8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月28日
【四半期会計期間】	第13期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】	ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】	Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	グループＣＥＯ 取締役 代表執行役会長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】	03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】	03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 連結経営指標等

回次		第11期中	第12期中	第13期中	第11期	第12期
連結会計期間		自  2020年　　4月1日至  2020年 　　9月30日	自  2021年　　4月1日至  2021年 　　9月30日	自  2022年　　4月1日至  2022年　　 9月30日	自  2020年　　4月1日至  2021年　　 3月31日	自  2021年　　4月1日至  2022年　　 3月31日
経常収益	(百万円)	1,985,323	2,179,729	2,565,770	3,846,323	4,167,496
正味収入保険料	(百万円)	1,568,892	1,701,797	2,103,273	2,923,547	3,215,713
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	77,516	190,596	△23,615	215,097	315,512
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(百万円)	39,616	130,735	△20,030	142,482	224,842
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	164,726	186,545	△113,024	512,417	143,823
純資産額	(百万円)	1,721,860	2,151,164	1,846,035	2,031,168	2,040,789
総資産額	(百万円)	12,469,845	13,789,050	14,830,304	13,118,656	13,787,835
1株当たり純資産額	(円)	4,783.08	6,134.96	5,458.12	5,686.22	5,919.73
1株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	(円)	109.48	370.35	△58.86	397.40	644.24
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	(円)	109.42	370.13	－	397.16	643.86
自己資本比率	(％)	13.71	15.51	12.35	15.39	14.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	377,373	334,843	256,440	626,202	600,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△135,405	△120,597	△79,872	△359,516	△348,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△84,743	△84,537	△104,518	△94,498	△170,108
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	1,100,380	1,262,905	1,347,294	1,117,770	1,207,306
従業員数	(人)	47,242	47,931	47,822	48,115	47,776

(注) 1  「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）
   株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり中間（当期）純利益又は中
　 間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
   控除する自己株式に含めております。

     2  第13期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中
　 間純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第11期中	第12期中	第13期中	第11期	第12期
会計期間		自  2020年　　4月1日至  2020年　　 9月30日	自  2021年　　4月1日至  2021年　　 9月30日	自  2022年　　4月1日至  2022年　　 9月30日	自  2020年　　4月1日至  2021年　　 3月31日	自  2021年　　4月1日至  2022年　　 3月31日
営業収益	(百万円)	73,272	6,366	7,794	224,945	170,164
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	66,078	△3,389	△4,232	208,269	148,124
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	(百万円)	63,962	35,890	△10,248	203,154	183,589
資本金	(百万円)	100,045	100,045	100,045	100,045	100,045
発行済株式総数	(千株)	373,330	373,330	347,698	373,330	347,698
純資産額	(百万円)	1,056,075	1,219,086	1,126,028	1,274,994	1,242,494
総資産額	(百万円)	1,081,366	1,330,277	1,147,611	1,384,770	1,318,207
1株当たり配当額	(円)	80.00	105.00	130.00	170.00	210.00
自己資本比率	(％)	97.62	91.61	98.10	92.04	94.22
従業員数	(人)	366	457	490	381	474

(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①  財政状態および経営成績の状況

■  当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

経常収益は、保険引受収益が2兆3,104億円、資産運用収益が1,634億円、その他経常収益が919億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて3,860億円増加して2兆5,657億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆1,422億円、資産運用費用が534億円、営業費及び一般管理費が3,051億円、その他経常費用が885億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて6,002億円増加して2兆5,893億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,142億円減少して236億円の経常損失となりました。

経常損失に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,507億円減少して200億円の純損失となりました。

■  当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆424億円増加し、14兆8,303億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆2,372億円増加し、12兆9,842億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,947億円減少し、1兆8,460億円となりました。

■  報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業]

正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて600億円増加し、1兆1,988億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて993億円減少し、368億円の純損失となりました。

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日 至  2021年9月30日）			当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日 至  2022年9月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	243,362	18.66	△1.12	303,731	22.08	24.81
海上	25,040	1.92	8.40	31,056	2.26	24.03
傷害	125,684	9.64	△4.76	124,916	9.08	△0.61
自動車	576,669	44.22	0.49	576,164	41.89	△0.09
自動車損害賠償責任	112,020	8.59	△4.20	111,249	8.09	△0.69
その他	221,219	16.96	3.37	228,305	16.60	3.20
合計	1,303,996	100.00	△0.15	1,375,423	100.00	5.48
（うち収入積立保険料）	(40,889)	(3.14)	(△18.60)	(35,003)	(2.54)	(△14.40)

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2　「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

イ．正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日 至  2021年9月30日）			当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日 至  2022年9月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	158,915	13.95	4.64	219,028	18.27	37.83
海上	25,503	2.24	22.53	29,784	2.48	16.79
傷害	84,147	7.39	0.65	85,707	7.15	1.85
自動車	573,723	50.38	0.57	573,319	47.82	△0.07
自動車損害賠償責任	114,517	10.06	△7.25	105,235	8.78	△8.11
その他	182,002	15.98	4.01	185,774	15.50	2.07
合計	1,138,810	100.00	1.21	1,198,849	100.00	5.27

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ウ．正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日 至  2021年9月30日）			当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日 至  2022年9月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	114,580	19.15	14.10	128,446	20.17	12.10
海上	11,605	1.94	△4.71	10,054	1.58	△13.36
傷害	34,980	5.85	△2.77	43,638	6.85	24.75
自動車	275,396	46.03	3.89	292,567	45.94	6.23
自動車損害賠償責任	78,199	13.07	△3.84	72,007	11.31	△7.92
その他	83,485	13.96	1.18	90,193	14.16	8.03
合計	598,248	100.00	3.59	636,908	100.00	6.46

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて3,414億円増加し、9,044億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて24億円増加し、280億円の純利益となりました。

	前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日 至  2021年9月30日）		当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日 至  2022年9月30日）
	金額（百万円）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	対前年増減(△)率(％)
正味収入保険料	562,987	26.89	904,424	60.65

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［国内生命保険事業］

生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円減少し、1,528億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて138億円減少し、37億円の純損失となりました。

ア．保有契約高

区分	前連結会計年度（2022年3月31日）	当第2四半期連結会計期間（2022年9月30日）
	金額（百万円）	金額（百万円）	対前年度末増減（△）率（％）
個人保険	23,301,172	23,070,937	△0.99
個人年金保険	216,055	212,655	△1.57
団体保険	2,700,035	2,687,060	△0.48
団体年金保険	－	－	－

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

イ．新契約高

区分	前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日 至  2021年9月30日）			当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日 至  2022年9月30日）
	新契約＋転換による純増加（百万円）	新契約（百万円）	転換による純増加（百万円）	新契約＋転換による純増加（百万円）	新契約（百万円）	転換による純増加（百万円）
個人保険	979,671	979,671	－	871,009	871,009	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	17,226	17,226	－	30,385	30,385	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［介護・シニア事業］

経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、749億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、2億円の純利益となりました。

■  報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,654億円減少し、6兆2,196億円となりました。

［海外保険事業］

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆319億円増加し、4兆2,643億円となりました。

［国内生命保険事業］

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて809億円増加し、3兆7,973億円となりました。

［介護・シニア事業］

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7億円増加し、1,644億円となりました。

（参考）全事業の状況

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日 至  2021年9月30日）			当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日 至  2022年9月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	344,215	18.47	5.23	436,947	20.24	26.94
海上	52,286	2.81	11.10	70,303	3.26	34.46
傷害	127,423	6.84	△4.86	127,224	5.89	△0.16
自動車	607,752	32.61	△0.39	624,337	28.92	2.73
自動車損害賠償責任	112,020	6.01	△4.20	111,249	5.15	△0.69
その他	620,173	33.27	39.45	788,502	36.53	27.14
合計	1,863,873	100.00	10.95	2,158,565	100.00	15.81
（うち収入積立保険料）	(40,889)	(2.19)	(△18.60)	(35,003)	(1.62)	(△14.40)

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2　「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

イ．正味収入保険料

区分	前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日 至  2021年9月30日）			当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日 至  2022年9月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	273,268	16.06	11.15	370,362	17.61	35.53
海上	48,858	2.87	2.04	64,698	3.08	32.42
傷害	85,854	5.04	0.64	87,920	4.18	2.41
自動車	608,835	35.78	△0.56	632,510	30.07	3.89
自動車損害賠償責任	114,517	6.73	△7.25	105,235	5.00	△8.11
その他	570,463	33.52	25.62	842,544	40.06	47.69
合計	1,701,797	100.00	8.47	2,103,273	100.00	23.59

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ウ．正味支払保険金

区分	前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日 至  2021年9月30日）			当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日 至  2022年9月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	153,687	20.58	25.19	184,490	20.81	20.04
海上	22,345	2.99	△2.17	22,234	2.51	△0.50
傷害	35,378	4.74	△3.36	44,052	4.97	24.52
自動車	295,418	39.56	4.07	322,284	36.35	9.09
自動車損害賠償責任	78,199	10.47	△3.84	72,007	8.12	△7.92
その他	161,709	21.66	△1.88	241,602	27.25	49.40
合計	746,740	100.00	4.85	886,672	100.00	18.74

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

■  当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりであります。

a)  損害保険ジャパン株式会社

				（単位：百万円）
区分		前事業年度（2022年3月31日）		当第2四半期会計期間（2022年9月30日）
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	3,042,067		2,919,135
(B)	単体リスクの合計額	872,214		856,251
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100	697.5	％	681.8	％

b)  セゾン自動車火災保険株式会社

					（単位：百万円）
区分		前事業年度（2022年3月31日）			当第2四半期会計期間（2022年9月30日）
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	21,775			20,116
(B)	単体リスクの合計額	8,841			9,069
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100	492.5	％		443.6	％

c)  ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

				（単位：百万円）
区分		前事業年度（2022年3月31日）		当第2四半期会計期間（2022年9月30日）
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	389,628		329,198
(B)	単体リスクの合計額	57,302		57,098
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100	1,359.8	％	1,153.0	％

②  財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容

■  当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いております。わが国経済も、経済社会活動の正常化が進み、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、個人消費や設備投資は持ち直しており、企業収益も総じてみれば改善しております。ただし、世界的に、ウクライナ情勢の不透明感、エネルギー価格の高止まりや供給面での制約等を背景にインフレ圧力が強まっており、各国での金融引き締めに向けた動きと相まって下振れリスクが高まり続けております。また、わが国では、物価上昇は欧米諸国よりも緩やかに推移していますが、急速な円安進行など今後の景気に与える影響を注視する必要があります。

このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が2兆3,104億円、資産運用収益が1,634億円、その他経常収益が919億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて3,860億円増加して2兆5,657億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆1,422億円、資産運用費用が534億円、営業費及び一般管理費が3,051億円、その他経常費用が885億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて6,002億円増加して2兆5,893億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,142億円減少して236億円の経常損失となりました。

経常損失に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,507億円減少して200億円の純損失となりました。

■  当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[資産の部]

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆424億円増加し、14兆8,303億円となりました。

[負債の部]

当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆2,372億円増加し、12兆9,842億円となりました。

[純資産の部]

当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,947億円減少し、1兆8,460億円となりました。

■  報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業]

正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて600億円増加し、1兆1,988億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が減益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて993億円減少し、368億円の純損失となりました。

[海外保険事業]

正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて3,414億円増加し、9,044億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて24億円増加し、280億円の純利益となりました。

[国内生命保険事業]

生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円減少し、1,528億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて138億円減少し、37億円の純損失となりました。

[介護・シニア事業]

経常収益は、介護施設の入居率向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、749億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、2億円の純利益となりました。

■  報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業］

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式や社債などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,654億円減少し、6兆2,196億円となりました。

[海外保険事業］

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆319億円増加し、4兆2,643億円となりました。

[国内生命保険事業］

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて809億円増加し、3兆7,973億円となりました。

[介護・シニア事業］

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7億円増加し、1,644億円となりました。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、保有有価証券の価格下落等により、1,229億円減少し、2兆9,191億円となりました。

単体リスクの合計額は、巨大災害リスクの減少等により、159億円減少し、8,562億円となりました。

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.7ポイント低下して681.8%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて784億円減少し、2,564億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて407億円増加し、△798億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて199億円減少し、△1,045億円となりました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,399億円増加し、1兆3,472億円となりました。

(3) 経営方針、経営戦略****及び対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	347,698,689	347,698,689	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	347,698,689	347,698,689	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年7月1日～2022年9月30日	―	347,698	―	100,045	―	25,045

(5) 【大株主の状況】

(2022年9月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－3	59,151	17.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8－12	23,202	6.90
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15－1品川インターシティＡ棟）	12,131	3.61
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27－30）	11,908	3.54
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会	東京都新宿区西新宿一丁目26－1ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社福利厚生ＳＳＣ部内	8,526	2.53
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目7－3東京ビルディング	8,205	2.44
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－1品川インターシティＡ棟）	5,836	1.73
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－1品川インターシティＡ棟）	4,280	1.27
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社	東京都千代田区神田和泉町2番地	3,901	1.16
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－1品川インターシティＡ棟）	3,456	1.03
計	―	140,600	41.79

(注) 1　上記のほか当社所有の自己株式11,221千株があります。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式854千株は含まれておりません。

2　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（11,221千株）を控除して計算しております。

3　2022年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2022年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（First Eagle Investment Management, LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345（1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A.）	15,233	4.38

4　2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者計3社が2022年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5－5	400	0.12
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目3－3	985	0.28
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8－2	12,311	3.54

5　2022年5月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者計7社が2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8－3	6,566	1.89
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock(Netherlands)BV)	オランダ王国 アムステルダム HA1096アムステルプレイン 1	1,064	0.31
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	961	0.28
ブラックロック・アセット・ マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階	2,490	0.72
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	5,451	1.57
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,317	1.24
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	652	0.19

6　2022年9月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が2022年9月7日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
ノルウェー銀行 （Norges Bank）	ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン2（Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway）	18,108	5.21

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2022年9月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 11,221,200	普通株式	11,221,200	―	―
	普通株式	11,221,200
(相互保有株式) 普通株式 1,800	普通株式	1,800	―	―
普通株式	1,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,353,115	―
	335,311,500
単元未満株式	普通株式	―	1単元（100株）未満の株式であります。
	1,164,189
発行済株式総数	347,698,689	―	―
総株主の議決権	―	3,353,115	―

(注) 1  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10  個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式854,800株（議決権8,548個）が含まれております。
なお、当該議決権の数8,548個は、議決権不行使となっております。

2  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式61株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社）63株が含まれております。

② 【自己株式等】

（2022年9月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26－1	11,221,200	―	11,221,200	3.23
(相互保有株式)Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀二丁目6－33	1,800	―	1,800	0.00
計	―	11,223,000	―	11,223,000	3.23

(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式854,800株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

2 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

1　中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
資産の部
	現金及び預貯金									※3 1,170,892	※3 1,306,885
	買現先勘定									73,999	74,999
	買入金銭債権									20,104	20,292
	金銭の信託									20,815	18,226
	有価証券									※2,※3,※4 9,542,035	※2,※3,※4 9,686,486
	貸付金									※2 536,132	※2 515,884
	有形固定資産									※1,※3 353,438	※1,※3 354,458
	無形固定資産									428,266	469,751
	その他資産									※2 1,618,878	※2 2,254,572
	退職給付に係る資産									179	160
	繰延税金資産									31,741	138,071
	貸倒引当金									△8,649	△9,484
	資産の部合計									13,787,835	14,830,304
負債の部
	保険契約準備金									9,445,446	10,412,284
		支払備金								1,959,817	2,387,385
		責任準備金等								7,485,628	8,024,898
	社債									539,742	559,406
	その他負債									※3 1,536,282	※3 1,792,162
	退職給付に係る負債									69,767	72,656
	役員退職慰労引当金									9	12
	賞与引当金									41,814	33,828
	役員賞与引当金									767	58
	株式給付引当金									2,401	2,678
	特別法上の準備金									105,389	108,010
		価格変動準備金								105,389	108,010
	繰延税金負債									5,424	3,170
	負債の部合計									11,747,045	12,984,269
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,045	100,045
		資本剰余金								134,962	134,708
		利益剰余金								1,028,109	966,602
		自己株式								△24,965	△66,693
		株主資本合計								1,238,152	1,134,663
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								838,843	569,228
		繰延ヘッジ損益								3,429	3,383
		為替換算調整勘定								△68,911	108,302
		退職給付に係る調整累計額								16,605	16,291
		その他の包括利益累計額合計								789,966	697,205
	新株予約権									446	269
	非支配株主持分									12,224	13,896
	純資産の部合計									2,040,789	1,846,035
負債及び純資産の部合計										13,787,835	14,830,304

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年4月1日　 至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日　 至 2022年9月30日)
経常収益										2,179,729	2,565,770
	保険引受収益									1,917,252	2,310,420
		（うち正味収入保険料）								1,701,797	2,103,273
		（うち収入積立保険料）								40,889	35,003
		（うち積立保険料等運用益）								15,233	14,473
		（うち生命保険料）								157,935	156,829
	資産運用収益									179,357	163,415
		（うち利息及び配当金収入）								111,327	120,206
		（うち金銭の信託運用益）								814	1,766
		（うち売買目的有価証券運用益）								889	1,189
		（うち有価証券売却益）								68,895	29,758
		（うち積立保険料等運用益振替）								△15,233	△14,473
	その他経常収益									83,119	91,934
経常費用										1,989,132	2,589,385
	保険引受費用									1,620,956	2,142,225
		（うち正味支払保険金）								746,740	886,672
		（うち損害調査費）								※1 65,388	※1 68,537
		（うち諸手数料及び集金費）								※1 306,162	※1 362,115
		（うち満期返戻金）								78,886	79,251
		（うち生命保険金等）								46,946	58,600
		（うち支払備金繰入額）								103,383	248,829
		（うち責任準備金等繰入額）								272,046	429,925
	資産運用費用									13,612	53,417
		（うち金銭の信託運用損）								44	2
		（うち有価証券売却損）								3,417	25,299
		（うち有価証券評価損）								5,892	9,638
	営業費及び一般管理費									※1 283,372	※1 305,187
	その他経常費用									71,190	88,554
		（うち支払利息）								7,399	7,948
経常利益又は経常損失（△）										190,596	△23,615
特別利益										661	1,753
	固定資産処分益									661	1,753
特別損失										3,163	3,266
	固定資産処分損									701	555
	特別法上の準備金繰入額									2,462	2,621
		価格変動準備金繰入額								2,462	2,621
	不動産圧縮損									－	88
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）										188,094	△25,127
法人税及び住民税等										70,321	14,862
法人税等調整額										△13,827	△20,988
法人税等合計										56,493	△6,126
中間純利益又は中間純損失（△）										131,601	△19,001
非支配株主に帰属する中間純利益										865	1,029
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）										130,735	△20,030

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年4月1日　 至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日　 至 2022年9月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）										131,601	△19,001
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,894	△269,786
	繰延ヘッジ損益									△418	△45
	為替換算調整勘定									50,426	175,454
	退職給付に係る調整額									51	△307
	持分法適用会社に対する持分相当額									△9	662
	その他の包括利益合計									54,944	△94,023
中間包括利益										186,545	△113,024
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									186,108	△112,791
	非支配株主に係る中間包括利益									437	△233

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2021年4月1日　至  2021年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,045	244,060	876,066	△73,772	1,146,399
当中間期変動額
剰余金の配当			△32,035		△32,035
親会社株主に帰属する中間純利益			130,735		130,735
自己株式の取得				△29,320	△29,320
自己株式の処分		△1		126	124
連結範囲の変動			△4,130		△4,130
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	－	△1	94,569	△29,194	65,374
当中間期末残高	100,045	244,058	970,636	△102,967	1,211,773

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	997,904	4,406	△141,211	10,862	871,961	467	12,340	2,031,168
当中間期変動額
剰余金の配当								△32,035
親会社株主に帰属する中間純利益								130,735
自己株式の取得								△29,320
自己株式の処分								124
連結範囲の変動								△4,130
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	5,192	△418	50,544	53	55,372	△7	△743	54,621
当中間期変動額合計	5,192	△418	50,544	53	55,372	△7	△743	119,995
当中間期末残高	1,003,097	3,987	△90,666	10,915	927,333	460	11,596	2,151,164

当中間連結会計期間(自  2022年4月1日　至  2022年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,045	134,962	1,028,109	△24,965	1,238,152
超インフレによる影響額			△5,949		△5,949
当期首残高(調整後)	100,045	134,962	1,022,159	△24,965	1,232,202
当中間期変動額
剰余金の配当			△36,074		△36,074
親会社株主に帰属する中間純損失(△)			△20,030		△20,030
自己株式の取得				△42,569	△42,569
自己株式の処分		△253		841	587
連結範囲の変動			547		547
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	－	△253	△55,557	△41,728	△97,539
当中間期末残高	100,045	134,708	966,602	△66,693	1,134,663

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	838,843	3,429	△68,911	16,605	789,966	446	12,224	2,040,789
超インフレによる影響額								△5,949
当期首残高(調整後)	838,843	3,429	△68,911	16,605	789,966	446	12,224	2,034,839
当中間期変動額
剰余金の配当								△36,074
親会社株主に帰属する中間純損失(△)								△20,030
自己株式の取得								△42,569
自己株式の処分								587
連結範囲の変動								547
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	△269,615	△45	177,214	△314	△92,760	△177	1,672	△91,265
当中間期変動額合計	△269,615	△45	177,214	△314	△92,760	△177	1,672	△188,804
当中間期末残高	569,228	3,383	108,302	16,291	697,205	269	13,896	1,846,035

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年4月1日　 至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日　 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									188,094	△25,127
	減価償却費									26,777	25,974
	のれん償却額									12,833	15,516
	支払備金の増減額（△は減少）									97,956	242,803
	責任準備金等の増減額（△は減少）									268,347	435,031
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△283	△238
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2,970	2,257
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△5	3
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△79	△12,042
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△901	△720
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									654	796
	価格変動準備金の増減額（△は減少）									2,462	2,621
	利息及び配当金収入									△111,327	△120,206
	有価証券関係損益（△は益）									△62,712	4,891
	支払利息									7,399	7,948
	為替差損益（△は益）									△8,248	△23,495
	有形固定資産関係損益（△は益）									39	△1,108
	貸付金関係損益（△は益）									0	334
	持分法による投資損益（△は益）									3,698	1,032
	その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）									△225,132	△417,384
	その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）									90,796	77,622
	その他									3,950	3,964
	小計									297,289	220,475
	利息及び配当金の受取額									102,799	113,466
	利息の支払額									△6,985	△7,413
	法人税等の支払額									△58,260	△70,087
	営業活動によるキャッシュ・フロー									334,843	256,440

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年4月1日　 至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日　 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	預貯金の純増減額（△は増加）									△8,660	1,339
	買入金銭債権の取得による支出									△1,675	△1,261
	買入金銭債権の売却・償還による収入									1,200	965
	金銭の信託の増加による支出									－	△3,000
	金銭の信託の減少による収入									9,770	3,326
	有価証券の取得による支出									△953,355	△1,053,090
	有価証券の売却・償還による収入									809,292	974,038
	貸付けによる支出									△59,280	△68,393
	貸付金の回収による収入									111,692	87,854
	債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額									△263	85,192
	その他									1,381	△79,580
	資産運用活動計									△89,898	△52,609
	営業活動及び資産運用活動計									244,944	203,830
	有形固定資産の取得による支出									△9,757	△4,999
	有形固定資産の売却による収入									2,110	4,165
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△7,062
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	4,703
	その他									△23,051	△24,069
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△120,597	△79,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
	借入金の返済による支出									△15,266	△16,262
	債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）									△2,165	△2,643
	自己株式の売却による収入									0	114
	自己株式の取得による支出									△29,320	△42,569
	配当金の支払額									△31,992	△36,021
	非支配株主への配当金の支払額									△917	△1,254
	その他									△4,875	△5,881
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△84,537	△104,518
現金及び現金同等物に係る換算差額										9,242	66,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										138,951	138,911
現金及び現金同等物の期首残高										1,117,770	1,207,306
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										6,183	1,075
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,262,905	※1 1,347,294

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  72社

主要な会社名

・損害保険ジャパン株式会社

・セゾン自動車火災保険株式会社

・損保ジャパンパートナーズ株式会社

・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社

・Sompo International Holdings Ltd.

・Endurance Specialty Insurance Ltd.

・Endurance Asssurance Corporation

・Endurance Worldwide Insurance Limited

・SI Insurance (Europe), SA

・Sompo Sigorta Anonim Sirketi

・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.

・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.

・Berjaya Sompo Insurance Berhad

・PT Sompo Insurance Indonesia

・Sompo Insurance China Co., Ltd.

・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited

・Sompo Seguros S.A.

・ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

・ＳＯＭＰＯケア株式会社

・ＳＯＭＰＯワランティ株式会社

・ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社

・ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

・損保ジャパンＤＣ証券株式会社

・ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

・ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

・ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社

非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。  

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  14社

主要な会社名

・キャピタル損害保険株式会社

・Universal Sompo General Insurance Company Limited

・AYA SOMPO Insurance Company Limited

・株式会社ティアフォー

・Palantir Technologies Japan株式会社

・株式会社DeNA SOMPO Mobility

・株式会社ＡＢＥＪＡ

・株式会社DeNA SOMPO Carlife

・akippa株式会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社他）は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。 3　連結子会社の中間決算日等に関する事項

在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。

なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。

なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②  満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。

③  「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。

④  持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑤  その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

⑥  その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

⑧  運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。

海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

③  リース資産

国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

④  役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

⑤  株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

⑥  価格変動準備金

国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。

「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。

また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。

なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な収益および費用の計上基準

介護・シニア事業においては、介護施設入居者に、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）などでの各種介護サービスや、入居者への福祉用具販売サービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、介護施設入居者に対するサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(8) 保険契約に関する会計処理

国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(10) 消費税等の会計処理

当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。

ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。

(11) グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間からグループ通算制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会

  計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め

  る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと

  しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

1   業績連動型株式報酬制度

当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）

本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末3,693百万円、961,300株、当中間連結会計期間末3,284百万円、854,800株であります。

2  「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

3   超インフレ経済下における会計処理

当中間連結会計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施したうえで連結しております。IAS第29号では、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで連結財務諸表に含めることが要求されております。

（中間連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）	当中間連結会計期間（2022年9月30日）
406,556	421,019

※2　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年3月31日）	当中間連結会計期間（2022年9月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	31	35
危険債権額	28	19
三月以上延滞債権額	35	37
貸付条件緩和債権額	－	－
合計	96	92

(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※3　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年3月31日）	当中間連結会計期間（2022年9月30日）
預貯金	83,835	48,914
有価証券	608,872	709,132
有形固定資産	1,606	951
合計	694,315	758,997

(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。

担保付債務

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年3月31日）	当中間連結会計期間（2022年9月30日）
その他負債（債券貸借取引受入担保金）	385,359	467,908
その他負債（借入金）	239	142
その他負債（預り金）	47	47
合計	385,646	468,098

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）	当中間連結会計期間（2022年9月30日）
338,128	414,781

※4　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）	当中間連結会計期間（2022年9月30日）
571,113	632,415

（中間連結損益計算書関係）

※1　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
代理店手数料等	282,971	324,183
給与	112,212	118,489

(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	373,330	－	－	373,330
合計	373,330	－	－	373,330
自己株式
普通株式	18,373	6,314	32	24,655
合計	18,373	6,314	32	24,655

(注) 1　当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式がそれぞれ、991千株、961千株含まれております。

2　普通株式の自己株式の株式数の増加6,314千株は、取締役会決議に基づく取得による増加6,311千株、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

3　普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少30千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少2千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

2　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	460
合計		460

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月28日定時株主総会	普通株式	32,035	90	2021年3月31日	2021年6月29日

(注) 2021年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月19日取締役会	普通株式	36,711	利益剰余金	105	2021年9月30日	2021年12月7日

(注) 2021年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	347,698	－	－	347,698
合計	347,698	－	－	347,698
自己株式
普通株式	5,096	7,169	189	12,076
合計	5,096	7,169	189	12,076

(注) 1　当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式がそれぞれ、961千株、854千株含まれております。

2　普通株式の自己株式の株式数の増加7,169千株は、取締役会決議に基づく取得による増加7,166千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

3　普通株式の自己株式の株式数の減少189千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少106千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少82千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

2　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	269
合計		269

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月27日定時株主総会	普通株式	36,074	105	2022年3月31日	2022年6月28日

(注) 2022年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月18日取締役会	普通株式	43,742	利益剰余金	130	2022年9月30日	2022年12月6日

(注) 2022年11月18日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
現金及び預貯金	1,253,675	1,306,885
買現先勘定	59,999	74,999
有価証券	9,327,173	9,686,486
預入期間が3か月を超える預貯金	△72,790	△67,394
現金同等物以外の有価証券	△9,305,152	△9,653,681
現金及び現金同等物	1,262,905	1,347,294

2　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年3月31日）	当中間連結会計期間（2022年9月30日）
1年内	18,705	19,475
1年超	159,977	174,126
合計	178,682	193,602

（貸主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年3月31日）	当中間連結会計期間（2022年9月30日）
1年内	324	354
1年超	1,497	1,443
合計	1,821	1,798

（金融商品関係）

金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項

（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません（(注)3参照）。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	－	20,104	－	20,104
金銭の信託	－	20,815	－	20,815
有価証券
売買目的有価証券
公社債	4,490	1,808	－	6,299
株式	8,978	－	－	8,978
外国証券	15,282	2,024	－	17,307
その他有価証券　(※1)
公社債	1,038,805	970,193	－	2,008,999
株式	1,230,493	－	－	1,230,493
外国証券	979,228	1,733,201	27,654	2,740,083
その他	1,281	－	16	1,297
資産計	3,278,559	2,748,148	27,670	6,054,378
デリバティブ取引　(※2)(※3)
通貨関連	－	△79,532	－	△79,532
金利関連	－	4,629	－	4,629
債券関連	－	3,317	－	3,317
その他	16	△28	264	252
デリバティブ取引計	16	△71,613	264	△71,332

(※1) 2019年7月4日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,066,604百万円であります。

(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△65,511百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	－	20,292	－	20,292
金銭の信託	－	18,226	－	18,226
有価証券
売買目的有価証券
公社債	4,329	1,597	－	5,927
株式	9,027	－	－	9,027
外国証券	15,892	2,261	－	18,153
その他有価証券
公社債	958,240	873,663	－	1,831,903
株式	1,150,415	－	－	1,150,415
外国証券	1,197,942	1,903,017	653,574	3,754,535
その他	68,402	2,609	146,068	217,080
資産計	3,404,250	2,821,668	799,643	7,025,562
デリバティブ取引　(※1)(※2)
通貨関連	－	△39,464	－	△39,464
金利関連	－	3,555	－	3,555
株式関連	125	－	－	125
債券関連	－	△1,328	－	△1,328
その他	20	△46	126	100
デリバティブ取引計	146	△37,283	126	△37,011

(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△35,200百万円であります。

(2) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（1年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年3月31日）

					（単位：百万円）
	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,227,242	180,397	－	1,407,640	1,204,717	202,922
外国証券	7,273	21,520	－	28,794	22,520	6,273
責任準備金対応債券
公社債	923,917	10,420	－	934,337	966,496	△32,159
貸付金　(※)	－	－	547,076	547,076	536,108	10,968
資産計	2,158,434	212,338	547,076	2,917,848	2,729,843	188,005
社債	－	552,806	－	552,806	539,742	13,064
負債計	－	552,806	－	552,806	539,742	13,064

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金24百万円を控除しております。

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

					（単位：百万円）
	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,180,272	168,586	－	1,348,859	1,203,966	144,892
外国証券	8,308	30,288	－	38,597	30,145	8,451
責任準備金対応債券
公社債	996,556	9,387	－	1,005,943	1,142,250	△136,306
貸付金　(※)	－	－	525,132	525,132	515,863	9,269
資産計	2,185,137	208,263	525,132	2,918,533	2,892,226	26,307
社債	－	561,639	－	561,639	559,406	2,233
負債計	－	561,639	－	561,639	559,406	2,233

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金20百万円を控除しております。

(注) 1　時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

資産

買入金銭債権

第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2の時価に分類しております。

金銭の信託

原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。

私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。

貸付金

貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル3の時価に分類しております。

負債

社債

取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。 

2　時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度（2022年3月31日）

		（単位：百万円）
	有価証券	デリバティブ取引
	その他有価証券	その他
期首残高	13,418	2,119
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上　(※1)	△387	746
その他の包括利益に計上　(※2)	2,331	237
購入、売却、発行および決済	12,308	△2,839
期末残高	27,670	264
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益　(※1)	－	962

(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

		（単位：百万円）
	有価証券	デリバティブ取引
	その他有価証券	その他
期首残高	753,556	264
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上　(※1)	18,455	445
その他の包括利益に計上　(※2)	△4,143	166
購入、売却、発行および決済	31,776	△749
期末残高	799,643	126
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益　(※1)	24,551	221

(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。

(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

3　市場価格のない株式等および組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年3月31日）	当中間連結会計期間（2022年9月30日）
市場価格のない株式等 (※1)	82,955	98,395
組合出資金等 (※2)	185,280	224,685

(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

1　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年3月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	1,086,043	1,295,977	209,934
	外国証券	19,545	25,851	6,305
	小計	1,105,589	1,321,829	216,239
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	118,674	111,662	△7,011
	外国証券	2,975	2,942	△32
	小計	121,649	114,605	△7,043
合計		1,227,238	1,436,434	209,195

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

				（単位：百万円）
	種類	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	1,073,776	1,239,149	165,373
	外国証券	23,739	32,395	8,655
	小計	1,097,516	1,271,545	174,028
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	130,190	109,709	△20,480
	外国証券	6,405	6,201	△203
	小計	136,595	115,911	△20,684
合計		1,234,112	1,387,456	153,344

2　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2022年3月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	244,471	261,774	17,303
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	722,025	672,562	△49,462
合計		966,496	934,337	△32,159

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

				（単位：百万円）
	種類	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	78,588	84,465	5,877
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	1,063,662	921,478	△142,184
合計		1,142,250	1,005,943	△136,306

3　その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,271,303	1,168,831	102,472
	株式	1,191,869	379,955	811,913
	外国証券	2,113,763	1,810,929	302,833
	その他	190,781	165,269	25,512
	小計	4,767,718	3,524,986	1,242,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	737,695	762,653	△24,957
	株式	38,624	45,836	△7,212
	外国証券	1,636,053	1,688,726	△52,673
	その他	92,099	93,379	△1,279
	小計	2,504,472	2,590,595	△86,122
合計		7,272,190	6,115,581	1,156,609

(注) 1　市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

2　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

				（単位：百万円）
	種類	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,027,994	945,867	82,126
	株式	1,116,839	374,297	742,542
	外国証券	1,192,739	948,645	244,093
	その他	136,848	121,949	14,899
	小計	3,474,422	2,390,760	1,083,661
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	803,908	870,617	△66,709
	株式	33,576	38,788	△5,212
	外国証券	2,561,795	2,799,977	△238,182
	その他	147,831	156,417	△8,586
	小計	3,547,112	3,865,802	△318,689
合計		7,021,534	6,256,562	764,971

(注) 1　市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

2　中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

4　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について2,944百万円（うち、株式1,537百万円、外国証券1,406百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について1,110百万円（うち、株式744百万円、外国証券366百万円）減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について8,662百万円（うち、株式1,186百万円、外国証券7,460百万円、その他16百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について348百万円（すべて株式）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

1　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

2　運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2022年3月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	20,269	14,952	5,316

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	17,817	14,621	3,195

3　減損処理を行った金銭の信託

前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について12百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について400百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。

1　通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	50,394	－	△3,382	△3,382
	買建	2,280	－	1,472	1,472
	通貨オプション取引
	売建	12,087	－	△254	△240
	買建	10,250	－	1	△12
	通貨スワップ取引	20,835	－	△7,102	△7,102
合計		──	──	△9,265	△9,265

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	19,728	－	85	85
	買建	7,990	－	△61	△61
	通貨オプション取引
	買建	23,043	－	1,367	1,346
	通貨スワップ取引	4,435	－	△1,919	△1,919
合計		──	──	△527	△548

2　金利関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引	金利先物取引
	売建	4,462	－	△11	△11
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	3,962	2,306	△114	△114
合計		──	──	△126	△126

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引	金利先物取引
	売建	5,795	－	24	24
	買建	259	－	△3	△3
市場取引	金利スワップ取引
以外の取引	受取固定・支払変動	3,497	3,497	△202	△202
合計		──	──	△181	△181

3　株式関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	売建	3,852	－	125	125
合計		──	──	125	125

4　債券関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	債券先渡取引
	売建	6,360	－	△6,462	15
	買建	9,600	－	9,780	△0
合計		──	──	3,317	14

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	債券先渡取引
	売建	18,205	－	△16,870	180
	買建	16,770	－	15,542	△66
合計		──	──	△1,328	114

5　その他

前連結会計年度（2022年3月31日）

　　　（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引	クレジットデリバティブ取引
	売建	1,260	1,087	21	21
市場取引以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	8,389	4,139	△1,401	149
	買建	2,548	1,655	2,260	229
	地震デリバティブ取引
	売建	94,575	10	△854	668
	買建	40,698	6	277	△237
	ロス・ディベロップメント・カバー取引
	売建	2,916	2,916	△50	△50
合計		──	──	252	781

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引	クレジットデリバティブ取引
	売建	1,559	1,067	1	1
市場取引以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	5,622	－	△98	180
	買建	1,463	－	888	△92
	地震デリバティブ取引
	売建	97,635	50	△1,000	559
	買建	43,332	45	355	△182
	ロス・ディベロップメント・カバー取引
	売建	3,465	3,465	△47	△47
合計		──	──	100	419

（ストック・オプション等関係）

1　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

　 該当事項はありません。

2　権利失効による利益計上額

　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。

「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護サービスの提供業務をそれぞれ行っております。 

2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純損失をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
  2021年6月17日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
  当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。

3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注2)	合計	調整額(注3)	中間連結財務諸表計上額（注4）
	国内損害保険事業	海外保険事業	国内生命保険事業	介護・シニア事業	計
売上高（注1）
外部顧客への売上高	1,138,810	566,203	154,719	67,494	1,927,227	72,692	1,999,919	179,810	2,179,729
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	0	0	7,900	7,900	△7,900	－
計	1,138,810	566,203	154,719	67,494	1,927,227	80,592	2,007,819	171,909	2,179,729
セグメント利益	62,445	25,593	10,082	275	98,397	32,338	130,735	－	130,735
セグメント資産	6,384,227	3,208,374	3,596,344	163,355	13,352,302	436,748	13,789,050	－	13,789,050
その他の項目
減価償却費	13,116	10,396	220	2,544	26,278	498	26,777	－	26,777
のれんの償却額	8	10,420	－	2,403	12,833	－	12,833	－	12,833
利息及び配当金収入	62,605	24,683	24,200	51	111,540	199	111,739	△412	111,327
支払利息	3,511	2,735	33	1,119	7,400	0	7,400	△1	7,399
持分法投資利益または損失（△）	65	346	－	－	412	△4,110	△3,698	－	△3,698
特別利益	636	24	0	－	661	0	661	－	661
特別損失（注5）	2,664	38	441	6	3,150	12	3,163	－	3,163
税金費用	21,584	11,954	4,020	1,431	38,991	17,502	56,493	－	56,493
持分法適用会社への投資額	1,482	9,153	－	－	10,635	15,633	26,269	－	26,269
有形固定資産および無形固定資産の増加額	27,488	4,416	423	630	32,958	488	33,446	－	33,446

(注) 1　売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。

2　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。

3　売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益179,810百万円、セグメント間取引消去△7,900百万円であります。

4　セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

5　国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,032百万円であります。 

当中間連結会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注2)	合計	調整額(注3)	中間連結財務諸表計上額（注4）
	国内損害保険事業	海外保険事業	国内生命保険事業	介護・シニア事業	計
売上高（注1）
外部顧客への売上高	1,198,849	908,396	152,858	74,894	2,334,998	18,091	2,353,090	212,680	2,565,770
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	34	34	8,736	8,771	△8,771	－
計	1,198,849	908,396	152,858	74,929	2,335,033	26,828	2,361,862	203,908	2,565,770
セグメント利益または損失（△）	△36,866	28,047	△3,747	220	△12,345	△7,685	△20,030	－	△20,030
セグメント資産	6,219,668	4,264,374	3,797,315	164,478	14,445,837	384,467	14,830,304	－	14,830,304
その他の項目
減価償却費	13,116	9,334	328	2,734	25,513	460	25,974	－	25,974
のれんの償却額	－	12,879	－	2,637	15,516	－	15,516	－	15,516
利息及び配当金収入	61,245	31,431	27,080	48	119,806	930	120,736	△529	120,206
支払利息	3,483	3,340	45	1,082	7,952	0	7,952	△4	7,948
持分法投資利益または損失（△）	36	514	－	－	551	△1,583	△1,032	－	△1,032
特別利益	1,653	99	－	－	1,753	－	1,753	－	1,753
特別損失（注5）	2,608	76	483	90	3,259	7	3,266	－	3,266
税金費用	△17,126	12,913	△1,368	1,079	△4,502	△1,623	△6,126	－	△6,126
持分法適用会社への投資額	1,515	17,993	－	－	19,508	22,432	41,941	－	41,941
有形固定資産および無形固定資産の増加額	26,009	2,701	1,185	10,982	40,879	518	41,398	－	41,398

(注) 1　売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。

2　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。

3　売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益212,680百万円、セグメント間取引消去△8,771百万円であります。

4　セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っております。

5　国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,138百万円であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1　製品およびサービスごとの情報

						（単位：百万円）
	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
正味収入保険料	273,268	48,858	85,854	608,835	114,517	570,463	1,701,797

				（単位：百万円）
	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	合計
生命保険料	148,156	2,067	7,711	－	157,935

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

	（単位：百万円）
日本	米国	その他	合計
1,335,889	327,552	263,786	1,927,227

(注) 1　売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載しております。

2　主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
326,387	34,796	361,183

  3　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

1　製品およびサービスごとの情報

						（単位：百万円）
	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
正味収入保険料	370,362	64,698	87,920	632,510	105,235	842,544	2,103,273

				（単位：百万円）
	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	合計
生命保険料	146,370	1,897	8,561	－	156,829

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

	（単位：百万円）
日本	米国	その他	合計
1,393,774	535,548	405,675	2,334,998

(注) 1　売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載しております。

2　主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
315,020	39,437	354,458

  3　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内損害保険事業	海外保険事業	国内生命保険事業	介護・シニア事業	計
当中間期償却額	8	10,420	－	2,403	12,833	－	－	12,833
当中間期末残高	2	130,197	－	28,770	158,970	－	－	158,970

当中間連結会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内損害保険事業	海外保険事業	国内生命保険事業	介護・シニア事業	計
当中間期償却額	－	12,879	－	2,637	15,516	－	－	15,516
当中間期末残高	－	135,168	－	33,065	168,234	－	－	168,234

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1　1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年3月31日）	当中間連結会計期間（2022年9月30日）
1株当たり純資産額	5,919円73銭	5,458円12銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	2,040,789	1,846,035
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	12,671	14,166
（うち新株予約権（百万円））	(446)	(269)
（うち非支配株主持分（百万円））	(12,224)	(13,896)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）	2,028,118	1,831,869
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	342,602	335,622

2　1株当たり中間純利益又は中間純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自  2021年4月1日 至  2021年9月30日）	当中間連結会計期間（自  2022年4月1日 至  2022年9月30日）
(1) 1株当たり中間純利益又は　　中間純損失（△）	370円35銭	△58円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	130,735	△20,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	130,735	△20,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	353,003	340,266
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益	370円13銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	209	－
（うち新株予約権（千株））	(209)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－		－	－
－
－

　　　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株

　　　　　　当たり中間純損失であるため記載しておりません。

3　株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間966千株、当中間連結会計期間878千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度961千株、当中間連結会計期間854千株であります。

（重要な後発事象）

国内無担保普通社債の発行

当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社は、以下のとおり、2022年10月14日に国内無担保普通社債を発行いたしました。

1　発行体	損害保険ジャパン株式会社
2　社債の名称	第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
3　社債総額	500億円	500億円
4　各社債の金額	金1億円
5　払込金額	各社債の金額100円につき金100円
6　償還価額	各社債の金額100円につき金100円
7　償還期限	2027年10月14日（5年債）	2032年10月14日（10年債）
8　利率	年0.425％	年0.749％
9　募集期間	2022年10月7日
10　払込期日	2022年10月14日
11　利払日	毎年4月14日および10月14日
12　募集方法	一般募集
13　資金使途	有価証券投資等の長期的投資資金および運転資金に充当予定
14　共同主幹事会社	みずほ証券株式会社三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社大和証券株式会社野村證券株式会社
15　引受会社	しんきん証券株式会社
16　財務代理人	株式会社みずほ銀行
17　取得格付	ＡＡ＋（株式会社日本格付研究所）
18　振替機関	株式会社証券保管振替機構

2 【その他】

該当事項はありません。

3 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年3月31日)	当中間会計期間(2022年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								62,814	75,149
		未収入金								155,413	4,501
		その他								2,162	1,113
		流動資産合計								220,390	80,765
	固定資産
		有形固定資産								305	320
		投資その他の資産
			投資有価証券							155,074	110,077
			関係会社株式							942,246	952,180
			その他							191	4,268
			投資その他の資産合計							1,097,512	1,066,526
		固定資産合計								1,097,817	1,066,846
	資産合計									1,318,207	1,147,611
負債の部
	流動負債
		関係会社短期借入金								25,000	－
		未払法人税等								15,888	4
		賞与引当金								716	676
		役員賞与引当金								556	44
		その他								2,544	1,378
		流動負債合計								44,705	2,103
	固定負債
		退職給付引当金								67	117
		株式給付引当金								2,401	2,678
		その他								28,538	16,684
		固定負債合計								31,007	19,480
	負債合計									75,713	21,583
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,045	100,045
		資本剰余金
			資本準備金							25,045	25,045
			その他資本剰余金							477,763	477,509
			資本剰余金合計							502,809	502,555
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						595,680	549,357
			利益剰余金合計							595,680	549,357
		自己株式								△24,965	△66,693
		株主資本合計								1,173,570	1,085,265
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								68,476	40,493
		評価・換算差額等合計								68,476	40,493
	新株予約権									446	269
	純資産合計									1,242,494	1,126,028
負債純資産合計										1,318,207	1,147,611

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年4月1日　 至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日　 至 2022年9月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									56	861
	関係会社受入手数料									6,309	6,933
	営業収益合計									6,366	7,794
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 10,655	※1 11,786
	営業費用合計									10,655	11,786
営業損失（△）										△4,289	△3,991
営業外収益										921	199
営業外費用										21	440
経常損失（△）										△3,389	△4,232
特別利益
	投資有価証券売却益									58,634	965
	関係会社株式売却益									185	－
	特別利益合計									58,820	965
特別損失
	投資有価証券評価損									353	7,113
	関係会社株式評価損									1,910	1,981
	その他									3	4
	特別損失合計									2,267	9,099
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）										53,163	△12,366
法人税、住民税及び事業税										15,966	△2,726
法人税等調整額										1,305	608
法人税等合計										17,272	△2,118
中間純利益又は中間純損失（△）										35,890	△10,248

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自  2021年4月1日　至  2021年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,045	25,045	586,861	480,838	△73,772	1,119,018	155,508	155,508
当中間期変動額
剰余金の配当				△32,035		△32,035
中間純利益				35,890		35,890
自己株式の取得					△29,320	△29,320
自己株式の処分			△1		126	124
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）							△30,561	△30,561
当中間期変動額合計	－	－	△1	3,855	△29,194	△25,340	△30,561	△30,561
当中間期末残高	100,045	25,045	586,859	484,693	△102,967	1,093,678	124,947	124,947

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	467	1,274,994
当中間期変動額
剰余金の配当		△32,035
中間純利益		35,890
自己株式の取得		△29,320
自己株式の処分		124
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△7	△30,568
当中間期変動額合計	△7	△55,908
当中間期末残高	460	1,219,086

当中間会計期間(自  2022年4月1日　至  2022年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,045	25,045	477,763	595,680	△24,965	1,173,570	68,476	68,476
当中間期変動額
剰余金の配当				△36,074		△36,074
中間純損失（△）				△10,248		△10,248
自己株式の取得					△42,569	△42,569
自己株式の処分			△253		841	587
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）							△27,983	△27,983
当中間期変動額合計	－	－	△253	△46,322	△41,728	△88,305	△27,983	△27,983
当中間期末残高	100,045	25,045	477,509	549,357	△66,693	1,085,265	40,493	40,493

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	446	1,242,494
当中間期変動額
剰余金の配当		△36,074
中間純損失（△）		△10,248
自己株式の取得		△42,569
自己株式の処分		587
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△177	△28,161
当中間期変動額合計	△177	△116,466
当中間期末残高	269	1,126,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

　  なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～39年
器具および備品	2年～15年

3　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

4　グループ通算制度の適用

当社は、当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

1　業績連動型株式報酬制度

当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）

本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末3,693百万円、961,300株、当中間会計期間末3,284百万円、854,800株であります。 

2 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（中間貸借対照表関係）

1　保証債務

(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前事業年度（2022年3月31日）	当中間会計期間（2022年9月30日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社	8,075	8,075

(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前事業年度（2022年3月31日）	当中間会計期間（2022年9月30日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社	27,177	25,676

（中間損益計算書関係）

※1　減価償却実施額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
有形固定資産	26	29

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度(2022年3月31日)	当中間会計期間(2022年9月30日)
子会社株式	923,395	924,173
関連会社株式	18,851	28,007

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

4 【その他】

2022年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥43,742百万円

(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥130円

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2022年12月6日

(注) 1　2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年9月30日基準日：
   854,800株）に対する配当金111百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月28日

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鴨 下 裕 嗣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 弘 幸

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月28日

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鴨 下 裕 嗣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 弘 幸

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。