8366 滋賀銀行 四半期報告書－第136期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月22日
【四半期会計期間】	第136期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社滋賀銀行
【英訳名】	ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】	滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】	０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 成 田 大 作
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人
【縦覧に供する場所】	株式会社滋賀銀行京都支店(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)株式会社滋賀銀行大阪支店(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	42,455	50,047	61,197	85,715	98,306
うち連結信託報酬	百万円	1	0	0	2	0
連結経常利益	百万円	6,934	16,716	16,252	11,070	23,999
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,412	11,910	11,933	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	11,448	17,715
連結中間包括利益	百万円	55,744	11,026	△33,424	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	122,660	△26,692
連結純資産額	百万円	430,425	504,287	425,785	495,469	464,214
連結総資産額	百万円	6,714,460	7,425,874	6,867,523	7,793,748	7,537,956
１株当たり純資産額	円	8,567.25	10,235.50	8,895.67	9,958.46	9,552.14
１株当たり中間純利益	円	127.69	240.86	248.20	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	228.12	359.50
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	119.44	240.69	248.08	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	220.43	359.20
自己資本比率	％	6.40	6.78	6.19	6.35	6.15
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	288,204	△393,014	△827,444	1,240,417	△278,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△7,828	99,083	△23,322	△127,874	21,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△32,456	△2,120	△5,038	△34,337	△4,483
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	1,182,006	1,716,244	894,871	2,012,295	1,750,676
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	2,356	2,355	2,281	2,286	2,271
		〔1,173〕	〔1,112〕	〔1,069〕	〔1,153〕	〔1,102〕
信託財産額	百万円	106	206	198	166	214

(注) １　自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社であります。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第134期中	第135期中	第136期中	第134期	第135期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	35,510	44,394	55,469	72,610	86,664
うち信託報酬	百万円	1	0	0	2	0
経常利益	百万円	6,804	16,233	15,738	10,375	22,942
中間純利益	百万円	6,569	11,767	11,776	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	11,331	17,361
資本金	百万円	33,076	33,076	33,076	33,076	33,076
発行済株式総数	千株	53,090	53,090	53,090	53,090	53,090
純資産額	百万円	418,013	483,588	407,488	474,287	445,455
総資産額	百万円	6,702,291	7,403,057	6,848,395	7,769,496	7,517,734
預金残高	百万円	5,207,651	5,436,120	5,612,145	5,403,957	5,616,699
貸出金残高	百万円	3,983,906	4,040,775	4,250,761	4,020,228	4,082,731
有価証券残高	百万円	1,392,801	1,510,426	1,491,539	1,589,519	1,515,143
１株当たり配当額	円	17.50	17.50	40.00	40.00	80.00
自己資本比率	％	6.23	6.53	5.95	6.10	5.92
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	2,052	2,056	1,982	1,983	1,965
		〔958〕	〔883〕	〔834〕	〔939〕	〔871〕
信託財産額	百万円	106	206	198	166	214
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。）	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) １　自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　新型コロナウイルス感染第７波や世界景気の悪化などにより停滞感が強かった我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、感染状況の改善や各種政策の実施により持ち直していくことが期待されています。一方で、世界的な金融引き締めと物価高・円安が同時に進行する中、先行き不透明感の強まりから景気が下振れするリスクが依然として大きい状況にあります。
　このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」としております。

　こうした取組の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。

　総資産残高は、6,867,523百万円で前連結会計年度末に比べ670,433百万円の減少となりました。
　資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,488,233百万円（前連結会計年度末比23,630百万円の減少）、貸出金が4,233,857百万円（同169,174百万円の増加）であります。
　一方、負債の部の合計は、6,441,738百万円で前連結会計年度末に比べ632,004百万円の減少となりました。
　負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,606,420百万円（前連結会計年度末比4,664百万円の減少）、譲渡性預金が36,650百万円（同5,230百万円の減少）、コールマネーが33,306百万円（同112,503百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が120,714百万円（同64,965百万円の減少）、借用金が499,853百万円（同436,986百万円の減少）等であります。
　純資産の部の合計は、425,785百万円で前連結会計年度末比38,429百万円の減少となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比14,891百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同59,646百万円減少したことが主因であります。

	前連結会計年度末(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結会計期間末(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資産(総資産）	7,537,956	6,867,523	△670,433
うち有価証券	1,511,864	1,488,233	△23,630
うち貸出金	4,064,683	4,233,857	169,174
負債	7,073,742	6,441,738	△632,004
うち預金	5,611,084	5,606,420	△4,664
うち譲渡性預金	41,880	36,650	△5,230
うちコールマネー	145,809	33,306	△112,503
うち債券貸借取引受入担保金	185,680	120,714	△64,965
うち借用金	936,840	499,853	△436,986
純資産	464,214	425,785	△38,429
うち利益剰余金	248,089	257,043	8,954
うちその他有価証券評価差額金	148,955	89,309	△59,646
うち繰延ヘッジ損益	6,045	20,936	14,891

当第２四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。

経常収益は、61,197百万円で前年同期比11,150百万円の増収となりました。これは、金融派生商品収益の増加等によるその他業務収益の増加（前年同期比6,617百万円の増加）を主因としております。
　一方、経常費用は、44,945百万円で前年同期比11,613百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比11,981百万円の増加）を主因としております。
　その結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比463百万円減益の16,252百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同22百万円増益の11,933百万円となりました。 

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

	前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
経常収益	50,047	61,197	11,150
資金運用収益	24,839	27,945	3,106
うち貸出金利息	16,808	17,914	1,106
うち有価証券利息配当金	7,483	9,313	1,830
信託報酬	0	0	△0
役務取引等収益	8,551	8,746	194
（内訳）預金・貸出業務	1,735	1,845	110
為替業務	1,556	1,489	△67
信託関連業務	52	59	7
証券関連業務	263	163	△100
代理業務	158	156	△1
保護預り・ 貸金庫業務	65	62	△2
保証業務	523	515	△8
カード業務	1,458	1,595	137
投資信託・ 保険販売業務	1,968	2,061	93
その他	769	796	26
その他業務収益	7,188	13,805	6,617
うち国債等債券売却益	1,522	299	△1,223
うち金融派生商品収益	366	8,171	7,804
その他経常収益	9,468	10,700	1,231
うち貸倒引当金戻入益	―	795	795
うち株式等売却益	9,032	9,318	285
経常費用	33,331	44,945	11,613
資金調達費用	1,495	3,048	1,552
うち預金利息	314	441	126
うち債券貸借取引支払利息	58	762	703
うち借用金利息	125	870	744
役務取引等費用	2,193	2,519	326
その他業務費用	5,454	17,435	11,981
営業経費	23,276	20,737	△2,538
その他経常費用	912	1,204	291
うち貸倒引当金繰入額	131	―	△131
経常利益	16,716	16,252	△463
親会社株主に帰属する 中間純利益	11,910	11,933	22

(業種別貸出状況(末残・構成比))

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,007,202	100.00	4,201,536	100.00
製造業	537,621	13.42	552,031	13.14
農業、林業	6,904	0.17	7,483	0.18
漁業	554	0.01	548	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	11,469	0.29	5,323	0.13
建設業	123,584	3.08	127,226	3.03
電気・ガス・熱供給・水道業	83,150	2.08	111,180	2.65
情報通信業	18,553	0.46	14,398	0.34
運輸業、郵便業	174,761	4.36	178,887	4.26
卸売業、小売業	423,406	10.57	449,099	10.69
金融業、保険業	89,405	2.23	144,550	3.44
不動産業、物品賃貸業	650,479	16.23	687,079	16.35
その他のサービス業	308,283	7.69	297,486	7.08
地方公共団体	550,197	13.73	546,427	13.00
その他	1,028,831	25.68	1,079,813	25.70
海外及び特別国際金融取引勘定分	14,692	100.00	32,320	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,250	8.51	6,448	19.95
その他	13,442	91.49	25,872	80.05
合計	4,021,894	―――	4,233,857	―――

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

	2022年９月30日
１．連結総自己資本比率(４/７)	13.40
２．連結Tier１比率(５/７)	13.40
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７)	13.40
４．連結における総自己資本の額	3,928
５．連結におけるTier１資本の額	3,927
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	3,927
７．リスク・アセットの額	29,308
８．連結総所要自己資本額	2,344

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％)
	2022年９月30日
連結レバレッジ比率	6.39

単体自己資本比率(国際統一基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

	2022年９月30日
１．単体総自己資本比率(４/７)	13.09
２．単体Tier１比率(５/７)	13.09
３．単体普通株式等Tier１比率(６/７)	13.09
４．単体における総自己資本の額	3,797
５．単体におけるTier１資本の額	3,797
６．単体における普通株式等Tier１資本の額	3,797
７．リスク・アセットの額	28,922
８．単体総所要自己資本額	2,319

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％)
	2022年９月30日
単体レバレッジ比率	6.19

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,867	2,062
危険債権	44,018	46,841
要管理債権	33,763	33,600
正常債権	4,012,853	4,214,508

(2) キャッシュ・フローの状況

　当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金の減少等により、827,444百万円の支出となりました。前年同期との比較でも、主として借用金の減少幅の増加等により、434,430百万円の支出の増加となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、23,322百万円の支出となりました。前年同期との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、122,405百万円の支出の増加となりました。

　さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により5,038百万円の支出となりました。前年同期との比較でも、配当金の支払いや自己株式の取得による支出の増加により、2,918百万円の支出の増加となりました。

　その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ855,805百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は894,871百万円となりました。

　(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第135期（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）有価証券報告書から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中間連結財務諸表注記事項の（追加情報）を参照願います。

　(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

  当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。

  その結果、研究開発費として、前第２四半期連結累計期間は3,879百万円、当第２四半期連結累計期間は1,311百万円計上しております。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,090,081	53,090,081	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	53,090,081	53,090,081	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	―	53,090	―	33,076	―	23,942

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,825	10.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,809	3.77
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	1,612	3.36
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	1,610	3.36
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,599	3.34
滋賀銀行従業員持株会	滋賀県大津市浜町１番38号	1,231	2.57
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,180	2.46
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	799	1.66
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	660	1.38
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	635	1.32
計	―――――	15,964	33.35

（注）１　 当行は自己株式5,225千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.84％）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

　　　２　 2022年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2022年7月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
  なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）	英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階	3,965	7.47

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―────	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	────―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―────	─────
	5,225,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	476,286	─────
	47,628,600
単元未満株式	普通株式	―────	一単元(100株)未満の株式
	235,781
発行済株式総数	53,090,081	────―	―────
総株主の議決権	―────	476,286	―────

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	5,225,700	―	5,225,700	9.84
計	―	5,225,700	―	5,225,700	9.84

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	取締役監査部長	西 川 勝 之	2022年６月24日

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,751,539	896,033
	コールローン及び買入手形									8,444	23,007
	買入金銭債権									3,594	3,141
	商品有価証券									468	490
	金銭の信託									15,359	19,545
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※9 1,511,864	※1,※2,※3,※5,※9 1,488,233
	貸出金									※3,※4,※5,※6 4,064,683	※3,※4,※5,※6 4,233,857
	外国為替									※3,※4 7,063	※3,※4 7,340
	その他資産									※3,※5 109,742	※3,※5 128,323
	有形固定資産									※7,※8 50,114	※7,※8 51,409
	無形固定資産									1,641	1,966
	退職給付に係る資産									13,323	14,468
	繰延税金資産									593	576
	支払承諾見返									※3 32,340	※3 30,372
	貸倒引当金									△32,815	△31,244
	資産の部合計									7,537,956	6,867,523
負債の部
	預金									※5 5,611,084	※5 5,606,420
	譲渡性預金									41,880	36,650
	コールマネー及び売渡手形									145,809	33,306
	債券貸借取引受入担保金									※5 185,680	※5 120,714
	借用金									※5 936,840	※5 499,853
	外国為替									246	94
	信託勘定借									※10 214	※10 198
	その他負債									59,226	72,573
	退職給付に係る負債									157	161
	役員退職慰労引当金									4	3
	睡眠預金払戻損失引当金									83	23
	利息返還損失引当金									12	12
	偶発損失引当金									134	121
	繰延税金負債									54,507	35,735
	再評価に係る繰延税金負債									※7 5,520	※7 5,495
	支払承諾									32,340	30,372
	負債の部合計									7,073,742	6,441,738

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									33,076	33,076
	資本剰余金									24,536	24,540
	利益剰余金									248,089	257,043
	自己株式									△11,619	△13,487
	株主資本合計									294,083	301,173
	その他有価証券評価差額金									148,955	89,309
	繰延ヘッジ損益									6,045	20,936
	土地再評価差額金									※7 8,369	※7 8,312
	退職給付に係る調整累計額									6,656	6,053
	その他の包括利益累計額合計									170,027	124,612
	新株予約権									103	-
	純資産の部合計									464,214	425,785
負債及び純資産の部合計										7,537,956	6,867,523

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										50,047	61,197
	資金運用収益									24,839	27,945
		（うち貸出金利息）								16,808	17,914
		（うち有価証券利息配当金）								7,483	9,313
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									8,551	8,746
	その他業務収益									7,188	13,805
	その他経常収益									※1 9,468	※1 10,700
経常費用										33,331	44,945
	資金調達費用									1,495	3,048
		（うち預金利息）								314	441
	役務取引等費用									2,193	2,519
	その他業務費用									5,454	17,435
	営業経費									※2,※3 23,276	※2,※3 20,737
	その他経常費用									※4 912	※4 1,204
経常利益										16,716	16,252
特別利益										0	209
	固定資産処分益									0	209
特別損失										20	38
	固定資産処分損									20	38
税金等調整前中間純利益										16,696	16,422
法人税、住民税及び事業税										4,813	3,557
法人税等調整額										△28	931
法人税等合計										4,785	4,489
中間純利益										11,910	11,933
親会社株主に帰属する中間純利益										11,910	11,933

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										11,910	11,933
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,325	△59,646
	繰延ヘッジ損益									△4,565	14,891
	退職給付に係る調整額									△644	△602
	その他の包括利益合計									△884	△45,358
中間包括利益										11,026	△33,424
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									11,026	△33,424

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,076	24,536	232,289	△9,116	280,786
会計方針の変更による累積的影響額			△97		△97
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,076	24,536	232,191	△9,116	280,689
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,119		△1,119
親会社株主に帰属する中間純利益			11,910		11,910
自己株式の取得				△1,001	△1,001
自己株式の処分			△0	0	0
土地再評価差額金の取崩			△3		△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	10,788	△1,000	9,787
当中間期末残高	33,076	24,536	242,980	△10,117	290,476

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	195,174	1,634	8,532	9,257	214,598	84	495,469
会計方針の変更による累積的影響額							△97
会計方針の変更を反映した当期首残高	195,174	1,634	8,532	9,257	214,598	84	495,372
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,119
親会社株主に帰属する中間純利益							11,910
自己株式の取得							△1,001
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,325	△4,565	3	△644	△881	9	△872
当中間期変動額合計	4,325	△4,565	3	△644	△881	9	8,915
当中間期末残高	199,499	△2,931	8,535	8,612	213,716	94	504,287

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,076	24,536	248,089	△11,619	294,083
当中間期変動額
剰余金の配当			△3,036		△3,036
親会社株主に帰属する中間純利益			11,933		11,933
自己株式の取得				△2,001	△2,001
自己株式の処分		3		133	137
土地再評価差額金の取崩			56		56
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	3	8,954	△1,868	7,089
当中間期末残高	33,076	24,540	257,043	△13,487	301,173

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	148,955	6,045	8,369	6,656	170,027	103	464,214
当中間期変動額
剰余金の配当							△3,036
親会社株主に帰属する中間純利益							11,933
自己株式の取得							△2,001
自己株式の処分							137
土地再評価差額金の取崩							56
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△59,646	14,891	△56	△602	△45,415	△103	△45,518
当中間期変動額合計	△59,646	14,891	△56	△602	△45,415	△103	△38,429
当中間期末残高	89,309	20,936	8,312	6,053	124,612	-	425,785

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									16,696	16,422
	減価償却費									1,132	899
	貸倒引当金の増減（△）									△1,953	△1,570
	偶発損失引当金の増減（△）									△22	△12
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△1,109	△1,145
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									5	3
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△1	△0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△55	△59
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△1	△0
	資金運用収益									△24,839	△27,945
	資金調達費用									1,495	3,048
	有価証券関係損益（△）									△9,384	3,865
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△13	△1
	為替差損益（△は益）									△0	△4
	固定資産処分損益（△は益）									19	△170
	貸出金の純増（△）減									△20,196	△169,174
	預金の純増減（△）									31,423	△4,664
	譲渡性預金の純増減（△）									16,950	△5,230
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△20,473	△436,986
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									87	△299
	コールローン等の純増（△）減									10,062	△14,110
	コールマネー等の純増減（△）									△439,678	△112,503
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									37,334	△64,965
	外国為替（資産）の純増（△）減									△1,788	△277
	外国為替（負債）の純増減（△）									38	△151
	信託勘定借の純増減（△）									39	△16
	資金運用による収入									25,406	27,161
	資金調達による支出									△1,476	△2,229
	その他									△8,675	△33,933
	小計									△388,979	△824,052
	法人税等の支払額									△4,034	△3,392
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△393,014	△827,444

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△358,593	△437,294
	有価証券の売却による収入									390,152	389,853
	有価証券の償還による収入									70,195	30,585
	金銭の信託の増加による支出									-	△4,122
	有形固定資産の取得による支出									△2,461	△2,358
	有形固定資産の売却による収入									27	509
	無形固定資産の取得による支出									△236	△494
	投資活動によるキャッシュ・フロー									99,083	△23,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△1,001	△2,001
	自己株式の売却による収入									0	-
	配当金の支払額									△1,119	△3,036
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,120	△5,038
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△296,050	△855,805
現金及び現金同等物の期首残高										2,012,295	1,750,676
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,716,244	※1 894,871

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 7社

主要な会社名

株式会社滋賀ディーシーカード

しがぎんリース・キャピタル株式会社

滋賀保証サービス株式会社

(2) 非連結子会社　　　2社

会社等の名称

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合

しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

　なお、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年3月31日までに清算結了を予定しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　

　　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

　　該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　2社

会社等の名称

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合

しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日 7社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、①と同じ方法により行っております。

　③　「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～50年
その他	３年～20年

　　　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

　③　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

    また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。

①　与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回　収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

②　①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

上記以外の債権については、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）については、今後1年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法

　引当金の算定に使用する予想損失率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を　　　　　 比較のうえ決定しております。このうち、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,130百万円(前連結会計年度末は9,235百万円)であります。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　　当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

　　連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

　　当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

　　当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の収益・費用の計上基準

　　ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

  ①　金利リスク・ヘッジ

　　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和4年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。

　　ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

　　また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　②　為替変動リスク・ヘッジ

　　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和2年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。

　　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　　資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

　　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

  なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも2023年３月まで継続するとの仮定をおいており、当該仮定は2022年３月末時点より変更しておりません。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている特定業種の一部の貸出先に対する貸出金等に内包される信用リスクが高まっているものと仮定しております。

　当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、第３四半期連結会計期間（2023年３月期第３四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
出資金	276百万円	273百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
53,103	百万円	61,929	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	1,916百万円	2,215百万円
危険債権額	45,107百万円	46,841百万円
三月以上延滞債権額	57百万円	87百万円
貸出条件緩和債権額	36,429百万円	33,517百万円
合計額	83,510百万円	82,661百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
7,664百万円	5,347百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	546,776百万円	496,318百万円
貸出金	880,282百万円	209,245百万円
その他資産(リース投資資産)	226百万円	146百万円
計	1,427,285百万円	705,711百万円
担保資産に対応する債務
預金	26,917百万円	20,161百万円
債券貸借取引受入担保金	185,680百万円	120,714百万円
借用金	931,599百万円	494,167百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
その他資産（中央清算機関等差入証拠金）	35,653百万円	40,350百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
保証金	385百万円	381百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。　　　

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	1,036,014百万円	1,031,163百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	940,660百万円	940,522百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	47,166	百万円	47,550	百万円

※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
15,913百万円	13,234百万円

※10　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金銭信託	214	百万円	198	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
株式等売却益	9,032百万円	9,318百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	795百万円
償却債権取立益	267百万円	366百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。　

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
給料・手当	7,629百万円	7,980百万円

※３　「営業経費」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
研究開発費	3,879百万円	1,311百万円

（表示方法の変更）

  「研究開発費」については金額的重要性が増したため、前連結会計年度より表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間においても表示しております。

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
貸出金償却	413百万円	601百万円
株式等売却損	172百万円	380百万円
貸倒引当金繰入額	131百万円	―百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘　　要
	(千株)	(千株)	(千株)	(千株)
発行済株式
普通株式	53,090	―	―	53,090
合　計	53,090	―	―	53,090
自己株式
普通株式	3,345	485	0	3,830	(注)
合　計	3,345	485	0	3,830

(注)　当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取り及び東京証券取引所における市場買付による増加、当中間連結会計期間中の減少は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘　要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					94
合　計		―					94

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	1,119	22.5	2021年３月31日	2021年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	862	利益剰余金	17.5	2021年９月30日	2021年12月７日

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘　　要
	(千株)	(千株)	(千株)	(千株)
発行済株式
普通株式	53,090	―	―	53,090
合　計	53,090	―	―	53,090
自己株式
普通株式	4,502	774	51	5,225	(注)
合　計	4,502	774	51	5,225

(注)　当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買付取引並びに東京証券取引所における市場買付による増加、当中間連結会計期間中の減少はストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式の割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘　要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
合　計		―					―

　当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この結果、2022年9月30日時点でストック・オプションは存在しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	3,036	62.5	2022年３月31日	2022年６月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	1,914	利益剰余金	40.0	2022年９月30日	2022年12月６日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
現金預け金勘定	1,717,114百万円	896,033百万円
その他預け金	△869百万円	△1,161百万円
現金及び現金同等物	1,716,244百万円	894,871百万円

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　貸主側

①  リース投資資産の内訳

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
リース料債権部分	15,581	15,092
見積残存価額部分	417	395
受取利息相当額 (△)	1,294	1,231
リース投資資産	14,705	14,257

②  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

　　　　リース債権

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年以内	463	411
１年超２年以内	351	245
２年超３年以内	157	142
３年超４年以内	134	98
４年超５年以内	46	14
５年超	1	―

　　　　リース投資資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年以内	4,990	4,868
１年超２年以内	3,973	3,898
２年超３年以内	2,972	2,817
３年超４年以内	1,929	1,929
４年超５年以内	1,094	1,098
５年超	620	480

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　 (単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	59,946	57,779	△2,166
その他有価証券	1,439,179	1,439,179	―
(2) 貸出金	4,064,683	―――――	―――――
貸倒引当金(※1)	△32,150	―――――	―――――
	4,032,533	4,049,164	16,631
資産計	5,531,658	5,546,123	14,464
(1) 預金	5,611,084	5,611,258	174
(2) 譲渡性預金	41,880	41,882	1
(3) 借用金	936,840	936,718	△121
負債計	6,589,805	6,589,859	54
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(7,501)	(7,501)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	8,692	8,692	―
デリバティブ取引計	(1,190)	(1,190)	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(※3) ヘッジ対象である外国証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和4年3月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

 　　　　(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	66,957	61,810	△5,147
その他有価証券(※1)	1,408,930	1,408,930	―
(2) 貸出金	4,233,857	―――――	―――――
貸倒引当金(※2)	△30,716	―――――	―――――
	4,203,141	4,185,703	△17,437
資産計	5,679,029	5,656,445	△22,584
(1) 預金	5,606,420	5,606,579	158
(2) 譲渡性預金	36,650	36,655	4
(3) 借用金	499,853	498,808	△1,045
負債計	6,142,925	6,142,043	△881
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(16,141)	(16,141)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(※4)	30,102	30,102	―
デリバティブ取引計	13,961	13,961	―

(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(※4) ヘッジ対象である外国証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）有価証券中のその他有価証券」には含めておりません。

　　　　 (単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
非上場株式(※1)(※2)	3,878	3,245
組合出資金(※3)	8,860	9,099

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 

(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について37百万円の減損処理を行なっております。

(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　 (単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	257,773	215,173	―	472,946
社債	―	153,508	17,858	171,366
住宅ローン担保証券	―	136,484	―	136,484
株式	309,354	2,031	―	311,385
その他	149,423	131,934	17,467	298,825
デリバティブ取引
金利関連	―	9,642	―	9,642
通貨関連	―	3,187	―	3,187
資産計	716,551	651,960	35,326	1,403,838
デリバティブ取引
金利関連	―	894	―	894
通貨関連	―	10,744	―	10,744
負債計	―	11,638	―	11,638

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は48,170百万円であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　　　　 (単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	181,529	233,667	―	415,196
社債	―	159,190	14,426	173,616
住宅ローン担保証券	―	142,885	―	142,885
株式	269,588	2,530	―	272,119
その他	147,644	200,299	50,763	398,707
デリバティブ取引
金利関連	―	30,218	―	30,218
通貨関連	―	3,874	―	3,874
資産計	598,762	772,665	65,189	1,436,618
デリバティブ取引
金利関連	―	50	―	50
通貨関連	―	20,058	―	20,058
債券関連	22	―	―	22
負債計	22	20,108	―	20,130

(＊)　　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17 日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は400百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,302百万円であります。

①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

期首残高	中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	中間連結会計期間末残高	中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
808	―	△2	896	―	―	1,702	―

（*）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約制限	400

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　 (単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	57,779	―	―	57,779
貸出金	―	―	4,049,164	4,049,164
資産計	57,779	―	4,049,164	4,106,944
預金	―	5,611,258	―	5,611,258
譲渡性預金	―	41,882	―	41,882
借用金	―	936,718	―	936,718
負債計	―	6,589,859	―	6,589,859

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　　　　 (単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	61,810	―	―	61,810
貸出金	―	―	4,185,703	4,185,703
資産計	61,810	―	4,185,703	4,247,514
預金	―	5,606,579	―	5,606,579
譲渡性預金	―	36,655	―	36,655
借用金	―	498,808	―	498,808
負債計	―	6,142,043	―	6,142,043

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いて時価を算定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年未満）のものは時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年未満）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、債券店頭オプション取引等が含まれます。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.2％～8.1％	0.4％

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.3％～2.3％	0.4％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　 (単位：百万円)

	期首残高	連結会計年度の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替（*3）	連結会計年度末残高	連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（*1）
		損益に計上（*1）	その他の包括利益に計上（*2）
有価証券
その他有価証券
社債	27,163	4	△17	△9,291	―	―	17,858	―
外国債券	23,971	4	△58	△2,164	―	△4,287	17,467	―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　　　　 (単位：百万円)

	期首残高	中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替（*3）	レベル３の時価からの振替	中間連結会計期間末残高	中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（*1）
		損益に計上（*1）	その他の包括利益に計上（*2）
有価証券
その他有価証券
社債	17,858	2	△29	△3,405	―	―	14,426	―
外国債券	17,467	△0	△1,361	32,074	2,583	―	50,763	―

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は当中間連結会計期間末日に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って事務部門が時価評価モデルを策定しております。リスク管理部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、リスク管理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率はリスク・フリー・レートやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,816	4,826	10
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,816	4,826	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	55,130	52,953	△2,177
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	55,130	52,953	△2,177
合計		59,946	57,779	△2,166

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	66,957	61,810	△5,147
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,957	61,810	△5,147
合計		66,957	61,810	△5,147

２．その他有価証券

　　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	301,821	79,211	222,609
	債券	307,718	305,449	2,269
	国債	119,049	118,626	422
	地方債	61,590	61,190	399
	社債	127,078	125,631	1,446
	その他	104,200	101,487	2,713
	小計	713,740	486,147	227,592
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,564	9,961	△396
	債券	473,078	479,149	△6,071
	国債	155,718	159,323	△3,605
	地方債	136,588	137,612	△1,024
	社債	180,772	182,213	△1,441
	その他	244,062	255,439	△11,377
	小計	726,705	744,550	△17,845
合計		1,440,446	1,230,698	209,747

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	253,788	74,823	178,965
	債券	145,286	143,698	1,588
	国債	16,263	15,793	469
	地方債	36,612	36,465	146
	社債	92,411	91,438	972
	その他	42,417	40,544	1,873
	小計	441,492	259,065	182,427
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,330	20,150	△1,819
	債券	586,412	600,150	△13,738
	国債	181,529	190,420	△8,890
	地方債	180,791	182,533	△1,741
	社債	224,090	227,196	△3,106
	その他	363,595	406,393	△42,798
	小計	968,338	1,026,694	△58,355
合　　計		1,409,831	1,285,759	124,071

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は83百万円(株式82百万円、債券1百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は0百万円(全額債券)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	729	729	―	―	―

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,820	1,758	62	62	―

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	209,459
その他有価証券	209,459
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	60,503
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	148,955
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	148,955

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	123,845
その他有価証券	123,782
その他の金銭の信託	62
(△)繰延税金負債	34,535
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	89,309
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	89,309

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価の算定方法については、「(金融商品関係)」に記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	12,042	12,042	31	31
	受取変動・支払固定	13,021	11,920	24	24
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		――――	――――	55	55

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	11,509	11,509	△43	△43
	受取変動・支払固定	11,799	11,799	108	108
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		――――	――――	65	65

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	通貨スワップ	45,767	32,402	△2,850	△2,850
	為替予約
	売建	93,485	―	△4,997	△4,997
	買建	5,000	―	282	282
	通貨オプション
	売建	50,924	29,372	△2,810	△1,158
	買建	50,924	29,372	2,818	1,424
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		――――	――――	△7,557	△7,299

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	通貨スワップ	42,355	37,341	△7,554	△7,554
	為替予約
	売建	167,973	―	△8,776	△8,776
	買建	2,660	―	196	196
	通貨オプション
	売建	82,751	53,986	△3,580	△1,226
	買建	82,751	53,986	3,530	1,602
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		――――	――――	△16,183	△15,758

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項
　はありません。

(4) 債券関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

    該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	債券先物
	売建	14,848	14,848	△22	△22
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		――――	――――	△22	△22

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項
　はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項
　はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価の算定方法については「(金融商品関係)」に記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		269,344	269,344	8,692
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		―	―
合　　計		――――	――――	――――	8,692

(注)　主として、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		253,088	253,088	30,102
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		―	―
合　　計		――――	――――	――――	30,102

　(注)　主として、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	（自　2021年４月１日    至　2021年９月30日）	（自　2022年４月１日    至　2022年９月30日）
営業経費	9 百万円	17百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式 10,760株
付与日	2021年８月20日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2021年８月21日～2051年８月20日
権利行使価格	１株当たり １円
付与日における公正な評価単価	１株当たり 1,732円

（注）　株式数に換算しております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　該当事項はありません。

　　（注）当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　　 この結果、2022年9月30日時点でストック・オプションは存在いたしません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
経常収益	50,047	61,197
うち役務取引等収益	8,551	8,746
預金・貸出業務	1,735	1,845
為替業務	1,556	1,489
信託関連業務	52	59
証券関連業務	263	163
代理業務	158	156
保護預り・貸金庫業務	65	62
保証業務	523	515
カード業務	1,458	1,595
投資信託・保険販売業務	1,968	2,061
その他	769	796
うち信託報酬	0	0

　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	17,075	18,037	8,551	6,383	50,047

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

　　２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	18,281	18,929	8,746	15,239	61,197

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

　　２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		9,552円14銭	8,895円67銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	464,214	425,785
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	103	―
うち新株予約権	百万円	103	―
普通株式に係る中間期末(期末)の 純資産額	百万円	464,111	425,785
１株当たり純資産額の算定に用いられ た中間期末(期末)の普通株式の数	千株	48,587	47,864

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益		240円86銭	248円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,910	11,933
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,910	11,933
普通株式の中間期中平均株式数	千株	49,450	48,080
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益		240円69銭	248円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	36	22
うち新株予約権	千株	36	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当行は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主への利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

 (1) 取得する株式の種類：普通株式

 (2) 取得する株式の総数：500千株(上限)

 (3) 株式取得価額の総額：10億円(上限)

 (4) 自己株式取得の期間：2022年11月14日から2023年1月16日まで

 (5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,751,452	895,951
	コールローン									8,444	23,007
	買入金銭債権									3,594	3,141
	商品有価証券									468	490
	金銭の信託									15,359	19,545
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※7 1,515,143	※1,※2,※3,※5,※7 1,491,539
	貸出金									※3,※4,※5,※6 4,082,731	※3,※4,※5,※6 4,250,761
	外国為替									※3,※4 7,063	※3,※4 7,340
	その他資産									76,989	97,049
		その他の資産								※3,※5 76,989	※3,※5 97,049
	有形固定資産									49,865	51,166
	無形固定資産									1,452	1,801
	前払年金費用									3,752	5,764
	支払承諾見返									※3 32,340	※3 30,372
	貸倒引当金									△30,923	△29,538
	資産の部合計									7,517,734	6,848,395
負債の部
	預金									※5 5,616,699	※5 5,612,145
	譲渡性預金									55,680	50,170
	コールマネー									145,809	33,306
	債券貸借取引受入担保金									※5 185,680	※5 120,714
	借用金									※5 935,675	※5 499,013
	外国為替									246	94
	信託勘定借									※8 214	※8 198
	その他負債									42,765	56,348
		未払法人税等								2,454	2,563
		その他の負債								40,311	53,785
	睡眠預金払戻損失引当金									83	23
	偶発損失引当金									134	121
	繰延税金負債									51,430	32,901
	再評価に係る繰延税金負債									5,520	5,495
	支払承諾									32,340	30,372
	負債の部合計									7,072,279	6,440,907

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									33,076	33,076
	資本剰余金									23,942	23,946
		資本準備金								23,942	23,942
		その他資本剰余金								-	3
	利益剰余金									237,134	245,930
		利益準備金								9,134	9,134
		その他利益剰余金								227,999	236,795
			固定資産圧縮積立金							400	400
			別途積立金							208,993	220,593
			繰越利益剰余金							18,605	15,801
	自己株式									△11,619	△13,487
	株主資本合計									282,534	289,466
	その他有価証券評価差額金									148,402	88,773
	繰延ヘッジ損益									6,045	20,936
	土地再評価差額金									8,369	8,312
	評価・換算差額等合計									162,817	118,022
	新株予約権									103	-
	純資産の部合計									445,455	407,488
負債及び純資産の部合計										7,517,734	6,848,395

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										44,394	55,469
	資金運用収益									25,322	28,430
		（うち貸出金利息）								16,808	17,915
		（うち有価証券利息配当金）								7,970	9,800
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									7,345	7,440
	その他業務収益									2,242	8,972
	その他経常収益									※1 9,482	※1 10,625
経常費用										28,160	39,731
	資金調達費用									1,492	3,045
		（うち預金利息）								314	441
	役務取引等費用									2,324	2,576
	その他業務費用									914	13,068
	営業経費									※2,※3 22,523	※2,※3 19,844
	その他経常費用									※4 905	※4 1,196
経常利益										16,233	15,738
特別利益										0	209
	固定資産処分益									0	209
特別損失										20	38
	固定資産処分損									20	38
税引前中間純利益										16,213	15,908
法人税、住民税及び事業税										4,519	3,248
法人税等調整額										△73	884
法人税等合計										4,445	4,132
中間純利益										11,767	11,776

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,076	23,942	23,942	9,134	400	197,293	14,859	221,688	△9,116	269,591
会計方針の変更による累積的影響額							△97	△97		△97
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,076	23,942	23,942	9,134	400	197,293	14,762	221,591	△9,116	269,494
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,119	△1,119		△1,119
別途積立金の積立						11,700	△11,700	-
中間純利益							11,767	11,767		11,767
自己株式の取得									△1,001	△1,001
自己株式の処分							△0	△0	0	0
土地再評価差額金の取崩							△3	△3		△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	11,700	△1,054	10,645	△1,000	9,644
当中間期末残高	33,076	23,942	23,942	9,134	400	208,993	13,708	232,236	△10,117	279,138

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	194,445	1,634	8,532	204,611	84	474,287
会計方針の変更による累積的影響額						△97
会計方針の変更を反映した当期首残高	194,445	1,634	8,532	204,611	84	474,190
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,119
別途積立金の積立
中間純利益						11,767
自己株式の取得						△1,001
自己株式の処分						0
土地再評価差額金の取崩						△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,306	△4,565	3	△256	9	△247
当中間期変動額合計	4,306	△4,565	3	△256	9	9,397
当中間期末残高	198,751	△2,931	8,535	204,355	94	483,588

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,076	23,942	-	23,942	9,134	400	208,993	18,605	237,134	△11,619	282,534
当中間期変動額
剰余金の配当								△3,036	△3,036		△3,036
別途積立金の積立							11,600	△11,600	-
中間純利益								11,776	11,776		11,776
自己株式の取得										△2,001	△2,001
自己株式の処分			3	3						133	137
土地再評価差額金の取崩								56	56		56
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	3	3	-	-	11,600	△2,803	8,796	△1,868	6,931
当中間期末残高	33,076	23,942	3	23,946	9,134	400	220,593	15,801	245,930	△13,487	289,466

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	148,402	6,045	8,369	162,817	103	445,455
当中間期変動額
剰余金の配当						△3,036
別途積立金の積立
中間純利益						11,776
自己株式の取得						△2,001
自己株式の処分						137
土地再評価差額金の取崩						56
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△59,629	14,891	△56	△44,794	△103	△44,898
当中間期変動額合計	△59,629	14,891	△56	△44,794	△103	△37,966
当中間期末残高	88,773	20,936	8,312	118,022	-	407,488

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

   商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

     なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 (2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(1)と同じ方法により行っております。

 (3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

   デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

    また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　３年～50年

    その他　　３年～20年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

 (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

    貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。

①　与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回　収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

②　①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

　　 上記以外の債権については、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）については、今後1年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法

　引当金の算定に使用する予想損失率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を　　　　　 比較のうえ決定しております。このうち、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 9,130百万円(前連結会計年度末は9,235百万円)であります。

 (2) 退職給付引当金

    退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　  過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 (3) 睡眠預金払戻損失引当金

    睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

 (4) 偶発損失引当金

    偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

 (1)金利リスク・ヘッジ

　　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 (2)為替変動リスク・ヘッジ

　　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

　　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも2023年３月まで継続するとの仮定をおいており、当該仮定は2022年３月末時点より変更しておりません。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている特定業種の一部の貸出先に対する貸出金等に内包される信用リスクが高まっているものと仮定しております。

　当行は厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、第３四半期会計期間（2023年３月期第３四半期）以降の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
株式	5,753百万円	5,753百万円
出資金	265百万円	262百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
53,103	百万円	61,929	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	1,673百万円	2,062百万円
危険債権額	45,107百万円	46,841百万円
三月以上延滞債権額	57百万円	87百万円
貸出条件緩和債権額	36,424百万円	33,513百万円
合計額	83,262百万円	82,504百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
7,664百万円	5,347百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	546,776百万円	496,318百万円
貸出金	880,282百万円	209,245百万円
計	1,427,058百万円	705,564百万円
担保資産に対応する債務
預金	26,917百万円	20,161百万円
債券貸借取引受入担保金	185,680百万円	120,714百万円
借用金	931,539百万円	494,137百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
その他資産（中央清算機関等差入証拠金）	35,653百万円	40,350百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
保証金	385百万円	381百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	1,027,171百万円	1,024,125百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	931,817百万円	933,483百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
15,913百万円	13,234百万円

※８  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
金銭信託	214	百万円	198	百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
株式等売却益	9,032百万円	9,316百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	711百万円
償却債権取立益	267百万円	366百万円

※２　「営業経費」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
研究開発費	3,879百万円	1,311百万円

（表示方法の変更）

  「研究開発費」については金額的重要性が増したため、前事業年度より表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間においても表示しております。

※３　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
有形固定資産	744百万円	720百万円
無形固定資産	356百万円	143百万円

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
貸出金償却	413百万円	601百万円
株式等売却損	172百万円	380百万円
貸倒引当金繰入額	134百万円	―百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

	前事業年度（2022年３月31日）	当中間会計期間（2022年９月30日）
子会社株式	5,753	5,753
関連会社株式	―	―

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当行は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主への利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

 (1) 取得する株式の種類：普通株式

 (2) 取得する株式の総数：500千株(上限)

 (3) 株式取得価額の総額：10億円(上限)

 (4) 自己株式取得の期間：2022年11月14日から2023年1月16日まで

 (5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付

４ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	1,914百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月6日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月17日

株式会社滋賀銀行

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 充 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 越 弘 昭

中間監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 
中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク

　に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監

　査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続

　の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基

　づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

　評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の

　表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう

　か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務

　諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合

　は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書

　日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可

　能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

　に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間

　連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

　を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、

　単独で中間監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月17日

株式会社滋賀銀行

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 充 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 越 弘 昭

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第136期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 
中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意

　見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

　が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分

　析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関

　連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注

　記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務

　諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した

　監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

　ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基

　礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上

(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。