7184 富山第一銀行 四半期報告書－第112期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月25日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社富山第一銀行
【英訳名】	THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】	富山市西町５番１号
【電話番号】	（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 四谷 英久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】	（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長 本多 力
【縦覧に供する場所】	株式会社富山第一銀行東京支店 （東京都千代田区内神田二丁目15番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		（自2020年 　４月１日 　至2020年 　９月30日）	（自2021年 　４月１日 　至2021年 　９月30日）	（自2022年 　４月１日 　至2022年 　９月30日）	（自2020年 　４月１日 　至2021年 　３月31日）	（自2021年 　４月１日 　至2022年 　３月31日）
連結経常収益	百万円	12,779	14,360	18,504	29,475	28,351
連結経常利益	百万円	1,922	2,595	4,047	3,546	5,233
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,317	1,927	2,648	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	2,291	3,486
連結中間包括利益	百万円	8,269	5,116	2,125	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	21,349	4,621
連結純資産	百万円	104,746	122,138	121,978	117,494	121,310
連結総資産	百万円	1,413,503	1,467,191	1,525,259	1,428,623	1,466,345
１株当たり純資産額	円	1,486.45	1,732.94	1,795.16	1,676.44	1,712.04
１株当たり中間純利益	円	19.79	28.94	40.95	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	34.41	52.33
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	7.00	7.86	7.51	7.81	7.77
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,150	16,282	30,783	△21,101	△4,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	37,739	567	4,514	29,632	△14,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△493	△467	△1,468	△826	△800
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	97,939	89,931	87,743	73,549	53,911
従業員数	人	698	669	638	673	648
〔外、平均臨時従業員数〕		〔119〕	〔128〕	〔131〕	〔122〕	〔129〕

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第110期中	第111期中	第112期中	第110期	第111期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	10,233	11,649	15,617	24,372	22,921
経常利益	百万円	1,726	2,342	3,818	3,214	4,794
中間純利益	百万円	1,269	1,858	2,595	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	2,199	3,375
資本金	百万円	10,182	10,182	10,182	10,182	10,182
発行済株式総数	千株	67,309	67,309	67,309	67,309	67,309
純資産	百万円	95,994	111,857	110,873	108,362	110,323
総資産	百万円	1,399,465	1,452,152	1,508,873	1,414,849	1,451,213
預金残高	百万円	1,224,001	1,266,881	1,314,411	1,227,198	1,240,410
貸出金残高	百万円	846,261	880,163	934,034	861,556	905,814
有価証券残高	百万円	438,781	472,099	479,078	467,961	482,772
１株当たり配当額	円	5.00	5.00	8.00	12.00	12.00
自己資本比率	％	6.85	7.70	7.34	7.65	7.60
従業員数	人	687	658	624	663	637
〔外、平均臨時従業員数〕		〔85〕	〔94〕	〔100〕	〔88〕	〔96〕

　（注）１．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　2022年度上半期を振り返ると、世界経済はコロナ禍からの回復に加えて、ウクライナ情勢の悪化等の影響による資源価格の急上昇などから世界的にインフレが加速した結果、米国をはじめ各国とも金融引き締め政策に転換しました。そのため長期金利は急ピッチで上昇、特に米国においては予想を上回るインフレ率の上昇を受け、政策金利も市場予想を上回る引き上げを行ってきました。

　一方、我が国においてはインフレ圧力が米国などに比べて相対的に弱く景気に力強さが欠けることなどから、日銀は引き続き金融緩和を継続しているため日米金利差の拡大を背景に円安が加速、９月に入ると１ドル＝140円を超える水準となり、政府・日銀は24年ぶりの為替介入を実施しましたが、その後も円安傾向が続いています。輸入にたよるエネルギー調達の構造や長年の生産拠点の海外移転を受け、貿易収支は赤字幅を拡大しています。

　このような経済状況において、当行の主たる営業基盤である北陸地域の最近の経済動向は、「緩やかに回復しつつある」と判断されるなど、持ち直しの動きが明確化していますが、一方で原材料価格の上昇による企業への負担増や供給面での制約、感染症の再拡大による景気下振れリスクに十分注視する必要があります。

　こうした金融経済環境の下、当行はお取引先の資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組んでまいりました。

　その結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加等により185億４百万円（前年同期比28.9％増）となりました。一方、経常費用は、営業経費及び貸倒引当金繰入額等は減少したものの、国債等債券償還損の増加により144億57百万円（前年同期比22.9％増）となりました。この結果、経常利益は40億47百万円（前年同期比56.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億48百万円（前年同期比37.4％増）となりました。

　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、定期性預金の増加を主要因として半期中に489億円増加し中間連結会計期間末残高は１兆3,187億円となりました。貸出金につきましては、事業先向けの増加を主要因として半期中に285億円増加し中間連結会計期間末残高は9,179億円となりました。有価証券につきましては、半期中に32億円減少し中間連結会計期間末残高は4,969億円となりました。

　報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比39億63百万円増加の156億34百万円、セグメント利益は14億75百万円増加の38億19百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比２億46百万円増加の27億43百万円、セグメント利益は48百万円増加の88百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比69百万円減少の３億73百万円、セグメント利益は75百万円減少の１億46百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は95億５百万円、役務取引等収支は７億52百万円、その他業務収支は４億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	7,482	1,086	△3	8,571
	当第２四半期連結累計期間	8,170	1,334	0	9,505
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	(14) 7,638	1,111	64	8,671
	当第２四半期連結累計期間	(9) 8,323	1,360	79	9,594
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	156	(14) 25	67	99
	当第２四半期連結累計期間	153	(9) 25	79	89
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	617	0	-	618
	当第２四半期連結累計期間	751	1	0	752
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,147	2	18	1,131
	当第２四半期連結累計期間	1,244	3	15	1,231
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	530	1	18	512
	当第２四半期連結累計期間	492	1	15	479
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	321	166	140	347
	当第２四半期連結累計期間	△3,183	3,736	122	429
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	2,748	186	228	2,705
	当第２四半期連結累計期間	3,172	3,872	213	6,831
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	2,426	20	88	2,358
	当第２四半期連結累計期間	6,356	135	90	6,401

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億31百万円となりました。また役務取引等費用は４億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,147	2	18	1,131
	当第２四半期連結累計期間	1,244	3	15	1,231
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	381	－	3	378
	当第２四半期連結累計期間	461	－	3	458
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	272	2	－	274
	当第２四半期連結累計期間	238	3	－	241
うち投資信託業務	前第２四半期連結累計期間	315	－	－	315
	当第２四半期連結累計期間	240	－	－	240
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	3	－	－	3
	当第２四半期連結累計期間	5	－	－	5
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	135	－	－	135
	当第２四半期連結累計期間	260	－	－	260
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	14	－	－	14
	当第２四半期連結累計期間	13	－	－	13
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	25	－	15	9
	当第２四半期連結累計期間	23	－	12	10
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	530	1	18	512
	当第２四半期連結累計期間	492	1	15	479
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	48	1	－	50
	当第２四半期連結累計期間	20	1	－	22

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,261,926	4,955	611	1,266,269
	当第２四半期連結会計期間	1,312,457	1,953	614	1,313,796
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	651,382	－	611	650,770
	当第２四半期連結会計期間	683,037	－	554	682,482
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	602,225	－	－	602,225
	当第２四半期連結会計期間	621,148	－	60	621,088
うちその他	前第２四半期連結会計期間	8,318	4,955	－	13,273
	当第２四半期連結会計期間	8,271	1,953	－	10,225
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	14,000	－	－	14,000
	当第２四半期連結会計期間	5,000	－	－	5,000
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,275,926	4,955	611	1,280,269
	当第２四半期連結会計期間	1,317,457	1,953	614	1,318,796

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

        ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	865,861	100.00	917,934	100.00
製造業	150,295	17.36	161,430	17.59
農業、林業	1,441	0.17	1,832	0.20
漁業	27	0.00	65	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,014	0.12	1,001	0.11
建設業	49,399	5.70	49,712	5.42
電気・ガス・熱供給・水道業	34,622	4.00	36,134	3.94
情報通信業	11,075	1.28	13,514	1.47
運輸業、郵便業	35,301	4.08	35,742	3.89
卸売業、小売業	86,171	9.96	91,345	9.95
金融業、保険業	59,734	6.90	64,118	6.98
不動産業、物品賃貸業	76,064	8.78	83,855	9.13
各種サービス業	60,475	6.98	60,489	6.59
国・地方公共団体	111,534	12.88	111,830	12.18
その他	188,705	21.79	206,860	22.54
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	865,861	－	917,934	－

　（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金及びコールマネーの増加が貸出金の増加、譲渡性預金及び借用金の減少を上回ったこと等により307億83百万円のプラスとなりました（前年同期比145億１百万円増加）。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により45億14百万円のプラスとなりました（前年同期比39億47百万円増加）。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により14億68百万円のマイナスとなりました（前年同期比10億円減少）。

　以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ338億32百万円増加し877億43百万円となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.76
２．連結における自己資本の額	995
３．リスク・アセットの額	8,457
４．連結総所要自己資本額	338

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.60
２．単体における自己資本の額	959
３．リスク・アセットの額	8,267
４．単体総所要自己資本額	330

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	60	57
危険債権	171	182
要管理債権	10	25
正常債権	8,625	9,147

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,309,700	67,309,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	67,309,700	67,309,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	67,309	－	10,182	－	6,074

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,670	8.87
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	1,941	3.03
株式会社福井銀行	福井県福井市順化一丁目１番１号	1,788	2.79
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	1,541	2.41
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,444	2.26
富山第一銀行職員持株会	富山県富山市西町５番１号	1,426	2.23
井村　俊哉	東京都三鷹市	1,420	2.22
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,409	2.20
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,310	2.05
株式会社インテック	富山県富山市牛島新町５番５号	1,000	1.56
計	－	18,952	29.66

　（注）　当行は、自己株式3,424千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,424,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,782,500	637,825	－
単元未満株式	普通株式	103,000	－	－
発行済株式総数		67,309,700	－	－
総株主の議決権		－	637,825	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	3,424,200	－	3,424,200	5.08
計	――	3,424,200	－	3,424,200	5.08

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	55,067	89,030
商品有価証券	94	65
金銭の信託	700	700
有価証券	※１,※３,※７ 500,198	※１,※３,※７ 496,977
貸出金	※１,※２,※４ 889,402	※１,※２,※４ 917,934
外国為替	※１ 1,588	※１ 1,928
リース債権及びリース投資資産	10,220	10,045
その他資産	※１,※３ 6,054	※１,※３ 6,599
有形固定資産	※５,※６ 9,167	※５,※６ 8,644
無形固定資産	778	759
退職給付に係る資産	170	198
繰延税金資産	76	61
支払承諾見返	※１ 2,372	※１ 2,401
貸倒引当金	△9,546	△10,088
資産の部合計	1,466,345	1,525,259
負債の部
預金	※３ 1,238,815	※３ 1,313,796
譲渡性預金	31,000	5,000
コールマネー及び売渡手形	※３ 10,000	※３ 45,000
借用金	※３ 53,413	※３ 26,047
その他負債	3,374	5,524
役員賞与引当金	22	11
退職給付に係る負債	166	106
睡眠預金払戻損失引当金	70	65
偶発損失引当金	395	530
繰延税金負債	4,773	4,229
再評価に係る繰延税金負債	※５ 629	※５ 567
支払承諾	2,372	2,401
負債の部合計	1,345,035	1,403,281
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,266	6,266
利益剰余金	79,940	82,264
自己株式	△357	△1,346
株主資本合計	96,031	97,366
その他有価証券評価差額金	16,982	16,370
土地再評価差額金	※５ 1,222	※５ 1,080
退職給付に係る調整累計額	△164	△132
その他の包括利益累計額合計	18,040	17,318
非支配株主持分	7,237	7,293
純資産の部合計	121,310	121,978
負債及び純資産の部合計	1,466,345	1,525,259

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	14,360	18,504
資金運用収益	8,671	9,594
（うち貸出金利息）	4,145	4,172
（うち有価証券利息配当金）	4,494	5,389
役務取引等収益	1,131	1,231
その他業務収益	2,705	6,831
その他経常収益	※１ 1,851	※１ 847
経常費用	11,764	14,457
資金調達費用	99	89
（うち預金利息）	89	79
役務取引等費用	512	479
その他業務費用	2,358	6,401
営業経費	5,977	5,870
その他経常費用	※２ 2,816	※２ 1,616
経常利益	2,595	4,047
特別利益	107	0
固定資産処分益	107	0
特別損失	232	242
固定資産処分損	6	6
減損損失	※３ 226	※３ 236
税金等調整前中間純利益	2,470	3,805
法人税、住民税及び事業税	1,014	1,361
法人税等調整額	△631	△309
法人税等合計	383	1,051
中間純利益	2,087	2,753
非支配株主に帰属する中間純利益	160	105
親会社株主に帰属する中間純利益	1,927	2,648

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
中間純利益	2,087	2,753
その他の包括利益	3,029	△628
その他有価証券評価差額金	3,109	△660
退職給付に係る調整額	△79	31
中間包括利益	5,116	2,125
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,297	2,068
非支配株主に係る中間包括利益	819	57

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,182	6,266	77,055	△380	93,124
会計方針の変更による累積的影響額			△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,182	6,266	77,048	△380	93,117
当中間期変動額
剰余金の配当			△466		△466
親会社株主に帰属する中間純利益			1,927		1,927
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△10	22	12
土地再評価差額金の取崩			127		127
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,578	22	1,601
当中間期末残高	10,182	6,266	78,627	△357	94,718

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,032	1,437	33	18,503	5,865	117,494
会計方針の変更による累積的影響額					△9	△16
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,032	1,437	33	18,503	5,856	117,477
当中間期変動額
剰余金の配当						△466
親会社株主に帰属する中間純利益						1,927
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						12
土地再評価差額金の取崩						127
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,450	△127	△79	2,242	817	3,059
当中間期変動額合計	2,450	△127	△79	2,242	817	4,660
当中間期末残高	19,483	1,309	△46	20,746	6,673	122,138

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,182	6,266	79,940	△357	96,031
当中間期変動額
剰余金の配当			△466		△466
親会社株主に帰属する中間純利益			2,648		2,648
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		0		10	10
土地再評価差額金の取崩			142		142
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	0	2,323	△989	1,334
当中間期末残高	10,182	6,266	82,264	△1,346	97,366

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,982	1,222	△164	18,040	7,237	121,310
当中間期変動額
剰余金の配当						△466
親会社株主に帰属する中間純利益						2,648
自己株式の取得						△1,000
自己株式の処分						10
土地再評価差額金の取崩						142
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△611	△142	31	△722	55	△666
当中間期変動額合計	△611	△142	31	△722	55	668
当中間期末残高	16,370	1,080	△132	17,318	7,293	121,978

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,470	3,805
減価償却費	493	487
減損損失	226	236
貸倒引当金の増減（△）	2,024	541
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△28	△28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	△60
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△3	△5
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	177	134
資金運用収益	△8,671	△9,594
資金調達費用	99	89
有価証券関係損益（△）	△1,411	△473
為替差損益（△は益）	85	84
固定資産処分損益（△は益）	△101	5
貸出金の純増（△）減	△18,014	△28,667
預金の純増減（△）	40,041	75,165
譲渡性預金の純増減（△）	3,000	△26,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	4,922	△27,365
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	319	△131
商品有価証券の純増（△）減	9	28
コールマネー等の純増減（△）	△15,000	35,000
外国為替（資産）の純増（△）減	△632	△336
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減	△475	174
資金運用による収入	8,386	9,644
資金調達による支出	△168	△150
その他	△425	△564
小計	17,289	32,008
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,006	△1,225
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,282	30,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△54,296	△74,006
有価証券の売却による収入	41,565	41,052
有価証券の償還による収入	13,139	37,656
有形固定資産の取得による支出	△38	△79
有形固定資産の売却による収入	221	10
無形固定資産の取得による支出	△23	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	567	4,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△466	△466
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
自己株式の取得・売却による収支	△0	△1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△467	△1,468
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,382	33,832
現金及び現金同等物の期首残高	73,549	53,911
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 89,931	※１ 87,743

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　4社

富山ファースト・ビジネス株式会社

富山ファースト・リース株式会社

富山ファースト・ディーシー株式会社

株式会社富山ファイナンス

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　　　　　１社

９月末日　　　　　　　３社

(2）連結される子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ）と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：21年～24年

その他：４年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　該当ありません。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,295百万円（前連結会計年度末は4,054百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して損益処理

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

       (13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更は行っておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,567百万円	5,718百万円
	危険債権額	17,634百万円	18,216百万円
	三月以上延滞債権額	58百万円	29百万円
	貸出条件緩和債権額	2,420百万円	2,561百万円
	合計額	25,681百万円	26,525百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	5,701百万円	6,432百万円

※３．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	63,188百万円	71,935百万円
	担保資産に対応する債務
	預金	874 〃	1,056 〃
	コールマネー	10,000 〃	45,000 〃
	借用金	49,805 〃	22,705 〃
	計	60,679 〃	68,761 〃

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	有価証券	7,104百万円	7,341百万円

　また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	保証金	18百万円	18百万円
	敷金	267百万円	259百万円

※４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	融資未実行残高	140,697百万円	150,602百万円
	うち契約残存期間が１年以内のもの	133,436百万円	142,480百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	2,036百万円	1,806百万円

※６．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	11,975百万円	12,607百万円

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	3,528百万円	4,055百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	償却債権取立益	33百万円	42百万円
	株式等売却益	1,803百万円	789百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	貸出金償却	9百万円	4百万円
	貸倒引当金繰入額	2,051百万円	926百万円
	株式等償却	17百万円	－百万円
	株式等売却損	520百万円	478百万円

※３．減損損失は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

地域	主な用途		種類	減損損失 （百万円）
富山県内	営業用店舗	－		－
	遊休資産	６ヵ所	土地	218
		３ヵ所	建物	5
富山県外	営業用店舗	－		－
	遊休資産	１ヵ所	建物	2
合計				226

　当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位（ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす）とし、遊休資産については、おのおの個別に１単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅（個別店に限定できるものは個別店に含める）、厚生施設等については共用資産としております。

　上記の資産は、使用範囲または方法の変更により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。

　　　　　　　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

地域	主な用途		種類	減損損失 （百万円）
富山県内	営業用店舗	－		－
	遊休資産	２ヵ所	土地	217
		３ヵ所	建物	18
富山県外	営業用店舗	－		－
	遊休資産	－		－
合計				236

　当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位（ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす）とし、遊休資産については、おのおの個別に１単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅（個別店に限定できるものは個別店に含める）、厚生施設等については共用資産としております。

　上記の資産は、使用範囲または方法の変更により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	67,309	－	－	67,309
合計	67,309	－	－	67,309
自己株式
普通株式	723	0	42	680	（注）1,2
合計	723	0	42	680

（注）１　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による０千株であります。

２　自己株式の株式数の減少42千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による42千株及び単元未満株式の買増請求に応じた０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	466	7.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	333	利益剰余金	5.00	2021年９月30日	2021年12月６日

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	67,309	－	－	67,309
合計	67,309	－	－	67,309
自己株式
普通株式	680	2,770	27	3,424	（注）1,2
合計	680	2,770	27	3,424

（注）１　自己株式の株式数の増加2,770千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得2,770千株及び単元未満株式の買取による０千株であります。

２　自己株式の株式数の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による27千株であります。

２．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	466	7.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	511	利益剰余金	8.00	2022年９月30日	2022年12月５日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	現金預け金勘定		91,065	百万円		89,030	百万円
	日本銀行以外の他の銀行への預け金		△1,134	〃		△1,286	〃
	現金及び現金同等物		89,931	〃		87,743	〃

（リース取引関係）

１．リース債権及びリース投資資産の内訳

		前連結会計年度 （2022年３月31日）			当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	リース料債権部分		9,152	百万円		8,846	百万円
	見積残存価額部分		1,704	〃		1,775	〃
	受取利息相当額		△636	〃		△577	〃
	リース債権及びリース投資資産		10,220	〃		10,045	〃

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	１年以内	2,778百万円	2,765百万円
	１年超２年以内	2,253 〃	2,205 〃
	２年超３年以内	1,686 〃	1,622 〃
	３年超４年以内	1,123 〃	1,095 〃
	４年超５年以内	686 〃	661 〃
	５年超	624 〃	495 〃

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目につきましても記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	11,526	11,833	306
その他有価証券	484,418	484,418	－
(2）貸出金	889,402
貸倒引当金（＊）	△9,160
	880,242	879,416	△825
資産計	1,376,187	1,375,667	△519
(1）預金	1,238,815	1,238,864	48
(2）譲渡性預金	31,000	31,000	－
(3）借用金	53,413	53,420	7
負債計	1,323,228	1,323,284	55

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	12,179	12,091	△87
その他有価証券（＊１）	479,808	479,808	－
(2）貸出金	917,934
貸倒引当金（＊２）	△9,738
	908,195	903,435	△4,759
資産計	1,400,182	1,395,334	△4,847
(1）預金	1,313,796	1,313,832	36
(2）譲渡性預金	5,000	5,000	－
(3）借用金	26,047	26,053	5
負債計	1,344,844	1,344,885	41

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	1,885	1,887
組合出資金（＊３）	2,368	3,102

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式についての減損処理は行なっておりません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	74,302	11,328	－	85,630
社債	－	49,047	1,399	50,447
株式	102,662	－	－	102,662
その他	99,590	6,901	1,200	107,692
資産計	276,554	67,278	2,600	346,433

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は137,985百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	93,533	14,332	－	107,865
社債	－	53,920	400	54,320
株式	103,351	－	－	103,351
その他	119,052	85,654	1,675	206,382
資産計	315,937	153,907	2,075	471,920

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は7,887百万円であります。

 第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊１）
	損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
7,481	△0	65	340	－	－	7,887	－

（＊１）中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	6,384	－	－	6,384
社債	－	160	3,553	3,714
その他	－	1,422	311	1,734
貸出金	－	－	879,416	879,416
資産計	6,384	1,582	883,281	891,249
預金	－	1,238,864	－	1,238,864
譲渡性預金	－	31,000	－	31,000
借用金	－	49,805	3,615	53,420
負債計	－	1,319,669	3,615	1,323,284

　　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	6,220	－	－	6,220
社債	－	142	4,078	4,221
その他	－	1,458	190	1,649
貸出金	－	－	903,435	903,435
資産計	6,220	1,601	907,704	915,526
預金	－	1,313,832	－	1,313,832
譲渡性預金	－	5,000	－	5,000
借用金	－	22,705	3,348	26,053
負債計	－	1,341,537	3,348	1,344,885

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観測可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　該当ありません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	1,800	0	△1	△400	－	－	1,399	－
その他	3,338	△5	△32	△2,100	－	－	1,200	－

（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替 （＊３）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	1,399	0	△6	200	－	△1,193	400	－
その他	1,200	－	△25	500	－	－	1,675	－

（＊１）中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、社債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各所管部署等が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部署において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　該当ありません。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,042	4,377	335
	地方債	－	－	－
	社債	3,078	3,111	33
	その他	656	663	7
	小計	7,777	8,153	376
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,036	2,007	△29
	地方債	－	－	－
	社債	610	602	△8
	その他	1,102	1,070	△31
	小計	3,749	3,679	△69
合計		11,526	11,833	306

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,022	3,264	241
	地方債	－	－	－
	社債	3,455	3,486	31
	その他	188	190	1
	小計	6,666	6,941	274
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,053	2,956	△96
	地方債	－	－	－
	社債	742	734	△８
	その他	1,716	1,458	△257
	小計	5,512	5,149	△362
合計		12,179	12,091	△87

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	69,623	42,963	26,659
	債券	53,585	52,538	1,047
	国債	16,612	15,979	633
	地方債	7,348	7,309	39
	社債	29,623	29,249	374
	その他	169,776	153,969	15,806
	小計	292,984	249,470	43,513
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	33,039	40,963	△7,924
	債券	82,492	83,159	△666
	国債	57,689	58,135	△445
	地方債	3,980	4,001	△21
	社債	20,823	21,023	△199
	その他	75,901	81,927	△6,026
	小計	191,433	206,050	△14,617
合計		484,418	455,521	28,896

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	65,753	39,074	26,679
	債券	31,668	30,933	735
	国債	7,518	6,983	535
	地方債	3,395	3,386	9
	社債	20,754	20,564	190
	その他	128,166	110,219	17,946
	小計	225,588	180,226	45,361
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	37,598	45,890	△8,292
	債券	130,517	131,965	△1,447
	国債	86,015	87,065	△1,050
	地方債	10,936	10,993	△57
	社債	33,566	33,906	△340
	その他	86,103	93,778	△7,675
	小計	254,219	271,635	△17,415
合計		479,808	451,861	27,946

　（注）　上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額
非上場株式	1,887
組合出資金	3,102

組合出資金については、当中間連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	700	700	－	－	－

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	700	700	－	－	－

　（注）　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	28,896
その他有価証券	28,896
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	8,840
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	20,056
（△）非支配株主持分相当額	3,073
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	16,982

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	27,941
その他有価証券	27,941
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	8,545
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	19,396
（△）非支配株主持分相当額	3,025
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	16,370

（注）投資事業有限責任組合等に係る評価差額△４百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて

　　　記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ		－	－	－	－
	為替予約	売建	17,236	－	△555	△555
		買建	2,863	－	81	81
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△473	△473

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ			－	－	－
	為替予約	売建	20,155	－	△647	△647
		買建	260	－	△0	△0
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△647	△647

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当ありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
経常収益	14,360	18,504
うち役務取引等収益	1,131	1,231
預金・貸出業務	378	458
代理業務	135	260
為替業務	274	241
投資信託業務	315	240
その他	26	29

（注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

　したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	11,590	2,352	13,943	416	14,360	－	14,360
セグメント間の内部経常収益	80	143	224	25	250	△250	－
計	11,670	2,496	14,167	442	14,610	△250	14,360
セグメント利益	2,344	39	2,383	221	2,605	△10	2,595
セグメント資産	1,452,083	13,123	1,465,206	18,174	1,483,380	△16,189	1,467,191
セグメント負債	1,340,224	10,667	1,350,892	9,961	1,360,853	△15,799	1,345,053
その他の項目
減価償却費	481	10	492	1	493	－	493
資金運用収益	8,428	1	8,429	306	8,735	△64	8,671
資金調達費用	97	24	122	44	167	△67	99
特別利益	107	－	107	－	107	－	107
（固定資産処分益）	107	－	107	－	107	－	107
特別損失	232	－	232	－	232	－	232
（固定資産処分損）	6	－	6	－	6	－	6
（減損損失）	226	－	226	－	226	－	226
税金費用	359	14	374	8	383	－	383
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61	0	61	－	61	－	61

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△16,189百万円には、貸出金のセグメント間取引消去14,460百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去471百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△15,799百万円には、借用金のセグメント間取引消去14,460百万円、預金のセグメント間取引消去535百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△64百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△67百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,540	2,609	18,149	355	18,504	－	18,504
セグメント間の内部経常収益	94	134	228	17	246	△246	－
計	15,634	2,743	18,377	373	18,750	△246	18,504
セグメント利益	3,819	88	3,907	146	4,054	△6	4,047
セグメント資産	1,508,754	14,269	1,523,023	19,934	1,542,958	△17,698	1,525,259
セグメント負債	1,398,001	11,697	1,409,699	10,922	1,420,622	△17,341	1,403,281
その他の項目
減価償却費	482	2	485	1	487	－	487
資金運用収益	9,425	0	9,425	248	9,674	△79	9,594
資金調達費用	84	28	113	54	168	△79	89
特別利益	0	－	0	－	0	－	0
（固定資産処分益）	0	－	0	－	0	－	0
特別損失	242	－	242	－	242	－	242
（固定資産処分損）	6	－	6	－	6	－	6
（減損損失）	236	－	236	－	236	－	236
税金費用	981	28	1,009	42	1,051	－	1,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195	2	197	－	197	－	197

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△17,698百万円には、貸出金のセグメント間取引消去16,153百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去290百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△17,341百万円には、借用金のセグメント間取引消去16,153百万円、預金のセグメント間取引消去533百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△79百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去73百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△79百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去73百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,248	6,540	2,351	1,219	14,360

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,334	10,112	2,608	1,448	18,504

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	226	－	226	－	226

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	236	－	236	－	236

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額		1,712円 4銭	1,795円16銭

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	28.94	40.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,927	2,648
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,927	2,648
普通株式の期中平均株式数	千株	66,601	64,667

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	54,989	88,917
商品有価証券	94	65
金銭の信託	700	700
有価証券	※１,※２,※４,※６ 482,772	※１,※２,※４,※６ 479,078
貸出金	※２,※３,※５ 905,814	※２,※３,※５ 934,034
外国為替	※２,※３ 1,588	※２,※３ 1,928
その他資産	※２ 1,982	※２ 1,960
その他の資産	※４ 1,982	※４ 1,960
有形固定資産	9,002	8,479
無形固定資産	768	751
前払年金費用	307	314
支払承諾見返	※２ 2,372	※２ 2,401
貸倒引当金	△9,179	△9,757
資産の部合計	1,451,213	1,508,873
負債の部
預金	※４ 1,240,410	※４ 1,314,411
譲渡性預金	31,000	5,000
コールマネー	※４ 10,000	※４ 45,000
借用金	※４ 49,805	※４ 22,705
その他負債	3,042	4,731
未払法人税等	619	776
リース債務	391	300
資産除去債務	67	65
その他の負債	1,963	3,588
役員賞与引当金	22	11
退職給付引当金	62	26
睡眠預金払戻損失引当金	70	65
偶発損失引当金	395	530
繰延税金負債	3,078	2,549
再評価に係る繰延税金負債	629	567
支払承諾	2,372	2,401
負債の部合計	1,340,890	1,398,000
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,074	6,074
資本準備金	6,074	6,074
その他資本剰余金	-	0
利益剰余金	77,608	79,879
利益準備金	3,664	3,757
その他利益剰余金	73,944	76,122
別途積立金	38,860	38,860
繰越利益剰余金	35,084	37,262
自己株式	△357	△1,346
株主資本合計	93,507	94,789
その他有価証券評価差額金	15,593	15,003
土地再評価差額金	1,222	1,080
評価・換算差額等合計	16,815	16,084
純資産の部合計	110,323	110,873
負債及び純資産の部合計	1,451,213	1,508,873

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	11,649	15,617
資金運用収益	8,428	9,425
（うち貸出金利息）	4,200	4,241
（うち有価証券利息配当金）	4,196	5,151
役務取引等収益	1,134	1,235
その他業務収益	236	4,119
その他経常収益	※１ 1,850	※１ 837
経常費用	9,307	11,798
資金調達費用	97	84
（うち預金利息）	89	79
役務取引等費用	526	489
その他業務費用	91	3,887
営業経費	※２ 5,816	※２ 5,687
その他経常費用	※３ 2,775	※３ 1,648
経常利益	2,342	3,818
特別利益	107	0
特別損失	232	242
税引前中間純利益	2,217	3,576
法人税、住民税及び事業税	988	1,308
法人税等調整額	△629	△327
法人税等合計	359	981
中間純利益	1,858	2,595

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,182	6,074	6,074	3,504	38,860	32,463	74,827	△380	90,704
当中間期変動額
利益準備金の積立				93		△93	-		-
剰余金の配当						△466	△466		△466
中間純利益						1,858	1,858		1,858
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△10	△10	22	12
土地再評価差額金の取崩						127	127		127
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	93	-	1,416	1,509	22	1,532
当中間期末残高	10,182	6,074	6,074	3,597	38,860	33,880	76,337	△357	92,236

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,220	1,437	17,658	108,362
当中間期変動額
利益準備金の積立				-
剰余金の配当				△466
中間純利益				1,858
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				12
土地再評価差額金の取崩				127
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,090	△127	1,962	1,962
当中間期変動額合計	2,090	△127	1,962	3,494
当中間期末残高	18,311	1,309	19,620	111,857

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,182	6,074	-	6,074	3,664	38,860	35,084	77,608
当中間期変動額
利益準備金の積立					93		△93	-
剰余金の配当							△466	△466
中間純利益							2,595	2,595
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩							142	142
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	0	0	93	-	2,177	2,271
当中間期末残高	10,182	6,074	0	6,074	3,757	38,860	37,262	79,879

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△357	93,507	15,593	1,222	16,815	110,323
当中間期変動額
利益準備金の積立		-				-
剰余金の配当		△466				△466
中間純利益		2,595				2,595
自己株式の取得	△1,000	△1,000				△1,000
自己株式の処分	10	10				10
土地再評価差額金の取崩		142				142
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△589	△142	△731	△731
当中間期変動額合計	△989	1,282	△589	△142	△731	550
当中間期末残高	△1,346	94,789	15,003	1,080	16,084	110,873

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記(1）と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　21年～24年

その他　　４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,295百万円（前事業年度末は4,054百万円）であります。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は、次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して損益処理

(4）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(5）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を偶発損失引当金として計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更は行っておりません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

		前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
	株式	48百万円	48百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,561百万円	5,712百万円
	危険債権額	17,634百万円	18,216百万円
	三月以上延滞債権額	58百万円	29百万円
	貸出条件緩和債権額	2,415百万円	2,555百万円
	合計額	25,669百万円	26,514百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
	5,701百万円	6,432百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	63,188百万円	71,935百万円
	担保資産に対応する債務
	預金	874 〃	1,056 〃
	コールマネー	10,000 〃	45,000 〃
	借用金	49,805 〃	22,705 〃
	計	60,679 〃	68,761 〃

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

		前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
	有価証券	7,104百万円	7,341百万円

　また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
	保証金	18百万円	18百万円
	敷金	256百万円	248百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
	融資未実行残高	140,041百万円	149,958百万円
	うち契約残存期間が１年以内のもの	133,317百万円	142,155百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
	3,528百万円	4,055百万円

（中間損益計算書関係）

※１．「その他経常収益」は、次のものを含んでおります。

		前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	償却債権取立益	32百万円	41百万円
	株式等売却益	1,803百万円	780百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

		前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	有形固定資産	311百万円	347百万円
	無形固定資産	170百万円	134百万円

※３．「その他経常費用」は、次のものを含んでおります。

		前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	貸出金償却	0百万円	0百万円
	貸倒引当金繰入額	2,026百万円	963百万円
	株式等償却	17百万円	－百万円
	株式等売却損	515百万円	478百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2022年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	48	48
関連会社株式	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　2022年10月28日開催の取締役会において、第112期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	511百万円
１株当たりの中間配当金	８円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2022年11月24日
株式会社富山第一銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石川 琢也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2022年11月24日
株式会社富山第一銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石川 琢也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１２期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。