.07％
		信用格付別保全率	5.83％ ― 78.9％	39.29％
優先出資証券	現在価値技法	信用格付別デフォルト率	0.03％	0.03％
		信用格付別保全率	34.96％	34.96％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
私募債	17,836	△24	△48	1,930	－	－	19,693	－
優先出資証券	－	－	4,960	4,556	－	－	9,516	－

(＊１)  連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれています。

(＊２)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
私募債	19,693	37	△76	△2,059	－	－	17,595	－
優先出資証券	9,516	－	101	－	－	－	9,617	－

(＊１)  中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれています。

(＊２)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループのマニュアルにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しています。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、連結子会社内で算出した格付別のデフォルト率と保全率です。デフォルト率は、一定の期間内に貸出先からの返済が滞る、すなわちデフォルト（債務不履行）状態に陥ってしまう確率をあらわしたものであり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。

※２．「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	15,989	16,341	351
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	15,989	16,341	351
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15,989	16,341	351

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	15,998	16,341	342
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	15,998	16,341	342
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15,998	16,341	342

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,272	30,206	65,065
	債券	202,295	200,955	1,340
	国債	51,497	51,165	331
	地方債	19,935	19,898	37
	社債	130,862	129,891	971
	その他	221,322	205,364	15,958
	外国債券	98,106	97,144	961
	その他	123,216	108,219	14,996
	小計	518,891	436,526	82,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,844	14,324	△2,479
	債券	904,464	915,188	△10,723
	国債	433,075	441,519	△8,444
	地方債	380,763	382,508	△1,745
	社債	90,626	91,160	△534
	その他	299,339	312,295	△12,955
	外国債券	235,284	246,947	△11,663
	その他	64,054	65,347	△1,292
	小計	1,215,648	1,241,807	△26,159
合計		1,734,539	1,678,333	56,205

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	93,726	31,243	62,483
	債券	171,921	170,882	1,038
	国債	59,235	58,957	277
	地方債	14,217	14,196	21
	社債	98,468	97,729	739
	その他	75,199	62,586	12,613
	外国債券	－	－	－
	その他	75,199	62,586	12,613
	小計	340,847	264,712	76,135
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,263	13,500	△2,237
	債券	1,027,857	1,049,790	△21,933
	国債	507,978	526,118	△18,140
	地方債	409,187	411,884	△2,696
	社債	110,691	111,787	△1,095
	その他	486,652	531,552	△44,899
	外国債券	410,938	452,131	△41,193
	その他	75,714	79,420	△3,705
	小計	1,525,773	1,594,843	△69,070
合計		1,866,621	1,859,556	7,065

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。

前連結会計年度における減損処理額は2,056百万円（うち、株式2,005百万円、社債51百万円）です。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	4,982	－

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	4,939	－

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,700	6,700	－	－	－

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,711	6,711	－	－	－

(注)  「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	56,205
その他有価証券	56,205
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	17,050
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	39,155
(△)非支配株主持分相当額	538
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	38,616

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	7,065
その他有価証券	7,065
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	2,063
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	5,001
(△)非支配株主持分相当額	478
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	4,522

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	29,540	27,940	496	496
	受取変動・支払固定	29,540	27,940	△310	△310
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	185	185

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	26,714	26,201	241	241
	受取変動・支払固定	26,714	26,201	△54	△54
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	187	187

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	18,469	14,757	7	7
	為替予約
	売建	10,793	2	△335	△335
	買建	8,036	－	167	167
	通貨オプション
	売建	29,597	19,666	△502	△143
	買建	29,597	19,666	499	284
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	△162	△19

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	15,751	15,751	7	7
	為替予約
	売建	8,863	－	△675	△675
	買建	6,984	－	440	440
	通貨オプション
	売建	80,332	60,596	△1,121	412
	買建	80,332	60,596	1,107	△74
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	△242	110

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		37,677	35,229	△26
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金・預金			(注)
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		42,760	10,000
	合計	―	―	─	△26

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		44,579	34,768	1,587
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金・預金			(注)
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		22,152	10,000
	合計	―	―	─	1,587

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券等	－	－	－
	為替予約		103,484	－	△5,346
	その他		－	－	－
	合計	―	―	─	△5,346

(注)  主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券等	－	－	－
	為替予約		130,488	－	△5,617
	その他		－	－	－
	合計	―	―	─	△5,617

(注)  主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
期首残高	813	百万円	1,069	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	250	百万円	4	百万円
時の経過による調整額	11	百万円	6	百万円
資産除去債務の履行による減少額	6	百万円	3	百万円
期末残高	1,069	百万円	1,076	百万円

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
役務取引等収益	11,167	3,640	14,808
うち預金・貸出業務	3,797	2,001	5,799
うち為替業務	3,901	－	3,901
うち証券関連業務	1,709	1,477	3,186
うち代理業務	965	4	969
役務取引等収益以外の経常収益	11	0	11
顧客との契約から生じる経常収益	11,178	3,641	14,819
上記以外の経常収益	52,160	3,059	55,220
外部顧客に対する経常収益	63,339	6,700	70,040

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務等を含んでいます。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
役務取引等収益	11,353	3,575	14,929
うち預金・貸出業務	4,116	2,221	6,337
うち為替業務	3,477	－	3,477
うち証券関連業務	1,317	1,183	2,500
うち代理業務	1,256	0	1,256
役務取引等収益以外の経常収益	9	0	10
顧客との契約から生じる経常収益	11,363	3,576	14,939
上記以外の経常収益	56,097	2,802	58,899
外部顧客に対する経常収益	67,460	6,379	73,839

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務等を含んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。

従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。　

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	63,339	6,700	70,040	－	70,040
セグメント間の内部経常収益	744	5,766	6,510	△6,510	－
計	64,083	12,467	76,550	△6,510	70,040
セグメント利益	20,063	6,081	26,144	△3,011	23,133
セグメント資産	13,139,696	499,909	13,639,606	△480,575	13,159,030
セグメント負債	12,579,952	87,424	12,667,376	△71,121	12,596,254
その他の項目
減価償却費	2,651	88	2,740	－	2,740
資金運用収益	47,506	4,088	51,594	△3,104	48,490
資金調達費用	371	66	437	△62	374
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,055	308	2,364	－	2,364

(注) １.　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３.　セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

４.　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	67,460	6,379	73,839	－	73,839
セグメント間の内部経常収益	728	6,855	7,584	△7,584	－
計	68,189	13,234	81,424	△7,584	73,839
セグメント利益	16,110	7,026	23,136	△4,104	19,032
セグメント資産	12,814,811	500,709	13,315,520	△469,104	12,846,416
セグメント負債	12,320,244	86,278	12,406,523	△69,334	12,337,188
その他の項目
減価償却費	2,656	114	2,770	－	2,770
資金運用収益	51,587	5,237	56,824	△4,172	52,652
資金調達費用	3,519	64	3,584	△62	3,521
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,538	85	2,624	－	2,624

(注) １.　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３.　セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

４.　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円)

	貸出業務	有価証券関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	43,783	10,016	16,239	70,040

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。　

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円)

	貸出業務	有価証券関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	43,721	13,415	16,702	73,839

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
減損損失	105	－	105

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
減損損失	23	－	23

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額	円	3,618.43	3,472.44
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	530,724	509,227
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,555	8,556
うち非支配株主持分	百万円	8,555	8,556
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	522,169	500,671
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	144,308	144,184

(注)　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度末－千株、当中間連結会計期間末121千株です。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	105.67	93.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	15,655	13,500
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	15,655	13,500
普通株式の期中平均株式数	千株	148,151	144,294

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載していません。

２.　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間12千株です。

（重要な後発事象）

（株式取得による連結子会社化）

当社は、2022年２月25日付で締結した「資本提携に関する基本合意書」に基づき、2022年10月３日に株式会社シティアスコムの株式を取得し、連結子会社化しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社シティアスコム

事業の内容　　 　 システム開発事業、ソリューションサービス提供事業

（2）企業結合を行った主な理由

グループ総合力強化の一環として、グループ内にデジタル・DX分野におけるソリューション機能を取り込むためです。

（3）企業結合日

2022年10月３日（みなし取得日　2022年10月１日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　14.3％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　71.5％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　85.8％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者の合意により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しています。

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　272百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　42百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定していません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定していません。

（株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2022年５月12日付で締結した「資本・業務提携契約」に基づき、2022年10月５日に株式会社九州リースサービスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。

１．被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社九州リースサービス

　　事業の内容　　　　リース・割賦事業、ファイナンス事業、フィービジネス事業

２．持分法適用関連会社化した主な理由

　　グループ総合力強化の一環として、グループ内にリース機能を取り込むためです。

３．持分法適用開始日

　　2022年10月１日

４．株式取得後の議決権比率

　　29.9％

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,171	3,023
		未収入金								5,505	－
		未収還付法人税等								－	1,002
		その他								0	5
		流動資産合計								6,677	4,030
	固定資産
		有形固定資産
			器具及び備品							2	2
			有形固定資産合計							2	2
		無形固定資産
			ソフトウエア							1	5
			無形固定資産合計							1	5
		投資その他の資産
			投資有価証券							953	1,678
			関係会社株式							414,303	414,303
			その他							－	0
			投資その他の資産合計							415,256	415,981
		固定資産合計								415,260	415,989
	資産の部合計									421,938	420,019
負債の部
	流動負債
		短期借入金								－	705
		未払金								34	2
		未払費用								3	1
		未払法人税等								4,587	－
		未払消費税等								24	11
		前受金								123	89
		その他								28	30
		流動負債合計								4,801	841
	固定負債
		長期借入金								46,500	46,500
		役員株式給付引当金								－	1
		繰延税金負債								25	33
		固定負債合計								46,525	46,534
	負債の部合計									51,327	47,376

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,000	50,000
		資本剰余金
			資本準備金							12,500	12,500
			その他資本剰余金							302,356	302,356
			資本剰余金合計							314,856	314,856
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						13,116	15,226
			利益剰余金合計							13,116	15,226
		自己株式								△7,432	△7,524
		株主資本合計								370,539	372,557
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								71	84
		評価・換算差額等合計								71	84
	純資産の部合計									370,610	372,642
負債及び純資産の部合計										421,938	420,019

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									3,938	4,971
	関係会社受入手数料									549	635
	営業収益合計									4,487	5,607
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 444	※1 490
	営業費用合計									444	490
営業利益										4,043	5,116
営業外収益
	受取利息									0	0
	有価証券利息									0	0
	受取配当金									9	16
	受取手数料									0	0
	雑収入									8	4
	営業外収益合計									18	21
営業外費用
	支払利息									61	61
	雑損失									28	66
	営業外費用合計									89	127
経常利益										3,972	5,010
税引前中間純利益										3,972	5,010
法人税、住民税及び事業税										6	11
法人税等調整額										1	1
法人税等合計										7	13
中間純利益										3,964	4,997

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	12,500	310,538	323,038	10,379	10,379
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,222	△2,222
中間純利益					3,964	3,964
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	1,741	1,741
当中間期末残高	50,000	12,500	310,538	323,038	12,120	12,120

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,611	370,806	155	155	370,961
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,222			△2,222
中間純利益		3,964			3,964
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△63	△63	△63
当中間期変動額合計	△2	1,738	△63	△63	1,675
当中間期末残高	△12,613	372,545	91	91	372,636

  当中間会計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	12,500	302,356	314,856	13,116	13,116
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,886	△2,886
中間純利益					4,997	4,997
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	2,110	2,110
当中間期末残高	50,000	12,500	302,356	314,856	15,226	15,226

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,432	370,539	71	71	370,610
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,886			△2,886
中間純利益		4,997			4,997
自己株式の取得	△92	△92			△92
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			13	13	13
当中間期変動額合計	△91	2,018	13	13	2,032
当中間期末残高	△7,524	372,557	84	84	372,642

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。　

　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。

  器具及び備品    ５年～10年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

　３．引当金の計上基準

役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

４．グループ通算制度の適用

当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、中間財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載していません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式	414,303	414,303
関連会社株式	－	－
合計	414,303	414,303

（重要な後発事象）

（株式取得による連結子会社化）

中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（株式取得による持分法適用関連会社化）

中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

４ 【その他】

中間配当

2022年11月10日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,525百万円
１株当たりの中間配当金	17円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月24日

株式会社  西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 澤 裕 治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 川 琢 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 園 龍 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １． 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月24日

株式会社  西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 澤 裕 治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 川 琢 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 園 龍 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １． 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。