7380 十六フィナンシャルグループ 四半期報告書－第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月25日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社十六フィナンシャルグループ
【英訳名】	Juroku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池 田 直 樹
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
【電話番号】	058(207)0016(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ管理統括部長 楠 井 宏 和兼グループ企画統括部長
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地株式会社十六フィナンシャルグループ
【電話番号】	058(207)0016(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ管理統括部長 楠 井 宏 和兼グループ企画統括部長
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2021年度
		(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	58,462	117,350
連結経常利益	百万円	15,598	26,798
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	10,324	―――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―――	17,191
連結中間包括利益	百万円	△17,220	―――
連結包括利益	百万円	―――	6,505
連結純資産	百万円	382,898	402,604
連結総資産	百万円	7,192,939	8,375,332
１株当たり純資産額	円	10,234.00	10,799.17
１株当たり中間純利益	円	279.22	―――
１株当たり当期純利益	円	―――	460.45
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	278.85	―――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―――	459.61
自己資本比率	％	5.2	4.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,233,725	1,124,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	69,013	82,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,585	△7,116
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	963,396	2,130,686
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	2,662	2,705
		[691]	[734]

(注) １　当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度には、十六銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第２期中	第１期
決算年月		2022年９月	2022年３月
営業収益	百万円	2,762	3,674
経常利益	百万円	2,128	2,810
中間純利益	百万円	2,073	―――
当期純利益	百万円	―――	2,785
資本金	百万円	36,000	36,000
発行済株式総数	千株	37,924	37,924
純資産	百万円	302,596	303,009
総資産	百万円	303,906	304,097
１株当たり配当額	円	60.00	70.00
自己資本比率	％	99.56	99.58
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	9	15
		[-]	[-]

(注) １　当社は、2021年10月１日設立のため、2021年９月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第１期(2022年３月)の１株当たり配当額70円には、記念配当20円を含んでおります。

３　第２期中(2022年９月)の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでおります。

４　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(その他)

当社は、2022年４月１日付で、カンダまちおこし株式会社を新規設立し、連結子会社としております。

この結果、2022年９月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社等により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比１兆1,823億93百万円減少の７兆1,929億39百万円となり、負債は前連結会計年度末比１兆1,626億86百万円減少の６兆8,100億41百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比197億６百万円減少の3,828億98百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比50億13百万円増加の６兆2,443億４百万円、貸出金は前連結会計年度末比512億65百万円増加の４兆5,730億89百万円、有価証券は前連結会計年度末比581億72百万円減少の１兆4,010億50百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。

銀行業におきましては、経常収益は424億９百万円、経常費用は274億44百万円となり、セグメント利益(経常利益)は149億65百万円となりました。

リース業におきましては、経常収益は132億24百万円、経常費用は130億22百万円となり、セグメント利益(経常利益)は２億１百万円となりました。

金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は62億46百万円、経常費用は39億29百万円となり、セグメント利益(経常利益)は23億17百万円となりました。

この結果、グループ全体での当第２四半期連結累計期間の経常収益は584億62百万円、経常費用は428億64百万円となり、経常利益は155億98百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は103億24百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は266億11百万円、役務取引等収支は92億３百万円、その他業務収支は△２億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	25,122	1,488	－	26,611
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	25,212	2,208	－	27,421
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	89	720	－	810
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	8,979	223	－	9,203
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	11,674	318	－	11,993
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	2,695	94	－	2,789
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	913	△1,180	－	△267
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	13,614	3,397	△1	17,010
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	12,700	4,577	△1	17,277

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は119億93百万円となり、役務取引等費用は27億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	11,674	318	－	11,993
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	1,944	1	－	1,946
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	1,700	110	－	1,810
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	1,801	193	－	1,995
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	59	－	－	59
うち保護預り・　　　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	2	－	－	2
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	999	12	－	1,011
うちクレジット　　　カード業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	1,283	－	－	1,283
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	2,695	94	－	2,789
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	160	37	－	198

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	6,212,692	17,612	－	6,230,304
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	4,310,646	－	－	4,310,646
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	1,853,870	－	－	1,853,870
うちその他	前第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	48,175	17,612	－	65,787
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	14,000	－	－	14,000
総合計	前第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	6,226,692	17,612	－	6,244,304

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	－	－	4,573,089	100.00
製造業	－	－	602,983	13.19
農業、林業	－	－	4,766	0.10
漁業	－	－	9	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	5,747	0.13
建設業	－	－	135,570	2.97
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	53,970	1.18
情報通信業	－	－	14,825	0.32
運輸業、郵便業	－	－	113,272	2.48
卸売業、小売業	－	－	283,673	6.20
金融業、保険業	－	－	254,358	5.56
不動産業、物品賃貸業	－	－	453,899	9.93
学術研究、専門・技術サービス業	－	－	19,951	0.44
宿泊業	－	－	15,199	0.33
飲食業	－	－	18,671	0.41
生活関連サービス業、娯楽業	－	－	37,271	0.82
教育、学習支援業	－	－	6,101	0.13
医療・福祉	－	－	96,118	2.10
その他のサービス	－	－	35,418	0.77
地方公共団体	－	－	460,637	10.07
その他	－	－	1,960,645	42.87
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	－	――	4,573,089	――

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより１兆2,337億25百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより690億13百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより25億85百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当四半期末(中間期末)残高は、当第２四半期連結累計期間中に１兆1,672億90百万円減少し9,633億96百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４　経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり第１次経営計画とともに「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、体制を整備しております。2022年５月に公表したTCFD提言に基づく開示は次のとおりです。

＜ガバナンス＞(サステナビリティ経営体制)当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、気候変動をはじめとするサステナビリティへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「環境保全と気候変動対策」を重点課題の１つとしています。この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長等により構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については、取締役会へ年１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。

＜戦略＞

(気候変動がもたらす機会とリスク)

当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ分析結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話(エンゲージメント)の実施や、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援の強化により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。

評価項目			主な機会やリスク	時間軸
機 会	資源の効率性		●　お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング提供等、ビジネス機会の増加●　省資源、省エネルギー化による事業コストの低下●　気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上●　災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加	短期～長期 短期～長期短期～長期中期～長期
	エネルギー源
	製品・サービス
	強靭性
リ ス ク	物理的リスク	急性リスク	●　異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下●　当社グループ拠点の被災に伴う業務の中断	短期～長期 短期～長期
		慢性リスク	●　平均気温の上昇、海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下	中期～長期
	移行リスク	政策・法律	●　気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下●　気候変動問題に対する適切な取組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下	中期～長期  短期～長期
		技術
		市場
		評判

※　「短期」：５年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度

(シナリオ分析)

気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。

物理的リスク

雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。

物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)」を前提に、岐阜県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の、与信関係費用への影響を試算したところ、約31億円の増加が見込まれるという結果となりました。

移行リスク

与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFD提言が推奨するセクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車セクター」を選定しました。

移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)」、「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約22億円の増加が見込まれるという結果となりました。

	物理的リスク	移行リスク
シナリオ	IPCC／RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)	IPCC／RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)IEA／NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)
リスク事象	大規模水害	脱炭素社会への移行
分析対象	岐阜県内の貸出先岐阜県内の不動産(建物)担保(保証付住宅ローンは除く)	電力セクター自動車セクター
分析内容	お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化当社不動産(建物)担保の毀損	お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化
分析期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信関係費用増加額 最大約31億円	与信関係費用増加額 累計約22億円

※　IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) ： 気候変動に関する政府間パネル

※　IEA (International Energy Agency) ： 国際エネルギー機関

分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。

今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めていきます。

(炭素関連資産)

TCFD提言が定義する炭素関連資産のうち、ユーティリティセクター及びエネルギーセクター向けの貸出残高が、貸出残高全体に占める割合は1.4％となります。その他の炭素関連資産につきましては、対象業種を精査したうえで、今後の開示に向けて検討しています。

株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の貸出残高に占める炭素関連資産の割合(2022年３月末)

(単位：百万円)

	貸出残高	割合
ユーティリティ	45,936	1.0％
エネルギー	19,110	0.4％
合 計	65,047	1.4％

※　貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計

※　ユーティリティには、電力、ガス供給セクターを含み、水道、再生可能エネルギー発電セクターは除く

＜リスク管理＞

(リスク管理の考え方)

当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。

気候変動リスクについては、トップリスクの１つと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理していきます。

(投融資方針の策定)

当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を定めています。

基本方針

当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。

特定セクターに対する方針

石炭火力発電	石炭火力発電所の新設及び既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。
兵器	クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。
森林伐採	違法な伐採や焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。

＜指標と目標＞

(CO2排出量削減目標)

当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

目 標 2030年度のCO2排出量(SCOPE１、２)を2013年度比50％削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。

CO2排出量(SCOPE１、２)

2021年度は、11月より十六銀行本店ビルにて岐阜県産CO2フリー電気を導入した効果もあり、前年度比852トンの削減となりました。これにより、2021年度のCO2排出量は、2013年度比▲34.4％となっています。

CO2排出量(SCOPE３)

(単位：t-CO2)

	2021年度
〔カテゴリー６〕 出張	49
〔カテゴリー７〕 雇用者の通勤	3,135

その他のカテゴリーにつきましては、今後の開示に向けて算出方法を検討していきます。

(サステナブルファイナンス実行額目標)

当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。

目標額	２兆円 (うち環境分野 8,000億円)
期間	９年間 (2022年度 ～ 2030年度)
対象投融資等	● サステナブルファイナンス持続可能な社会の実現に資するSDGs(持続可能な開発目標)・ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組みに向けた投融資等● 環境分野環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2022年９月30日
１ 連結自己資本比率 (２/３)	10.67
２ 連結における自己資本の額	3,372
３ リスク・アセットの額	31,586
４ 連結総所要自己資本額	1,263

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、十六銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

十六銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	107	118
危険債権	561	530
要管理債権	29	23
正常債権	45,521	46,117

〔生産、受注及び販売の状況〕

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,924,134	37,924,134	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数100株
計	37,924,134	37,924,134	―――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	－	37,924	－	36,000	－	9,000

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,519	9.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,986	5.36
十六フィナンシャルグループ従業員持株会	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	1,198	3.23
フジパングループ本社株式会社	愛知県名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地	959	2.59
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	925	2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	817	2.20
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	736	1.98
セイノーホールディングス株式会社	岐阜県大垣市田口町１番地	559	1.51
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号	534	1.44
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)	442	1.19
計	―――	11,681	31.53

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	―――	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	―――	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―――	単元株式数100株
	882,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	367,264	同上
	36,726,400
単元未満株式	普通株式	―――	－
	315,234
発行済株式総数	37,924,134	―――	―――
総株主の議決権	―――	367,264	―――

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社十六フィナンシャルグループ	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	882,500	－	882,500	2.32
計	―――	882,500	－	882,500	2.32

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４　当社は、2021年10月１日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。

５　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									2,135,695	967,562
	コールローン及び買入手形									－	10,000
	商品有価証券									115	481
	金銭の信託									11,611	12,616
	有価証券									※1,2,3,5,9 1,459,222	※1,2,3,5,9 1,401,050
	貸出金									※3,4,5,6 4,521,824	※3,4,5,6 4,573,089
	外国為替									※3,4 8,861	※3,4 6,828
	リース債権及びリース投資資産									※3 54,544	※3 53,626
	その他資産									※1,3,5 114,828	※1,3,5 97,020
	有形固定資産									※7,8 58,312	※7,8 57,767
	無形固定資産									7,403	7,215
	退職給付に係る資産									14,220	14,759
	繰延税金資産									148	193
	支払承諾見返									※3 14,352	※3 15,883
	貸倒引当金									△25,809	△25,155
	資産の部合計									8,375,332	7,192,939
負債の部
	預金									※5 6,225,291	※5 6,230,304
	譲渡性預金									14,000	14,000
	売現先勘定									※5 133,747	※5 92,167
	債券貸借取引受入担保金									※5 87,537	※5 39,543
	借用金									※5 1,405,797	※5 329,103
	外国為替									1,594	2,120
	その他負債									59,906	67,294
	賞与引当金									1,369	1,302
	退職給付に係る負債									6,172	6,148
	睡眠預金払戻損失引当金									502	421
	偶発損失引当金									708	736
	特別法上の引当金									8	9
	繰延税金負債									15,331	4,603
	再評価に係る繰延税金負債									※7 6,407	※7 6,401
	支払承諾									14,352	15,883
	負債の部合計									7,972,727	6,810,041

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									61,807	61,818
	利益剰余金									238,135	245,889
	自己株式									△2,221	△1,954
	株主資本合計									333,721	341,752
	その他有価証券評価差額金									49,188	21,732
	繰延ヘッジ損益									－	484
	土地再評価差額金									※7 12,468	※7 12,453
	退職給付に係る調整累計額									3,341	2,659
	その他の包括利益累計額合計									64,998	37,330
	新株予約権									179	－
	非支配株主持分									3,705	3,815
	純資産の部合計									402,604	382,898
負債及び純資産の部合計										8,375,332	7,192,939

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

										(単位：百万円)
										当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										58,462
	資金運用収益									27,421
		（うち貸出金利息）								19,000
		（うち有価証券利息配当金）								7,305
	役務取引等収益									11,993
	その他業務収益									17,010
	その他経常収益									※1 2,037
経常費用										42,864
	資金調達費用									810
		（うち預金利息）								88
	役務取引等費用									2,789
	その他業務費用									17,277
	営業経費									※2 21,137
	その他経常費用									849
経常利益										15,598
特別損失										90
	固定資産処分損									67
	減損損失									21
	金融商品取引責任準備金繰入額									1
税金等調整前中間純利益										15,507
法人税、住民税及び事業税										4,124
法人税等調整額										950
法人税等合計										5,075
中間純利益										10,432
非支配株主に帰属する中間純利益										108
親会社株主に帰属する中間純利益										10,324

【中間連結包括利益計算書】

										(単位：百万円)
										当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										10,432
その他の包括利益										△27,652
	その他有価証券評価差額金									△27,456
	繰延ヘッジ損益									484
	退職給付に係る調整額									△681
中間包括利益										△17,220
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△17,328
	非支配株主に係る中間包括利益									108

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

　当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,000	61,807	238,135	△2,221	333,721
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,584		△2,584
親会社株主に帰属する中間純利益			10,324		10,324
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		10		267	278
土地再評価差額金の取崩			14		14
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	10	7,754	266	8,031
当中間期末残高	36,000	61,818	245,889	△1,954	341,752

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	49,188	－	12,468	3,341	64,998	179	3,705	402,604
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,584
親会社株主に帰属する中間純利益								10,324
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								278
土地再評価差額金の取崩								14
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△27,456	484	△14	△681	△27,667	△179	109	△27,737
当中間期変動額合計	△27,456	484	△14	△681	△27,667	△179	109	△19,706
当中間期末残高	21,732	484	12,453	2,659	37,330	－	3,815	382,898

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：百万円)
										当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									15,507
	減価償却費									1,525
	減損損失									21
	のれん償却額									226
	貸倒引当金の増減（△）									△653
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△66
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△1,521
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△14
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△81
	偶発損失引当金の増減（△）									27
	特別法上の引当金の増減額（△は減少）									1
	資金運用収益									△27,421
	資金調達費用									810
	有価証券関係損益（△）									3,319
	金融派生商品未実現損益（△）									△949
	為替差損益（△は益）									△7
	固定資産処分損益（△は益）									67
	商品有価証券の純増（△）減									△366
	金銭の信託の純増（△）減									△1,005
	貸出金の純増（△）減									△51,265
	預金の純増減（△）									5,013
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△1,076,694
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									842
	コールローン等の純増（△）減									△10,000
	コールマネー等の純増減（△）									△41,579
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△47,994
	外国為替（資産）の純増（△）減									2,032
	外国為替（負債）の純増減（△）									526
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									918
	資金運用による収入									27,740
	資金調達による支出									△755
	その他									△29,521
	小計									△1,231,316
	法人税等の支払額									△3,349
	法人税等の還付額									940
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,233,725

										(単位：百万円)
										当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△173,166
	有価証券の売却による収入									201,983
	有価証券の償還による収入									41,192
	有形固定資産の取得による支出									△391
	無形固定資産の取得による支出									△620
	有形固定資産の売却による収入									52
	その他の支出									△34
	投資活動によるキャッシュ・フロー									69,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△1
	自己株式の売却による収入									0
	配当金の支払額									△2,584
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,585
現金及び現金同等物に係る換算差額										7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,167,290
現金及び現金同等物の期首残高										2,130,686
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 963,396

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　10社

会社名

株式会社十六銀行、株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、

十六リース株式会社、十六電算デジタルサービス株式会社、

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社、カンダまちおこし株式会社、

十六ビジネスサービス株式会社、十六信用保証株式会社

(連結の範囲の変更)

カンダまちおこし株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　10社

主要な会社名

十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　0社

(2) 持分法適用の関連会社　0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　10社

主要な会社名

十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　０社

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　２社

関連会社としなかった理由

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式を所有しているものであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は全て９月末であり、中間連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：15年～50年

その他：４年～20年

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は３年間、その他の債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が当連結会計年度内は継続するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「(金融商品関係)」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
出資金	839	百万円	868	百万円

※２　無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
62,737	百万円	62,309	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間  (2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	12,287	百万円	12,873	百万円
危険債権額	56,831	百万円	54,406	百万円
要管理債権額	2,262	百万円	2,335	百万円
三月以上延滞債権額	19	百万円	5	百万円
貸出条件緩和債権額	2,243	百万円	2,330	百万円
小計額	71,381	百万円	69,615	百万円
正常債権額	4,613,944	百万円	4,664,570	百万円
合計額	4,685,326	百万円	4,734,186	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
12,363	百万円	12,135	百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	884,604	百万円	474,092	百万円
貸出金	1,187,313	百万円	1,147,660	百万円
その他資産	94	百万円	95	百万円
計	2,072,012	百万円	1,621,848	百万円
担保資産に対応する債務
預金	105,140	百万円	82,893	百万円
売現先勘定	133,747	百万円	92,167	百万円
債券貸借取引　　受入担保金	87,537	百万円	39,543	百万円
借用金	1,384,229	百万円	307,661	百万円

上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
先物取引差入証拠金	2,215	百万円	4,209	百万円
金融商品等差入担保金	3,489	百万円	6,171	百万円
保証金	1,883	百万円	1,899	百万円
中央清算機関差入証拠金	36,344	百万円	35,338	百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	1,307,875	百万円	1,274,996	百万円
うち原契約期間が　１年以内のもの　(又は任意の時期に　 無条件で取消可能　 なもの)	1,277,145	百万円	1,248,265	百万円

上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
うち総合口座取引に係る融資未実行残高	535,277	百万円	523,794	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	62,558	百万円	62,728	百万円

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の 額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
62,846	百万円	59,537	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
株式等売却益	1,696	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	当中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
給料・手当	8,246	百万円
事務委託費	2,284	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	37,924	－	－	37,924
合計	37,924	－	－	37,924
自己株式
普通株式	1,002	0	120	882	(注)１、２
合計	1,002	0	120	882

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少120千株は、譲渡制限付株式の割当による114千株、ストック・オプションの権利行使による６千株、及び単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによる０千株であります。

２  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日取締役会	普通株式	2,584	70.00	2022年３月31日	2022年６月20日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月14日取締役会	普通株式	2,222	利益剰余金	60.00	2022年９月30日	2022年12月１日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金預け金勘定	967,562	百万円
日銀預け金以外の預け金	△4,165	百万円
現金及び現金同等物	963,396	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
リース料債権部分	53,338	52,595
見積残存価額部分	1,353	1,317
受取利息相当額	△4,448	△4,494
合計	50,243	49,418

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産
１年以内	1,362	14,991
１年超２年以内	1,158	12,489
２年超３年以内	835	9,687
３年超４年以内	503	6,785
４年超５年以内	309	4,230
５年超	456	5,153

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産
１年以内	1,345	14,937
１年超２年以内	1,097	12,335
２年超３年以内	767	9,405
３年超４年以内	497	6,599
４年超５年以内	310	4,134
５年超	502	5,183

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年以内	240	238
１年超	1,430	1,312
合計	1,670	1,550

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年以内	474	459
１年超	597	563
合計	1,071	1,022

(金融商品関係)

　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注４)参照)。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券(その他有価証券)	318,463	945,112	28	1,263,604
株式	129,723	2,644	－	132,368
国債	186,433	18,305	－	204,738
地方債	－	549,054	－	549,054
社債	－	210,442	28	210,471
その他(＊１)	2,305	164,666	－	166,972
うち外国債券	2,305	164,664	－	166,970
資産計	318,463	945,112	28	1,263,604
デリバティブ取引(＊２)	－	(3,664)	(14)	(3,678)
金利関連	－	349	－	349
通貨関連	－	(4,013)	－	(4,013)
クレジット・デリバティブ	－	－	(14)	(14)

(＊１)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は110,535百万円であります。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券(その他有価証券)	322,606	988,767	174	1,311,549
株式	116,662	2,766	－	119,429
国債	175,481	－	－	175,481
地方債	－	514,423	－	514,423
社債	－	249,756	174	249,931
その他(＊１)	30,462	221,822	－	252,284
うち外国債券	21,561	137,943	－	159,505
資産計	322,606	988,767	174	1,311,549
デリバティブ取引(＊２)(＊３)	243	(6,825)	(12)	(6,594)
金利関連	－	1,021	－	1,021
通貨関連	－	(7,846)	－	(7,846)
債券関連	243	－	－	243
クレジット・デリバティブ	－	－	(12)	(12)

(＊１)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,032百万円であります。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は691百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
社債	－	－	62,860	62,860	62,794	65
貸出金					4,521,824
貸倒引当金(＊１)					△24,429
	－	－	4,510,645	4,510,645	4,497,395	13,250
資産計	－	－	4,573,506	4,573,506	4,560,189	13,316
預金	－	6,225,324	－	6,225,324	6,225,291	33
借用金	－	1,405,772	－	1,405,772	1,405,797	△24
負債計	－	7,631,097	－	7,631,097	7,631,088	8

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
社債	－	－	59,314	59,314	59,320	△5
貸出金					4,573,089
貸倒引当金(＊１)					△23,777
	－	－	4,540,035	4,540,035	4,549,311	△9,276
資産計	－	－	4,599,350	4,599,350	4,608,631	△9,281
預金	－	6,230,326	－	6,230,326	6,230,304	22
借用金	－	329,056	－	329,056	329,103	△46
負債計	－	6,559,383	－	6,559,383	6,559,408	△24

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負  債

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)  時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券(その他有価証券)
社債	割引現在価値法(＊１)	倒産確率	4.7％－33.6％	24.5％
		倒産時の損失率	20.0％－100.0％	66.7％

(＊１)  一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券(その他有価証券)
社債	割引現在価値法(＊１)	倒産確率	30.8％	30.8％
		倒産時の損失率	20.0％－100.0％	45.3％

(＊１)  一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券(その他 有価証券)	4,183	△11	0	△4,165	21	－	28	－
社債	181	△11	2	△165	21	－	28	－
その他	4,001	－	△1	△4,000	－	－	－	－
デリバティブ取引	－	△15	－	－	－	－	△15	△14
クレジット・デリバティブ(＊４)	－	△15	－	－	－	－	△15	△14

(＊１)　連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)  当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。

(＊４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券(その他 有価証券)	28	△15	△6	△37	205	－	174	－
社債	28	△15	△6	△37	205	－	174	－
デリバティブ取引	△15	3	－	－	－	－	△12	△12
クレジット・デリバティブ(＊４)	△15	3	－	－	－	－	△12	△12

(＊１)　中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。

(＊４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

(注３)  第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(＊１)
7,971	－	61	△0	－	－	8,032	－

(＊１)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(注４)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１) (＊２)	6,113	6,063
組合出資金(＊３)	16,174	16,084

(＊１)　市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について58百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	44,074	44,355	280
	その他	－	－	－
	小計	44,074	44,355	280
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	18,720	18,504	△215
	その他	－	－	－
	小計	18,720	18,504	△215
合計		62,794	62,860	65

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	39,236	39,456	220
	その他	－	－	－
	小計	39,236	39,456	220
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	20,083	19,857	△225
	その他	－	－	－
	小計	20,083	19,857	△225
合計		59,320	59,314	△5

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125,892	37,754	88,137
	債券	141,980	140,747	1,232
	国債	18,305	18,074	230
	地方債	75,476	75,269	207
	社債	48,198	47,404	794
	その他	70,367	68,914	1,453
	うち外国債券	47,038	46,733	305
	小計	338,240	247,417	90,822
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,475	7,940	△1,464
	債券	822,284	830,799	△8,515
	国債	186,433	190,334	△3,900
	地方債	473,577	476,853	△3,276
	社債	162,273	163,611	△1,338
	その他	207,139	218,184	△11,044
	うち外国債券	119,931	126,688	△6,756
	小計	1,035,899	1,056,924	△21,024
合計		1,374,139	1,304,341	69,798

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	109,189	37,216	71,973
	債券	42,091	41,506	584
	国債	－	－	－
	地方債	7,756	7,746	10
	社債	34,334	33,760	574
	その他	42,046	40,162	1,883
	うち外国債券	25,146	25,118	28
	小計	193,327	118,886	74,441
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,239	11,888	△1,649
	債券	897,743	912,856	△15,112
	国債	175,481	181,715	△6,234
	地方債	506,666	512,567	△5,900
	社債	215,596	218,573	△2,977
	その他	218,271	245,371	△27,100
	うち外国債券	134,359	150,460	△16,101
	小計	1,126,254	1,170,116	△43,862
合計		1,319,582	1,289,003	30,578

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、32百万円(うち株式16百万円、社債16百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
その他の金銭の信託	5,611	5,600	11	11	－

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
その他の金銭の信託	6,625	6,600	24	24	－

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	69,925
その他有価証券	69,913
その他の金銭の信託	11
(△)繰延税金負債	20,735
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	49,189
(△)非支配株主持分相当額	0
その他有価証券評価差額金	49,188

(注)　評価差額には、組合出資金に係る評価差額489百万円(益)を含めております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	30,822
その他有価証券	30,797
その他の金銭の信託	24
(△)繰延税金負債	9,089
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	21,733
(△)非支配株主持分相当額	0
その他有価証券評価差額金	21,732

(注)　評価差額には、組合出資金に係る評価差額218百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	10,319	10,319	225	225
	受取変動・支払固定	10,319	10,319	124	124
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	349	349

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	9,984	9,984	51	51
	受取変動・支払固定	9,984	9,984	278	278
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	329	329

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	282,396	228,788	△2,678	△1,612
	為替予約
	売建	43,564	83	△2,557	△2,557
	買建	20,946	－	1,224	1,224
	通貨オプション
	売建	79,179	53,383	△4,194	1,115
	買建	81,119	54,997	4,192	△377
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	△4,013	△2,206

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	297,761	246,032	△6,334	△5,101
	為替予約
	売建	66,264	283	△2,735	△2,735
	買建	19,939	－	1,406	1,406
	通貨オプション
	売建	71,253	50,099	△3,260	1,463
	買建	75,605	54,121	3,078	△1,030
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	△7,846	△5,998

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	17,566	－	243	243
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	243	243

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	711	711	△14	△14
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	△14	△14

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	639	639	△12	△12
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	△12	△12

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的	金利スワップ
処理方法	受取変動・支払固定	有価証券	14,481	14,481	691
合計		―――	―――	―――	691

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
営業経費	22百万円

(注)　当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

２　ストック・オプションの内容

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
期首残高	203百万円	207百万円
時の経過による調整額	3百万円	1百万円
期末残高	207百万円	209百万円

(注)　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度には、十六銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
資金運用収益	27,356	72	27,429	1,966	29,395
役務取引等収益	9,881	－	9,881	3,228	13,109
うち預金・貸出業務	1,946	－	1,946	－	1,946
うち為替業務	1,853	－	1,853	－	1,853
うち証券関連業務	1,171	－	1,171	826	1,998
うち保証業務	1,011	－	1,011	67	1,079
うちクレジットカード業務	－	－	－	1,288	1,288
その他業務収益	3,134	13,147	16,281	1,012	17,294
その他経常収益	2,037	3	2,041	39	2,081
経常収益	42,409	13,224	55,633	6,246	61,880

(注) １　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

３　上表の「合計」額と中間連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。

「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する  経常収益	41,953	13,078	55,031	3,430	58,462	－	58,462
セグメント間の内部  経常収益	456	145	602	2,816	3,418	△3,418	－
計	42,409	13,224	55,633	6,246	61,880	△3,418	58,462
セグメント利益	14,965	201	15,166	2,317	17,484	△1,885	15,598
セグメント資産	7,123,355	82,291	7,205,646	337,437	7,543,083	△350,144	7,192,939
その他の項目
減価償却費	1,103	287	1,390	76	1,466	58	1,525
のれんの償却額	122	－	122	103	226	－	226
資金運用収益	27,356	72	27,429	1,966	29,395	△1,974	27,421
資金調達費用	776	92	868	13	881	△71	810
貸倒引当金繰入額(△は貸倒引当金戻入益)	501	3	505	65	571	－	571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	773	153	926	66	993	19	1,012

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

３  調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。 

【関連情報】

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,265	9,518	13,001	15,676	58,462

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	21	－	21	－	21

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当中間期償却額	122	－	122	103	226
当中間期末残高	2,018	－	2,018	1,401	3,419

(注)  「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		10,799円17銭	10,234円00銭

(注)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	402,604	382,898
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,884	3,815
うち新株予約権	百万円	179	－
うち非支配株主持分	百万円	3,705	3,815
普通株式に係る(中間)期末の純資産額	百万円	398,719	379,083
１株当たり純資産額の算定に用いられた(中間)期末の普通株式の数	千株	36,921	37,041

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益		279円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	10,324
普通株主に帰属しない金額	百万円	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	10,324
普通株式の期中平均株式数	千株	36,973
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益		278円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－
普通株式増加数	千株	50
うち新株予約権	千株	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１　決議内容

(1)	理由	株主還元の充実及び地域社会への貢献による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため
(2)	取得する株式の種類	普通株式
(3)	取得する株式の総数	460,000株(上限)(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.24％)
(4)	株式の取得価額の総額	1,200,000,000円(上限)
(5)	取得期間	2022年11月15日～2022年11月30日
(6)	取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む市場買付

２　自己株式の取得結果

(1)	取得した株式の種類	普通株式
(2)	取得した株式の総数	460,000株
(3)	株式の取得価額の総額	1,111,360,000円
(4)	取得日	2022年11月15日
(5)	取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								108	194
		前払費用								0	38
		未収収益								0	0
		未収還付法人税等								683	378
		その他								171	8
		流動資産合計								964	620
	固定資産
		無形固定資産
			ソフトウエア							20	19
			その他							3	3
			無形固定資産合計							24	23
		投資その他の資産
			関係会社株式							303,087	303,246
			繰延税金資産							19	15
			投資その他の資産合計							303,107	303,261
		固定資産合計								303,132	303,285
	資産の部合計									304,097	303,906
負債の部
	流動負債
		短期借入金								900	1,200
		未払金								66	1
		未払費用								17	25
		未払法人税等								17	19
		預り金								10	12
		賞与引当金								34	33
		その他								41	17
		流動負債合計								1,087	1,310
	負債の部合計									1,087	1,310
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,000	36,000
		資本剰余金
			資本準備金							9,000	9,000
			その他資本剰余金							257,266	257,277
			資本剰余金合計							266,266	266,277
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						2,785	2,274
			利益剰余金合計							2,785	2,274
		自己株式								△2,221	△1,954
		株主資本合計								302,830	302,596
	新株予約権									179	－
	純資産の部合計									303,009	302,596
負債及び純資産の部合計										304,097	303,906

(2) 【中間損益計算書】

										(単位：百万円)
										当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									2,035
	関係会社受入手数料									727
	営業収益合計									2,762
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 639
	営業費用合計									639
営業利益										2,123
営業外収益
	受取利息									0
	その他									15
	営業外収益合計									15
営業外費用
	支払利息									9
	その他									1
	営業外費用合計									10
経常利益										2,128
税引前中間純利益										2,128
法人税、住民税及び事業税										50
法人税等調整額										4
法人税等合計										55
中間純利益										2,073

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

　当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	36,000	9,000	257,266	266,266	2,785	2,785
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,584	△2,584
中間純利益					2,073	2,073
自己株式の取得
自己株式の処分			10	10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	10	10	△511	△511
当中間期末残高	36,000	9,000	257,277	266,277	2,274	2,274

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,221	302,830	179	303,009
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,584		△2,584
中間純利益		2,073		2,073
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の処分	267	278		278
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△179	△179
当中間期変動額合計	266	△233	△179	△413
当中間期末残高	△1,954	302,596	－	302,596

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額は次のとおりであります。

	当中間会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
無形固定資産	2	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式	303,087	303,246
関連会社株式	－	－
合計	303,087	303,246

(重要な後発事象)

「１中間連結財務諸表」の「(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

４ 【その他】

中間配当

2022年11月14日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1)	中間配当による配当金の総額	2,222百万円
(2)	１株当たりの金額	60円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月24日

株式会社十六フィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	園 生 裕 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 晴 久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 原 由 寛

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月24日

株式会社十六フィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	園 生 裕 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 晴 久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 原 由 寛

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。