7167 めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書－第7期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月22日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社めぶきフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mebuki Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 秋 野 哲 也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部統括部長 小 野 瀬 真 一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 會 田 圭 祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	133,399	134,012	169,854	274,726	268,090
うち連結信託報酬	百万円	16	26	13	38	45
連結経常利益	百万円	31,644	36,673	38,670	54,108	64,992
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	21,619	24,705	26,941	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	36,478	42,958
連結中間包括利益	百万円	82,062	44,883	△69,786	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	129,347	△ 7,603
連結純資産額	百万円	958,001	1,022,601	883,490	998,906	959,063
連結総資産額	百万円	20,967,631	23,169,380	21,320,055	22,835,169	24,125,520
１株当たり純資産額	円	825.77	929.21	817.61	861.05	888.10
１株当たり中間純利益	円	18.64	22.15	24.94	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	31.45	38.96
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	18.63	22.14	24.93	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	31.43	38.95
自己資本比率	％	4.56	4.41	4.14	4.37	3.97
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,966,538	429,914	△3,107,725	4,661,394	1,232,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	158,539	△99,136	376,381	△112,389	△ 358,507
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△6,224	△20,794	△5,726	△42,603	△ 31,846
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	5,035,507	6,732,825	4,527,609	6,423,084	7,264,647
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	6,581	6,416	6,174	6,373	6,221
		〔3,541〕	〔3,352〕	〔3,109〕	〔3,493〕	〔3,286〕
信託財産額	百万円	4,582	5,031	5,476	5,393	5,500

(注) １．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第５期中	第６期中	第７期中	第５期	第６期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
営業収益	百万円	7,512	22,820	8,020	15,030	29,340
経常利益	百万円	6,070	21,580	6,801	12,266	27,016
中間純利益	百万円	6,296	21,711	6,927	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	12,664	27,234
資本金	百万円	117,495	117,495	117,495	117,495	117,495
発行済株式総数	千株	1,179,055	1,179,055	1,089,055	1,179,055	1,089,055
純資産額	百万円	646,912	647,791	643,371	646,900	642,261
総資産額	百万円	742,199	740,336	733,658	743,620	735,936
１株当たり配当額	円	5.50	5.50	5.50	11.00	11.00
自己資本比率	％	87.13	87.48	87.68	86.97	87.25
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	18	17	14	18	16
		〔1〕	〔1〕	〔1〕	〔1〕	〔1〕

(注) １．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、連結子会社の設立を以下のとおり実施しております。

１．株式会社常陽銀行の完全子会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズは、2022年７月28日付で完全子会社「常陽グリーンエナジー株式会社」を設立しました。

２．株式会社足利銀行は、栃木県内企業との共同出資により、2022年８月２日付で子会社「株式会社コレトチ」を設立しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①金融経済環境

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動制限等が緩和され、設備投資や生産の持ち直しの動きが継続するとともに、個人消費や雇用にも持ち直しの動きがみられるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進みました。

当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、雇用の持ち直しが継続するとともに、個人消費や鉱工業生産にも持ち直しの動きが見られるなど、概ね同様の動きとなりました。

金融市場を見ると、一時的な日米金利差の縮小に伴う円高ドル安の動きが見られたものの、米国の金融引き締めを背景に、期初から円安ドル高が進み、2022年９月には24年ぶりに１ドル・144円台後半の水準となりました。

日経平均株価は、米国のインフレによる景気後退懸念が和らいだことに加え、国内経済の回復への期待から、2022年８月には一時７カ月ぶりに29,000円台を回復しましたが、欧米を中心とした根強いインフレ懸念などの影響を受けて乱高下し、2022年９月末は25,937円で取引を終了しました。

国内金利は、日本銀行の金融緩和政策を受けて短期金利はマイナス圏での推移が継続、長期金利については、日本銀行の金融政策決定会合で大規模緩和が維持されるなか、７月下旬から８月中旬にかけ0.1％台まで低下する場面もありましたが、欧米の長期金利上昇を受け、概ね0.2％台で推移しました。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。

②経営成績

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。

資金利益は、有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比17億46百万円（2.3％）の増加となる774億28百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と円安進行を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先とのデリバティブ取引が好調であったこと等から、前年同期比３億84百万円（1.8％）の増加となる211億69百万円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債等債券売却損の計上等により、前年同期比254億10百万円の減少となる△280億89百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比240億47百万円（25.0％）の減少となる720億６百万円となりました。

経常利益は、有価証券ポートフォリオの入替および政策保有株式の縮減に伴い、株式等関係損益を前年同期比205億34百万円の増加となる243億82百万円を計上したほか、構造改革の進展により営業経費が前年同期比21億９百万円減少し、また、与信関連費用が前年同期比35億44百万円減少したこと等により、前年同期比19億97百万円（5.4％）増加となる386億70百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億35百万円（9.0％）の増加となる269億41百万円となりました。

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間（Ａ）	当第２四半期連結累計期間（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
連結粗利益 （注）	96,054	72,006	△24,047
資金利益	75,682	77,428	1,746
役務取引等利益	20,784	21,169	384
特定取引利益	2,266	1,497	△768
その他業務利益	△2,679	△28,089	△25,410
営業経費	55,924	53,814	△2,109
与信関係費用	8,590	5,045	△3,544
貸出金償却	2,845	2,374	△471
個別貸倒引当金繰入額	5,777	4,552	△1,224
一般貸倒引当金繰入額	887	△1,048	△1,936
その他の与信関係費用	△920	△832	87
株式等関係損益	3,847	24,382	20,534
その他	1,285	1,141	△144
経常利益	36,673	38,670	1,997
特別損益	△1,693	△112	1,581
税金等調整前中間純利益	34,979	38,557	3,578
法人税、住民税及び事業税	10,598	10,741	142
法人税等調整額	△324	875	1,199
中間純利益	24,705	26,941	2,235
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	―	△0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	24,705	26,941	2,235

(注)　連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
　　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

③財政状態

当第２四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、公共預金を中心に前連結会計年度末比672億円（0.3％）の減少となる17兆691億円（うち預金は16兆6,837億円）となりました。

また、貸出金の残高は、公共向け貸出金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比2,826億円（2.4％）の増加となる、12兆200億円となりました。

一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しにより、前連結会計年度末比4,177億円（8.9％）の減少となる４兆2,645億円となりました。

（単位：百万円）

主要勘定の残高	前連結会計年度末（Ａ）	当第２四半期連結会計期間末（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
預金等	17,136,460	17,069,199	△ 67,261
うち預金	16,825,736	16,683,723	△ 142,013
貸出金	11,737,377	12,020,076	282,699
有価証券	4,682,301	4,264,524	△ 417,777

なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの金融再生法開示債権及びリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比15億円の減少となる1,910億円となりました。

（単位：百万円）

開示債権残高	前連結会計年度末（Ａ）	当第２四半期連結会計期間末（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
開示債権残高合計	192,619	191,077	△1,541
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	13,816	13,123	△692
危険債権額	151,196	150,740	△456
三月以上延滞債権額	83	141	58
貸出条件緩和債権額	27,523	27,071	△451

（参考）

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、774億28百万円となりました。役務取引等収支は、211億56百万円となりました。特定取引収支は、14億97百万円となりました。その他業務収支は、△280億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	67,662	8,070	△ 50	75,682
	当第２四半期連結累計期間	70,543	6,871	14	77,428
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	68,169	9,516	△ 471	77,213
	当第２四半期連結累計期間	71,492	12,893	△ 406	83,979
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	506	1,446	△ 421	1,531
	当第２四半期連結累計期間	949	6,022	△ 420	6,550
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	26	―	―	26
	当第２四半期連結累計期間	13	―	―	13
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	22,633	58	△ 1,934	20,758
	当第２四半期連結累計期間	22,772	48	△ 1,665	21,156
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	30,042	213	△ 2,855	27,399
	当第２四半期連結累計期間	29,982	240	△ 2,554	27,668
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	7,408	154	△ 921	6,641
	当第２四半期連結累計期間	7,209	191	△ 888	6,512
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	222	2,044	―	2,266
	当第２四半期連結累計期間	99	1,398	―	1,497
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	222	2,044	―	2,266
	当第２四半期連結累計期間	99	1,398	―	1,497
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△ 2,131	△ 427	△ 120	△ 2,679
	当第２四半期連結累計期間	△ 2,478	△ 25,487	△ 123	△ 28,089
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	696	902	△ 121	1,478
	当第２四半期連結累計期間	11,058	1,282	△ 129	12,210
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	2,828	1,329	△ 1	4,157
	当第２四半期連結累計期間	13,536	26,769	△ 6	40,300

(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が299億82百万円、国際業務部門が２億40百万円となり、合計で276億68百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が72億９百万円、国際業務部門が１億91百万円となり、合計で65億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	30,042	213	△ 2,855	27,399
	当第２四半期連結累計期間	29,982	240	△ 2,554	27,668
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	7,351	－	△ 129	7,221
	当第２四半期連結累計期間	7,871	－	△ 118	7,753
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	5,049	150	△ 64	5,136
	当第２四半期連結累計期間	4,190	154	△ 38	4,306
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	5,854	6	△ 630	5,229
	当第２四半期連結累計期間	4,788	6	△ 475	4,319
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	2,360	－	△ 0	2,360
	当第２四半期連結累計期間	3,148	－	△ 0	3,148
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	296	－	△ 0	296
	当第２四半期連結累計期間	288	－	△ 0	288
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	2,842	14	△ 752	2,104
	当第２四半期連結累計期間	2,823	15	△ 675	2,163
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	7,408	154	△ 921	6,641
	当第２四半期連結累計期間	7,209	191	△ 888	6,512
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,081	14	△ 43	1,052
	当第２四半期連結累計期間	390	16	△ 19	387

(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

 国内・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に14百万円、特定金融派生商品収益に84百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に13億98百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	222	2,044	―	2,266
	当第２四半期連結累計期間	99	1,398	―	1,497
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	19	2,044	―	2,064
	当第２四半期連結累計期間	14	1,398	―	1,412
うち特定取引有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	200	―	―	200
	当第２四半期連結累計期間	84	―	―	84
うちその他の特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)１　国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	16,004,983	199,957	△ 34,884	16,170,056
	当第２四半期連結会計期間	16,566,007	160,539	△ 42,823	16,683,723
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	11,918,640	―	△ 33,513	11,885,127
	当第２四半期連結会計期間	12,527,877	―	△ 41,677	12,486,200
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	3,966,241	―	△ 310	3,965,931
	当第２四半期連結会計期間	3,914,178	―	△ 310	3,913,868
うちその他	前第２四半期連結会計期間	120,101	199,957	△ 1,060	318,998
	当第２四半期連結会計期間	123,951	160,539	△ 836	283,655
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	345,102	―	△ 49,050	296,052
	当第２四半期連結会計期間	428,526	―	△ 43,050	385,476
総合計	前第２四半期連結会計期間	16,350,086	199,957	△ 83,934	16,466,109
	当第２四半期連結会計期間	16,994,533	160,539	△ 85,873	17,069,199

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,537,853	100.00	12,020,076	100.00%
製造業	1,202,849	10.42	1,213,751	10.10%
農業，林業	31,056	0.27	30,543	0.25%
漁業	5,486	0.05	5,063	0.04%
鉱業，採石業，砂利採取業	12,246	0.11	11,701	0.10%
建設業	344,515	2.99	361,539	3.01%
電気・ガス・熱供給・水道業	277,724	2.41	290,175	2.41%
情報通信業	46,120	0.40	40,711	0.34%
運輸業，郵便業	331,633	2.87	319,074	2.65%
卸売業，小売業	997,807	8.65	1,029,835	8.57%
金融業，保険業	319,499	2.77	315,619	2.63%
不動産業，物品賃貸業	1,797,833	15.58	1,755,717	14.61%
医療・福祉等サービス業	612,571	5.31	692,548	5.76%
国・地方公共団体	1,405,915	12.18	1,651,558	13.74%
その他	4,152,594	35.99	4,302,236	35.79%
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	11,537,853	―	12,020,076	―

　  (注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有形固定資産	2,000	36.38	2,000	36.54
無形固定資産	155	2.83	155	2.84
その他債権	10	0.20	10	0.19
銀行勘定貸	3,046	55.39	3,004	54.86
現金預け金	286	5.20	305	5.57
合計	5,500	100.00	5,476	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	3,078	55.96	3,033	55.40
包括信託	2,422	44.04	2,443	44.60
合計	5,500	100.00	5,476	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度(2022年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	3,033	―	3,033	2,990	―	2,990
資産計	3,033	―	3,033	2,990	―	2,990
元本	3,033	―	3,033	2,990	―	2,990
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	3,033	―	3,033	2,990	―	2,990

(2) キャッシュ・フローの状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金やコールマネー等、債券貸借取引受入担保金の減少等により、３兆1,077億円の支出（前年同期比３兆5,376億円の支出増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得を上回る売却を主因に、3,763億円の収入（前年同期比4,755億円の収入増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、57億円の支出（前年同期比150億円の支出減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２兆7,370億円減少となる、４兆5,276億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率 （２／３）	11.32%
２．連結における自己資本の額	8,218
３．リスク・アセットの額	72,559
４．連結総所要自己資本額	2,902

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	株式会社常陽銀行		株式会社足利銀行
	2021年９月30日	2022年９月30日	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	55	49	67	76
危険債権	814	839	662	669
要管理債権	144	117	147	155
正常債権	67,834	69,906	49,400	52,083

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。

なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,089,055,218	1,089,055,218	東京証券取引所（プライム市場）	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。単元株式数は100株。
計	1,089,055,218	1,089,055,218	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	―	1,089,055	―	117,495	―	25,276

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	140,097	12.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	75,370	6.97
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	46,911	4.34
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　日本生命証券管理部内	27,590	2.55
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ．	26,864	2.48
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目２６－１	22,660	2.09
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	21,659	2.00
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	15,864	1.46
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	13,523	1.25
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング	13,196	1.22
計	－	403,738	37.36

(注)1　上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　          140,097千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　    　　　　　　　 75,370千株

　2   野村證券株式会社から、同社他３社を共同保有者として、2022年５月13日付現在の保有株式を記載した2022年５月20日付変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、野村證券株式会社以外は、当社としての2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
 なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	51,049	4.69
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	0	0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane．London EC4R 3AB．United Kingdom	△167	△0.02
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	43,648	4.01

　3   三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、同社他１社を共同保有者として、2022年４月15日付現在の保有株式を記載した2022年４月21日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としての2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
 なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	41,109	3.77
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	16,111	1.48

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式8,604,900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,794,842	同上
	1,079,484,200
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の普通株式
	966,118
発行済株式総数	1,089,055,218	―	―
総株主の議決権	―	10,794,842	―

　（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社めぶきフィナンシャルグループ	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	8,604,900	―	8,604,900	0.79
計	―	8,604,900	―	8,604,900	0.79

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									7,270,668	4,548,777
	コールローン及び買入手形									6,507	11,126
	買入金銭債権									10,611	10,644
	特定取引資産									4,589	3,991
	金銭の信託									2,027	2,972
	有価証券									※1,※2,※4,※8 4,682,301	※1,※2,※4,※8 4,264,524
	貸出金									※2,※3,※4,※5 11,737,377	※2,※3,※4,※5 12,020,076
	外国為替									※2,※3,※4 17,220	※2,※3,※4 12,328
	リース債権及びリース投資資産									65,325	61,794
	その他資産									※2,※4 243,257	※2,※4 266,700
	有形固定資産									※6,※7 102,802	※6,※7 101,912
	無形固定資産									15,896	14,548
	退職給付に係る資産									32,462	34,616
	繰延税金資産									2,237	32,305
	支払承諾見返									※2 26,044	※2 26,396
	貸倒引当金									△93,800	△92,650
	投資損失引当金									△8	△8
	資産の部合計									24,125,520	21,320,055
負債の部
	預金									※4 16,825,736	※4 16,683,723
	譲渡性預金									310,724	385,476
	コールマネー及び売渡手形									1,044,954	637,864
	売現先勘定									※4 148,165	※4 148,284
	債券貸借取引受入担保金									※4 826,826	※4 500,352
	特定取引負債									343	714
	借用金									※4 3,795,700	※4 1,856,829
	外国為替									4,390	1,929
	信託勘定借									3,046	3,004
	その他負債									154,855	178,876
	役員賞与引当金									281	－
	退職給付に係る負債									324	8
	役員退職慰労引当金									24	20
	睡眠預金払戻損失引当金									2,183	2,090
	偶発損失引当金									2,349	1,902
	ポイント引当金									508	515
	利息返還損失引当金									8	8
	特別法上の引当金									2	2
	繰延税金負債									11,339	－
	再評価に係る繰延税金負債									※6 7,936	※6 7,932
	負ののれん									711	632
	支払承諾									26,044	26,396
	負債の部合計									23,166,457	20,436,565

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									117,495	117,495
	資本剰余金									125,692	125,705
	利益剰余金									602,694	623,707
	自己株式									△2,357	△2,181
	株主資本合計									843,524	864,727
	その他有価証券評価差額金									91,550	△8,778
	繰延ヘッジ損益									6,734	10,473
	土地再評価差額金									※6 11,944	※6 11,934
	退職給付に係る調整累計額									5,177	5,039
	その他の包括利益累計額合計									115,407	18,669
	新株予約権									130	62
	非支配株主持分									－	31
	純資産の部合計									959,063	883,490
負債及び純資産の部合計										24,125,520	21,320,055

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										134,012	169,854
	資金運用収益									77,213	83,979
		（うち貸出金利息）								53,428	53,816
		（うち有価証券利息配当金）								21,911	26,998
	信託報酬									26	13
	役務取引等収益									27,399	27,668
	特定取引収益									2,266	1,497
	その他業務収益									1,478	12,210
	その他経常収益									※1 25,627	※1 44,483
経常費用										97,339	131,183
	資金調達費用									1,531	6,551
		（うち預金利息）								360	999
	役務取引等費用									6,641	6,512
	その他業務費用									4,157	40,300
	営業経費									※2 55,924	※2 53,814
	その他経常費用									※3 29,084	※3 24,005
経常利益										36,673	38,670
特別利益										123	217
	固定資産処分益									123	217
特別損失										1,817	329
	固定資産処分損									332	229
	減損損失									※4 1,485	※4 100
税金等調整前中間純利益										34,979	38,557
法人税、住民税及び事業税										10,598	10,741
法人税等調整額										△324	875
法人税等合計										10,273	11,616
中間純利益										24,705	26,941
非支配株主に帰属する中間純損失（△）										－	△0
親会社株主に帰属する中間純利益										24,705	26,941

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										24,705	26,941
その他の包括利益										20,177	△96,727
	その他有価証券評価差額金									20,900	△100,328
	繰延ヘッジ損益									△328	3,738
	退職給付に係る調整額									△394	△138
中間包括利益										44,883	△69,786
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									44,883	△69,785
	非支配株主に係る中間包括利益									－	△0

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,495	148,531	570,981	△5,785	831,222
会計方針の変更による累積的影響額			△366		△366
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,495	148,531	570,614	△5,785	830,855
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,379		△6,379
親会社株主に帰属する中間純利益			24,705		24,705
自己株式の取得				△14,520	△14,520
自己株式の処分		△10		120	109
土地再評価差額金の取崩			230		230
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△10	18,556	△14,399	4,146
当中間期末残高	117,495	148,520	589,170	△20,185	835,001

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	148,013	388	13,497	5,622	167,522	161	998,906
会計方針の変更による累積的影響額							△366
会計方針の変更を反映した当期首残高	148,013	388	13,497	5,622	167,522	161	998,539
当中間期変動額
剰余金の配当							△6,379
親会社株主に帰属する中間純利益							24,705
自己株式の取得							△14,520
自己株式の処分							109
土地再評価差額金の取崩							230
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	20,900	△328	△230	△394	19,947	△31	19,915
当中間期変動額合計	20,900	△328	△230	△394	19,947	△31	24,062
当中間期末残高	168,914	59	13,267	5,228	187,469	130	1,022,601

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,495	125,692	602,694	△2,357	843,524
当中間期変動額
剰余金の配当			△5,938		△5,938
親会社株主に帰属する中間純利益			26,941		26,941
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		13		176	189
土地再評価差額金の取崩			10		10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	13	21,013	176	21,202
当中間期末残高	117,495	125,705	623,707	△2,181	864,727

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	91,550	6,734	11,944	5,177	115,407	130	―	959,063
当中間期変動額
剰余金の配当								△5,938
親会社株主に帰属する中間純利益								26,941
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								189
土地再評価差額金の取崩								10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△100,328	3,738	△10	△138	△96,737	△68	31	△96,774
当中間期変動額合計	△100,328	3,738	△10	△138	△96,737	△68	31	△75,572
当中間期末残高	△8,778	10,473	11,934	5,039	18,669	62	31	883,490

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									34,979	38,557
	減価償却費									4,812	4,592
	減損損失									1,485	100
	負ののれん償却額									△79	△79
	貸倒引当金の増減（△）									3,348	△1,150
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									△0	-
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△255	△281
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△1,844	△1,983
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									204	△38
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△4	△4
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△142	△92
	偶発損失引当金の増減（△）									△43	△446
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△18	7
	資金運用収益									△77,213	△83,979
	資金調達費用									1,531	6,551
	有価証券関係損益（△）									3,270	16,954
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△18	54
	為替差損益（△は益）									△6,255	△126,005
	固定資産処分損益（△は益）									208	12
	特定取引資産の純増（△）減									1,974	597
	特定取引負債の純増減（△）									146	371
	貸出金の純増（△）減									100,522	△282,699
	預金の純増減（△）									△53,596	△142,013
	譲渡性預金の純増減（△）									4,634	74,751
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									176,414	△1,938,870
	預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減									△1,773	△15,146
	コールローン等の純増（△）減									△5,700	△4,652
	コールマネー等の純増減（△）									81,482	△406,971
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									103,549	△326,473
	外国為替（資産）の純増（△）減									△6,135	4,892
	外国為替（負債）の純増減（△）									784	△2,460
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									202	3,531
	信託勘定借の純増減（△）									290	△42
	資金運用による収入									77,606	83,980
	資金調達による支出									△1,749	△4,701
	その他									△1,644	3,302
	小計									440,974	△3,099,833
	法人税等の支払額									△11,060	△7,892
	営業活動によるキャッシュ・フロー									429,914	△3,107,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△494,511	△527,243
	有価証券の売却による収入									251,722	712,717
	有価証券の償還による収入									146,964	194,308
	金銭の信託の増加による支出									-	△1,000
	有形固定資産の取得による支出									△2,139	△1,561
	有形固定資産の売却による収入									316	335
	無形固定資産の取得による支出									△1,341	△1,031
	その他									△148	△144
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△99,136	376,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△14,520	△0
	自己株式の売却による収入									104	180
	配当金の支払額									△6,379	△5,938
	非支配株主からの払込みによる収入									-	32
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△20,794	△5,726
現金及び現金同等物に係る換算差額										△241	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										309,741	△2,737,038
現金及び現金同等物の期首残高										6,423,084	7,264,647
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 6,732,825	※1 4,527,609

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社        16社

　　 主要な会社名

　　　 株式会社常陽銀行

　　　 株式会社足利銀行

(連結の範囲の変更)

株式会社常陽銀行の完全子会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズが、2022年７月28日付で完全子会社常陽グリーンエナジー株式会社を設立したことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

株式会社足利銀行が、2022年８月２日付で栃木県内企業との共同出資により株式会社コレトチを設立したことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社    11社

 　　主要な会社名

　　　 めぶき地域創生投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　　　 茨城倉庫株式会社

(子会社としなかった理由)

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社

　　 該当ありません。

 (2) 持分法適用の関連会社

　　 該当ありません。

 (3) 持分法非適用の非連結子会社　　11社

 　　主要な会社名

　　　 めぶき地域創生投資事業有限責任組合

 (4) 持分法非適用の関連会社　　４社

 　　主要な会社名

　　　 令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

    連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

　　 ９月末日     16社 ４．会計方針に関する事項

 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

　　 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　：３年～50年

　その他：３年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　　 ② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　　 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,418百万円（前連結会計年度末は23,953百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 (6) 投資損失引当金の計上基準

銀行業を営む一部の連結子会社の投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

 (7) 役員退職慰労引当金の計上基準

一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

 (9) 偶発損失引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 利息返還損失引当金の計上基準

一部の連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金２百万円（前連結会計年度末は２百万円）であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(14) 繰延資産の処理方法

当社の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

当社及びその他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

(16) リース取引の処理方法

貸主側において、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

(17) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(18) 重要なヘッジ会計の方法

　① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　③ 株価変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

なお、銀行業を営む連結子会社の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(19) 負ののれんの償却方法及び償却期間

2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。

(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、銀行業を営む連結子会社については現金及び日本銀行への預け金であり、当社及びその他の連結子会社については現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。

(21) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(22) グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
出資金	4,630	百万円	4,512	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	13,816	百万円	13,123	百万円
危険債権額	151,196	百万円	150,740	百万円
三月以上延滞債権額	83	百万円	141	百万円
貸出条件緩和債権額	27,523	百万円	27,071	百万円
合計額	192,619	百万円	191,077	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
27,118百万円	23,966百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	2,818,331	百万円	2,499,241	百万円
貸出金	2,632,593	〃	1,921,031	〃
計	5,450,924	〃	4,420,272	〃
担保資産に対応する債務
預金	208,950	〃	21,498	〃
売現先勘定	148,165	〃	148,284	〃
債券貸借取引受入担保金	826,826	〃	500,352	〃
借用金	3,789,901	〃	1,853,164	〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
有価証券	5,380	百万円	5,338	百万円

　また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び公金事務等取扱担保金並びに保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
中央清算機関差入証拠金	107,721	百万円	99,850	百万円
金融商品等差入担保金	26,935	百万円	49,535	百万円
公金事務等取扱担保金	2,101	百万円	2,088	百万円
保証金・敷金	1,427	百万円	1,423	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	2,894,178	百万円	2,980,769	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	1,935,400	百万円	2,064,584	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及びその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及びその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布　法律第34号)に基づき、銀行業を営む一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日

　1998年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	124,260	百万円	123,616	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	184,934百万円	179,936百万円

９．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
金銭信託	3,033百万円	2,990百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
株式等売却益	6,213	百万円	25,743	百万円
償却債権取立益	1,544	百万円	1,139	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
給料・手当	25,721	百万円	25,628	百万円
退職給付費用	698	百万円	536	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	6,665	百万円	3,504	百万円
貸出金償却	2,845	百万円	2,374	百万円
株式等売却損	2,029	百万円	1,295	百万円

※４．「減損損失」は、店舗統廃合等を決定し投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。

上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
建物	315	百万円	51	百万円
動産	4	百万円	43	百万円
ソフトウエア	232	百万円	4	百万円
土地	932	百万円	1	百万円
水道加入権	0	百万円	―	百万円

当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,179,055	―	―	1,179,055
合 計	1,179,055	―	―	1,179,055
自己株式
普通株式	19,143	60,000	452	78,692	（注）
合 計	19,143	60,000	452	78,692

　（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。

自己株式の買付による増加60,000千株、単元未満株の買取請求による増加０千株。

単元未満株の買増請求による減少０千株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少338千株、ストック・オプションの権利行使による減少113千株。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					130
合　　計		―					130

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月12日取締役会	普通株式	6,379	5.5	2021年３月31日	2021年６月２日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	6,051	利益剰余金	5.5	2021年９月30日	2021年12月２日

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,089,055	―	―	1,089,055
合 計	1,089,055	―	―	1,089,055
自己株式
普通株式	9,299	1	695	8,604	（注）
合 計	9,299	1	695	8,604

　（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。

単元未満株の買取請求による増加１千株。

単元未満株の買増請求による減少０千株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少458千株、ストック・オプションの権利行使による減少236千株。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					62
合　　計		―					62

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	5,938	5.5	2022年３月31日	2022年６月２日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	5,942	利益剰余金	5.5	2022年９月30日	2022年12月２日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)
現金預け金勘定		6,737,269	百万円		4,548,777	百万円
銀行業を営む連結子会社における日本銀行以外の他の金融機関への預け金		△4,443	〃		△21,168	〃
現金及び現金同等物		6,732,825	〃		4,527,609	〃

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
１年内	82	102
１年超	54	76
合計	137	179

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
１年内	8	6
１年超	12	10
合計	20	16

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注１)参照)。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性の乏しい科目については注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

		（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	158,914	158,410	△ 503
その他有価証券	4,481,342	4,481,342	―
(2) 貸出金	11,737,377
貸倒引当金（＊１）	△ 87,958
	11,649,418	11,707,670	58,252
資産計	16,289,675	16,347,424	57,748
(1) 預金	16,825,736	16,825,818	△ 82
(2) 譲渡性預金	310,724	310,724	―
(3) 借用金	3,795,700	3,795,696	3
負債計	20,932,161	20,932,239	△ 78
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,020	2,020	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	(18,762)	(18,762)	―
デリバティブ取引計	(16,741)	(16,741)	―

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(＊３)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)　

		（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	157,268	156,375	△ 893
その他有価証券	4,063,043	4,063,043	―
(2) 貸出金	12,020,076
貸倒引当金（＊１）	△ 87,033
	11,933,042	11,958,056	25,013
資産計	16,153,354	16,177,474	24,119
(1) 預金	16,683,723	16,683,788	△ 65
(2) 譲渡性預金	385,476	385,476	△ 0
(3) 借用金	1,856,829	1,856,828	0
負債計	18,926,029	18,926,093	△ 64
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,073	2,073	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	(43,016)	(43,016)	―
デリバティブ取引計	(40,943)	(40,943)	―

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(＊３)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
非上場株式(＊１)(＊２)	4,075	4,039
組合出資金等(＊３)	37,968	40,172

(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について20百万円減損処理を行っております。

(＊３)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時

　　　　　　　　価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分			時価
			レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
	その他有価証券
		国債	754,006	―	―	754,006
		地方債	―	1,065,641	―	1,065,641
		社債	―	676,378	90,242	766,620
		株式	240,860	13,326	―	254,187
		外国債券	100,105	803,878	63,371	967,355
デリバティブ取引
	金利関連		―	6,988	―	6,988
	通貨関連		―	7,475	―	7,475
	株式関連		―	1,136	―	1,136
	債券関連		2	―	―	2
	その他		―	―	63	63
資産計			1,094,975	2,574,826	153,676	3,823,478
デリバティブ取引
	金利関連		―	1,710	―	1,710
	通貨関連		―	30,635	―	30,635
	株式関連		―	―	―	―
	債券関連		―	―	―	―
	その他		―	―	63	63
負債計			―	32,345	63	32,408

(＊)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は673,530百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分			時価
			レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
	その他有価証券
		国債	573,720	―	―	573,720
		地方債	―	1,103,280	―	1,103,280
		社債	―	617,744	86,308	704,053
		株式	212,981	16,498	―	229,480
		外国債券	64,359	657,998	104,605	826,963
		その他	143,879	481,665	―	625,544
デリバティブ取引
	金利関連		―	7,852	―	7,852
	通貨関連		―	13,055	―	13,055
	債券関連		1	752	―	753
	その他		―	―	86	86
資産計			994,942	2,898,847	191,000	4,084,791
デリバティブ取引
	金利関連		―	2,113	―	2,113
	通貨関連		―	60,490	―	60,490
	債券関連		―	―	―	―
	その他		―	―	86	86
負債計			―	62,604	86	62,690

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分		時価
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
	国債	57,450	―	―	57,450
	地方債	―	599	―	599
	社債	―	997	99,363	100,360
貸出金		―	―	11,707,670	11,707,670
資産計		57,450	1,597	11,807,034	11,866,081
預金		―	16,825,818	―	16,825,818
譲渡性預金		―	310,724	―	310,724
借用金		―	3,795,696	―	3,795,696
負債計		―	20,932,239	―	20,932,239

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分		時価
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
	国債	56,677	―	―	56,677
	地方債	―	598	―	598
	社債	―	997	98,101	99,098
貸出金		―	―	11,958,056	11,958,056
資産計		56,677	1,596	12,056,157	12,114,431
預金		―	16,683,788	―	16,683,788
譲渡性預金		―	385,476	―	385,476
借用金		―	1,856,828	―	1,856,828
負債計		―	18,926,093	―	18,926,093

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、情報ベンダーやブローカー等が評価した価格、又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて算定した価格を時価としております。これらの評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、国債利回り、信用スプレッド、デフォルト率、回収率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、市場金利に一定の調整を加えた割引金利を用いて算定した割引現在価値にデフォルト率等の信用リスク要因を織り込んで時価を算定しており、当該割引金利およびデフォルト率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

証券化商品は、情報ベンダー又はブローカー等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。

割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、株価、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	割引金利	0.206％－0.332％	0.230％
		デフォルト率	0.030％－8.306％	0.238％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観測できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	割引金利	0.272％－0.586％	0.356％
		デフォルト率	0.030％－2.931％	0.214％

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	93,499	△0	△418	△2,838	―	―	90,242	―
外国債券	56,484	6,155	△219	951	―	―	63,371	6,205
デリバティブ取引
その他	△0	0	―	―	―	―	△0	―

(＊１)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」「その他業務収益」「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	90,242	2	△167	△3,768	―	―	86,308	―
外国債券	63,371	13,989	△2,446	29,690	―	―	104,605	14,019
デリバティブ取引
その他	△0	△0	―	―	―	―	△0	―

(＊１)中間連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループでは銀行業を営む連結子会社のミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引金利及びデフォルト率であります。一般に、これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時  価(百万円)	差  額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	45,177	45,369	191
	国債	―	―	―
	地方債	150	150	0
	社債	45,027	45,219	191
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	45,177	45,369	191
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	113,736	113,041	△695
	国債	57,816	57,450	△366
	地方債	449	449	△0
	社債	55,470	55,141	△328
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	113,736	113,041	△695
合計		158,914	158,410	△503

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時  価(百万円)	差  額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	39,765	39,906	141
	国債	―	―	―
	地方債	150	150	0
	社債	39,615	39,756	141
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	39,765	39,906	141
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	117,503	116,468	△1,035
	国債	57,303	56,677	△626
	地方債	449	448	△1
	社債	59,750	59,342	△407
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	117,503	116,468	△1,035
合計		157,268	156,375	△893

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差　額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	235,040	101,302	133,737
	債券	854,916	851,999	2,917
	国債	102,866	102,182	683
	地方債	566,421	565,134	1,286
	社債	185,628	184,681	946
	その他	828,775	780,440	48,334
	外国債券	449,314	444,689	4,625
	その他	379,460	335,751	43,709
	小計	1,918,732	1,733,743	184,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,146	21,307	△2,160
	債券	1,731,352	1,755,581	△24,229
	国債	651,139	666,506	△15,366
	地方債	499,220	502,069	△2,849
	社債	580,992	587,005	△6,012
	その他	812,111	841,779	△29,668
	外国債券	518,041	536,937	△18,896
	その他	294,070	304,842	△10,771
	小計	2,562,610	2,618,668	△56,058
合計		4,481,342	4,352,411	128,931

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差　額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	214,000	101,281	112,718
	債券	429,400	428,122	1,277
	国債	25,272	25,042	229
	地方債	307,021	306,544	476
	社債	97,106	96,535	571
	その他	217,032	195,297	21,734
	外国債券	39,228	39,055	172
	その他	177,804	156,242	21,562
	小計	860,432	724,702	135,730
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,480	17,369	△1,888
	債券	1,951,654	1,996,345	△44,691
	国債	548,448	576,174	△27,726
	地方債	796,259	802,423	△6,164
	社債	606,946	617,747	△10,800
	その他	1,245,475	1,349,732	△104,256
	外国債券	787,735	839,896	△52,161
	その他	457,740	509,836	△52,095
	小計	3,212,610	3,363,447	△150,836
合計		4,073,043	4,088,149	△15,106

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は286百万円（うち、株式286百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は45百万円（うち、株式45百万円）であります。

　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として中間連結会計期間末月（連結会計年度末月）１ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円）
運用目的の金銭の信託	2,027	57

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額(百万円）
運用目的の金銭の信託	2,972	△53

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	130,642
その他有価証券	130,642
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	39,091
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	91,550
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	91,550

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,711百万円（益）を含めております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△13,762
その他有価証券	△13,762
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	△4,984
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△8,778
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△8,778

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,343百万円（益）を含めております。

(デリバティブ取引関係)

　　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円）	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	189,153	182,728	708	708
	受取変動・支払固定	189,153	182,728	1,254	1,254
	受取変動・支払変動	1,323	―	△2	△2
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	キャップ
	売建	1,147	792	△3	12
	買建	1,147	792	3	△3
	スワップション
	売建	26,220	26,220	△234	△0
	買建	26,220	26,220	234	234
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――	―――	1,959	2,202

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円）	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	207,724	199,276	△1,487	△1,487
	受取変動・支払固定	207,724	199,276	3,319	3,319
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	キャップ
	売建	1,546	778	△7	15
	買建	1,546	778	8	△2
	スワップション
	売建	37,790	37,790	△312	93
	買建	37,790	37,790	312	312
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――	―――	1,832	2,251

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円）	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	161,773	149,929	140	140
	為替予約
	売建	73,994	4,292	△3,545	△3,545
	買建	60,856	4,095	3,576	3,576
	通貨オプション
	売建	63,470	41,954	△1,456	△184
	買建	63,470	41,954	1,334	654
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――	―――	49	642

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	194,521	165,506	56	56
	為替予約
	売建	50,418	5,072	△7,108	△7,108
	買建	46,649	4,734	7,251	7,251
	通貨オプション
	売建	134,182	94,324	△2,945	△498
	買建	134,184	94,324	2,233	797
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――	―――	△512	498

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円）	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	601	―	2	2
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――	―――	2	2

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	16,675	―	753	753
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――	―――	753	753

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)（注）	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	6,000	―	△63	―
	買建	6,000	―	63	―
合計		―――	―――	△0	―

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	5,900	―	△86	―
	買建	5,900	―	86	―
合計		―――	―――	△0	―

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。
 なお、当社グループの報告セグメントは銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	53,428	28,877	51,706	134,012
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	53,816	53,647	62,390	169,854
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額	888円10銭	817円61銭

(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	959,063	883,490
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	130	93
（うち新株予約権）	百万円	130	62
（うち非支配株主持分）	百万円	―	31
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	958,932	883,397
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	1,079,755	1,080,450

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	22.15	24.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	24,705	26,941
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	24,705	26,941
普通株式の期中平均株式数	千株	1,115,234	1,080,090
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	22.14	24.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	469	307
うち新株予約権	千株	469	307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――	―――――

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的に会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

（1）取得する株式の種類　                   普通株式

（2）取得する株式の総数　                   20,000,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.85％）

（3）株式の取得価額の総額                   5,000,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　     　      　      2022年11月14日～2023年２月15日

（5）取得の方法　　　　    　               東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								794	4,627
		未収還付法人税等								－	1,490
		その他								7,798	200
		流動資産合計								8,593	6,319
	固定資産
		無形固定資産
			商標権							22	20
			ソフトウエア							13	13
			無形固定資産合計							36	33
		投資その他の資産
			関係会社株式							727,270	727,270
			繰延税金資産							36	35
			投資その他の資産合計							727,306	727,305
		固定資産合計								727,342	727,338
	資産合計									735,936	733,658
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の関係会社長期借入金								－	90,000
		未払費用								129	130
		未払法人税等								3,350	9
		未払消費税等								26	10
		役員賞与引当金								4	－
		その他								113	97
		流動負債合計								3,622	90,247
	固定負債
		関係会社長期借入金								90,000	－
		長期未払金								52	39
		固定負債合計								90,052	39
	負債合計									93,674	90,286
純資産の部
	株主資本
		資本金								117,495	117,495
		資本剰余金
			資本準備金							25,276	25,276
			その他資本剰余金							428,271	428,281
			資本剰余金合計							453,547	453,557
		利益剰余金
			利益準備金							4,097	4,097
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						69,396	70,385
			利益剰余金合計							73,494	74,482
		自己株式								△2,406	△2,226
		株主資本合計								642,131	643,308
	新株予約権									130	62
	純資産合計									642,261	643,371
負債純資産合計										735,936	733,658

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									22,100	7,300
	関係会社受入手数料									720	720
	営業収益合計									22,820	8,020
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 999	※1 985
	営業費用合計									999	985
営業利益										21,820	7,034
営業外収益										0	7
営業外費用										※2 240	※2 240
経常利益										21,580	6,801
税引前中間純利益										21,580	6,801
法人税、住民税及び事業税										△133	△126
法人税等調整額										2	1
法人税等合計										△130	△125
中間純利益										21,711	6,927

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	117,495	25,276	451,593	476,869
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△15	△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	△15	△15
当中間期末残高	117,495	25,276	451,577	476,853

	株主資本					新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	4,097	54,593	58,691	△6,317	646,738	161	646,900
当中間期変動額
剰余金の配当		△6,379	△6,379		△6,379		△6,379
中間純利益		21,711	21,711		21,711		21,711
自己株式の取得				△14,520	△14,520		△14,520
自己株式の処分				125	109		109
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△31	△31
当中間期変動額合計	―	15,331	15,331	△14,394	921	△31	890
当中間期末残高	4,097	69,925	74,023	△20,712	647,660	130	647,791

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	117,495	25,276	428,271	453,547
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	9	9
当中間期末残高	117,495	25,276	428,281	453,557

	株主資本					新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	4,097	69,396	73,494	△2,406	642,131	130	642,261
当中間期変動額
剰余金の配当		△5,938	△5,938		△5,938		△5,938
中間純利益		6,927	6,927		6,927		6,927
自己株式の取得				△0	△0		△0
自己株式の処分				180	189		189
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△68	△68
当中間期変動額合計	―	988	988	179	1,177	△68	1,109
当中間期末残高	4,097	70,385	74,482	△2,226	643,308	62	643,371

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．グループ通算制度の適用

当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)		当中間会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
無形固定資産	4	百万円	4	百万円

※２．営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)		当中間会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
支払利息	240	百万円	240	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式	727,270	727,270
関連会社株式	－	－
合計	727,270	727,270

(重要な後発事象)

中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　                  5,942百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　     　　　  　 　 ５円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２２年１１月２１日

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	牧 野 あ や 子

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 口 圭 介

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鶴 見 将 史

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２２年１１月２１日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	牧 野 あ や 子

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 口 圭 介

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鶴 見 将 史

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループの２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。