8331 千葉銀行 四半期報告書－第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月24日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社千葉銀行
【英訳名】	The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 米本 努
【本店の所在の場所】	千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】	(043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 官澤 太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号 株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】	(03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】	株式会社千葉銀行 東京営業部 （東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間 連結会計期間			2021年度中間 連結会計期間			2022年度中間 連結会計期間			2020年度			2021年度
		(自2020年  ４月１日  至2020年 　９月30日)			(自2021年  ４月１日  至2021年 　９月30日)			(自2022年  ４月１日  至2022年 　９月30日)			(自2020年  ４月１日  至2021年 　３月31日)			(自2021年  ４月１日  至2022年 　３月31日)
連結経常収益	百万円		113,848			120,520			137,345			232,940			236,092
うち連結信託報酬	百万円		3			49			67			23			115
連結経常利益	百万円		38,619			45,486			50,762			71,819			78,827
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円		27,061			31,888			35,264			－			－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円		－			－			－			49,641			54,498
連結中間包括利益	百万円		61,890			46,133			△2,963			－			－
連結包括利益	百万円		－			－			－			126,364			39,127
連結純資産額	百万円		983,882			1,079,292			1,041,828			1,041,756			1,059,091
連結総資産額	百万円	16,890,430			18,471,662			18,978,310			17,898,168			19,104,764
１株当たり純資産額	円		1,323.61			1,449.83			1,425.42			1,401.40			1,436.74
１株当たり中間純利益	円		36.42			42.87			47.93			－			－
１株当たり当期純利益	円		－			－			－			66.82			73.47
潜在株式調整後１株 当たり中間純利益	円		36.37			42.84			－			－			－
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	円		－			－			－			66.71			73.45
自己資本比率	％		5.82			5.84			5.48			5.81			5.54
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円		1,223,836			301,066			△647,094			1,913,821			710,040
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円		△33,556			△19,250			△69,099			△182,832			△81,370
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円		△7,428			△28,171			△14,481			△14,115			△41,367
現金及び現金同等物 の中間期末(期末)残高	百万円		3,061,698			3,849,278			3,452,497			3,595,634			4,183,054
従業員数	人		4,509			4,457			4,328			4,380			4,292
［外、平均臨時従業員数］		[	2,538	]	[	2,540	]	[	2,552	]	[	2,537	]	[	2,549	]
信託財産額	百万円		3,066			6,195			11,643			3,898			9,044

（注）１　2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－

　　　　（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第115期中			第116期中			第117期中			第115期			第116期
決算年月		2020年９月			2021年９月			2022年９月			2021年３月			2022年３月
経常収益	百万円		99,709			106,417			122,688			199,206			203,209
うち信託報酬	百万円		3			49			67			23			115
経常利益	百万円		37,480			45,262			49,844			64,237			73,650
中間純利益	百万円		27,412			33,109			36,128			－			－
当期純利益	百万円		－			－			－			45,698			52,328
資本金	百万円		145,069			145,069			145,069			145,069			145,069
発行済株式総数	千株		815,521			815,521			815,521			815,521			815,521
純資産額	百万円		916,207			1,000,273			963,645			962,119			979,911
総資産額	百万円	16,805,460			18,374,250			18,885,287			17,795,820			19,011,209
預金残高	百万円	13,486,841			14,138,873			15,024,542			14,104,504			14,787,688
貸出金残高	百万円	10,955,486			11,521,160			11,934,493			11,206,449			11,691,342
有価証券残高	百万円	2,189,520			2,424,408			2,537,026			2,380,625			2,463,245
１株当たり配当額	円		9.00			11.00			13.00			20.00			24.00
自己資本比率	％		5.44			5.44			5.10			5.40			5.15
従業員数	人		4,034			3,965			3,835			3,905			3,806
［外、平均臨時従業員数］		[	2,391	]	[	2,398	]	[	2,404	]	[	2,392	]	[	2,406	]
信託財産額	百万円		3,066			6,195			11,643			3,898			9,044
信託勘定貸出金残高	百万円		－			－			－			－			－
信託勘定有価証券残高	百万円		－			－			－			－			－

（注）自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を

（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的なインフレの加速、欧米を中心とした政策金利の引上げなどの影響はあったものの、個人消費や設備投資などを中心に景気は持ち直しの動きがみられました。

　金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は△0.00%前後から徐々に低下し、期末にかけて△0.07％程度となりました。長期国債の流通利回りは一時0.1%台半ばまで低下しましたが、期末にかけては0.2%台で推移しました。日経平均株価は一時29,000円を上回る水準まで上昇しましたが、期末にかけて26,000円程度まで下落しました。

（経営成績）

　このような金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比168億24百万円増加し1,373億45百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に、前年同期比115億48百万円増加し865億83百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年同期比52億75百万円増加し507億62百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比33億76百万円増加し352億64百万円となりました。

（財政状態）

　総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,264億円減少し18兆9,783億円となりました。

　主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比2,363億円増加し15兆75億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比2,413億円増加し11兆8,880億円となりました。また、有価証券は、前年度末比750億円増加し２兆5,572億円となりました。

国内・海外別収支

　当第２四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比25億10百万円増加し735億４百万円、信託報酬が前年同期比18百万円増加し67百万円、役務取引等収支が前年同期比３億27百万円増加し206億89百万円、特定取引収支が前年同期比11億55百万円減少し11億79百万円、その他業務収支が前年同期比66億54百万円減少し52億17百万円のマイナスとなりました。

　海外は、資金運用収支が前年同期比３億89百万円増加し17億41百万円、役務取引等収支が前年同期比６百万円増加し39百万円のマイナス、その他業務収支が前年同期比58百万円増加し64百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比25億59百万円増加し682億78百万円、信託報酬が前年同期比18百万円増加し67百万円、役務取引等収支が前年同期比２億86百万円増加し204億19百万円、特定取引収支が前年同期比11億55百万円減少し11億79百万円、その他業務収支が前年同期比65億96百万円減少し51億53百万円のマイナスとなりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	70,994	1,351	△6,627	65,718
	当第２四半期連結累計期間	73,504	1,741	△6,967	68,278
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	73,666	3,746	△7,036	70,376
	当第２四半期連結累計期間	82,290	6,737	△8,864	80,163
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	2,672	2,394	△409	4,658
	当第２四半期連結累計期間	8,785	4,996	△1,897	11,884
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	49	－	－	49
	当第２四半期連結累計期間	67	－	－	67
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	20,361	△45	△182	20,132
	当第２四半期連結累計期間	20,689	△39	△230	20,419
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	30,357	25	△2,197	28,184
	当第２四半期連結累計期間	31,010	48	△2,078	28,980
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	9,995	71	△2,015	8,051
	当第２四半期連結累計期間	10,321	87	△1,848	8,561
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	2,334	－	－	2,334
	当第２四半期連結累計期間	1,179	－	－	1,179
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	2,334	－	－	2,334
	当第２四半期連結累計期間	1,179	－	－	1,179
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,437	5	－	1,442
	当第２四半期連結累計期間	△5,217	64	－	△5,153
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	1,980	5	－	1,985
	当第２四半期連結累計期間	4,438	64	－	4,502
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	542	－	－	542
	当第２四半期連結累計期間	9,655	－	－	9,655

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

４　「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	13,966,276	172,597	△16,297	14,122,575
	当第２四半期連結会計期間	14,789,931	234,610	△16,969	15,007,572
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	10,446,843	3,035	△15,830	10,434,048
	当第２四半期連結会計期間	11,227,841	3,685	△16,500	11,215,027
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	3,302,832	169,561	△460	3,471,933
	当第２四半期連結会計期間	3,241,793	230,925	△460	3,472,258
うちその他	前第２四半期連結会計期間	216,600	－	△6	216,593
	当第２四半期連結会計期間	320,296	－	△9	320,286
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	304,726	194,243	△54,500	444,470
	当第２四半期連結会計期間	308,716	187,629	△56,000	440,346
総合計	前第２四半期連結会計期間	14,271,003	366,840	△70,797	14,567,046
	当第２四半期連結会計期間	15,098,648	422,240	△72,969	15,447,919

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

５　「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	11,237,000	100.00	11,577,093	100.00
製造業	763,945	6.80	794,800	6.87
農業，林業	17,853	0.16	17,050	0.15
漁業	1,508	0.01	1,312	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	17,880	0.16	22,040	0.19
建設業	395,194	3.52	427,770	3.69
電気・ガス・熱供給・水道業	149,089	1.33	180,336	1.56
情報通信業	48,895	0.43	49,048	0.42
運輸業，郵便業	321,169	2.86	286,959	2.48
卸売業，小売業	821,903	7.31	859,802	7.43
金融業，保険業	488,293	4.35	487,739	4.21
不動産業，物品賃貸業	3,096,963	27.56	3,232,291	27.92
医療，福祉その他サービス業	718,926	6.40	748,113	6.46
国・地方公共団体	444,031	3.95	433,933	3.75
その他	3,951,344	35.16	4,035,894	34.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	240,558	100.00	310,929	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	27,403	11.39	42,180	13.57
その他	213,154	88.61	268,749	86.43
合計	11,477,558	－	11,888,023	－

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	8,883	98.22	11,484	98.64
現金預け金	160	1.78	158	1.36
合計	9,044	100.00	11,643	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	9,044	100.00	11,643	100.00
合計	9,044	100.00	11,643	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当中間連結会計期間

　　（2022年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

　②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	8,883	－	8,883	11,484	－	11,484
資産計	8,883	－	8,883	11,484	－	11,484
元本	8,883	－	8,883	11,484	－	11,484
負債計	8,883	－	8,883	11,484	－	11,484

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用金の減少などにより6,470億円のマイナス（前年同期比9,481億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより690億円のマイナス（前年同期比498億円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより144億円のマイナス（前年同期比136億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比7,305億円減少し、３兆4,524億円となりました。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	2022年９月30日
１．連結総自己資本比率（４/７）	11.47
２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）	11.33
３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）	11.33
４．連結における総自己資本の額	9,970
５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額	9,854
６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額	9,854
７．リスク・アセットの額	86,904
８．連結総所要自己資本額	6,952

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2022年９月30日
連結レバレッジ比率	6.15

単体自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	2022年９月30日
１．単体総自己資本比率（４/７）	10.82
２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）	10.68
３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）	10.68
４．単体における総自己資本の額	9,103
５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額	8,988
６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額	8,988
７．リスク・アセットの額	84,117
８．単体総所要自己資本額	6,729

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2022年９月30日
単体レバレッジ比率	5.64

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	165	171
危険債権	563	562
要管理債権	410	417
正常債権	114,998	119,118

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月24日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	815,521,087	815,521,087	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	815,521,087	815,521,087	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月30日	－	815,521	－	145,069	－	122,134

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	110,764	15.15
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	43,334	5.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	26,870	3.67
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	23,607	3.23
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	18,537	2.53
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	18,291	2.50
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	17,842	2.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	16,086	2.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	14,166	1.93
株式会社京葉銀行	千葉市中央区富士見一丁目11番11号	10,187	1.39
計	－	299,688	41.00

（注）１  上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式84,632千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.37％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。

２  三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他２社を共同保有者として、2021年12月15日現在の保有株式を記載した2021年12月21日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,000	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	24,306	2.98
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	15,193	1.86

３  野村證券株式会社から、野村證券株式会社他３社を共同保有者として、2022年７月15日現在の保有株式を記載した2022年７月25日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	5,774	0.71
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	0	0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	447	0.05
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	35,959	4.41

４  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2022年９月26日現在の保有株式を記載した2022年10月３日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	14,166	1.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	15,277	1.87
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	7,223	0.89
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	3,116	0.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	84,632,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	730,424,700	7,304,247	－
単元未満株式	普通株式	464,087	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		815,521,087	－	－
総株主の議決権	－		7,304,247	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	千葉市中央区千葉港 １番２号	84,632,300	－	84,632,300	10.37
株式会社千葉銀行
計	－	84,632,300	－	84,632,300	10.37

（注）　株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	4,201,429	3,472,350
コールローン及び買入手形	152,070	236,472
買現先勘定	※２ 14,999	※２ 24,999
債券貸借取引支払保証金	－	1,969
買入金銭債権	21,404	21,940
特定取引資産	138,757	239,561
金銭の信託	9,879	9,129
有価証券	※１,※２,※３,※５,※10 2,482,224	※１,※２,※３,※５,※10 2,557,249
貸出金	※３,※４,※５,※６ 11,646,721	※３,※４,※５,※６ 11,888,023
外国為替	※３,※４ 5,970	※３,※４ 7,092
その他資産	※３,※５ 279,891	※３,※５ 360,820
有形固定資産	※７,※８ 125,937	※７,※８ 123,441
無形固定資産	14,450	14,286
退職給付に係る資産	16,576	17,389
繰延税金資産	3,924	3,364
支払承諾見返	※３ 25,771	※３ 32,325
貸倒引当金	△35,246	△32,108
資産の部合計	19,104,764	18,978,310
負債の部
預金	※５ 14,771,202	※５ 15,007,572
譲渡性預金	552,959	440,346
コールマネー及び売渡手形	681,777	746,698
売現先勘定	※５ 13,945	※５ 14,890
債券貸借取引受入担保金	※５ 262,547	※５ 345,333
特定取引負債	10,448	16,462
借用金	※５ 1,336,732	※５ 877,002
外国為替	576	1,934
社債	※９ 103,331	※９ 116,782
信託勘定借	8,883	11,484
その他負債	233,541	294,995
退職給付に係る負債	732	717
役員退職慰労引当金	152	122
睡眠預金払戻損失引当金	1,296	1,087
ポイント引当金	746	873
特別法上の引当金	24	24
繰延税金負債	30,595	17,423
再評価に係る繰延税金負債	※７ 10,407	※７ 10,402
支払承諾	25,771	32,325
負債の部合計	18,045,673	17,936,481

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,134	122,146
利益剰余金	714,455	740,148
自己株式	△53,108	△57,836
株主資本合計	928,550	949,527
その他有価証券評価差額金	114,391	59,333
繰延ヘッジ損益	5,198	22,799
土地再評価差額金	※７ 9,791	※７ 9,780
退職給付に係る調整累計額	1,159	388
その他の包括利益累計額合計	130,541	92,301
純資産の部合計	1,059,091	1,041,828
負債及び純資産の部合計	19,104,764	18,978,310

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	120,520	137,345
資金運用収益	70,376	80,163
（うち貸出金利息）	51,377	54,626
（うち有価証券利息配当金）	17,998	21,034
信託報酬	49	67
役務取引等収益	28,184	28,980
特定取引収益	2,334	1,179
その他業務収益	1,985	4,502
その他経常収益	※１ 17,589	※１ 22,451
経常費用	75,034	86,583
資金調達費用	4,658	11,885
（うち預金利息）	363	2,583
役務取引等費用	8,051	8,561
その他業務費用	542	9,655
営業経費	※２ 46,169	※２ 44,259
その他経常費用	※３ 15,611	※３ 12,221
経常利益	45,486	50,762
特別利益	52	0
固定資産処分益	52	0
特別損失	72	121
固定資産処分損	72	52
減損損失	－	69
税金等調整前中間純利益	45,465	50,641
法人税、住民税及び事業税	11,612	11,356
法人税等調整額	1,964	4,019
法人税等合計	13,577	15,376
中間純利益	31,888	35,264
親会社株主に帰属する中間純利益	31,888	35,264

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
中間純利益	31,888	35,264
その他の包括利益	14,245	△38,228
その他有価証券評価差額金	12,887	△55,095
繰延ヘッジ損益	1,449	17,600
退職給付に係る調整額	△173	△770
持分法適用会社に対する持分相当額	80	36
中間包括利益	46,133	△2,963
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	46,133	△2,963

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,069	122,134	676,994	△49,121	895,076
会計方針の変更による 累積的影響額			△639		△639
会計方針の変更を反映した当期首残高	145,069	122,134	676,355	△49,121	894,437
当中間期変動額
剰余金の配当			△8,172		△8,172
親会社株主に帰属する 中間純利益			31,888		31,888
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△177	1,020	842
土地再評価差額金の取崩			33		33
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	23,571	1,019	24,591
当中間期末残高	145,069	122,134	699,927	△48,101	919,028

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	139,614	△5,762	9,931	2,268	146,051	628	1,041,756
会計方針の変更による 累積的影響額							△639
会計方針の変更を反映した当期首残高	139,614	△5,762	9,931	2,268	146,051	628	1,041,117
当中間期変動額
剰余金の配当							△8,172
親会社株主に帰属する 中間純利益							31,888
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							842
土地再評価差額金の取崩							33
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	12,968	1,449	△33	△173	14,212	△628	13,583
当中間期変動額合計	12,968	1,449	△33	△173	14,212	△628	38,175
当中間期末残高	152,583	△4,312	9,898	2,095	160,264	-	1,079,292

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,069	122,134	714,455	△53,108	928,550
当中間期変動額
剰余金の配当			△9,582		△9,582
親会社株主に帰属する 中間純利益			35,264		35,264
自己株式の取得				△4,898	△4,898
自己株式の処分		12		170	182
土地再評価差額金の取崩			11		11
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	12	25,693	△4,728	20,977
当中間期末残高	145,069	122,146	740,148	△57,836	949,527

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	114,391	5,198	9,791	1,159	130,541	1,059,091
当中間期変動額
剰余金の配当						△9,582
親会社株主に帰属する 中間純利益						35,264
自己株式の取得						△4,898
自己株式の処分						182
土地再評価差額金の取崩						11
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△55,058	17,600	△11	△770	△38,239	△38,239
当中間期変動額合計	△55,058	17,600	△11	△770	△38,239	△17,262
当中間期末残高	59,333	22,799	9,780	388	92,301	1,041,828

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	45,465	50,641
減価償却費	4,808	4,660
減損損失	-	69
持分法による投資損益（△は益）	△97	△77
貸倒引当金の増減（△）	1,109	△3,137
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,858	△812
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	△15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△57	△30
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△174	△209
ポイント引当金の増減額（△は減少）	108	127
資金運用収益	△70,376	△80,163
資金調達費用	4,658	11,885
有価証券関係損益（△）	△3,393	3,322
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△110	△51
為替差損益（△は益）	△0	△118
固定資産処分損益（△は益）	20	51
特定取引資産の純増（△）減	20,946	△100,804
特定取引負債の純増減（△）	△465	6,014
貸出金の純増（△）減	△311,229	△241,302
預金の純増減（△）	34,742	236,370
譲渡性預金の純増減（△）	△10,980	△112,612
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	50,153	△459,729
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△15,177	△1,477
コールローン等の純増（△）減	6,713	△94,938
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	-	△1,969
コールマネー等の純増減（△）	461,233	65,866
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△31,054	82,785
外国為替（資産）の純増（△）減	480	△1,122
外国為替（負債）の純増減（△）	△15	1,358
普通社債発行及び償還による増減（△）	33,513	-
信託勘定借の純増減（△）	2,298	2,600
資金運用による収入	67,285	76,053
資金調達による支出	△4,318	△10,100
その他	30,295	△68,659
小計	314,499	△635,525
法人税等の支払額	△13,433	△11,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	301,066	△647,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△421,221	△662,473
有価証券の売却による収入	262,489	463,193
有価証券の償還による収入	146,167	134,231
金銭の信託の増加による支出	△4,260	△800
金銭の信託の減少による収入	3,700	1,600
有形固定資産の取得による支出	△3,863	△2,581
有形固定資産の売却による収入	92	-
有形固定資産の除却による支出	-	△10
無形固定資産の取得による支出	△2,354	△2,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,250	△69,099

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出	△20,000	-
配当金の支払額	△8,172	△9,582
自己株式の取得による支出	△0	△4,898
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,171	△14,481
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253,644	△730,557
現金及び現金同等物の期首残高	3,595,634	4,183,054
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,849,278	※１ 3,452,497

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社　　9社

主要な会社名

ちばぎん証券株式会社

ちばぎんリース株式会社

ちばぎんジェーシービーカード株式会社

(２）非連結子会社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の非連結子会社　　6社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

(２）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(３）持分法非適用の非連結子会社　　9社

主要な会社名

ひまわりＧ２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(４）持分法非適用の関連会社　　5社

主要な会社名

千葉・武蔵野アライアンス株式会社

　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　９社

４　会計方針に関する事項

(１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(２）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)及び(２)①と同じ方法により行っております。

(３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(４）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(５）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,418百万円（前連結会計年度末は31,765百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(６）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(７）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(８）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

(９）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

(12）リース取引の処理方法

　連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

　当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。なお、当中間連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
株　式	10,219	百万円	10,472	百万円
出資金	2,967	百万円	2,993	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
	15,201	百万円	5,049	百万円

　また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券	14,999	百万円	24,998	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	15,242	百万円	15,634	百万円
危険債権額	55,091	百万円	56,401	百万円
三月以上延滞債権額	656	百万円	418	百万円
貸出条件緩和債権額	40,525	百万円	41,332	百万円
合計額	111,514	百万円	113,786	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
	10,099	百万円	10,157	百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	935,853	百万円	976,390	百万円
貸出金	1,299,855	百万円	1,255,083	百万円
計	2,235,709	百万円	2,231,473	百万円
担保資産に対応する債務
預金	74,836	百万円	29,760	百万円
売現先勘定	13,945	百万円	14,890	百万円
債券貸借取引受入担保金	262,547	百万円	345,333	百万円
借用金	1,322,542	百万円	863,746	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
有価証券	3,508	百万円	3,185	百万円

　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
先物取引差入証拠金	4,202	百万円	6,788	百万円
金融商品等差入担保金	86,787	百万円	120,313	百万円
保証金	7,098	百万円	7,028	百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
融資未実行残高	2,517,108	百万円	2,526,995	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,263,039	百万円	2,261,839	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高	798,015	百万円	784,863	百万円

※７　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
減価償却累計額	107,363	百万円	94,838	百万円

※９　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
劣後特約付社債	30,000	百万円	30,000	百万円

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
	59,289	百万円	56,028	百万円

　11　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
金銭信託	8,883	百万円	11,484	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
株式等売却益	4,550	百万円	5,358	百万円
貸倒引当金戻入益	－	百万円	2,812	百万円
償却債権取立益	935	百万円	2,256	百万円
リース子会社に係る受取リース料	8,489	百万円	8,653	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給与・手当	19,061	百万円	19,017	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
貸出金償却	1,221	百万円	1,106	百万円
株式等償却	1,889	百万円	38	百万円
貸倒引当金繰入額	1,883	百万円	－	百万円
リース子会社に係るリース原価	7,700	百万円	7,891	百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	815,521	－	－	815,521
種類株式	－	－	－	－
合計	815,521	－	－	815,521
自己株式
普通株式	72,602	0	1,507	71,095	（注）
種類株式	－	－	－	－
合計	72,602	0	1,507	71,095

（注）増加株式数０千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数1,507千株は譲渡制限付株式の割当による減少1,171千株、ストック・オプションの権利行使による減少336千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	8,172	11.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	8,188	利益剰余金	11.00	2021年９月30日	2021年12月３日

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	815,521	－	－	815,521
種類株式	－	－	－	－
合計	815,521	－	－	815,521
自己株式
普通株式	78,374	6,509	251	84,632	（注）
種類株式	－	－	－	－
合計	78,374	6,509	251	84,632

（注）増加株式数6,509千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加6,508千株及び単元未満株式の買取請求による増加０千株であり、減少株式数251千株は譲渡制限付株式の割当による減少251千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,582	13.00	2022年３月31日	2022年６月29日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	9,501	利益剰余金	13.00	2022年９月30日	2022年12月５日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金預け金勘定	3,884,178	百万円	3,472,350	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△34,900	百万円	△19,852	百万円
現金及び現金同等物	3,849,278	百万円	3,452,497	百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年内	223	258
１年超	410	353
合計	634	612

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産（デリバティブ取引を除く）、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額（*1）
(1）有価証券
満期保有目的の債券	8,635	8,746	111
その他有価証券	2,427,275	2,427,275	－
(2）貸出金	11,646,721
貸倒引当金（*2）	△32,669
	11,614,051	11,727,859	113,807
資産計	14,049,962	14,163,880	113,918
(1）預金	14,771,202	14,771,246	△43
(2）譲渡性預金	552,959	552,959	－
(3）借用金	1,336,732	1,333,873	2,858
負債計	16,660,893	16,658,078	2,815
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,411	2,411	－
ヘッジ会計が適用されているもの（*4）	2,341	2,341	－
デリバティブ取引計	4,752	4,752	－

（*1）差額欄は評価損益を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額（*1）
(1）有価証券
満期保有目的の債券	10,197	9,928	△269
その他有価証券	2,494,718	2,494,718	－
(2）貸出金	11,888,023
貸倒引当金（*2）	△29,569
	11,858,454	11,940,610	82,156
資産計	14,363,370	14,445,256	81,886
(1）預金	15,007,572	15,007,605	△32
(2）譲渡性預金	440,346	440,346	－
(3）借用金	877,002	871,098	5,903
負債計	16,324,922	16,319,050	5,871
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,053	3,053	－
ヘッジ会計が適用されているもの（*4）	27,599	27,599	－
デリバティブ取引計	30,653	30,653	－

（*1）差額欄は評価損益を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式(*1)(*2)	14,882	15,714
組合出資金(*3)	31,431	36,619

（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）当中間連結会計期間において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。

（*3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時  価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 その他有価証券 国債 地方債 社債 株式 外国債券 その他	163,323 － － 250,947 25,607 1	－ 365,453 464,148 － 508,348 －	－ － 60,741 － － －	163,323 365,453 524,890 250,947 533,956 1
資産計	439,878	1,337,951	60,741	1,838,571
デリバティブ取引（*2） 金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 商品関連 クレジット・デリバティブ	－ － － 12 － －	8,869 （3,602） － － － －	－ （527） － － － －	8,869 （4,129） － 12 － －
デリバティブ取引計	12	5,267	（527）	4,752

（ 1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は588,703百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時  価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（*1） その他有価証券 国債 地方債 社債 株式 外国債券 その他	230,402 － － 250,068 56,036 60,837	－ 347,319 474,855 － 518,005 472,844	－ － 57,397 － － －	230,402 347,319 532,253 250,068 574,042 533,682
資産計	597,345	1,813,025	57,397	2,467,767
デリバティブ取引（*2） 金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 商品関連 クレジット・デリバティブ	－ － － 50 － －	34,404 （3,308） － － － －	－ （493） － － － －	34,404 （3,802） － 50 － －
デリバティブ取引計	50	31,096	（493）	30,653

（*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は26,950百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時  価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 満期保有目的の債券 国債 地方債 その他 貸出金	－ － － －	－ － 8,746 －	－ － － 11,727,859	－ － 8,746 11,727,859
資産計	－	8,746	11,727,859	11,736,605
預金 譲渡性預金 借用金	－ － －	14,771,246 552,959 1,321,638	－ － 12,234	14,771,246 552,959 1,333,873
負債計	－	16,645,843	12,234	16,658,078

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時  価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 満期保有目的の債券 国債 地方債 その他 貸出金	－ － － －	－ － 9,928 －	－ － － 11,940,610	－ － 9,928 11,940,610
資産計	－	9,928	11,940,610	11,950,538
預金 譲渡性預金 借用金	－ － －	15,007,605 440,346 858,385	－ － 12,713	15,007,605 440,346 871,098
負債計	－	16,306,337	12,713	16,319,050

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

　預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。

　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区 分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.01%－4.33%	0.12%
デリバティブ取引
通貨関連取引	オプション 評価モデル	ボラティリティ	8.90%－10.78%	－

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区 分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.01%－3.91%	0.08%
デリバティブ取引
通貨関連取引	オプション 評価モデル	ボラティリティ	10.15%－10.35%	－

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行 及び決済の純額
		損益に計上（*1）	その他の包括 利益に計上（*2）
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	68,567	△1	△101	△7,723
デリバティブ取引
通貨関連取引	△858	644	－	△489

	レベル３の時価 への振替	レベル３の時価 からの振替（*3）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	－	－	60,741	－
デリバティブ取引
通貨関連取引	－	176	△527	644

（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に通貨オプションの時価の算定に使用されるインプットの観察可能性が高まったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行 及び決済の純額
		損益に計上（*1）	その他の包括 利益に計上（*2）
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	60,741	△3	△5	△3,335
デリバティブ取引
通貨関連取引	△527	33	－	－
	レベル３の時価 への振替	レベル３の時価 からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	－	－	57,397	－
デリバティブ取引
通貨関連取引	－	－	△493	33

（*1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

　割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

ボラティリティ

　ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	8,635	8,746	111
	うち外国債券	8,635	8,746	111
	小計	8,635	8,746	111
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	うち外国債券	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		8,635	8,746	111

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	うち外国債券	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	10,197	9,928	△269
	うち外国債券	10,197	9,928	△269
	小計	10,197	9,928	△269
合計		10,197	9,928	△269

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	240,151	77,077	163,074
	債券	339,081	337,986	1,094
	国債	63,243	62,800	442
	地方債	138,554	138,180	373
	短期社債	－	－	－
	社債	137,284	137,005	278
	その他	487,288	445,762	41,525
	うち外国債券	169,179	167,978	1,201
	小計	1,066,521	860,826	205,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,795	14,190	△3,395
	債券	714,585	724,006	△9,421
	国債	100,079	103,037	△2,958
	地方債	226,899	228,591	△1,692
	短期社債	－	－	－
	社債	387,605	392,377	△4,771
	その他	635,372	664,312	△28,939
	うち外国債券	364,776	380,526	△15,750
	小計	1,360,753	1,402,510	△41,756
合計		2,427,275	2,263,336	163,938

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	238,052	73,205	164,847
	債券	277,384	276,547	836
	国債	40,297	39,962	334
	地方債	128,278	127,966	312
	短期社債	－	－	－
	社債	108,808	108,617	190
	その他	250,803	226,265	24,538
	うち外国債券	6,492	6,483	8
	小計	766,240	576,017	190,222
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,015	15,919	△3,903
	債券	832,590	851,164	△18,573
	国債	190,105	197,581	△7,476
	地方債	219,040	221,731	△2,690
	短期社債	－	－	－
	社債	423,444	431,851	△8,406
	その他	883,871	966,796	△82,925
	うち外国債券	567,549	615,901	△48,351
	小計	1,728,477	1,833,880	△105,402
合計		2,494,718	2,409,898	84,820

３　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間（連結会計年度）末日の市場価格等。以下同じ）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円（うち株式3,153百万円、社債８百万円)であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、社債５百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

　なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	9,879	9,879	－	－	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	中間連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借 対照表計上額が 取得原価を超える もの（百万円）	うち中間連結貸借 対照表計上額が 取得原価を超えない もの（百万円）
その他の金銭の信託	9,129	9,129	－	－	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	163,820
その他有価証券	163,820
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	49,962
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	113,858
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	533
その他有価証券評価差額金	114,391

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	84,702
その他有価証券	84,702
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	25,939
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	58,763
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	569
その他有価証券評価差額金	59,333

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,791,874	1,180,427	3,402	3,402
	受取変動・支払固定	1,800,023	1,107,376	△315	△315
	受取変動・支払変動	97,050	53,250	△106	△106
	金利オプション
	売建	910	860	△5	△5
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	510	430	△1	△1
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	2,972	2,972

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,277,814	1,079,381	△9,053	△9,053
	受取変動・支払固定	1,195,536	1,006,964	12,094	12,094
	受取変動・支払変動	108,800	89,500	△55	△55
	金利オプション
	売建	860	860	△4	△4
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	460	430	△3	△3
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	2,976	2,976

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	230,537	67,291	66	66
	為替予約
	売建	20,618	－	△705	△705
	買建	14,140	－	414	414
	通貨オプション
	売建	525,743	－	△47,573	3,531
	買建	525,743	－	47,223	1,904
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△574	5,212

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	163,060	43,857	57	57
	為替予約
	売建	76,643	－	579	579
	買建	72,775	－	△460	△460
	通貨オプション
	売建	623,227	－	△56,501	△5,355
	買建	623,227	－	56,351	10,983
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	25	5,803

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物
	売建	2,557	－	12	12
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	12	12

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物
	売建	14,830	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	11,973	－	50	△16
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	50	△16

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		561,017	463,390	5,896
	受取変動・支払変動		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		47,854	42,676	（注）２
	受取変動・支払変動		－	－
合計		－	－	－	5,896

（注）１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		746,711	664,485	31,428
	受取変動・支払変動		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		68,594	55,662	（注）２
	受取変動・支払変動		－	－
合計		－	－	－	31,428

（注）１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	314,267	150,181	△3,555
合計		－	－	－	△3,555

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	541,048	177,046	△3,828
合計		－	－	－	△3,828

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
営業経費	31	百万円	－	百万円

　　(注)前中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を

　　　　導入しております。

２　ストック・オプションの内容

　　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）のいずれも、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　サービスごとの情報

　当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
１株当たり純資産額	1,436円74銭	1,425円42銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	1,059,091	1,041,828
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	1,059,091	1,041,828
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	737,147	730,888

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	42.87	47.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	31,888	35,264
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	31,888	35,264
普通株式の期中平均株式数	千株	743,791	735,670
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	42.84	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	500	－
うち新株予約権	千株	500	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	4,197,816	3,468,549
コールローン	152,070	236,472
買現先勘定	※２ 14,999	※２ 24,999
債券貸借取引支払保証金	-	1,969
買入金銭債権	10,400	10,658
特定取引資産	137,929	238,703
金銭の信託	2,079	2,129
有価証券	※１,※２,※３,※５,※８ 2,463,245	※１,※２,※３,※５,※８ 2,537,026
貸出金	※３,※４,※５,※６ 11,691,342	※３,※４,※５,※６ 11,934,493
外国為替	※３,※４ 5,970	※３,※４ 7,092
その他資産	※３,※５ 191,539	※３,※５ 270,854
有形固定資産	118,724	116,397
無形固定資産	14,164	14,028
前払年金費用	14,908	16,829
支払承諾見返	※３ 23,657	※３ 30,267
貸倒引当金	△27,638	△25,185
資産の部合計	19,011,209	18,885,287
負債の部
預金	※５ 14,787,688	※５ 15,024,542
譲渡性預金	608,959	496,346
コールマネー	681,777	746,698
売現先勘定	※５ 13,945	※５ 14,890
債券貸借取引受入担保金	※５ 262,547	※５ 345,333
特定取引負債	10,448	16,462
借用金	※５ 1,324,536	※５ 864,318
外国為替	576	1,934
社債	※７ 103,331	※７ 116,782
信託勘定借	8,883	11,484
その他負債	166,519	227,234
未払法人税等	7,352	7,115
資産除去債務	-	2
その他の負債	159,166	220,117
睡眠預金払戻損失引当金	1,296	1,087
ポイント引当金	432	542
繰延税金負債	26,290	13,312
再評価に係る繰延税金負債	10,407	10,402
支払承諾	23,657	30,267
負債の部合計	18,031,298	17,921,641

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,134	122,146
資本準備金	122,134	122,134
その他資本剰余金	-	12
利益剰余金	647,883	674,440
利益準備金	50,930	50,930
その他利益剰余金	596,953	623,509
固定資産圧縮積立金	351	351
別途積立金	540,971	575,971
繰越利益剰余金	55,630	47,187
自己株式	△53,108	△57,836
株主資本合計	861,978	883,818
その他有価証券評価差額金	102,942	47,247
繰延ヘッジ損益	5,198	22,799
土地再評価差額金	9,791	9,780
評価・換算差額等合計	117,932	79,826
純資産の部合計	979,911	963,645
負債及び純資産の部合計	19,011,209	18,885,287

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	106,417	122,688
資金運用収益	74,337	84,238
（うち貸出金利息）	51,387	54,638
（うち有価証券利息配当金）	21,995	25,140
信託報酬	49	67
役務取引等収益	22,991	23,572
特定取引収益	598	698
その他業務収益	2,015	4,502
その他経常収益	※１ 6,423	※１ 9,608
経常費用	61,154	72,844
資金調達費用	4,637	11,863
（うち預金利息）	363	2,583
役務取引等費用	8,337	8,931
その他業務費用	542	9,655
営業経費	※２ 42,791	※２ 40,807
その他経常費用	※３ 4,844	※３ 1,586
経常利益	45,262	49,844
特別利益	52	-
特別損失	47	114
税引前中間純利益	45,267	49,729
法人税、住民税及び事業税	10,182	9,893
法人税等調整額	1,975	3,707
法人税等合計	12,157	13,601
中間純利益	33,109	36,128

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
当期首残高	145,069	122,134	122,134	50,930	561,663	612,593	△49,121	830,674
会計方針の変更による 累積的影響額					△639	△639		△639
会計方針の変更を反映した当期首残高	145,069	122,134	122,134	50,930	561,024	611,954	△49,121	830,035
当中間期変動額
剰余金の配当					△8,172	△8,172		△8,172
中間純利益					33,109	33,109		33,109
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分					△177	△177	1,020	842
土地再評価差額金の取崩					33	33		33
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	24,793	24,793	1,019	25,812
当中間期末残高	145,069	122,134	122,134	50,930	585,817	636,747	△48,101	855,848

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	126,647	△5,762	9,931	130,816	628	962,119
会計方針の変更による 累積的影響額						△639
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,647	△5,762	9,931	130,816	628	961,480
当中間期変動額
剰余金の配当						△8,172
中間純利益						33,109
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						842
土地再評価差額金の取崩						33
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	12,191	1,449	△33	13,608	△628	12,980
当中間期変動額合計	12,191	1,449	△33	13,608	△628	38,793
当中間期末残高	138,839	△4,312	9,898	144,424	-	1,000,273

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
当期首残高	145,069	122,134	-	122,134	50,930	596,953	647,883
当中間期変動額
剰余金の配当						△9,582	△9,582
中間純利益						36,128	36,128
自己株式の取得
自己株式の処分			12	12
土地再評価差額金の取崩						11	11
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	12	12	-	26,556	26,556
当中間期末残高	145,069	122,134	12	122,146	50,930	623,509	674,440

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△53,108	861,978	102,942	5,198	9,791	117,932	979,911
当中間期変動額
剰余金の配当		△9,582					△9,582
中間純利益		36,128					36,128
自己株式の取得	△4,898	△4,898					△4,898
自己株式の処分	170	182					182
土地再評価差額金の取崩		11					11
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）			△55,695	17,600	△11	△38,106	△38,106
当中間期変動額合計	△4,728	21,840	△55,695	17,600	△11	△38,106	△16,265
当中間期末残高	△57,836	883,818	47,247	22,799	9,780	79,826	963,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1）と同じ方法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,107百万円（前事業年度末は23,112百万円）であります。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

　上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

８　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。なお、当中間財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
株　式	11,240	百万円	11,240	百万円
出資金	2,967	百万円	2,993	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
	15,201	百万円	5,049	百万円

　また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
当中間会計期間末（前事業年度末）に 当該処分をせずに所有している有価証券	14,999	百万円	24,998	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	17,107	百万円	17,122	百万円
危険債権額	54,927	百万円	56,233	百万円
三月以上延滞債権額	656	百万円	418	百万円
貸出条件緩和債権額	40,521	百万円	41,328	百万円
合計額	113,212	百万円	115,103	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
	10,099	百万円	10,157	百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	933,868	百万円	974,646	百万円
貸出金	1,299,855	百万円	1,255,083	百万円
計	2,233,723	百万円	2,229,730	百万円
担保資産に対応する債務
預金	74,836	百万円	29,760	百万円
売現先勘定	13,945	百万円	14,890	百万円
債券貸借取引受入担保金	262,547	百万円	345,333	百万円
借用金	1,322,346	百万円	863,063	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
有価証券	601	百万円	572	百万円

　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
先物取引差入証拠金	4,202	百万円	6,788	百万円
金融商品等差入担保金	86,787	百万円	120,313	百万円
保証金	7,115	百万円	7,019	百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
融資未実行残高	2,523,189	百万円	2,541,455	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,269,120	百万円	2,276,299	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高	798,015	百万円	784,863	百万円

※７　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
劣後特約付社債	30,000	百万円	30,000	百万円

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
	59,289	百万円	56,028	百万円

　９　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 (2022年９月30日)
金銭信託	8,883	百万円	11,484	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
株式等売却益	4,550	百万円	4,967	百万円
償却債権取立益	920	百万円	2,233	百万円
貸倒引当金戻入益	－	百万円	2,069	百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
有形固定資産	2,566	百万円	2,290	百万円
無形固定資産	2,043	百万円	2,130	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
貸出金償却	1,148	百万円	1,051	百万円
株式等償却	1,840	百万円	38	百万円
貸倒引当金繰入額	1,344	百万円	－	百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当事業年度期首残高	当中間会計期間変動額	当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金	351	－	351
別途積立金	510,971	30,000	540,971
繰越利益剰余金	49,701	△5,206	44,494

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当事業年度期首残高	当中間会計期間変動額	当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金	351	－	351
別途積立金	540,971	35,000	575,971
繰越利益剰余金	55,630	△8,443	47,187

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2022年３月31日現在）及び当中間会計期間（2022年９月30日現在）のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	13,132	13,171
関連会社株式	1,074	1,061

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

　中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）

　2022年11月７日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	9,501百万円
１株当たりの中間配当金	13円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月21日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月21日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第117期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。