8345 岩手銀行 四半期報告書－第141期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月22日
【四半期会計期間】	第141期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社岩手銀行
【英訳名】	The Bank of Iwate，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 岩 山 徹
【本店の所在の場所】	岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】	盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 小 原 透
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 多 田 雅 美
【縦覧に供する場所】	株式会社岩手銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年 ４月１日 至2020年　９月30日)	(自2021年 ４月１日 至2021年　９月30日)	(自2022年 ４月１日 至2022年　９月30日)	(自2020年 ４月１日 至2021年　３月31日)	(自2021年 ４月１日 至2022年　３月31日)
連結経常収益	百万円	21,937	22,761	23,339	45,318	44,279
連結経常利益	百万円	3,316	5,299	4,283	6,156	7,768
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,150	3,392	3,069	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	2,896	4,126
連結中間包括利益	百万円	9,382	6,544	△10,678	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	15,271	△6,577
連結純資産額	百万円	196,270	207,694	182,067	201,631	193,564
連結総資産額	百万円	3,538,749	3,744,615	3,714,733	3,840,962	3,920,260
１株当たり純資産額	円	11,140.71	11,786.51	10,482.22	11,445.57	11,166.79
１株当たり中間純利益	円	122.21	192.82	177.11	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	164.64	235.91
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	121.78	191.95	176.26	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	164.03	234.73
自己資本比率	％	5.5	5.5	4.8	5.2	4.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△105,704	△170,653	△307,421	240,018	43,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△55,275	△22,901	△38,901	27,664	22,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△630	△543	△880	△1,173	△1,565
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	208,200	442,235	353,388	636,320	700,591
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,580	1,559	1,527	1,518	1,495
		[441]	[432]	[431]	[421]	[430]

(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第139期中	第140期中	第141期中	第139期	第140期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	19,614	20,564	20,659	40,209	39,124
経常利益	百万円	2,937	5,636	4,259	5,545	8,124
中間純利益	百万円	1,945	3,918	3,159	─	─
当期純利益	百万円	─	─	─	2,532	4,934
資本金	百万円	12,089	12,089	12,089	12,089	12,089
発行済株式総数	千株	18,497	18,497	18,497	18,497	18,497
純資産額	百万円	192,191	202,201	177,661	195,697	189,108
総資産額	百万円	3,538,616	3,742,367	3,712,647	3,838,835	3,918,950
預金残高	百万円	3,049,602	3,121,840	3,176,126	3,205,789	3,165,252
貸出金残高	百万円	1,866,772	1,923,025	1,970,044	1,904,305	1,950,020
有価証券残高	百万円	1,277,190	1,225,381	1,197,633	1,191,039	1,153,075
１株当たり配当額	円	30.00	30.00	45.00	60.00	80.00
自己資本比率	％	5.4	5.3	4.7	5.0	4.8
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,423	1,409	1,375	1,372	1,350
		[414]	[424]	[425]	[411]	[422]

(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

2022年度上期の国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも個人消費は緩やかに増加したほか、設備投資も堅調に推移しました。しかし、原油価格の高止まりと円安傾向などを要因に物価高が継続しているほか、７月中旬から８月下旬にかけては国内の同ウイルス新規陽性者数が再び増加傾向となるなど、企業収益の圧迫や個人消費の下押しにつながる状況が継続し、国内経済は一進一退の弱い動きとなりました。

当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、公共投資が大幅なマイナスとなったほか住宅着工もマイナス傾向が続きましたが、個人消費や生産活動は持ち直しの動きとなり、雇用情勢にも明るさが見られるなど、一部に弱さが継続したものの、底入れの動きが見られる展開となりました。

このような状況にありまして、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前年度末比1,014億円減少し３兆3,426億円となりました。

貸出金は、法人向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比192億円増加し１兆9,624億円となりました。

有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比445億円増加し１兆1,945億円となりました。

（経営成績）

損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益やその他業務収益が増加したことなどから、前年同期比５億78百万円増の233億39百万円となりました。

経常費用は、営業経費が減少した一方で国債等債券売却損や償還損の計上によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同期比15億95百万円増の190億56百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比10億16百万円減の42億83百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同３億23百万円減の30億69百万円となりました。

（セグメント別経営成績）

セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比94百万円増の206億59百万円、セグメント利益は同13億76百万円減の42億59百万円となりました。

リース業での経常収益は、前年同期比３億15百万円増の25億87百万円、セグメント利益は１億81百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。

クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比１億30百万円減の７億３百万円、セグメント利益は同１億17百万円減の２億91百万円となりました。

（参考）

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比２億５百万円減の130億87百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比３億18百万円減の125億90百万円、国際業務部門が同１億13百万円増の４億96百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比３億５百万円増の28億74百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比11億78百万円減の△12億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	12,908	383	13,292
	当第２四半期連結累計期間	12,590	496	13,087
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	13,306	410	10
				13,707
	当第２四半期連結累計期間	12,896	562	－
				13,458
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	398	27	10
				415
	当第２四半期連結累計期間	305	65	－
				371
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,562	7	2,569
	当第２四半期連結累計期間	2,868	6	2,874
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,286	17	4,304
	当第２四半期連結累計期間	4,591	18	4,609
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,724	10	1,735
	当第２四半期連結累計期間	1,723	11	1,735
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△129	17	△112
	当第２四半期連結累計期間	△910	△380	△1,290
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	2,248	17	2,265
	当第２四半期連結累計期間	3,238	－	3,238
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	2,377	－	2,377
	当第２四半期連結累計期間	4,148	380	4,528

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比３億５百万円増の46億９百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比３億５百万円増の45億91百万円、国際業務部門が同１百万円増の18百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期並みの17億35百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比１百万円減の17億23百万円、国際業務部門が同１百万円増の11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,286	17	4,304
	当第２四半期連結累計期間	4,591	18	4,609
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	768	－	768
	当第２四半期連結累計期間	859	－	859
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,142	16	1,159
	当第２四半期連結累計期間	965	17	982
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	594	－	594
	当第２四半期連結累計期間	904	－	904
うち証券関係業務	前第２四半期連結累計期間	360	－	360
	当第２四半期連結累計期間	184	－	184
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	8	－	8
	当第２四半期連結累計期間	8	－	8
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	189	1	190
	当第２四半期連結累計期間	178	0	178
うちクレジットカード業務	前第２四半期連結累計期間	389	－	389
	当第２四半期連結累計期間	407	－	407
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,724	10	1,735
	当第２四半期連結累計期間	1,723	11	1,735
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	160	5	166
	当第２四半期連結累計期間	73	6	80

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,115,313	3,195	3,118,509
	当第２四半期連結会計期間	3,169,037	3,262	3,172,300
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,088,992	－	2,088,992
	当第２四半期連結会計期間	2,166,090	－	2,166,090
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,015,100	－	1,015,100
	当第２四半期連結会計期間	992,659	－	992,659
うちその他	前第２四半期連結会計期間	11,220	3,195	14,415
	当第２四半期連結会計期間	10,287	3,262	13,549
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	141,963	－	141,963
	当第２四半期連結会計期間	170,362	－	170,362
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,257,276	3,195	3,260,472
	当第２四半期連結会計期間	3,339,400	3,262	3,342,662

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,916,636	100.00	1,962,418	100.00
製造業	173,606	9.06	176,048	8.97
農業，林業	9,319	0.49	8,668	0.44
漁業	993	0.05	906	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	2,423	0.13	2,419	0.12
建設業	62,209	3.25	58,077	2.96
電気・ガス・熱供給・水道業	93,222	4.86	106,754	5.44
情報通信業	13,474	0.70	12,609	0.64
運輸業，郵便業	47,555	2.48	44,530	2.27
卸売業，小売業	144,653	7.55	144,216	7.35
金融業，保険業	192,258	10.03	195,135	9.94
不動産業，物品賃貸業	193,385	10.09	203,393	10.36
各種サービス業	143,196	7.47	139,227	7.09
地方公共団体	345,141	18.01	351,049	17.89
その他	495,194	25.84	519,379	26.47
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,916,636	―	1,962,418	―

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は1,706億53百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も3,074億21百万円のマイナスとなりました。これは、譲渡性預金の流出や借用金による資金の減少が前期間を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は229億１百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も389億１百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は５億43百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も８億80百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、同期間中、3,472億３百万円減少し、3,533億88百万円となりました。

（自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　 　(単位：億円、％）　

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.43
２．連結における自己資本の額	1,741
３．リスク・アセットの額	15,225
４．連結総所要自己資本額	609

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　 　　(単位：億円、％）　

	2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.13
２．単体における自己資本の額	1,685
３．リスク・アセットの額	15,140
４．単体総所要自己資本額	605

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	51
危険債権	373	374
要管理債権	42	47
正常債権	18,956	19,451

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	49,450,000
計	49,450,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,497,786	18,497,786	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	18,497,786	18,497,786	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、2022年11月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年６月22日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名
新株予約権の数※	268個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　26,800株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※	2022年７月26日から2052年７月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　1,721円
	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注４）

※　新株予約権証券の発行時（2022年７月25日）における内容を記載しております。

(注)１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。

(2) 上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注４）に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間　
　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件
　前記（注３）に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項
　再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③　再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	18,497	―	12,089	―	4,811

(5) 【大株主の状況】

 　　2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,598,600	9.21
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	783,900	4.51
岩手県企業局	盛岡市内丸11番１号	611,980	3.52
岩手県	盛岡市内丸10番１号	576,347	3.32
岩手銀行行員持株会	盛岡市中央通一丁目２番３号	497,628	2.86
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）	481,068	2.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	426,300	2.45
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSIONFUNDS（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	374,678	2.15
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区東三丁目22番14号	349,400	2.01
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUBA/C NON TREATY（常任代理人香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	321,422	1.85
計	―	6,021,323	34.70

(注) １　当行は、自己株式1,147,926株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

２　2022年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年９月28日現在で下記の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	1,834,400	9.92

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,147,900	普通株式	1,147,900	―	―
普通株式	1,147,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,262,000	普通株式	17,262,000	172,620	―
普通株式	17,262,000
単元未満株式	普通株式 87,886	普通株式	87,886	―	―
普通株式	87,886
発行済株式総数	18,497,786	―	―
総株主の議決権	―	172,620	―

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

   2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社岩手銀行	盛岡市中央通一丁目２番３号	1,147,900	－	1,147,900	6.20
計	―	1,147,900	－	1,147,900	6.20

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									701,403	354,280
	コールローン及び買入手形									36,000	116,000
	買入金銭債権									5,832	5,431
	金銭の信託									10,570	7,766
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※8 1,149,998	※1,※2,※3,※5,※8 1,194,513
	貸出金									※3,※4,※6 1,943,177	※3,※4,※6 1,962,418
	外国為替									※3 3,946	※3 2,883
	その他資産									※3,※5 56,534	※3,※5 56,198
	有形固定資産									※7 15,763	※7 15,186
	無形固定資産									2,238	2,002
	退職給付に係る資産									5,521	6,334
	繰延税金資産									265	2,805
	支払承諾見返									※3 4,582	※3 4,030
	貸倒引当金									△15,574	△15,117
	資産の部合計									3,920,260	3,714,733
負債の部
	預金									※5 3,161,566	※5 3,172,300
	譲渡性預金									282,526	170,362
	債券貸借取引受入担保金									※5 10,054	※5 5,902
	借用金									※5 236,934	※5 131,531
	外国為替									47	26
	その他負債									26,613	47,217
	役員賞与引当金									20	14
	退職給付に係る負債									798	805
	役員退職慰労引当金									20	12
	睡眠預金払戻損失引当金									285	245
	偶発損失引当金									174	199
	繰延税金負債									3,070	18
	支払承諾									4,582	4,030
	負債の部合計									3,726,695	3,532,666
純資産の部
	資本金									12,089	12,089
	資本剰余金									5,666	5,666
	利益剰余金									161,506	163,692
	自己株式									△4,354	△4,199
	株主資本合計									174,908	177,249
	その他有価証券評価差額金									22,100	7,573
	繰延ヘッジ損益									△2,505	△1,793
	退職給付に係る調整累計額									△1,231	△1,164
	その他の包括利益累計額合計									18,363	4,615
	新株予約権									292	202
	純資産の部合計									193,564	182,067
負債及び純資産の部合計										3,920,260	3,714,733

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										22,761	23,339
	資金運用収益									13,707	13,458
		（うち貸出金利息）								8,666	8,631
		（うち有価証券利息配当金）								4,916	4,619
	役務取引等収益									4,304	4,609
	その他業務収益									※1 2,265	※1 3,238
	その他経常収益									※2 2,483	※2 2,031
経常費用										17,461	19,056
	資金調達費用									416	372
		（うち預金利息）								144	70
	役務取引等費用									1,735	1,735
	その他業務費用									※3 2,377	※3 4,528
	営業経費									※4 12,707	※4 12,213
	その他経常費用									225	205
経常利益										5,299	4,283
特別利益										－	100
	固定資産処分益									－	100
特別損失										480	28
	固定資産処分損									30	21
	減損損失									※5 449	※5 6
税金等調整前中間純利益										4,818	4,354
法人税、住民税及び事業税										972	877
法人税等調整額										453	407
法人税等合計										1,426	1,285
中間純利益										3,392	3,069
親会社株主に帰属する中間純利益										3,392	3,069

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										3,392	3,069
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,095	△14,526
	繰延ヘッジ損益									2	711
	退職給付に係る調整額									53	67
	その他の包括利益合計									3,152	△13,747
中間包括利益										6,544	△10,678
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									6,544	△10,678

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,089	5,666	158,440	△3,884	172,312
当中間期変動額
剰余金の配当			△527		△527
親会社株主に帰属する中間純利益			3,392		3,392
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△4	10	6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,860	9	2,870
当中間期末残高	12,089	5,666	161,301	△3,874	175,182

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,858	△3,303	△488	29,066	252	201,631
当中間期変動額
剰余金の配当						△527
親会社株主に帰属する中間純利益						3,392
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,095	2	53	3,152	40	3,192
当中間期変動額合計	3,095	2	53	3,152	40	6,062
当中間期末残高	35,954	△3,300	△434	32,218	292	207,694

  当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,089	5,666	161,506	△4,354	174,908
当中間期変動額
剰余金の配当			△865		△865
親会社株主に帰属する中間純利益			3,069		3,069
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△18	155	137
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,186	154	2,340
当中間期末残高	12,089	5,666	163,692	△4,199	177,249

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,100	△2,505	△1,231	18,363	292	193,564
当中間期変動額
剰余金の配当						△865
親会社株主に帰属する中間純利益						3,069
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						137
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△14,526	711	67	△13,747	△90	△13,838
当中間期変動額合計	△14,526	711	67	△13,747	△90	△11,497
当中間期末残高	7,573	△1,793	△1,164	4,615	202	182,067

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,818	4,354
	減価償却費									891	1,006
	減損損失									449	6
	貸倒引当金の増減（△）									△1,921	△457
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									22	25
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△8	△5
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△130	△743
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,320	33
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3	△7
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△55	△40
	資金運用収益									△13,707	△13,458
	資金調達費用									416	372
	有価証券関係損益（△）									△430	△13
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									64	△41
	為替差損益（△は益）									△371	△4,580
	固定資産処分損益（△は益）									30	△78
	貸出金の純増（△）減									△18,083	△19,240
	預金の純増減（△）									△83,744	10,733
	譲渡性預金の純増減（△）									△70,682	△112,163
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									37,196	△105,403
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									136	△80
	コールローン等の純増（△）減									△41,562	△79,599
	コールマネー等の純増減（△）									1,203	－
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									5,444	△4,151
	外国為替（資産）の純増（△）減									△1,744	1,062
	外国為替（負債）の純増減（△）									18	△20
	資金運用による収入									13,893	13,603
	資金調達による支出									△439	△368
	その他									1,350	2,762
	小計									△168,270	△306,495
	法人税等の支払額									△2,386	△926
	法人税等の還付額									3	0
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△170,653	△307,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△182,173	△212,321
	有価証券の売却による収入									6,980	21,063
	有価証券の償還による収入									152,956	149,721
	金銭の信託の減少による収入									－	2,845
	有形固定資産の取得による支出									△275	△183
	有形固定資産の売却による収入									0	164
	有形固定資産の除却による支出									△26	△20
	無形固定資産の取得による支出									△334	△167
	資産除去債務の履行による支出									△28	△3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△22,901	△38,901

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△14	△14
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									0	0
	配当金の支払額									△527	△865
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△543	△880
現金及び現金同等物に係る換算差額										12	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△194,085	△347,203
現金及び現金同等物の期首残高										636,320	700,591
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 442,235	※1 353,388

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　5社
　会社名
　　いわぎんリース・データ株式会社
　　株式会社いわぎんディーシーカード
　　株式会社いわぎんクレジットサービス

    いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社

　　ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社

　いわぎんコンサルティング株式会社は、2022年４月１日付で、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社に社名変更しております。 　(2) 非連結子会社　１社

　　会社名
　　　　いわぎん農業法人投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法非適用の非連結子会社　　１社

　　会社名
　　　　いわぎん農業法人投資事業有限責任組合

　(2) 持分法非適用の関連会社　　３社

会社名
　　いわぎん事業創造キャピタル株式会社
　　岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合

  岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は９月末日であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
  また、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建  物 　　３年～30年
    その他 　　２年～20年
　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準及び「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する債権区分に則り、次のとおり計上しております。

① 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

② 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、非保全額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価格との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。

③ 要注意先債権のうち要管理先債権に相当する債権については、債権額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価格との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。

④ ①、②、③以外の債務者に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 収益の計上方法

当行及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

　① 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりであります。

a　ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理

b　ヘッジ手段・・・金利スワップ

c　ヘッジ対象・・・国債、地方債および貸出金

d　ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの

  ② 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 ③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと変更しております。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

（追加情報）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
株式	20	百万円	20	百万円
出資金	1,375	百万円	1,327	百万円

※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
72,100	百万円	65,100	百万円

※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,734	百万円	5,610	百万円
危険債権額	37,127	百万円	37,459	百万円
三月以上延滞債権額	0	百万円	47	百万円
貸出条件緩和債権額	4,285	百万円	4,749	百万円
合計額	46,147	百万円	47,866	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
1,643	百万円	1,377	百万円

※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	336,842	百万円	306,442	百万円
その他資産	71	百万円	71	百万円
計	336,914	百万円	306,513	百万円
担保資産に対応する債務
預金	17,601	百万円	5,141	百万円
債券貸借取引受入担保金	10,054	百万円	5,902	百万円
借用金	236,500	百万円	131,100	百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
その他資産	30,003	百万円	30,003	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金融商品等差入担保金	6,758	百万円	5,343	百万円
保証金	88	百万円	86	百万円
敷金	123	百万円	112	百万円

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	693,735	百万円	681,471	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの　（又は任意の時期に無条件で取消　　可能なもの）	648,375	百万円	633,046	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	37,568	百万円	38,075	百万円

※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
15,806	百万円	17,293	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)
国債等債券売却益	15	百万円	903	百万円

※２　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
株式等売却益	793	百万円	1,413	百万円
貸倒引当金戻入益	1,478	百万円	227	百万円

※３　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)
国債等債券償還損	295	百万円	2,013	百万円
国債等債券売却損	8	百万円	231	百万円
外国為替売買損	－	百万円	148	百万円

※４　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
給料・手当	5,290	百万円	5,191	百万円
退職給付費用	153	百万円	162	百万円
業務委託費	1,189	百万円	1,144	百万円

※５　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

　　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗　１６か所	土地・建物・動産	419百万円
稼働資産	岩手県内	賃貸資産　　１か所	建物	１百万円
稼働資産	宮城県内	営業店舗　　１か所	建物・動産	９百万円
稼働資産	青森県内	営業店舗　　１か所	建物・動産	11百万円
遊休資産	岩手県内	遊休建物　　１か所	建物	８百万円
合計				449百万円
			（うち土地 　　364百万円）
			（うち建物　　　79百万円）
			（うち動産　　　５百万円）

　　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗　　５か所	土地・建物・動産	６百万円
合計				６百万円
			（うち土地 　 ０百万円）
			（うち建物　　４百万円）
			（うち動産    １百万円）

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ　ループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。
　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘 要
発行済株式
普通株式	18,497	－	－	18,497
合 計	18,497	－	－	18,497
自己株式
普通株式	903	0	2	901	（注）１、２
合 計	903	0	2	901

 (注)１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					292
合計		―					292

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	527	30	2021年３月31日	2021年６月24日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	527	利益剰余金	30	2021年９月30日	2021年12月10日

当中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘 要
発行済株式
普通株式	18,497	－	－	18,497
合 計	18,497	－	－	18,497
自己株式
普通株式	1,190	0	42	1,147	（注）１、２
合 計	1,190	0	42	1,147

 (注)１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					202
合計		―					202

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	865	50	2022年３月31日	2022年６月23日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	780	利益剰余金	45	2022年９月30日	2022年12月９日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金預け金勘定	443,114	百万円	354,280	百万円
普通預け金	△311	百万円	△243	百万円
その他	△568	百万円	△648	百万円
現金及び現金同等物	442,235	百万円	353,388	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

ａ．有形固定資産

該当ありません。

ｂ．無形固定資産

主として、営業店システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

ａ．有形固定資産

主として、営業店システムの事務機器であります。

ｂ．無形固定資産

主として、営業店システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
（貸主側）
１年内	24	19
１年超	205	196
合 計	230	216

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、有価証券のうち短期社債、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額		時価	差額
(1) 買入金銭債権		5,832	5,808	△23
(2) 金銭の信託		10,570	10,570	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券		21,970	24,965	2,994
その他有価証券		1,112,654	1,112,654	－
(4) 貸出金		1,943,177
貸倒引当金（※１）		△13,939
		1,929,237	1,930,471	1,234
資産計		3,080,265	3,084,471	4,205
(1) 預金		3,161,566	3,161,599	33
(2) 譲渡性預金		282,526	282,525	△0
(3) 借用金		236,934	236,932	△2
負債計		3,681,027	3,681,058	30
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの		(1,072)	(1,072)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）		(3,599)	(6,074)	(2,475)
デリバティブ取引計		(4,672)	(7,147)	(2,475)

（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（※３） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額		時価	差額
(1) 買入金銭債権		5,431	5,355	△75
(2) 金銭の信託		7,766	7,766	－
(3) 有価証券（※１）
満期保有目的の債券		21,972	24,685	2,712
その他有価証券		1,069,085	1,069,085	－
(4) 貸出金		1,962,418
貸倒引当金（※２）		△13,667
		1,948,750	1,944,891	△3,858
資産計		3,053,007	3,051,785	△1,222
(1) 預金		3,172,300	3,172,329	29
(2) 譲渡性預金		170,362	170,362	0
(3) 借用金		131,531	131,527	△4
負債計		3,474,194	3,474,219	25
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの		(1,108)	(1,108)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※４）		(2,577)	(4,524)	(1,947)
デリバティブ取引計		(3,685)	(5,632)	(1,947)

（※１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。

（※２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。　　

（※４） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

 　　(単位：百万円)

区 分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
① 非上場株式(＊１)(＊２)	1,508	1,485
② 組合出資金等(＊３)	13,864	9,969
合 計	15,373	11,455

（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。

当中間連結会計期間において、非上場株式について22百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場取引において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に係る相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	－	－
金銭の信託	－	10,570	－	10,570
有価証券
その他有価証券	198,741	711,671	48,344	958,757
国債・地方債等	154,030	334,045	－	488,076
社債	－	307,462	15,812	323,275
株式	35,875	－	－	35,875
その他（※１）	8,834	70,163	32,531	111,529
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
その他	－	－	21	21
資産計	198,741	722,242	48,366	969,350
デリバティブ取引
金利関連	－	6,074	－	6,074
通貨関連	－	1,072	－	1,072
その他	－	0	21	21
負債計	－	7,147	21	7,169

(※１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は153,896百万円となります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	－	－
金銭の信託	－	7,766	－	7,766
有価証券
その他有価証券	221,280	785,145	58,263	1,064,689
国債・地方債等	151,748	308,490	－	460,239
社債	－	297,211	17,259	314,471
株式	31,928	－	－	31,928
その他（※１）（※２）	37,603	179,442	41,003	258,049
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
その他	－	－	18	18
資産計	221,280	792,912	58,281	1,072,475
デリバティブ取引
金利関連	－	4,524	－	4,524
通貨関連	－	1,108	－	1,108
その他	－	－	18	18
負債計	－	5,632	18	5,651

(※１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は4,396百万円となります。

(※２) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(＊１)
	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
3,925	―	471	△0	―	―	4,396	―

(＊１）当期の損益に計上した額はありません。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	5,808	5,808
有価証券
満期保有目的の債券	24,965	－	－	24,965
国債・地方債等	24,965	－	－	24,965
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
貸出金	－	9,004	1,921,467	1,930,471
資産計	24,965	9,004	1,927,275	1,961,245
預金	－	3,161,599	－	3,161,599
譲渡性預金	－	282,525	－	282,525
借用金	－	236,932	－	236,932
負債計	－	3,681,058	－	3,681,058

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	5,355	5,355
有価証券
満期保有目的の債券	24,685	－	－	24,685
国債・地方債等	24,685	－	－	24,685
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
貸出金	－	8,914	1,935,977	1,944,891
資産計	24,685	8,914	1,941,333	1,974,932
預金	－	3,172,329	－	3,172,329
譲渡性預金	－	170,362	－	170,362
借用金	－	131,527	－	131,527
負債計	－	3,474,219	－	3,474,219

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル３の時価に分類しております。その他の取引につきましては、残存期間が短期の取引であり、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発ではない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。なお、相場価格が入手できない社債等については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル３の時価に分類しております。

市場価格のない私募債については、取引先の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先の私募債については、貸出金と同様に、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権等については、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。クレジット・デリバティブを内包した貸出金については、その時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金および譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものおよび残存期間が短期の取引については、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。その他の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートを用いております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価方法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合にはレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。また、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しており、地震デリバティブ等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券	現在価値技法	倒産確率	0.000％ ― 17.647％	0.314％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券	現在価値技法	倒産確率	0.000％ ― 17.647％	0.327％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券	50,191	7	△184	△1,669	―	―	48,344	―
デリバティブ取引
その他(資産)	33	△47	―	34	―	―	21	△13
その他(負債)	△33	47	―	△34	―	―	△21	13

（＊１） 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替はありません。

（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券	48,344	―	△345	10,264	―	―	58,263	―
デリバティブ取引
その他(資産)	21	△17	―	14	―	―	18	△16
その他(負債)	△21	17	―	△14	―	―	△18	16

（＊１） 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替はありません。

（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替はありません。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは、リスク管理部門にて時価の算定に関する方針、評価方法等を定めており、これに沿って各所管部が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、当行グループにて再計算した結果との比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率は、倒産が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇は（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,970	24,965	2,994
	短期社債	－	－	－
	その他	1,682	1,685	2
	小計	23,653	26,650	2,996
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	その他	2,644	2,618	△25
	小計	2,644	2,618	△25
合計		26,298	29,269	2,971

　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,972	24,685	2,712
	短期社債	－	－	－
	その他	1,353	1,356	2
	小計	23,326	26,041	2,715
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	短期社債	91,999	91,999	－
	その他	2,575	2,496	△78
	小計	94,574	94,496	△78
合計		117,900	120,537	2,636

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,670	13,554	20,116
	債券	459,756	446,089	13,667
	国債	79,282	74,884	4,397
	地方債	284,169	275,576	8,592
	社債	96,305	95,628	676
	その他	97,650	88,544	9,105
	小計	591,077	548,188	42,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,205	2,513	△308
	債券	351,595	354,784	△3,188
	国債	83,314	85,045	△1,731
	地方債	41,310	41,479	△168
	社債	226,970	228,258	△1,288
	その他	167,775	175,896	△8,120
	小計	521,576	533,193	△11,617
合計		1,112,654	1,081,381	31,272

　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,764	12,642	17,121
	債券	312,581	302,167	10,413
	国債	69,455	65,919	3,535
	地方債	178,862	172,411	6,450
	社債	64,263	63,836	427
	その他	71,107	64,265	6,842
	小計	413,453	379,075	34,377
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,164	2,536	△372
	債券	462,129	468,451	△6,322
	国債	91,032	94,003	△2,971
	地方債	120,890	121,691	△801
	社債	250,207	252,756	△2,549
	その他	191,338	208,572	△17,233
	小計	655,632	679,561	△23,928
合計		1,069,085	1,058,636	10,449

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は308百万円（うち株式308百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は13百万円（うち株式13百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、（2）個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。

（1）株式

①　時価が中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合

②　株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合

③　中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

（2）投資信託

①　時価が中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合

②　中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

（3）債券及び信託受益権

取得時に比べて取得格付けが２ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合

(金銭の信託関係)

 該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	31,513
その他有価証券（注）	31,513
(△)繰延税金負債	9,412
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	22,100
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	22,100

（注）時価をもって貸借対照表価額としていない有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券にかかる評価差額等（益）240百万円が含まれております。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	10,645
その他有価証券（注）	10,645
(△)繰延税金負債	3,072
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	7,573
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	7,573

（注）時価をもって貸借対照表価額としていない有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券にかかる評価差額等（益）196百万円が含まれております。

(デリバティブ取引関係)

　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　 (1) 金利関連取引

　 該当事項はありません。

　 (2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	17,037	－	△1,067	△1,067
	買建	616	－	△4	△4
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		―――	―――	△1,072	△1,072

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	20,944	－	△1,108	△1,108
	買建	65	－	0	0
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		―――	―――	△1,108	△1,108

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

   (3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

   (4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

   (5) 商品関連取引

 該当事項はありません。

   (6) クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	1,000	－	△0	△0
	買建	－	－	－	－
	合計	―――	―――	△0	△0

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　２　「売建」は信用リスクの引受取引であります。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

(7) その他

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	2,680	－	△21	－
	買建	2,680	－	21	－
	合計	―――	―――	－	－

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	2,695	－	△18	－
	買建	2,695	－	18	－
	合計	―――	―――	－	－

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

   (1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	その他有価証券（債券）	37,031	37,031	△3,599
	金利先物	―	－	－	－
	金利オプション	―	－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、満期保有目的の債券	22,047	22,000	△2,475
合　計		―――	―――	―――	△6,074

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	その他有価証券（債券）	36,546	36,546	△2,577
	金利先物	―	－	－	－
	金利オプション	―	－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取変動・支払固定	満期保有目的の債券	22,000	22,000	△1,947
合　計		―――	―――	―――	△4,524

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

   (2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

   (3) 株式関連取引

該当事項はありません。

   (4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業経費	46百万円	46百万円

２ ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 28,000株
付与日	2021年７月27日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2021年７月28日から2051年７月27日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	1,664円

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。　

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 26,800株
付与日	2022年７月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年７月26日から2052年７月25日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	1,720円

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  賃貸借店舗の原状回復義務に関する資産除去債務の未計上について

当行グループでは、賃貸借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産は継続して営業することを前提としており、一部を除き、使用期間が明確でありません。従いまして、資産除去債務を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要 

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

「リース業」は、リース業務、電算機処理受託業務等を行っております。

「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	3,513	173	51	3,739	74	3,813	－	3,813
上記以外の経常収益	16,357	2,044	557	18,959	0	18,959	△11	18,947
外部顧客に対する経常収益	19,871	2,218	608	22,698	74	22,772	△11	22,761
セグメント間の内部経常収益	693	53	224	971	30	1,002	△1,002	－
計	20,564	2,271	833	23,670	105	23,775	△1,014	22,761
セグメント利益又は損失（△）	5,635	△44	409	6,000	△46	5,953	△654	5,299
セグメント資産	3,742,367	13,335	9,433	3,765,135	146	3,765,282	△20,667	3,744,615
セグメント負債	3,540,166	9,399	3,580	3,553,145	28	3,553,174	△16,253	3,536,920
その他の項目
減価償却費	880	10	0	891	0	891	－	891
資金運用収益	14,360	0	19	14,380	0	14,380	△673	13,707
資金調達費用	416	20	0	437	－	437	△20	416
税金費用	1,322	0	99	1,422	3	1,426	－	1,426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,378	－	0	1,379	3	1,382	0	1,382

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

４．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	3,583	228	47	3,859	223	4,083	－	4,083
上記以外の経常収益	16,516	2,299	451	19,267	0	19,267	△11	19,255
外部顧客に対する経常収益	20,099	2,528	499	23,126	223	23,350	△11	23,339
セグメント間の内部経常収益	560	59	204	823	50	874	△874	－
計	20,659	2,587	703	23,950	274	24,224	△885	23,339
セグメント利益	4,259	181	291	4,732	64	4,797	△514	4,283
セグメント資産	3,712,647	14,300	9,190	3,736,138	301	3,736,439	△21,705	3,714,733
セグメント負債	3,534,985	10,759	3,416	3,549,161	70	3,549,232	△16,565	3,532,666
その他の項目
減価償却費	1,003	2	0	1,006	0	1,006	－	1,006
資金運用収益	13,977	0	18	13,996	0	13,996	△537	13,458
資金調達費用	371	23	0	395	－	395	△23	372
税金費用	1,172	0	86	1,259	26	1,285	－	1,285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	262	－	－	262	－	262	6	269

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

４．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,666	5,726	8,368	22,761

  　(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,631	6,937	7,770	23,339

  　(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計
減損損失	443	－	5	449	－	449

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計
減損損失	6	－	－	6	－	6

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		11,166円79銭	10,482円22銭

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	193,564	182,067
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	292	202
（うち新株予約権）	百万円	292	202
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	193,272	181,865
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	17,307	17,349

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	192.82	177.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,392	3,069
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,392	3,069
普通株式の期中平均株式数	千株	17,595	17,330
(2) 潜在株式調整後１株当たり　中間純利益	円	191.95	176.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	79	82
うち新株予約権	千株	79	82

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									701,327	354,210
	コールローン									36,000	116,000
	買入金銭債権									5,832	5,431
	金銭の信託									10,570	7,766
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※7 1,153,075	※1,※2,※3,※5,※7 1,197,633
	貸出金									※3,※4,※6 1,950,020	※3,※4,※6 1,970,044
	外国為替									※3 3,946	※3 2,883
	その他資産									※3,※5 40,760	※3,※5 39,715
		その他の資産								※3,※5 40,760	※3,※5 39,715
	有形固定資産									15,665	15,088
	無形固定資産									2,236	1,999
	前払年金費用									6,776	7,476
	繰延税金資産									－	2,030
	支払承諾見返									※3 4,582	※3 4,030
	貸倒引当金									△11,845	△11,663
	資産の部合計									3,918,950	3,712,647
負債の部
	預金									※5 3,165,252	※5 3,176,126
	譲渡性預金									287,826	175,162
	債券貸借取引受入担保金									※5 10,054	※5 5,902
	借用金									※5 236,934	※5 131,531
	外国為替									47	26
	その他負債									21,072	41,751
		未払法人税等								540	471
		リース債務								87	72
		資産除去債務								63	65
		その他の負債								20,380	41,141
	役員賞与引当金									20	10
	睡眠預金払戻損失引当金									285	245
	偶発損失引当金									174	199
	繰延税金負債									3,590	－
	支払承諾									4,582	4,030
	負債の部合計									3,729,841	3,534,985

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									12,089	12,089
	資本剰余金									4,811	4,811
		資本準備金								4,811	4,811
	利益剰余金									157,062	159,338
		利益準備金								7,278	7,278
		その他利益剰余金								149,784	152,060
			固定資産圧縮積立金							903	903
			別途積立金							141,080	144,080
			繰越利益剰余金							7,800	7,076
	自己株式									△4,354	△4,199
	株主資本合計									169,609	172,039
	その他有価証券評価差額金									21,711	7,213
	繰延ヘッジ損益									△2,505	△1,793
	評価・換算差額等合計									19,206	5,419
	新株予約権									292	202
	純資産の部合計									189,108	177,661
負債及び純資産の部合計										3,918,950	3,712,647

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										20,564	20,659
	資金運用収益									14,360	13,977
		（うち貸出金利息）								8,669	8,639
		（うち有価証券利息配当金）								5,566	5,129
	役務取引等収益									3,815	3,975
	その他業務収益									※1 49	※1 904
	その他経常収益									※2 2,339	※2 1,802
経常費用										14,928	16,399
	資金調達費用									416	371
		（うち預金利息）								144	70
	役務取引等費用									1,934	1,893
	その他業務費用									※3 303	※3 2,393
	営業経費									※4 12,059	※4 11,538
	その他経常費用									214	203
経常利益										5,636	4,259
特別利益										79	100
特別損失										474	28
税引前中間純利益										5,241	4,331
法人税、住民税及び事業税										898	777
法人税等調整額										424	394
法人税等合計										1,322	1,172
中間純利益										3,918	3,159

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,089	4,811	4,811	7,278	932	139,080	5,896	153,187
当中間期変動額
剰余金の配当							△527	△527
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－
中間純利益							3,918	3,918
自己株式の取得
自己株式の処分							△4	△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	2,000	1,386	3,386
当中間期末残高	12,089	4,811	4,811	7,278	932	141,080	7,283	156,574

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,884	166,203	32,544	△3,303	29,241	252	195,697
当中間期変動額
剰余金の配当		△527					△527
別途積立金の積立		－					－
中間純利益		3,918					3,918
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	10	6					6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			3,064	2	3,067	40	3,107
当中間期変動額合計	9	3,396	3,064	2	3,067	40	6,504
当中間期末残高	△3,874	169,600	35,609	△3,300	32,308	292	202,201

  当中間会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,089	4,811	4,811	7,278	903	141,080	7,800	157,062
当中間期変動額
剰余金の配当							△865	△865
別途積立金の積立						3,000	△3,000	－
中間純利益							3,159	3,159
自己株式の取得
自己株式の処分							△18	△18
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	3,000	△724	2,275
当中間期末残高	12,089	4,811	4,811	7,278	903	144,080	7,076	159,338

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,354	169,609	21,711	△2,505	19,206	292	189,108
当中間期変動額
剰余金の配当		△865					△865
別途積立金の積立		－					－
中間純利益		3,159					3,159
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	155	137					137
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△14,498	711	△13,786	△90	△13,877
当中間期変動額合計	154	2,430	△14,498	711	△13,786	△90	△11,447
当中間期末残高	△4,199	172,039	7,213	△1,793	5,419	202	177,661

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式等及び関連会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。　

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
  また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建  物　　　３年～30年
　　その他　　　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準及び「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する債権区分に則り、次のとおり計上しております。

① 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

② 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、非保全額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価格との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。

③ 要注意先債権のうち要管理先債権に相当する債権については、債権額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価格との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。

④ ①、②、③以外の債務者に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７ 収益の計上方法

当行は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８ ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(3) 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

９ その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと変更しております。

(追加情報)

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１ 関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
株式	4,030	百万円	4,030	百万円
出資金	1,375	百万円	1,327	百万円

※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
72,100	百万円	65,100	百万円

※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,232	百万円	5,126	百万円
危険債権額	37,126	百万円	37,458	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	46	百万円
貸出条件緩和債権額	4,284	百万円	4,748	百万円
合計額	45,644	百万円	47,380	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
1,643	百万円	1,377	百万円

※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	336,842	百万円	306,442	百万円
その他の資産	71	百万円	71	百万円
計	336,914	百万円	306,513	百万円
担保資産に対応する債務
預金	17,601	百万円	5,141	百万円
債券貸借取引受入担保金	10,054	百万円	5,902	百万円
借用金	236,500	百万円	131,100	百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
その他の資産	30,003	百万円	30,003	百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
金融商品等差入担保金	6,758	百万円	5,343	百万円
保証金	84	百万円	82	百万円
敷金	123	百万円	112	百万円

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	685,573	百万円	673,091	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの　（又は任意の時期に無条件で取消　　可能なもの）	640,213	百万円	624,666	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
15,806	百万円	17,293	百万円

(中間損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
国債等債券売却益	15	百万円	903	百万円

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
株式等売却益	793	百万円	1,413	百万円
貸倒引当金戻入益	1,341	百万円	0	百万円

※３  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
国債等債券償還損	295	百万円	2,013	百万円
国債等債券売却損	8	百万円	231	百万円
外国為替売買損	－	百万円	148	百万円

※４  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
有形固定資産	640	百万円	686	百万円
無形固定資産	239	百万円	317	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2022年３月31日現在）

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式及び出資金	－	－	－
合計	－	－	－

　当中間会計期間（2022年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式及び出資金	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前事業年度（2022年３月31日）	当中間会計期間（2022年９月30日）
子会社株式及び出資金	4,110	4,111
関連会社株式及び出資金	1,295	1,246
合計	5,406	5,357

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第141期の中間配当について次のとおり決議しました。

 中間配当金額                   780百万円

 １株当たりの中間配当金              45円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月22日

株式会社岩手銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 田 世 紀

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 宮 厚 彦

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

　中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月22日

株式会社岩手銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 田 世 紀

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 宮 厚 彦

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第141期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

　中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。