8370 紀陽銀行四半期報告書－第213期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月21日
【四半期会計期間】	第213期第２四半期(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社紀陽銀行
【英訳名】	The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取原口裕之
【本店の所在の場所】	和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】	(073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長兼関連事業室長山東弘之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町２丁目５番地株式会社紀陽銀行東京支店
【電話番号】	(03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店長金谷崇史
【縦覧に供する場所】	株式会社紀陽銀行堺支店(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)	(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	36,952	41,997	42,720	78,909	81,596
連結経常利益	百万円	10,221	13,715	13,051	20,415	24,281
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,728	8,970	9,307	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	13,591	15,460
連結中間包括利益	百万円	12,877	11,973	△13,021	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	29,659	1,681
連結純資産額	百万円	229,987	254,319	225,438	245,699	242,850
連結総資産額	百万円	5,157,331	5,772,601	5,636,025	5,664,467	5,880,722
１株当たり純資産額	円	3,367.28	3,766.95	3,435.38	3,607.40	3,636.42
１株当たり中間純利益	円	99.41	133.18	141.04	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	200.97	230.40
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	99.30	133.05	140.90	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	200.76	230.17
自己資本比率	％	4.40	4.37	3.96	4.30	4.09
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	283,599	2,750	△333,693	715,233	75,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	52,511	178,061	85,211	△2,061	87,357
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△3,174	△3,311	△4,452	△4,388	△4,573
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	840,907	1,394,274	1,122,193	1,216,774	1,375,103
従業員数[外、嘱託及び臨時従業員の平均人員]	人	2,600	2,505	2,405	2,491	2,391
従業員数[外、嘱託及び臨時従業員の平均人員]	人	[1,059]	[1,023]	[1,016]	[1,048]	[1,008]

(注)　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第211期中		第212期中		第213期中		第211期		第212期
決算年月		2020年９月		2021年９月		2022年９月		2021年３月		2022年３月
経常収益	百万円	32,731		37,741		38,210		70,049		72,015
経常利益	百万円	10,141		13,048		12,356		19,175		22,344
中間純利益	百万円	6,712		8,569		8,840		―		―
当期純利益	百万円	―		―		―		12,822		14,214
資本金	百万円	80,096		80,096		80,096		80,096		80,096
発行済株式総数	千株	70,300			70,300	70,300			70,300	67,300		67,300	70,300	70,300	67,300	67,300
	70,300
	70,300
	67,300
	70,300
	67,300
純資産額	百万円	218,108		235,436		206,215		226,278		223,273
総資産額	百万円	5,153,692		5,759,961		5,626,855		5,649,472		5,868,159
預金残高	百万円	4,314,023		4,472,377		4,540,081		4,423,216		4,532,030
貸出金残高	百万円	3,222,753		3,372,926		3,511,991		3,283,511		3,424,018
有価証券残高	百万円	1,011,465		922,138		903,065		1,081,759		986,967
１株当たり配当額	円		―		―		20.00		35.00		40.00
自己資本比率	％	4.23		4.08		3.66		4.00		3.80
従業員数[外、嘱託及び臨時従業員の平均人員]	人	2,263		2,175		2,080		2,164		2,062
		[1,042]		[1,005]		[1,003]		[1,033]		[993]

(注) 　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比2,446億円減少の5兆6,360億円、純資産が前連結会計年度末比174億円減少の2,254億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比871億円増加の3兆4,971億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比7億円増加の4兆5,757億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比839億円減少の8,982億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や株式等売却益が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比7億23百万円増加の427億20百万円となりました。連結経常費用は、営業経費や株式等売却損が減少したものの、資金調達費用や国債等債券売却損が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比13億87百万円増加の296億69百万円となりました。以上の結果などから、連結経常利益は、前第２四半期連結累計期間比6億64百万円減少の130億51百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比3億37百万円増加の93億7百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第２四半期連結累計期間比4億69百万円増加の382億10百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比6億91百万円減少の123億56百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第２四半期連結累計期間比2億42百万円増加の54億66百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比38百万円増加の6億84百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が増加し、リスク・アセット等が減少したことなどから、前連結会計年度末比0.25ポイント上昇し11.07％となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比1億98百万円減少の229億85百万円となり、また、資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比10億44百万円増加の13億53百万円となったため、前第２四半期連結累計期間比12億42百万円減少の216億31百万円となりました。うち国内業務部門は、204億3百万円となりました。役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比60百万円減少の57億46百万円となりました。うち国内業務部門は、57億33百万円となりました。その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比20億64百万円減少の△25億30百万円となりました。うち国内業務部門は、△8億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合　計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	21,432	1,440	22,873
資金運用収支	当第２四半期連結累計期間	20,403	1,228	21,631
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	21,475	1,708	1
	前第２四半期連結累計期間	21,475	1,708	23,183
	当第２四半期連結累計期間	20,415	2,569	0
	当第２四半期連結累計期間	20,415	2,569	22,985
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	42	268	1
	前第２四半期連結累計期間	42	268	309
	当第２四半期連結累計期間	12	1,341	0
	当第２四半期連結累計期間	12	1,341	1,353
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	5,784	22	5,806
役務取引等収支	当第２四半期連結累計期間	5,733	13	5,746
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	8,364	46	8,411
うち役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	8,246	46	8,293
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,580	24	2,604
うち役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	2,512	33	2,546
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	277	△743	△466
その他業務収支	当第２四半期連結累計期間	△866	△1,664	△2,530
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	5,072	1,028	6,101
うちその他業務収益	当第２四半期連結累計期間	4,090	1,479	5,570
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	4,795	1,772	6,567
うちその他業務費用	当第２四半期連結累計期間	4,956	3,143	8,100

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　当第２四半期連結累計期間の資金調達費用は金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比1億18百万円減少し82億93百万円となりました。うち国内業務部門は、82億46百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比58百万円減少し25億46百万円となりました。うち国内業務部門は25億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合　計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	8,364	46	8,411
役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	8,246	46	8,293
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	2,913	―	2,913
うち預金・貸出業務	当第２四半期連結累計期間	3,010	―	3,010
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,375	46	1,422
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	1,127	46	1,173
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	16	―	16
うち証券関連業務	当第２四半期連結累計期間	16	―	16
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	88	―	88
うち代理業務	当第２四半期連結累計期間	89	―	89
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	152	―	152
うち保護預り・貸金庫業務	当第２四半期連結累計期間	148	―	148
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	447	0	447
うち保証業務	当第２四半期連結累計期間	400	0	400
うち投資信託・保険販売業務	前第２四半期連結累計期間	1,711	―	1,711
うち投資信託・保険販売業務	当第２四半期連結累計期間	1,726	―	1,726
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,580	24	2,604
役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	2,512	33	2,546
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	233	20	254
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	109	28	138

(注)　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合　計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,449,599	11,872	4,461,471
預金合計	当第２四半期連結会計期間	4,522,673	5,954	4,528,627
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,911,679	―	2,911,679
うち流動性預金	当第２四半期連結会計期間	3,032,089	―	3,032,089
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,477,436	―	1,477,436
うち定期性預金	当第２四半期連結会計期間	1,425,434	―	1,425,434
うちその他	前第２四半期連結会計期間	60,483	11,872	72,355
うちその他	当第２四半期連結会計期間	65,149	5,954	71,104
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	42,469	―	42,469
譲渡性預金	当第２四半期連結会計期間	47,130	―	47,130
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,492,069	11,872	4,503,941
総合計	当第２四半期連結会計期間	4,569,803	5,954	4,575,758

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金

３　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,359,670	100.00	3,497,148	100.00
製造業	397,364	11.83	419,234	11.99
農業，林業	1,761	0.05	1,773	0.05
漁業	300	0.01	601	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,797	0.11	3,343	0.09
建設業	129,082	3.84	138,067	3.95
電気・ガス・熱供給・水道業	61,167	1.82	68,444	1.96
情報通信業	19,857	0.59	19,018	0.54
運輸業，郵便業	97,675	2.91	97,468	2.79
卸売業，小売業	345,342	10.28	359,781	10.29
金融業，保険業	93,926	2.80	98,055	2.80
不動産業，物品賃貸業	523,147	15.57	567,469	16.23
各種サービス業	290,175	8.64	292,222	8.35
地方公共団体	435,195	12.95	425,250	12.16
その他	960,879	28.60	1,006,420	28.78
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合　計	3,359,670	―	3,497,148	―

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、借用金の純増減が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比3,364億43百万円減少し△3,336億93百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比928億50百万円減少し852億11百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比11億41百万円減少し△44億52百万円となりました。以上の結果等により、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,529億9百万円減少し1兆1,221億93百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2021年９月30日	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.66	11.07
２．連結における自己資本の額	2,131	2,220
３．リスク・アセット等の額	19,992	20,041
４．連結総所要自己資本額	799	801

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2021年９月30日	2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	9.99	10.38
２．単体における自己資本の額	2,003	2,084
３．リスク・アセット等の額	20,046	20,076
４．単体総所要自己資本額	801	803

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
債権の区分	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,263	14,489
危険債権	55,137	55,020
要管理債権	10,187	12,653
正常債権	3,342,667	3,474,883

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,300,000	67,300,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	67,300,000	67,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	普通株式67,300	―	80,096	―	259

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	8,561	13.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,313	3.52
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会	和歌山市本町１丁目35番地	2,107	3.20
ＤＦＡＩＮＴＬＳＭＡＬＬＣＡＰＶＡＬＵＥＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,229	1.87
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,007	1.53
株式会社ヤマヨテクスタイル	和歌山市三葛97－１	983	1.49
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＷＥＳＴＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲＥＡＴＹ５０５２３４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U．S．A．（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	858	1.30
ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	794	1.20
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	746	1.13
株式会社島精機製作所	和歌山市坂田85	741	1.12
計	―	19,342	29.45

(注)１上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　株式会社日本カストディ銀行　　 2,313千株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 8,561千株

　　　　２　当行は2022年９月30日現在、自己株式を1,621千株保有しており、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	1,621,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	654,878	（注）１
	65,487,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式（注）２
	190,900
発行済株式総数	普通株式	―	―
	67,300,000
総株主の議決権	―	654,878	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権1個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社紀陽銀行	和歌山市本町１丁目35番地	1,621,300	―	1,621,300	2.40
計	―	1,621,300	―	1,621,300	2.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務執行役員	常務執行役員和歌山営業本部長兼本店営業部長	安行一浩	2022年９月１日
常務執行役員和歌山営業本部長兼本店営業部長	常務執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長	楠本真也	2022年９月１日
上席執行役員大阪事業部長兼堺事業部長兼南大阪事業部長兼大阪堂島営業部長	上席執行役員大阪事業部長兼大阪堂島営業部長	山本啓之	2022年９月１日

　　なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

　　退任執行役員

役職名	氏名	退任年月日
常務執行役員	安行一浩	2022年10月31日

第４【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金	1,375,103	1,122,193
	買入金銭債権	0	0
	商品有価証券	46	38
	金銭の信託	9,783	9,376
	有価証券	※1,2,5,8 982,230	※1,2,5,8 898,239
	貸出金	※2,3,4,5,6 3,409,994	※2,3,4,5,6 3,497,148
	外国為替	※2,3 2,740	※2,3 2,715
	その他資産	※2,5 56,633	※2,5 55,573
	有形固定資産	※7 34,131	※7 33,937
	無形固定資産	3,650	4,003
	退職給付に係る資産	27,150	27,342
	繰延税金資産	518	7,286
	支払承諾見返	※2 7,579	※2 7,275
	貸倒引当金	△28,841	△29,106
	資産の部合計	5,880,722	5,636,025
負債の部
	預金	※5 4,520,653	※5 4,528,627
	譲渡性預金	54,391	47,130
	売現先勘定	―	※5 7,205
	債券貸借取引受入担保金	※5 201,847	※5 176,535
	借用金	※5 795,202	※5 590,203
	外国為替	197	255
	その他負債	54,223	52,134
	退職給付に係る負債	29	29
	睡眠預金払戻損失引当金	547	488
	偶発損失引当金	388	377
	繰延税金負債	2,812	322
	支払承諾	7,579	7,275
	負債の部合計	5,637,872	5,410,586
純資産の部
	資本金	80,096	80,096
	資本剰余金	1,722	1,722
	利益剰余金	150,926	157,550
	自己株式	△1,615	△3,308
	株主資本合計	231,130	236,060
	その他有価証券評価差額金	1,787	△20,109
	繰延ヘッジ損益	306	648
	退職給付に係る調整累計額	7,811	7,038
	その他の包括利益累計額合計	9,906	△12,421
	新株予約権	101	90
	非支配株主持分	1,712	1,709
	純資産の部合計	242,850	225,438
負債及び純資産の部合計		5,880,722	5,636,025

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益			41,997	42,720
	資金運用収益		23,183	22,985
		(うち貸出金利息)	17,100	17,251
		(うち有価証券利息配当金)	5,596	4,923
	役務取引等収益		8,411	8,293
	その他業務収益		6,101	5,570
	その他経常収益		※1 4,301	※1 5,872
経常費用			28,282	29,669
	資金調達費用		309	1,353
		(うち預金利息)	73	56
	役務取引等費用		2,604	2,546
	その他業務費用		6,567	8,100
	営業経費		※2 16,201	※2 15,703
	その他経常費用		※3 2,598	※3 1,965
経常利益			13,715	13,051
特別利益			0	―
	固定資産処分益		0	―
特別損失			85	14
	固定資産処分損		82	11
	減損損失		※4 3	※4 2
税金等調整前中間純利益			13,629	13,036
法人税、住民税及び事業税			4,055	3,418
法人税等調整額			543	297
法人税等合計			4,599	3,715
中間純利益			9,029	9,320
非支配株主に帰属する中間純利益			59	12
親会社株主に帰属する中間純利益			8,970	9,307

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益		9,029	9,320
その他の包括利益		2,943	△22,342
	その他有価証券評価差額金	3,857	△21,912
	繰延ヘッジ損益	△27	342
	退職給付に係る調整額	△887	△772
中間包括利益		11,973	△13,021
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	11,922	△13,020
	非支配株主に係る中間包括利益	51	△1

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,096	2,835	141,773	△4,505	220,200
会計方針の変更による累積的影響額			△127		△127
会計方針の変更を反映した当期首残高	80,096	2,835	141,646	△4,505	220,072
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,369		△2,369
親会社株主に帰属する中間純利益			8,970		8,970
自己株式の取得				△1,001	△1,001
自己株式の処分		△3		148	144
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△3	6,601	△853	5,744
当中間期末残高	80,096	2,832	148,248	△5,359	225,817

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,848	29	8,862	23,740	100	1,658	245,699
会計方針の変更による累積的影響額							△127
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,848	29	8,862	23,740	100	1,658	245,572
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,369
親会社株主に帰属する中間純利益							8,970
自己株式の取得							△1,001
自己株式の処分							144
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,865	△27	△887	2,951	0	50	3,002
当中間期変動額合計	3,865	△27	△887	2,951	0	50	8,747
当中間期末残高	18,713	2	7,975	26,691	101	1,708	254,319

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,096	1,722	150,926	△1,615	231,130
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,681		△2,681
親会社株主に帰属する中間純利益			9,307		9,307
利益剰余金から資本剰余金への振替		2	△2		―
自己株式の取得				△2,001	△2,001
自己株式の処分		△2		307	305
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△0	6,624	△1,693	4,930
当中間期末残高	80,096	1,722	157,550	△3,308	236,060

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,787	306	7,811	9,906	101	1,712	242,850
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,681
親会社株主に帰属する中間純利益							9,307
利益剰余金から資本剰余金への振替							―
自己株式の取得							△2,001
自己株式の処分							305
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△21,897	342	△772	△22,328	△11	△2	△22,342
当中間期変動額合計	△21,897	342	△772	△22,328	△11	△2	△17,411
当中間期末残高	△20,109	648	7,038	△12,421	90	1,709	225,438

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	13,629	13,036
	減価償却費	1,355	1,217
	減損損失	3	2
	貸倒引当金の増減（△）	△114	264
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,443	△1,302
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△75	△58
	偶発損失引当金の増減（△）	5	△10
	資金運用収益	△23,183	△22,985
	資金調達費用	309	1,353
	有価証券関係損益（△）	△651	△123
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	―	407
	為替差損益（△は益）	△1,302	△35,012
	固定資産処分損益（△は益）	82	11
	商品有価証券の純増（△）減	0	8
	貸出金の純増（△）減	△88,461	△87,154
	預金の純増減（△）	48,030	7,974
	譲渡性預金の純増減（△）	△854	△7,261
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	71,067	△204,999
	コールローン等の純増（△）減	37	―
	コールマネー等の純増減（△）	―	7,205
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△30,939	△25,311
	外国為替（資産）の純増（△）減	△1,824	25
	外国為替（負債）の純増減（△）	△40	58
	資金運用による収入	22,288	22,489
	資金調達による支出	△354	△1,217
	その他	△431	1,986
	小計	7,135	△329,394
	法人税等の支払額	△4,385	△4,298
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,750	△333,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△220,176	△170,589
	有価証券の売却による収入	285,994	223,321
	有価証券の償還による収入	114,264	33,882
	有形固定資産の取得による支出	△964	△500
	有形固定資産の売却による収入	1	―
	無形固定資産の取得による支出	△995	△894
	その他	△62	△8
	投資活動によるキャッシュ・フロー	178,061	85,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△1,001	△2,001
	自己株式の売却による収入	144	305
	配当金の支払額	△2,369	△2,681
	非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
	その他	△84	△74
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,311	△4,452
現金及び現金同等物に係る換算差額		0	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		177,500	△252,909
現金及び現金同等物の期首残高		1,216,774	1,375,103
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 1,394,274	※1 1,122,193

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　8社

会社名

紀陽ビジネスサービス株式会社

紀陽パートナーズ株式会社

阪和信用保証株式会社

紀陽リース・キャピタル株式会社

紀陽キャピタルマネジメント株式会社

株式会社紀陽カード

株式会社紀陽カードディーシー

紀陽情報システム株式会社

(2) 非連結子会社

会社名

紀陽６次産業化投資事業有限責任組合

紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

紀陽６次産業化投資事業有限責任組合

紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

株式会社食縁

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　8社４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：５年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準等に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額という。」）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に係る債権及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

新型コロナウイルス感染症による債務者の業績悪化に起因した将来への不確実性に対する備えを強化し、健全性の確保に努め、それにより持続的な金融仲介機能の発揮に万全を期すため、破綻先及び実質破綻先以外の債務者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている一定の債務者（以下、新型コロナウイルス感染症影響先という。）について、予防的な貸倒引当金を計上しております。

具体的には、新型コロナウイルス感染症影響先のうち、正常先又は要注意先であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けていることが毀損実績から想定される特定業種である債務者に係る債権については、当該債務者の債務者区分を一段階引き下げた債務者区分に係る損失率を使用し算出しております。また、新型コロナウイルス感染症影響先のうち、破綻懸念先に係る債権については、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等から総合的に判断し必要と認めた額を加えて、貸倒引当金を計上しております。

これにより、当中間連結会計期間において当該予防的な貸倒引当金3,118百万円を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,218百万円（前連結会計年度末は12,821百万円）であります。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識することとしております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。

ヘッジ手段…………通貨スワップ取引

ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務等

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、手許現金、日本銀行への預け金及び随時引き出し可能な預け金であります。

(13)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

(1) 取引の概要

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。

当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。

なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,175百万円、747千株、当中間連結会計期間911百万円、580千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,200百万円、当中間連結会計期間920百万円

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
出資金	268	百万円	411	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	14,558	百万円	13,972	百万円
危険債権額	52,448	百万円	55,020	百万円
三月以上延滞債権額	―	百万円	7	百万円
貸出条件緩和債権額	13,916	百万円	14,358	百万円
合計額	80,922	百万円	83,358	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
9,233	百万円	10,638	百万円

※４　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
1,187	百万円	1,145	百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	611,593	百万円	540,371	百万円
貸出金	598,802	百万円	579,683	百万円
その他資産	294	百万円	294	百万円
計	1,210,689	百万円	1,120,348	百万円

担保資産に対応する債務
預金	25,954	百万円	7,764	百万円
売現先勘定	―	百万円	7,205	百万円
債券貸借取引受入担保金	201,847	百万円	176,535	百万円
借用金	793,400	百万円	588,600	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
有価証券	2,370	百万円	1,104	百万円
その他資産	20,000	百万円	20,000	百万円

また、その他資産には、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
保証金敷金	1,026	百万円	1,026	百万円
金融商品等差入担保金	2,630	百万円	2,461	百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	463,969	百万円	557,793	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	397,972	百万円	483,766	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	43,375	百万円	43,797	百万円

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
35,721	百万円	33,946	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
償却債権取立益	591	百万円	680	百万円
株式等売却益	2,807	百万円	4,352	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
給料・手当	6,543	百万円	6,537	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
貸出金償却	934	百万円	348	百万円
貸倒引当金繰入額	408	百万円	898	百万円
株式等売却損	954	百万円	160	百万円
株式等償却	0	百万円	0	百万円
貸出債権譲渡損	76	百万円	51	百万円

※４　当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県内	遊休資産３か所	土地	3
合計	―	―	3

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県内	営業店舗２か所	建物、動産	0
和歌山県内	遊休資産１か所	土地	1
大阪府内	営業店舗１か所	建物、動産	0
合計	―	―	2（うち土地 1）（うち建物 0）（うち動産 0）

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

連結子会社については、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	70,300	―	―	70,300	―
合計	70,300	―	―	70,300
自己株式
普通株式	2,677	675	86	3,267	(注)１、２
合計	2,677	675	86	3,267

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式が64千株含まれております。

なお、当中間連結会計期間末における当該株式はございません。

２　普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（674千株）及び単元未満株式の買取によるもの（1千株）であり、減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの（19千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（3千株）及び従持信託が売却した当行株式によるもの（64千株）であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					101	―
合　計		―					101

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,369	35.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	67,300	―	―	67,300	―
合計	67,300	―	―	67,300
自己株式
普通株式	1,015	1,382	197	2,201	(注)１、２
合計	1,015	1,382	197	2,201

(注) １　当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞれ、747千株、580千株含まれております。

２　普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（1,382千株）及び単元未満株式の買取によるもの（0千株）であり、減少は、従持信託が売却した当行株式によるもの（167千株）、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの（22千株）及び新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（7千株）であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					90	―
合　計		―					90

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,681	40.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金29百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	1,313	利益剰余金	20.00	2022年９月30日	2022年12月６日

(注)　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。加えて、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	2,500	2,497	△2
その他有価証券	975,789	975,789	―
(2) 貸出金	3,409,994
貸倒引当金（＊１）	△28,571
	3,381,422	3,391,610	10,187
資産計	4,359,712	4,369,897	10,184
(1) 預金	4,520,653	4,520,664	11
(2) 借用金	795,202	795,202	―
負債計	5,315,856	5,315,867	11
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,506)	(1,506)	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	(1,450)	(1,450)	―
デリバティブ取引計	(2,956)	(2,956)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	2,500	2,493	△6
その他有価証券	891,229	891,229	―
(2) 貸出金	3,497,148
貸倒引当金（＊１）	△28,829
	3,468,319	3,474,982	6,663
資産計	4,362,049	4,368,706	6,657
(1) 預金	4,528,627	4,528,633	5
(2) 借用金	590,203	590,203	―
負債計	5,118,831	5,118,836	5
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,012)	(1,012)	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	(2,337)	(2,337)	―
デリバティブ取引計	(3,349)	(3,349)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
非上場株式（＊１）（＊２）	1,770	1,770
組合出資金（＊３）	2,170	2,739

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
区　分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	165,291	8,554	―	173,845
地方債	―	193,872	―	193,872
社債	―	127,753	35,618	163,372
株式	40,354	1,107	―	41,462
その他（＊）	135,763	132,033	2,125	269,922
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	1,710	―	1,710
資産計	341,410	465,031	37,744	844,185
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	4,666	―	4,666
負債計	―	4,666	―	4,666

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は133,314百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
区　分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	169,349	―	―	169,349
地方債	―	160,760	―	160,760
社債	―	124,959	33,861	158,821
株式	30,436	1,327	―	31,764
その他	139,376	229,072	2,085	370,534
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	2,884	―	2,884
資産計	339,162	519,004	35,947	894,114
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	6,234	―	6,234
負債計	―	6,234	―	6,234

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
区　分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	2,497	―	2,497
貸出金	―	―	3,391,610	3,391,610
資産計	―	2,497	3,391,610	3,394,107
預金	―	4,520,664	―	4,520,664
借用金	―	795,202	―	795,202
負債計	―	5,315,867	―	5,315,867

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
区　分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	2,493	―	2,493
貸出金	―	―	3,474,982	3,474,982
資産計	―	2,493	3,474,982	3,477,476
預金	―	4,528,633	―	4,528,633
借用金	―	590,203	―	590,203
負債計	―	5,118,836	―	5,118,836

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利均等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ・レート、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを新規に受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、株価指数先物取引や債券先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

なお、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整については、重要性が乏しいため行っておりません。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	割引現在価値	割引率	0.2％～1.3％	0.4％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	割引現在価値	割引率	0.3％～1.4％	0.4％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
有価証券
地方債	574	△1	△13	△560	―	―	―	―
社債	37,090	4	△69	△1,407	―	―	35,618	―
その他	5,705	△0	△19	△3,560	―	―	2,125	―

（＊１）連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上	その他の包括利益に計上（＊１）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
有価証券
社債	35,618	―	18	△1,775	―	―	33,861	―
その他	2,125	―	△15	△24	―	―	2,085	―

（＊１）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率はTIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小　計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,500	2,497	△2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小　計	2,500	2,497	△2
合　計		2,500	2,497	△2

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	小　計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,500	2,493	△6
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	小　計	2,500	2,493	△6
合　計		2,500	2,493	△6

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,711	18,719	18,992
	債券	222,799	220,534	2,264
	国債	60,960	60,061	899
	地方債	107,518	107,028	489
	社債	54,320	53,444	875
	その他	105,617	103,325	2,292
	外国債券	68,979	68,585	394
	その他	36,638	34,740	1,898
	小　計	366,128	342,579	23,549
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,750	4,485	△734
	債券	308,291	312,117	△3,825
	国債	112,885	115,202	△2,317
	地方債	86,354	87,010	△655
	社債	109,051	109,904	△852
	その他	297,618	314,843	△17,224
	外国債券	200,939	211,188	△10,248
	その他	96,678	103,654	△6,975
	小　計	609,660	631,445	△21,785
合　計		975,789	974,025	1,764

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,573	13,314	14,259
	債券	163,559	162,319	1,240
	国債	67,168	66,914	254
	地方債	56,560	56,283	276
	社債	39,830	39,120	709
	その他	42,250	38,790	3,460
	外国債券	6,032	6,028	4
	その他	36,218	32,761	3,456
	小　計	233,383	214,423	18,960
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,190	4,949	△759
	債券	325,371	332,837	△7,465
	国債	102,180	107,064	△4,883
	地方債	104,200	105,224	△1,024
	社債	118,990	120,548	△1,557
	その他	328,663	368,915	△40,251
	外国債券	237,854	267,676	△29,822
	その他	90,808	101,238	△10,429
	小　計	658,225	706,702	△48,476
合　計		891,609	921,125	△29,516

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、21百万円（すべて株式）であります。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。

(1) 時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。

(2) 時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。

(3) 時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	1,764
その他有価証券	1,764
その他の金銭の信託	―
（＋）繰延税金資産	302
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	2,066
（△）非支配株主持分相当額	278
その他有価証券評価差額金	1,787

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

	金額(百万円)
評価差額	△29,516
その他有価証券	△29,516
その他の金銭の信託	―
（＋）繰延税金資産	9,670
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△19,845
（△）非支配株主持分相当額	263
その他有価証券評価差額金	△20,109

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	663,988	535,300	752	752
	為替予約
	売建	54,940	―	△2,422	△2,422
	買建	3,337	―	164	164
合　計		―	―	△1,506	△1,506

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	983,047	866,929	1,242	1,242
	為替予約
	売建	83,226	―	△2,591	△2,591
	買建	9,803	―	337	337
合　計		―	―	△1,012	△1,012

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券	14,881	9,316	△1,450
合　計		─	─	─	△1,450

(注)　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券	9,263	7,598	△2,337
合　計		─	─	─	△2,337

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
営業経費	5百万円	―百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
経常収益	41,997	42,720
うち役務取引等収益	8,411	8,293
預金・貸出業務	2,913	3,010
投資信託・保険販売業務	1,711	1,726
為替業務	1,422	1,173
保証業務	447	400
その他	1,916	1,981

（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。

従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合　計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	その他	合　計	調整額	中間連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	37,602	4,394	41,997	－	41,997
セグメント間の内部経常収益	138	830	968	△968	－
計	37,741	5,224	42,966	△968	41,997
セグメント利益	13,047	646	13,694	21	13,715
セグメント資産	5,769,477	40,941	5,810,418	△37,816	5,772,601
セグメント負債	5,528,008	24,136	5,552,144	△33,863	5,518,281
その他の項目
減価償却費	1,219	136	1,355	－	1,355
資金運用収益	23,200	21	23,221	△38	23,183
資金調達費用	309	35	345	△35	309
特別利益	0	－	0	－	0
（固定資産処分益）	(0)	－	(0)	－	(0)
特別損失	85	0	85	－	85
（固定資産処分損）	(82)	(0)	(82)	－	(82)
（減損損失）	(3)	－	(3)	－	(3)
税金費用	4,393	206	4,599	－	4,599
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,962	57	2,020	－	2,020

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△968百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△37,816百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△33,863百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合　計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	その他	合　計	調整額	中間連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	38,055	4,665	42,720	－	42,720
セグメント間の内部経常収益	155	800	955	△955	－
計	38,210	5,466	43,676	△955	42,720
セグメント利益	12,356	684	13,041	9	13,051
セグメント資産	5,631,947	44,079	5,676,027	△40,001	5,636,025
セグメント負債	5,420,636	26,000	5,446,637	△36,050	5,410,586
その他の項目
減価償却費	1,113	103	1,217	－	1,217
資金運用収益	23,001	19	23,020	△35	22,985
資金調達費用	1,353	32	1,385	△32	1,353
特別利益	－	－	－	－	－
（固定資産処分益）	－	－	－	－	－
特別損失	14	－	14	－	14
（固定資産処分損）	(11)	－	(11)	－	(11)
（減損損失）	(2)	－	(2)	－	(2)
税金費用	3,501	214	3,715	－	3,715
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,351	61	1,412	－	1,412

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△955百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△40,001百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△36,050百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,274	11,335	11,387	41,997

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,602	10,251	12,866	42,720

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合　計
	銀行業
減損損失	3	－	3

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合　計
	銀行業
減損損失	2	－	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		3,636円42銭	3,435円38銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	242,850	225,438
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,813	1,799
うち新株予約権	百万円	101	90
うち非支配株主持分	百万円	1,712	1,709
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	241,036	223,638
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	66,284	65,098

２　株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度747千株、当中間連結会計期間580千株であります。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	133.18	141.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,970	9,307
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,970	9,307
普通株式の期中平均株式数	千株	67,356	65,997
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	133.05	140.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	67	62
うち新株予約権	千株	67	62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)　株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間22千株、当中間連結会計期間665千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金		1,375,048	1,122,146
	買入金銭債権		0	0
	商品有価証券		46	38
	金銭の信託		9,783	9,376
	有価証券		※1,2,5,8 986,967	※1,2,5,8 903,065
	貸出金		※2,3,4,5,6 3,424,018	※2,3,4,5,6 3,511,991
	外国為替		※2,3 2,740	※2,3 2,715
	その他資産		※2 33,938	※2 32,069
		その他の資産	※5 33,938	※5 32,069
	有形固定資産		※7 33,780	※7 33,609
	無形固定資産		3,425	3,790
	前払年金費用		15,927	17,229
	繰延税金資産		956	9,813
	支払承諾見返		※2 7,579	※2 7,275
	貸倒引当金		△26,053	△26,266
	資産の部合計		5,868,159	5,626,855
負債の部
	預金		※5 4,532,030	※5 4,540,081
	譲渡性預金		64,391	57,130
	売現先勘定		―	※5 7,205
	債券貸借取引受入担保金		※5 201,847	※5 176,535
	借用金		※5 795,202	※5 590,203
	外国為替		197	255
	その他負債		42,698	41,082
		未払法人税等	4,277	3,366
		リース債務	504	448
		資産除去債務	738	763
		その他の負債	37,178	36,504
	睡眠預金払戻損失引当金		547	488
	偶発損失引当金		388	377
	再評価に係る繰延税金負債		※7 3	※7 3
	支払承諾		7,579	7,275
	負債の部合計		5,644,886	5,420,640

					(単位：百万円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金			80,096	80,096
	資本剰余金			259	259
		資本準備金		259	259
	利益剰余金			142,765	148,922
		利益準備金		7,506	8,043
		その他利益剰余金		135,258	140,879
			繰越利益剰余金	135,258	140,879
	自己株式			△1,607	△3,301
	株主資本合計			221,514	225,977
	その他有価証券評価差額金			1,343	△20,508
	繰延ヘッジ損益			306	648
	土地再評価差額金			※7 7	※7 7
	評価・換算差額等合計			1,657	△19,852
	新株予約権			101	90
	純資産の部合計			223,273	206,215
負債及び純資産の部合計				5,868,159	5,626,855

(2)【中間損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益			37,741	38,210
	資金運用収益		23,200	23,001
		(うち貸出金利息)	17,115	17,265
		(うち有価証券利息配当金)	5,599	4,926
	役務取引等収益		7,275	7,085
	その他業務収益		3,166	2,326
	その他経常収益		※1 4,098	※1 5,797
経常費用			24,693	25,853
	資金調達費用		309	1,353
		(うち預金利息)	73	56
	役務取引等費用		2,968	2,931
	その他業務費用		4,133	5,327
	営業経費		※2 15,175	※2 14,625
	その他経常費用		※3 2,106	※3 1,615
経常利益			13,048	12,356
特別利益			0	―
特別損失			85	14
税引前中間純利益			12,962	12,342
法人税、住民税及び事業税			3,912	3,169
法人税等調整額			480	332
法人税等合計			4,393	3,501
中間純利益			8,569	8,840

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	80,096	259	1,023	1,283	7,033	127,699	134,732
当中間期変動額
剰余金の配当					473	△2,842	△2,369
中間純利益						8,569	8,569
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	△2	△2	473	5,726	6,200
当中間期末残高	80,096	259	1,021	1,280	7,506	133,425	140,932

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△4,409	211,703	14,437	29	7	14,474	100	226,278
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,369						△2,369
中間純利益		8,569						8,569
自己株式の取得	△1,001	△1,001						△1,001
自己株式の処分	147	144						144
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			3,841	△27	―	3,814	0	3,815
当中間期変動額合計	△854	5,343	3,841	△27	―	3,814	0	9,158
当中間期末残高	△5,263	217,046	18,278	2	7	18,288	101	235,436

当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	80,096	259	―	259	7,506	135,258	142,765
当中間期変動額
剰余金の配当					536	△3,217	△2,681
中間純利益						8,840	8,840
利益剰余金から資本剰余金への振替			2	2		△2	△2
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	536	5,620	6,157
当中間期末残高	80,096	259	―	259	8,043	140,879	148,922

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,607	221,514	1,343	306	7	1,657	101	223,273
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,681						△2,681
中間純利益		8,840						8,840
利益剰余金から資本剰余金への振替		―						―
自己株式の取得	△2,001	△2,001						△2,001
自己株式の処分	307	305						305
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△21,851	342	―	△21,509	△11	△21,521
当中間期変動額合計	△1,693	4,463	△21,851	342	―	△21,509	△11	△17,057
当中間期末残高	△3,301	225,977	△20,508	648	7	△19,852	90	206,215

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：５年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識することとしております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準等に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

これにより、当中間会計期間において当該予防的な貸倒引当金3,118百万円を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,967百万円（前事業年度末は11,597百万円）であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８　ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が中間財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
株式	5,888	百万円	5,888	百万円
出資金	265	百万円	407	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	15,093	百万円	14,489	百万円
危険債権額	52,448	百万円	55,020	百万円
三月以上延滞債権額	―	百万円	7	百万円
貸出条件緩和債権額	11,506	百万円	12,646	百万円
合計額	79,047	百万円	82,163	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
9,233	百万円	10,638	百万円

※４　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
1,187	百万円	1,145	百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	611,593	百万円	540,371	百万円
貸出金	598,802	百万円	579,683	百万円
その他の資産	294	百万円	294	百万円
計	1,210,689	百万円	1,120,348	百万円

担保資産に対応する債務
預金	25,954	百万円	7,764	百万円
売現先勘定	―	百万円	7,205	百万円
債券貸借取引受入担保金	201,847	百万円	176,535	百万円
借用金	793,400	百万円	588,600	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
有価証券	2,370	百万円	1,104	百万円
その他の資産	20,000	百万円	20,000	百万円

また、その他の資産には、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
保証金敷金	952	百万円	952	百万円
金融商品等差入担保金	2,630	百万円	2,461	百万円

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	455,165	百万円	549,448	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	389,168	百万円	475,421	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
35,721	百万円	33,946	百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当中間会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
償却債権取立益	392	百万円	573	百万円
株式等売却益	2,807	百万円	4,352	百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当中間会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
有形固定資産	729	百万円	646	百万円
無形固定資産	520	百万円	478	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当中間会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
貸出金償却	695	百万円	171	百万円
貸倒引当金繰入額	226	百万円	779	百万円
株式等売却損	954	百万円	160	百万円
貸出債権譲渡損	6	百万円	―	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式	5,888	5,888
関連会社株式	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第213期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　 1,313百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　20円00銭

(注)　中間配当金額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月18日

株式会社紀陽銀行

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	辰巳幸久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小幡琢哉

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月18日

株式会社紀陽銀行

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	辰巳幸久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小幡琢哉

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第213期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

8370 紀陽銀行 四半期報告書－第213期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

国内貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

(2) キャッシュ・フローの状況

(6) 研究開発活動

３ 【経営上の重要な契約等】

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第４ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(11)重要なヘッジ会計の方法

(1) 取引の概要

(2) 信託に残存する自社の株式

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社の出資金の総額

(中間連結損益計算書関係)

※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３ 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３ 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(金銭の信託関係)

２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

(その他有価証券評価差額金)

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

(2) 通貨関連取引

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(セグメント情報等)

【関連情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

8370 紀陽銀行四半期報告書－第213期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

○　預金の種類別残高（末残）

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

※１　非連結子会社の出資金の総額

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

２【その他】

３【中間財務諸表】

前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

２　有価証券の評価基準及び評価方法

５　収益及び費用の計上基準

４【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】