8554 南日本銀行 四半期報告書－第115期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月24日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社 南日本銀行
【英訳名】	The Minami-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 齋藤 眞一
【本店の所在の場所】	鹿児島市山下町１番１号
【電話番号】	鹿児島（０９９）２２６－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総合企画部長 田中 暁爾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目９番16号 丸石第二ビル８Ｆ株式会社南日本銀行 東京事務所
【電話番号】	東京（０３）３２５８－７３１１
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 西前 真宜
【縦覧に供する場所】	株式会社南日本銀行 熊本営業部（熊本市中央区下通１丁目７番20号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	8,087	8,068	7,399	15,973	15,497
連結経常利益	百万円	1,288	1,732	887	1,772	2,892
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,060	1,423	766	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	1,704	2,212
連結中間包括利益	百万円	1,432	1,251	320	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	2,567	1,378
連結純資産額	百万円	42,012	52,508	37,408	43,148	52,635
連結総資産額	百万円	866,417	880,038	855,530	862,512	882,898
１株当たり純資産額	円	3,343.23	3,594.05	3,572.38	3,473.44	3,589.33
１株当たり中間純利益	円	120.66	165.55	74.65	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	189.49	243.18
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	56.76	75.86	35.50	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	91.17	69.90
自己資本比率	％	4.84	5.96	4.37	5.00	5.96
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	59,347	8,736	△5,546	40,361	10,710
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,694	△1,698	△777	△1,128	△2,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△391	8,065	△15,551	△392	8,065
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	145,847	146,530	125,690	131,426	147,566
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	687	660	653	647	634
		〔246〕	〔236〕	〔219〕	〔242〕	〔230〕

(注) １．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第113期中	第114期中	第115期中	第113期	第114期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	7,866	7,840	7,170	15,519	15,009
経常利益	百万円	1,282	1,728	923	1,771	2,885
中間純利益	百万円	1,056	1,419	802	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	1,704	2,205
資本金	百万円	16,601	20,851	13,351	16,601	20,851
発行済株式総数	千株	普通株式8,096Ａ種優先株式3,000	普通株式8,096Ａ種優先株式3,000Ｂ種優先株式850	普通株式8,096Ａ種優先株式－Ｂ種優先株式850	普通株式8,096Ａ種優先株式3,000	普通株式8,096Ａ種優先株式3,000Ｂ種優先株式850
純資産額	百万円	42,180	52,518	37,502	43,194	52,712
総資産額	百万円	863,771	877,483	853,422	860,013	880,633
預金残高	百万円	780,530	778,572	780,773	776,225	782,042
貸出金残高	百万円	584,033	588,835	580,768	590,840	588,157
有価証券残高	百万円	84,412	83,479	83,133	80,268	83,220
１株当たり配当額	円	普通株式－Ａ種優先株式－	普通株式－Ａ種優先株式－Ｂ種優先株式－	普通株式－Ａ種優先株式－Ｂ種優先株式－	普通株式25.00Ａ種優先株式59.80	普通株式25.00Ａ種優先株式60.30Ｂ種優先株式87.74
自己資本比率	％	4.88	5.98	4.39	5.02	5.98
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	685	659	652	645	633
		〔240〕	〔230〕	〔215〕	〔236〕	〔224〕

(注) １．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、行動制限の緩和などウィズコロナの新たな段階への移行が続く中で、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、緊迫した国際情勢並びに急激な円安進行に伴う資源価格上昇や物価の高騰などの影響により、今後の経済の見通しは不透明な状況にあります。

鹿児島県経済におきましても、観光・宿泊・飲食関連は、行動制限の緩和や政府の観光支援策等により持ち直しの動きが見られるものの、基幹産業である農業においては、飼料・肥料価格の高騰による影響が今後拡大する懸念もあるなど、全体としては厳しい状況が続くものと考えられます。

このような環境のもと、私ども南日本銀行グループは、取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）による本業支援などの経営改善支援等に取組んでまいりました。今後も、お取引先のニーズに合致した金融サービスを提供し、新型コロナウイルス感染症の影響によって一段と厳しい状況にある事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添い、地域経済の回復・活性化に貢献してまいります。

以上のような経済情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

預金は、安定した資金調達を第一に考え、個人預金を中心に増強を図りましたが、当第２四半期連結会計期間の残高は、前連結会計年度末に比べ13億４千５百万円減少して7,805億７千８百万円となりました。

貸出金は、中小企業貸出を中心に増強を図りましたが、当第２四半期連結会計期間の残高は、前連結会計年度末に比べ73億６千９百万円減少して5,803億８百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末に比べ８千７百万円減少して831億１千２百万円となりました。

経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ６億６千９百万円減少して73億９千９百万円となりました。

経常費用は、営業経費は減少しましたが、与信関連費用の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ１億７千５百万円増加して65億１千１百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億４千５百万円減少して８億８千７百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ６億５千７百万円減少して７億６千６百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

（経営成績説明）当第２四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億４千８百万円減少して64億６千４百万円となりました。また、資金調達費用は、前第２四半期連結累計期間に比べ８百万円減少して６千万円となりました。この結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億３千９百万円減少して64億４百万円となりました。

役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ１千３百万円減少して１億９千５百万円のマイナスとなりました。

その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億６千５百万円減少して２百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	6,642	1	－	6,643
	当第２四半期連結累計期間	6,402	1	－	6,404
うち資金運用　収益	前第２四半期連結累計期間	6,710	2	△0	6,712
	当第２四半期連結累計期間	6,462	2	△0	6,464
うち資金調達　費用	前第２四半期連結累計期間	67	0	△0	68
	当第２四半期連結累計期間	60	0	△0	60
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	△181	△0	－	△182
	当第２四半期連結累計期間	△195	△0	－	△195
うち役務取引等　収益	前第２四半期連結累計期間	770	－	－	770
	当第２四半期連結累計期間	715	－	－	715
うち役務取引等　費用	前第２四半期連結累計期間	951	0	－	952
	当第２四半期連結累計期間	911	0	－	911
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	167	0	－	167
	当第２四半期連結累計期間	13	△11	－	2
うちその他業務　収益	前第２四半期連結累計期間	214	0	－	214
	当第２四半期連結累計期間	23	－	－	23
うちその他業務　費用	前第２四半期連結累計期間	46	－	－	46
	当第２四半期連結累計期間	10	11	－	21

(注) １.　国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２.　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３.　資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。　

国内・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績説明）役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて５千５百万円減少して、７億１千５百万円となりました。

役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて４千１百万円減少して、９億１千１百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	770	－	－	770
	当第２四半期連結累計期間	715	－	－	715
うち預金・貸出　業務	前第２四半期連結累計期間	282	－	－	282
	当第２四半期連結累計期間	288	－	－	288
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	289	－	－	289
	当第２四半期連結累計期間	236	－	－	236
うち証券関連　業務	前第２四半期連結累計期間	69	－	－	69
	当第２四半期連結累計期間	56	－	－	56
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	98	－	－	98
	当第２四半期連結累計期間	105	－	－	105
うち保護預り・　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	3	－	－	3
	当第２四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	7	－	－	7
	当第２四半期連結累計期間	9	－	－	9
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	951	0	－	952
	当第２四半期連結累計期間	911	0	－	911
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	49	0	－	49
	当第２四半期連結累計期間	22	0	－	22

(注)　国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	778,009	427	－	778,437
	当第２四半期連結会計期間	780,394	184	－	780,578
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	382,209	－	－	382,209
	当第２四半期連結会計期間	404,408	－	－	404,408
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	393,949	－	－	393,949
	当第２四半期連結会計期間	374,563	－	－	374,563
うちその他	前第２四半期連結会計期間	1,850	427	－	2,278
	当第２四半期連結会計期間	1,421	184	－	1,606
総合計	前第２四半期連結会計期間	778,009	427	－	778,437
	当第２四半期連結会計期間	780,394	184	－	780,578

(注) １.　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２.　預金の区分は、次のとおりであります。

  ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

  ② 定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	588,355	100.00	580,308	100.00
製造業	27,287	4.64	27,474	4.73
農業、林業	6,824	1.16	6,680	1.15
漁業	2,880	0.49	2,522	0.43
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	124	0.02
建設業	44,252	7.52	44,956	7.75
電気・ガス・熱供給・水道業	10,345	1.76	9,740	1.68
情報通信業	1,646	0.28	2,063	0.36
運輸業、郵便業	12,303	2.09	12,736	2.19
卸売業、小売業	61,124	10.39	60,117	10.36
金融業、保険業	5,046	0.86	4,965	0.86
不動産業、物品賃貸業	127,172	21.61	128,348	22.12
その他の各種サービス業	103,978	17.67	100,175	17.26
地方公共団体	16,272	2.77	16,541	2.85
その他	169,226	28.76	163,867	28.24
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	588,355	－	580,308	－

(注)　 国内とは当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸倒引当金及び借用金の減少等により、55億４千６百万円のマイナス（前年同期比142億８千３百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、７億７千７百万円のマイナス（前年同期比９億２千万円増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、155億５千１百万円のマイナス（前年同期比236億１千６百万円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、1,256億９千万円（前連結会計年度末比218億７千５百万円減少）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で、厳しさを増しております。このような中、当行は地域を支える金融機関として、お取引先への更なる経営支援に取組み、企業を強くし、雇用や商流の維持・拡大を図ることで、地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、そのためには継続的な収益を確保することも重要であり、お客様のニーズを捉え、お客様に適した商品・サービスの提供に努めることで収益機会の拡大を図ってまいります。

　(自己資本比率の状況)

　(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.09
２．連結における自己資本の額	386
３．リスク・アセットの額	4,779
４．連結総所要自己資本額	191

　単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.14
２．単体における自己資本の額	386
３．リスク・アセットの額	4,748
４．単体総所要自己資本額	189

　(資産の査定)

　(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	64	65
危険債権	196	191
要管理債権	53	50
正常債権	5,623	5,551

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
Ｂ種優先株式	32,000,000
計	32,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数 (株)(2022年11月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,096,430	8,096,430	福岡証券取引所	(注１)
Ｂ種優先株式	850,000	850,000	非上場	(注２)
計	8,946,430	8,946,430	－	－

注１. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

２. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存の株主への影響を考慮したためであります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

　Ｂ種優先株式の内容は下記のとおりであります。

(1) Ｂ種優先配当金

① Ｂ種優先配当金

当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、年率1.75％を乗じて算出した額（ただし、Ｂ種優先株式の払込期日の属する事業年度においては、当該払込期日（同日を含む。）から当該基準日（同日を含む。）までの日数につき１年を365日とする日割計算により算出した額）の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して第10項に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

② 非累積条項

ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(2) Ｂ種優先中間配当金

当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(3) 残余財産の分配

① 残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

② 非参加条項

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③ 経過Ｂ種優先配当金相当額

Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4) 議決権Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

(5) 種類株主総会

当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6) 金銭を対価とする取得条項

① 金銭を対価とする取得条項

当行は、2028年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

② 取得と引換えに交付すべき財産

当行は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、第(3)項③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。

(7) 普通株式を対価とする取得条項

① 普通株式を対価とする取得条項

当行は、2031年10月１日（以下、「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当行に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

② 一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日（当行の終値（以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の終値の平均値に相当する金額（円 位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が490円（以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、下記③による調整を受ける。）とする。

③ 下限取得価額の調整

イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下、「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

				既発行普通株式数	＋	交付普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後下限取得価額	＝	調整前下限取得価額	×			時価
				既発行普通株式数＋交付普通株式数

(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ) 株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または下記ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ) 株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで（当該適用する日の前日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の前日が取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。

(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

ホ．上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て

① 分割または併合

当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

② 株式無償割当て

当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(9) 法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(10) その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年９月29日（注１）	－	11,946	△7,500	13,351	△7,500	4,250
2022年９月30日（注２）	△3,000	8,946	－	13,351	－	4,250

（注１）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金の額及び資本準備金の額の減少による、その他資本剰余金への振替（資本金減資割合35.9％、資本準備金減資割合63.8％）

（注２）自己株式（Ａ種優先株式3,000千株）の消却

(5) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
南日本銀行行員持株会	鹿児島県鹿児島市山下町１番１号	864	9.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	384		384	4.32
	384
一般財団法人岩崎育英文化財団	鹿児島県鹿児島市山下町９番５号	309		309	3.48
	309
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	309		309	3.48
	309
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	308		308	3.47
	308
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号	280		280	3.16
	280
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	227		227	2.56
	227
西日本信用保証株式会社	福岡県福岡市早良区百道浜２丁目２番22号	217		217	2.44
	217
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	201		201	2.26
	201
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	192		192	2.17
	192
計	――	3,295	37.05

(注)　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　 　         384千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口４）       　   308千株

②所有議決権別

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 (％)
南日本銀行行員持株会	鹿児島県鹿児島市山下町１番１号	8,642	10.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,840	4.82
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	3,096	3.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,088	3.87
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号	2,808	3.52
一般財団法人岩崎育英文化財団	鹿児島県鹿児島市山下町９番５号	2,596	3.26
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	2,276	2.86
西日本信用保証株式会社	福岡県福岡市早良区百道浜２丁目２番22号	2,172	2.73
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	2,011	2.52
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	1,927	2.42
計	――	32,456	40.73

(注)　上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る所有議決権数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　           　 3,840個

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　   　　     3,088個

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ｂ種優先株式	－	(注１)
	850,000
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)普通株式	－	－
	50,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	79,685	(注２)
	7,968,500
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	77,230
発行済株式総数	8,946,430	－	－
総株主の議決権	－	79,685	－

(注)１. Ｂ種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

２. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
(自己保有株式)株式会社南日本銀行	鹿児島市山下町１番１号	50,700	－	50,700	0.56
計	－	50,700	－	50,700	0.56

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 194,924	※4 173,772
	商品有価証券									6	0
	金銭の信託									390	389
	有価証券									※1,※2,※4,※8 83,199	※1,※2,※4,※8 83,112
	貸出金									※2,※3,※5 587,677	※2,※3,※5 580,308
	外国為替									※2 687	※2 711
	リース債権及びリース投資資産									1,529	1,451
	その他資産									※2,※4 9,250	※2,※4 9,229
	有形固定資産									※6,※7 11,693	※6,※7 11,575
	無形固定資産									672	557
	退職給付に係る資産									365	381
	繰延税金資産									1,319	1,416
	支払承諾見返									※2 3,833	※2 4,003
	貸倒引当金									△12,650	△11,380
	資産の部合計									882,898	855,530
負債の部
	預金									781,923	780,578
	借用金									35,000	23,600
	その他負債									7,461	7,846
	退職給付に係る負債									418	402
	睡眠預金払戻損失引当金									38	69
	偶発損失引当金									417	452
	再評価に係る繰延税金負債									※6 1,169	※6 1,169
	支払承諾									3,833	4,003
	負債の部合計									830,263	818,121
純資産の部
	資本金									20,851	13,351
	資本剰余金									13,139	5,548
	利益剰余金									16,402	16,712
	自己株式									△153	△153
	株主資本合計									50,240	35,458
	その他有価証券評価差額金									133	△330
	土地再評価差額金									※6 2,410	※6 2,410
	退職給付に係る調整累計額									△150	△131
	その他の包括利益累計額合計									2,394	1,948
	非支配株主持分									1	0
	純資産の部合計									52,635	37,408
負債及び純資産の部合計										882,898	855,530

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										8,068	7,399
	資金運用収益									6,712	6,464
		（うち貸出金利息）								5,951	5,724
		（うち有価証券利息配当金）								477	421
	役務取引等収益									770	715
	その他業務収益									214	23
	その他経常収益									※1 372	※1 195
経常費用										6,336	6,511
	資金調達費用									68	60
		（うち預金利息）								53	39
	役務取引等費用									952	911
	その他業務費用									46	21
	営業経費									※2 5,042	※2 4,867
	その他経常費用									※3 226	※3 650
経常利益										1,732	887
特別利益										1	－
	固定資産処分益									1	－
特別損失										159	18
	固定資産処分損									3	8
	減損損失									※4 74	※4 9
	退職給付信託返還損									82	－
税金等調整前中間純利益										1,574	869
法人税、住民税及び事業税										274	9
法人税等調整額										△123	93
法人税等合計										150	103
中間純利益										1,423	765
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益										1,423	766

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										1,423	765
その他の包括利益										△171	△445
	その他有価証券評価差額金									△214	△464
	退職給付に係る調整額									42	19
中間包括利益										1,251	320
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									1,251	321
	非支配株主に係る中間包括利益									0	△0

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,601	8,880	14,416	△153	39,745
当中間期変動額
新株の発行	4,250	4,250			8,500
剰余金の配当			△380		△380
親会社株主に帰属する中間純利益			1,423		1,423
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
土地再評価差額金の取崩			154		154
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		10			10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	4,250	4,259	1,196	△0	9,706
当中間期末残高	20,851	13,140	15,613	△153	49,452

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	940	2,565	△122	3,382	19	43,148
当中間期変動額
新株の発行						8,500
剰余金の配当						△380
親会社株主に帰属する中間純利益						1,423
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
土地再評価差額金の取崩						154
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△214	△154	42	△326	△19	△345
当中間期変動額合計	△214	△154	42	△326	△19	9,360
当中間期末残高	726	2,410	△80	3,056	－	52,508

  当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,851	13,139	16,402	△153	50,240
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替	△7,500	7,500			－
剰余金の配当			△456		△456
親会社株主に帰属する中間純利益			766		766
自己株式の取得				△15,091	△15,091
自己株式の消却		△15,090		15,090	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	△7,500	△7,590	309	△0	△14,781
当中間期末残高	13,351	5,548	16,712	△153	35,458

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	133	2,410	△150	2,394	1	52,635
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替						－
剰余金の配当						△456
親会社株主に帰属する中間純利益						766
自己株式の取得						△15,091
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△464	－	19	△445	△0	△445
当中間期変動額合計	△464	－	19	△445	△0	△15,226
当中間期末残高	△330	2,410	△131	1,948	0	37,408

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,574	869
	減価償却費									692	626
	減損損失									74	9
	持分法による投資損益（△は益）									△0	△0
	貸倒引当金の増減（△）									△298	△1,270
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									2,015	4
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△30	△7
	退職給付信託返還に伴う有価証券の増加額									△1,705	－
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△30	30
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									14	34
	資金運用収益									△6,712	△6,464
	資金調達費用									68	60
	有価証券関係損益（△）									△104	101
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△1	0
	固定資産処分損益（△は益）									1	8
	貸出金の純増（△）減									2,005	7,368
	預金の純増減（△）									2,367	△1,344
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									5,000	△11,400
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△3,191	△723
	外国為替（資産）の純増（△）減									△3	△24
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									170	77
	資金運用による収入									6,740	6,495
	資金調達による支出									△82	△65
	その他									204	521
	小計									8,769	△5,092
	法人税等の支払額									△67	△453
	法人税等の還付額									35	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,736	△5,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△10,414	△8,095
	有価証券の売却による収入									7,474	3,145
	有価証券の償還による収入									1,250	4,270
	有形固定資産の取得による支出									△97	△50
	有形固定資産の売却による収入									168	－
	無形固定資産の取得による支出									△79	△48
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,698	△777
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									8,457	－
	配当金の支払額									△381	△460
	自己株式の取得による支出									△0	△15,091
	子会社の自己株式の取得による支出									△10	－
	自己株式の売却による収入									0	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									8,065	△15,551
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										15,104	△21,875
現金及び現金同等物の期首残高										131,426	147,566
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 146,530	※1 125,690

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　1社

なんぎんリース株式会社

(2）非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　　1社

南九州サービス株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　１社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物： ８年～50年

その他： ５年～30年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）　

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
株　式	17	百万円	17	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,198	百万円	6,536	百万円
危険債権額	17,900	百万円	19,118	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	5,316	百万円	5,001	百万円
合計額	31,415	百万円	30,656	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
2,000	百万円	1,936	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	4,040	百万円	4,029	百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形	－	百万円	－	百万円

上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
預け金	8	百万円	8	百万円
有価証券	38,545	百万円	38,771	百万円
その他の資産	7,000	百万円	7,000	百万円

　　また、その他資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
敷金等	77	百万円	75	百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形はありません。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	50,294	百万円	50,909	百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	48,680	百万円	48,924	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格に、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
3,412	百万円	3,411	百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	8,674	百万円	8,809	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
910	百万円	740	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
株式等売却益	52	百万円		77	百万円
貸倒引当金戻入益	298	百万円		－	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
給料・手当	1,993	百万円		1,982	百万円
退職給付費用	30	百万円		33	百万円

※３.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	－	百万円		283	百万円
株式等売却損	116	百万円		21	百万円
株式等償却	0	百万円		172	百万円

※４．営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　鹿児島県内

用途	種類	減損損失
営業用店舗等	土地	74百万円
合計	－	74百万円

（資産グループの概要及びグルーピングの方法）

営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コンピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額）

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算出しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　鹿児島県外

用途	種類	減損損失
営業用店舗等	建物	9百万円
合計	－	9百万円

（資産グループの概要及びグルーピングの方法）

営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コンピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額）

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	8,096	－	－	8,096
Ａ種優先株式	3,000	－	－	3,000
Ｂ種優先株式	－	850	－	850	(注）１
合計	11,096	850	－	11,946
自己株式
普通株式	49	0	0	50	(注）２，３
合計	49	0	0	50

（注）１．Ｂ種優先株式の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

　（1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	201	25.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年６月29日定時株主総会	Ａ種優先株式	179	59.80	2021年３月31日	2021年６月30日

（2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	8,096	－	－	8,096
Ａ種優先株式	3,000	－	3,000	－	（注）１
Ｂ種優先株式	850	－	－	850
合計	11,946	－	3,000	8,946
自己株式
普通株式	50	0	－	50	（注）２
Ａ種優先株式	－	3,000	3,000	－	（注）３，４
合計	50	3,000	3,000	50

（注）１．Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

　　　３．Ａ種優先株式の自己株式の増加は、Ａ種優先株式の取得によるものであります。

　　　４．Ａ種優先株式の自己株式の減少は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

　（1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	201	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年６月24日定時株主総会	Ａ種優先株式	180	60.30	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年６月24日定時株主総会	Ｂ種優先株式	74	87.74	2022年３月31日	2022年６月27日

（2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金預け金勘定	188,114	百万円	173,772	百万円
普通預け金	△40,848	百万円	△47,370	百万円
定期預け金	△7	百万円	△7	百万円
その他の預け金	△726	百万円	△703	百万円
現金及び現金同等物	146,530	百万円	125,690	百万円

(リース取引関係)

　1.ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引　

　　①リース資産の内容　

　　　　有形固定資産　

　　　　　主として、事務機器等であります。　

　　②リース資産の減価償却の方法　

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

　２.オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
１年内	32	28
１年超	64	55
合 計	96	83

(金融商品関係)

１.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

		連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1)	商品有価証券
	売買目的有価証券	6	6	－
(2)	金銭の信託	390	390	－
(3)	有価証券
	満期保有目的の債券	943	934	△9
	その他有価証券	81,185	81,185	－
(4)	貸出金	587,677
	貸倒引当金(*１)	△12,477
		575,200	587,331	12,131
資産計		657,726	669,847	12,121
(1)	預金	781,923	781,942	18
(2)	借用金	35,000	35,000	－
負債計		816,923	816,942	18
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの		－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの		－	－	－
デリバティブ取引計		－	－	－

(*１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(単位：百万円)

		中間連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1)	商品有価証券
	売買目的有価証券	0	0	－
(2)	金銭の信託	389	389	－
(3)	有価証券
	満期保有目的の債券	768	750	△18
	その他有価証券	81,234	81,234	－
(4)	貸出金	580,308
	貸倒引当金(*１)	△11,167
		569,141	578,672	9,531
資産計		651,534	661,046	9,512
(1)	預金	780,578	780,594	15
(2)	借用金	23,600	23,600	－
負債計		804,178	804,194	15
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの		－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの		－	－	－
デリバティブ取引計		－	－	－

(*１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

区 分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
非上場株式（*１）（*２）	950	951
組合出資金（*３）	119	158

(*１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*２)　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式については、減損処理は該当ありません。

(*３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	390	－	390
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	6	－	－	6
その他有価証券
国債	21,739	－	－	21,739
地方債	－	22,686	－	22,686
社債	－	17,560	－	17,560
株式	5,206	－	－	5,206
その他	1	303	－	305
デリバティブ取引	－	－	－	－
資産計	26,954	40,940	－	67,894
デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(*)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めてはおりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は13,687百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(単位：百万円)

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	389	－	389
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	0	－	－	0
その他有価証券
国債	19,698	－	－	19,698
地方債	－	25,564	－	25,564
社債	－	16,607	－	16,607
株式	5,115	－	－	5,115
その他	5,933	8,314	－	14,247
デリバティブ取引	－	－	－	－
資産計	30,747	50,875	－	81,623
デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	33	900	934
貸出金	－	－	587,331	587,331
資産計	－	33	588,231	588,265
預金	－	781,942	－	781,942
借用金	－	35,000	－	35,000
負債計	－	816,942	－	816,942

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(単位：百万円)

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	28	722	750
貸出金	－	－	578,672	578,672
資産計	－	28	579,394	579,423
預金	－	780,594	－	780,594
借用金	－	23,600	－	23,600
負債計	－	804,194	－	804,194

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観測不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

上記時価については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、すべてレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。上記時価は、すべてレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金は契約期間が短期間（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100	100	0
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	843	833	△10
	小計	843	833	△10
合計		943	934	△9

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100	100	0
	小計	100	100	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	668	650	△18
	小計	668	650	△18
合計		768	750	△18

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,316	1,268	1,048
	債券	44,925	44,487	438
	国債	21,739	21,490	249
	地方債	15,247	15,097	149
	社債	7,938	7,899	39
	その他	2,498	2,296	201
	小計	49,740	48,052	1,688
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,890	3,563	△673
	債券	17,060	17,199	△138
	地方債	7,439	7,500	△60
	社債	9,621	9,699	△78
	その他	11,494	12,248	△754
	小計	31,445	33,011	△1,566
合計		81,185	81,063	121

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,273	1,244	1,029
	債券	36,921	36,589	331
	国債	19,698	19,492	206
	地方債	11,896	11,798	98
	社債	5,326	5,299	27
	その他	1,923	1,692	230
	小計	41,118	39,526	1,592
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,841	3,411	△569
	債券	24,949	25,199	△250
	地方債	13,668	13,800	△131
	社債	11,281	11,399	△118
	その他	12,324	13,638	△1,314
	小計	40,115	42,249	△2,134
合計		81,234	81,775	△541

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、１億７千２百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　　①　時価の下落率が50％以上の場合。

　　②　時価の下落率が30％以上50％未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。

　　　イ．株式の時価が過去２年間にわたり、30％以上下落した状態にある場合。

　　　ロ．株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。

　　　ハ．株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。

　　③　時価の下落率が30％未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	121
その他有価証券	121
その他の金銭の信託	－
繰延税金資産	12
(△)繰延税金負債	－
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	133
(△)非支配株主持分相当額	△0
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に 係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	133

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△541
その他有価証券	△541
その他の金銭の信託	－
繰延税金資産	210
(△)繰延税金負債	－
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△330
(△)非支配株主持分相当額	△0
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に 係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△330

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　　　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　　　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　　　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　　　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　　　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　　　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　　　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　　資産除去債務の総額に重要性がないため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）
役務取引等収益	770	715
預金・貸出業務	282	288
為替業務	289	236
証券関連業務	69	56
代理業務	98	105
保護預り・貸金庫業務	3	3
保証業務	7	9
その他	18	17
顧客との契約から生じる経常収益	770	715
上記以外の経常収益	7,298	6,683
経常収益	8,068	7,399

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

　1.サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	5,951	745	1,372	8,068

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

　２.地域ごとの情報

　(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 　(2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

　1.サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	5,724	522	1,152	7,399

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

　２.地域ごとの情報

　(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 　(2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		3,589円33銭	3,572円38銭

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	165.55	74.65
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,423	766
普通株主に帰属しない金額	百万円	91	165
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	91	165
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,332	600
普通株式の期中平均株式数	千株	8,046	8,045
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	75.86	35.50
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	91	165
うち支払利息（税額相当額控除後）	百万円	－	－
うち優先株式に係る金額	百万円	91	165
普通株式増加数	千株	10,714	13,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

(注)１．前中間連結会計期間の定時株主総会決議による優先配当額は、2022年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前中間連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当中間連結会計期間の定時株主総会決議による優先配当額は、2023年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当中間連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 194,924	※4 173,772
	商品有価証券									6	0
	金銭の信託									390	389
	有価証券									※1,※2,※4,※6 83,220	※1,※2,※4,※6 83,133
	貸出金									※2,※3,※5 588,157	※2,※3,※5 580,768
	外国為替									※2 687	※2 711
	その他資産									7,861	7,893
		その他の資産								※2,※4 7,861	※2,※4 7,893
	有形固定資産									11,646	11,538
	無形固定資産									667	553
	前払年金費用									508	504
	繰延税金資産									1,254	1,359
	支払承諾見返									※2 3,833	※2 4,003
	貸倒引当金									△12,523	△11,206
	資産の部合計									880,633	853,422
負債の部
	預金									782,042	780,773
	借用金									35,000	23,600
	その他負債									5,075	5,515
		未払法人税等								550	73
		リース債務								7	21
		資産除去債務								16	16
		その他の負債								4,500	5,403
	退職給付引当金									344	336
	睡眠預金払戻損失引当金									38	69
	偶発損失引当金									417	452
	再評価に係る繰延税金負債									1,169	1,169
	支払承諾									3,833	4,003
	負債の部合計									827,921	815,919

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									20,851	13,351
	資本剰余金									13,152	5,561
		資本準備金								11,750	4,250
		その他資本剰余金								1,402	1,311
	利益剰余金									16,317	16,662
		利益準備金								1,326	1,418
		その他利益剰余金								14,990	15,244
			繰越利益剰余金							14,990	15,244
	自己株式									△153	△153
	株主資本合計									50,167	35,422
	その他有価証券評価差額金									133	△330
	土地再評価差額金									2,410	2,410
	評価・換算差額等合計									2,544	2,079
	純資産の部合計									52,712	37,502
負債及び純資産の部合計										880,633	853,422

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										7,840	7,170
	資金運用収益									6,497	6,253
		（うち貸出金利息）								5,955	5,728
		（うち有価証券利息配当金）								477	421
	役務取引等収益									754	702
	その他業務収益									214	23
	その他経常収益									※1 373	※1 190
経常費用										6,111	6,246
	資金調達費用									53	39
		（うち預金利息）								53	39
	役務取引等費用									952	911
	その他業務費用									46	21
	営業経費									※2 4,835	※2 4,672
	その他経常費用									※3 223	※3 601
経常利益										1,728	923
特別利益										1	－
	固定資産処分益									1	－
特別損失										159	18
	固定資産処分損									3	8
	減損損失									74	9
	退職給付信託返還損									82	－
税引前中間純利益										1,570	905
法人税、住民税及び事業税										274	9
法人税等調整額										△123	93
法人税等合計										150	103
中間純利益										1,419	802

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	16,601	7,500	1,402	8,902	1,250	13,086	14,337
当中間期変動額
新株の発行	4,250	4,250		4,250
剰余金の配当						△380	△380
中間純利益						1,419	1,419
利益準備金の積立					76	△76	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
土地再評価差額金の取崩						154	154
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	4,250	4,250	△0	4,249	76	1,117	1,193
当中間期末残高	20,851	11,750	1,402	13,152	1,326	14,204	15,531

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153	39,688	940	2,565	3,505	43,194
当中間期変動額
新株の発行		8,500				8,500
剰余金の配当		△380				△380
中間純利益		1,419				1,419
利益準備金の積立		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		154				154
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△214	△154	△368	△368
当中間期変動額合計	△0	9,693	△214	△154	△368	9,324
当中間期末残高	△153	49,381	725	2,410	3,136	52,518

  当中間会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	20,851	11,750	1,402	13,152	1,326	14,990	16,317
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替	△7,500		7,500	7,500
準備金から剰余金への振替		△7,500	7,500	－
剰余金の配当						△456	△456
中間純利益						802	802
利益準備金の積立					91	△91	－
自己株式の取得
自己株式の消却			△15,090	△15,090
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	△7,500	△7,500	△90	△7,590	91	254	345
当中間期末残高	13,351	4,250	1,311	5,561	1,418	15,244	16,662

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153	50,167	133	2,410	2,544	52,712
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替		－				－
準備金から剰余金への振替		－				－
剰余金の配当		△456				△456
中間純利益		802				802
利益準備金の積立		－				－
自己株式の取得	△15,091	△15,091				△15,091
自己株式の消却	15,090	－				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△464	－	△464	△464
当中間期変動額合計	△0	△14,745	△464	－	△464	△15,210
当中間期末残高	△153	35,422	△330	2,410	2,079	37,502

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。　

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物： ８年～50年

その他： ５年～30年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

（2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７. 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８. ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

９. その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
株　式	40	百万円	40	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,198	百万円	6,536	百万円
危険債権額	17,900	百万円	19,118	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	5,316	百万円	5,001	百万円
合計額	31,415	百万円	30,656	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
2,000	百万円	1,936	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	4,040	百万円	4,029	百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー	－	百万円	－	百万円

上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
預け金	8	百万円	8	百万円
有価証券	38,545	百万円	38,771	百万円
その他の資産	7,000	百万円	7,000	百万円

また、その他の資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
敷金等	73	百万円	71	百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形はありません。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	50,514	百万円	51,149	百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	48,900	百万円	49,164	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
910	百万円	740	百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
株式等売却益	52	百万円		77	百万円
貸倒引当金戻入益	307	百万円		－	百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
有形固定資産	144	百万円		157	百万円
無形固定資産	168	百万円		161	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)			当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	－	百万円		237	百万円
株式等売却損	116	百万円		21	百万円
株式等償却	0	百万円		172	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2022年９月30日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度（2022年３月31日）	当中間会計期間（2022年９月30日）
子会社株式	35	35
関連会社株式	5	5

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月22日

株式会社南日本銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員			公認会計士	宮田 八郎

指定有限責任社員業務執行社員			公認会計士	中園 龍也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社南日本銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南日本銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月22日

株式会社南日本銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員			公認会計士	宮田 八郎

指定有限責任社員業務執行社員			公認会計士	中園 龍也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社南日本銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第115期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南日本銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。