8343 秋田銀行 四半期報告書－第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月22日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社秋田銀行
【英訳名】	THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】	秋田市山王三丁目２番１号
【電話番号】	018(863)1212（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長兼 サステナビリティ推進室長 芦田 晃輔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目13番１号 株式会社秋田銀行 東京事務所
【電話番号】	03(3564)3117
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長 林口 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社秋田銀行東京支店 （東京都中央区京橋三丁目13番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度 中間連結 会計期間	2021年度 中間連結 会計期間	2022年度 中間連結 会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年    ４月１日  至2020年    ９月30日)	(自2021年    ４月１日  至2021年    ９月30日)	(自2022年    ４月１日  至2022年    ９月30日)	(自2020年    ４月１日  至2021年    ３月31日)	(自2021年    ４月１日  至2022年    ３月31日)
連結経常収益	百万円	21,984	20,119	24,394	43,517	39,730
連結経常利益	百万円	2,229	3,093	3,830	4,341	4,716
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,645	1,946	2,685	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	2,716	3,184
連結中間包括利益	百万円	6,350	2,395	△17,243	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	12,079	△7,493
連結純資産額	百万円	171,494	178,390	149,908	176,594	167,872
連結総資産額	百万円	3,262,931	3,586,274	3,546,896	3,488,741	3,665,682
１株当たり純資産額	円	9,553.26	9,931.92	8,365.60	9,838.06	9,344.19
１株当たり中間純利益	円	92.06	108.83	150.20	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	151.97	178.02
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	5.2	4.9	4.2	5.0	4.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	78,194	156,976	△116,064	210,896	203,306
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△32,410	△79,679	8,325	△40,249	△145,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△720	△622	△729	△1,349	△1,251
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	657,742	858,654	730,037	781,978	838,498
従業員数	人	1,406	1,393	1,334	1,353	1,341
［外、平均臨時従業員数］		[666]	[636]	[601]	[658]	[626]

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を（中間）連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第118期中	第119期中	第120期中	第118期	第119期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	19,644	17,849	22,023	38,495	34,783
経常利益	百万円	2,392	3,202	3,971	4,243	4,731
中間純利益	百万円	1,877	2,155	2,909	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	2,763	3,340
資本金	百万円	14,100	14,100	14,100	14,100	14,100
発行済株式総数	千株	18,093	18,093	18,093	18,093	18,093
純資産額	百万円	166,022	170,714	141,690	168,829	159,425
総資産額	百万円	3,257,848	3,577,819	3,537,215	3,480,732	3,655,987
預金残高	百万円	2,769,228	2,922,314	3,028,962	2,908,092	3,035,408
貸出金残高	百万円	1,746,865	1,803,958	1,861,428	1,839,485	1,833,718
有価証券残高	百万円	746,256	836,641	855,459	759,562	890,208
１株当たり配当額	円	35.00	35.00	35.00	70.00	70.00
自己資本比率	％	5.0	4.7	4.0	4.8	4.3
従業員数	人	1,356	1,345	1,295	1,306	1,293
［外、平均臨時従業員数］		[647]	[623]	[580]	[641]	[613]

（注）　自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。

預　　金

　個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比300億円増加し３兆1,382億円（譲渡性預金を含む。）となりました。

貸 出 金

　事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比280億円増加し１兆8,561億円となりました。

有価証券

　前連結会計年度末比348億円減少し、8,518億円となりました。

損　　益

　経常収益は、株式等売却益の増加により前第２四半期連結累計期間比42億７千５百万円増加し、243億９千４百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、35億３千８百万円増加し205億６千３百万円となりました。

　この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比７億３千７百万円増加し38億３千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、７億３千９百万円増加し26億８千５百万円となりました。

　セグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が41億７千４百万円増加の220億２千３百万円、経常利益は７億６千９百万円増加の39億７千１百万円となりました。リース業務は、経常収益が４千４百万円増加の24億４千４百万円、経常利益は２千１百万円増加の６千万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比14百万円（12.5％）減少したものの、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比718百万円（5.9％）増加したことから、合計では前第２四半期連結累計期間比704百万円（5.7％）増加しました。

　役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比４百万円（66.6％）減少したものの、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比352百万円（16.1％）増加したことから、合計では前第２四半期連結累計期間比348百万円（15.8％）増加しました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比2,368百万円減少し、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比2,678百万円減少したことから、合計では前第２四半期連結累計期間比5,047百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	12,056	112	12,168
	当第２四半期連結累計期間	12,774	98	12,872
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	12,115	138	0
				12,252
	当第２四半期連結累計期間	12,832	370	0
				13,202
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	59	25	0
				84
	当第２四半期連結累計期間	58	272	0
				329
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,185	6	2,192
	当第２四半期連結累計期間	2,537	2	2,540
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,186	12	3,198
	当第２四半期連結累計期間	3,466	11	3,478
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,001	5	1,006
	当第２四半期連結累計期間	929	8	937
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	153	65	219
	当第２四半期連結累計期間	△2,215	△2,613	△4,828
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,116	157	3,273
	当第２四半期連結累計期間	3,130	47	3,178
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	2,962	91	3,054
	当第２四半期連結累計期間	5,346	2,661	8,007

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比280百万円（8.7％）増加し、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比72百万円（7.1％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比352百万円（16.1％）増加し、2,537百万円となりました。

国際業務部門

　役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比１百万円（8.3％）減少し、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比３百万円（60.0％）増加しました。この結果、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比４百万円（66.6％）減少し、２百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,186	12	3,198
	当第２四半期連結累計期間	3,466	11	3,478
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	908	－	908
	当第２四半期連結累計期間	948	－	948
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	843	12	855
	当第２四半期連結累計期間	737	11	748
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	18	－	18
	当第２四半期連結累計期間	13	－	13
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	69	－	69
	当第２四半期連結累計期間	53	－	53
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	11	－	11
	当第２四半期連結累計期間	10	－	10
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	152	－	152
	当第２四半期連結累計期間	144	0	144
うちクレジット・カード業務	前第２四半期連結累計期間	438	－	438
	当第２四半期連結累計期間	468	－	468
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,001	5	1,006
	当第２四半期連結累計期間	929	8	937
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	128	4	132
	当第２四半期連結累計期間	56	6	62

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,913,958	3,992	2,917,951
	当第２四半期連結会計期間	3,022,061	2,963	3,025,024
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,857,871	－	1,857,871
	当第２四半期連結会計期間	1,976,334	－	1,976,334
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,033,490	－	1,033,490
	当第２四半期連結会計期間	1,021,938	－	1,021,938
うちその他	前第２四半期連結会計期間	22,596	3,992	26,589
	当第２四半期連結会計期間	23,788	2,963	26,751
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	110,362	－	110,362
	当第２四半期連結会計期間	113,183	－	113,183
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,024,321	3,992	3,028,313
	当第２四半期連結会計期間	3,135,244	2,963	3,138,207

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,796,426	100.00	1,854,185	100.00
製造業	182,767	10.17	192,652	10.39
農業、林業	9,176	0.51	8,962	0.48
漁業	2,789	0.15	2,192	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	21,754	1.21	13,886	0.75
建設業	73,695	4.10	77,571	4.18
電気・ガス・熱供給・水道業	83,072	4.62	98,247	5.30
情報通信業	16,675	0.93	12,975	0.70
運輸業、郵便業	52,045	2.90	57,904	3.12
卸売業、小売業	158,218	8.81	159,415	8.60
金融業、保険業	80,604	4.49	80,917	4.36
不動産業、物品賃貸業	160,019	8.91	171,791	9.27
学術研究、専門・技術サービス業	7,709	0.43	7,411	0.40
宿泊業	11,889	0.66	12,088	0.65
飲食業	10,822	0.60	10,405	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	10,341	0.58	9,701	0.52
教育、学習支援業	3,345	0.19	3,234	0.18
医療・福祉	66,499	3.70	66,622	3.59
その他のサービス	24,987	1.39	22,976	1.24
国、地方公共団体	426,444	23.74	453,079	24.44
その他	393,566	21.91	392,147	21.15
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	1,913	100.00	2,000	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	130	6.79	1,000	50.00
その他	1,783	93.21	1,000	50.00
合計	1,798,340	－	1,856,185	－

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,084億６千１百万円減少し、7,300億３千７百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金等の資金調達勘定の減少を主因に、1,160億６千４百万円の支出となりました。（前第２四半期連結累計期間比2,730億４千万円の支出増加）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、83億２千５百万円の収入となりました。（前第２四半期連結累計期間比880億４百万円の収入増加）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、７億２千９百万円の支出となりました。（前第２四半期連結累計期間比１億７百万円の支出増加）

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

ａ　主要な設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。

ｂ　設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	盛岡支店	岩手県 盛岡市	移転	銀行業務	店舗	60	－	自己資金	2022年８月	2022年11月

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.77
２．連結における自己資本の額	1,487
３．リスク・アセットの額	12,630
４．連結総所要自己資本額	505

単体自己資本比率（国内基準）

	(単位：億円、％）
	2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.36
２．単体における自己資本の額	1,425
３．リスク・アセットの額	12,536
４．単体総所要自己資本額	501

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	82	77
危険債権	335	384
要管理債権	22	19
正常債権	17,850	18,358

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,745,500
計	68,745,500

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,093,643	18,093,643	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株である。
計	18,093,643	18,093,643	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年９月30日	－	18,093	－	14,100	－	6,268

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,865	10.39
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	804	4.48
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	749	4.17
秋田銀行職員持株会	秋田県秋田市山王三丁目２番１号	739	4.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	437	2.43
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	386	2.15
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	359	2.00
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	344	1.92
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区東三丁目22番14号	245	1.36
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	211	1.17
計	－	6,144	34.22

（注）　野村證券株式会社から、野村證券株式会社他１社を共同保有者として、2020年10月15日現在の保有株式を記載した2020年10月20日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	25	0.14
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	881	4.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	143,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,797,000	177,970	同上
単元未満株式	普通株式	153,043	－	同上
発行済株式総数		18,093,643	－	－
総株主の議決権		－	177,970	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式１株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式63株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式112,500株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社　秋田銀行	秋田市山王三丁目２番１号	143,600	－	143,600	0.79
計	－	143,600	－	143,600	0.79

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式112,500株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	843,450	733,856
コールローン及び買入手形	34,693	30,385
買入金銭債権	8,215	8,240
金銭の信託	－	996
有価証券	※１,※２,※４,※８ 886,679	※１,※２,※４,※８ 851,877
貸出金	※２,※３,※５ 1,828,129	※２,※３,※５ 1,856,185
外国為替	※２,※３ 2,415	※２,※３ 1,863
その他資産	※２,※４ 39,949	※２,※４ 38,899
有形固定資産	※６,※７ 18,803	※６,※７ 18,590
無形固定資産	1,575	1,376
退職給付に係る資産	4,967	5,088
繰延税金資産	295	3,822
支払承諾見返	※２ 10,019	※２ 9,134
貸倒引当金	△13,510	△13,420
投資損失引当金	△0	△0
資産の部合計	3,665,682	3,546,896
負債の部
預金	※４ 3,031,096	※４ 3,025,024
譲渡性預金	77,190	113,183
コールマネー及び売渡手形	23,062	5,977
債券貸借取引受入担保金	※４ 71,159	※４ 88,519
借用金	※４ 266,253	※４ 139,498
外国為替	44	59
その他負債	11,633	10,768
役員賞与引当金	20	10
退職給付に係る負債	1,971	1,792
役員退職慰労引当金	24	21
株式給付引当金	57	66
睡眠預金払戻損失引当金	351	337
偶発損失引当金	675	628
繰延税金負債	2,739	471
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,511	※６ 1,495
支払承諾	10,019	9,134
負債の部合計	3,497,810	3,396,987
純資産の部
資本金	14,100	14,100
資本剰余金	9,212	9,212
利益剰余金	126,780	128,866
自己株式	△617	△706
株主資本合計	149,476	151,472
その他有価証券評価差額金	14,270	△5,691
繰延ヘッジ損益	3	3
土地再評価差額金	※６ 2,943	※６ 2,914
退職給付に係る調整累計額	490	522
その他の包括利益累計額合計	17,708	△2,251
非支配株主持分	687	687
純資産の部合計	167,872	149,908
負債及び純資産の部合計	3,665,682	3,546,896

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	20,119	24,394
資金運用収益	12,252	13,202
（うち貸出金利息）	7,879	7,804
（うち有価証券利息配当金）	4,257	5,081
役務取引等収益	3,198	3,478
その他業務収益	3,273	3,178
その他経常収益	※１ 1,394	※１ 4,534
経常費用	17,025	20,563
資金調達費用	84	329
（うち預金利息）	47	52
役務取引等費用	1,006	937
その他業務費用	3,054	8,007
営業経費	※２ 11,066	※２ 10,800
その他経常費用	※３ 1,813	※３ 488
経常利益	3,093	3,830
特別利益	1	14
固定資産処分益	1	14
特別損失	200	217
固定資産処分損	92	101
減損損失	※４ 107	※４ 115
税金等調整前中間純利益	2,895	3,627
法人税、住民税及び事業税	1,058	946
法人税等調整額	△110	△7
法人税等合計	947	939
中間純利益	1,947	2,688
非支配株主に帰属する中間純利益	1	2
親会社株主に帰属する中間純利益	1,946	2,685

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
中間純利益	1,947	2,688
その他の包括利益	448	△19,931
その他有価証券評価差額金	375	△19,963
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	72	31
中間包括利益	2,395	△17,243
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,393	△17,245
非支配株主に係る中間包括利益	2	1

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,100	9,212	124,820	△637	147,496
当中間期変動額
剰余金の配当			△628		△628
親会社株主に帰属する中間純利益			1,946		1,946
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				22	22
土地再評価差額金の取崩			25		25
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,344	21	1,365
当中間期末残高	14,100	9,212	126,164	△615	148,862

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,687	－	2,975	△239	28,423	674	176,594
当中間期変動額
剰余金の配当							△628
親会社株主に帰属する中間純利益							1,946
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							22
土地再評価差額金の取崩							25
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	374	△0	△25	72	421	9	430
当中間期変動額合計	374	△0	△25	72	421	9	1,796
当中間期末残高	26,062	△0	2,949	△166	28,844	683	178,390

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,100	9,212	126,780	△617	149,476
当中間期変動額
剰余金の配当			△628		△628
親会社株主に帰属する中間純利益			2,685		2,685
自己株式の取得				△99	△99
自己株式の処分			△0	9	9
土地再評価差額金の取崩			28		28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,086	△89	1,996
当中間期末残高	14,100	9,212	128,866	△706	151,472

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,270	3	2,943	490	17,708	687	167,872
当中間期変動額
剰余金の配当							△628
親会社株主に帰属する中間純利益							2,685
自己株式の取得							△99
自己株式の処分							9
土地再評価差額金の取崩							28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△19,962	△0	△28	31	△19,959	△0	△19,959
当中間期変動額合計	△19,962	△0	△28	31	△19,959	△0	△17,963
当中間期末残高	△5,691	3	2,914	522	△2,251	687	149,908

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,895	3,627
減価償却費	719	793
減損損失	107	115
貸倒引当金の増減（△）	1,494	△89
投資損失引当金の増減額（△は減少）	9	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	△103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△13	8
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△24	△14
偶発損失引当金の増減（△）	△146	△47
資金運用収益	△12,252	△13,202
資金調達費用	84	329
有価証券関係損益（△）	△1,161	846
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△7	4
為替差損益（△は益）	△53	△2,474
固定資産処分損益（△は益）	90	87
貸出金の純増（△）減	36,462	△28,055
預金の純増減（△）	14,047	△6,071
譲渡性預金の純増減（△）	33,176	35,992
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	14,502	△126,755
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	2,892	1,132
コールローン等の純増（△）減	△1,061	4,283
コールマネー等の純増減（△）	8,325	△17,084
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	25,617	17,359
外国為替（資産）の純増（△）減	1,586	551
外国為替（負債）の純増減（△）	80	15
資金運用による収入	12,243	13,165
資金調達による支出	△87	△319
商品有価証券の純増（△）減	－	0
その他	18,865	461
小計	158,362	△115,456
法人税等の支払額	△1,385	△607
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,976	△116,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△188,237	△189,960
有価証券の売却による収入	32,205	74,326
有価証券の償還による収入	78,165	125,543
金銭の信託の増加による支出	△1,000	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△408	△491
有形固定資産の売却による収入	4	57
有形固定資産の除却による支出	△80	△82
無形固定資産の取得による支出	△328	△66
無形固定資産の売却による収入	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,679	8,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△99
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△628	△628
非支配株主への配当金の支払額	△3	△2
非支配株主からの払込みによる収入	10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△622	△729
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76,675	△108,461
現金及び現金同等物の期首残高	781,978	838,498
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 858,654	※１ 730,037

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　6社

会社名

株式会社あきぎんリサーチ＆コンサルティング

株式会社秋田保証サービス

詩の国秋田株式会社

株式会社秋田グランドリース

株式会社秋田ジェーシービーカード

株式会社秋田国際カード

(2）非連結子会社　１社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　１社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　６社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

　正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

　要管理先　：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者

　破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

　実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

　破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

　正常先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクが高まっているものと判断し、予想損失率を修正して算定しております。

　破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。

　また、当中間連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金606百万円を追加計上しております。

　なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

　当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。また、当中間連結会計期間より、当行の執行役員（取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。）も本制度の対象に追加しております。

　本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役等に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

２．信託に残存する当行株式

　信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末113百万円、58千株、当中間連結会計期間末202百万円、112千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
株式	－百万円	－百万円
出資金	217百万円	215百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,795百万円	8,094百万円
危険債権額	34,992百万円	38,765百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	2,180百万円	1,942百万円
合計額	44,968百万円	48,802百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
2,176百万円	2,079百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	375,662百万円	278,045百万円
その他資産	49百万円	49百万円
計	375,712百万円	278,094百万円
担保資産に対応する債務
預金	26,968百万円	6,001百万円
債券貸借取引受入担保金	71,159百万円	88,519百万円
借用金	263,900百万円	137,100百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,917百万円	2,905百万円
その他資産	19,000百万円	19,000百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
保証金	237百万円	232百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	641,922百万円	638,407百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能 なもの）	610,977百万円	602,896百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　2000年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	32,563百万円	32,553百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
12,630百万円	12,880百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	75百万円
株式等売却益	1,060百万円	4,268百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料・手当	4,405百万円	4,317百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,507百万円	－百万円
貸出金償却	1百万円	4百万円
株式等売却損	0百万円	44百万円
株式等償却	6百万円	34百万円
債権売却損	7百万円	5百万円

※４．遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
秋田県内	営業店舗等	土地建物等２か所	19百万円
	遊休資産	土地建物等12か所	88百万円
		合計	107百万円

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
秋田県内	営業店舗等	土地建物等３か所	49百万円
	遊休資産	土地６か所	1百万円
秋田県外	営業店舗等	土地建物等２か所	64百万円
		合計	115百万円

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.9％で割り引いて算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,093	－	－	18,093
合計	18,093	－	－	18,093
自己株式
普通株式	212	0	11	201	（注）
合計	212	0	11	201

（注）１．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ70千株、58千株含まれております。

２．増加株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 0千株

３．減少株式数の内訳は次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等にともなう減少 11千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	628	35	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	628	利益剰余金	35	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,093	－	－	18,093
合計	18,093	－	－	18,093
自己株式
普通株式	201	59	4	256	（注）
合計	201	59	4	256

（注）１．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ58千株、112千株含まれております。

２．増加株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加	0千株
役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の取得にともなう増加	58千株

３．減少株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少	0千株
役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等にともなう減少	4千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	628	35	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	628	利益剰余金	35	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預け金勘定	863,064百万円	733,856百万円
無利息預け金	△895百万円	△359百万円
普通預け金	△466百万円	△484百万円
定期預け金	△2,000百万円	△2,000百万円
その他の預け金	△1,047百万円	△975百万円
現金及び現金同等物	858,654百万円	730,037百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

ａ　有形固定資産

　車両であります。

ｂ　無形固定資産

　該当ありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）買入金銭債権	8,215	8,215	－
(2）有価証券（＊１）
その他有価証券	876,194	876,194	－
(3）貸出金	1,828,129
貸倒引当金（＊１）	△12,348
	1,815,780	1,836,367	20,586
資産計	2,700,190	2,720,776	20,586
(1）預金	3,031,096	3,031,121	25
(2）譲渡性預金	77,190	77,192	1
(3）借用金	266,253	266,253	－
負債計	3,374,540	3,374,567	27
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	203	203	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,393)	(1,393)	－
デリバティブ取引計	(1,189)	(1,189)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）買入金銭債権	8,240	8,240	－
(2）有価証券（＊１）
その他有価証券	840,901	840,901	－
(3）貸出金	1,856,185
貸倒引当金（＊１）	△12,316
	1,843,868	1,856,789	12,920
資産計	2,693,010	2,705,930	12,920
(1）預金	3,025,024	3,025,045	21
(2）譲渡性預金	113,183	113,184	1
(3）借用金	139,498	139,498	－
負債計	3,277,706	3,277,729	22
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	80	80	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(476)	(476)	－
デリバティブ取引計	(395)	(395)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	2,025	2,060
組合出資金(＊３)	8,335	8,826
その他（＊４）	123	88

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）　その他は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	111,829	294,414	－	406,244
社債	－	112,286	12,685	124,971
株式	48,473	－	－	48,473
その他（＊１）	26,812	2,923	－	29,735
資産計	187,115	409,624	12,685	609,425
デリバティブ取引（＊２）
通貨関連	－	(1,390)	－	(1,390)
債券関連	201	－	－	201
デリバティブ取引計	201	(1,390)	－	(1,189)

（＊１）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は266,769百万円であります。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	114,951	305,478	－	420,430
社債	－	103,145	12,906	116,051
株式	41,139	－	－	41,139
その他	30,573	232,706	－	263,280
資産計	186,665	641,330	12,906	840,901
デリバティブ取引（＊）
通貨関連	－	(472)	－	(472)
債券関連	77	－	－	77
デリバティブ取引計	77	(472)	－	(395)

（＊）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	8,215	－	8,215
貸出金	－	601,618	1,234,748	1,836,367
資産計	－	609,834	1,234,748	1,844,582
預金	－	3,031,121	－	3,031,121
譲渡性預金	－	77,192	－	77,192
借用金	－	266,253	－	266,253
負債計	－	3,374,567	－	3,374,567

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	8,240	－	8,240
貸出金	－	602,746	1,254,043	1,856,789
資産計	－	610,986	1,254,043	1,865,029
預金	－	3,025,045	－	3,025,045
譲渡性預金	－	113,184	－	113,184
借用金	－	139,498	－	139,498
負債計	－	3,277,729	－	3,277,729

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

　買入金銭債権については、約定期間が短期間（概ね６か月以内）であり時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

　ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金について、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、期間別に区分し、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。

　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－5.9％	0.3％
		倒産時の損失率	31.3％	31.3％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－5.9％	0.4％
		倒産時の損失率	27.7％	27.7％

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 （＊３）	レベル３の時価からの振替 （＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	12,091	△9	△55	660	－	－	12,685	△9

（＊１）　連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

（＊４）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替（＊３）	レベル３の時価からの振替（＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	12,685	－	△29	250	－	－	12,906	－

（＊１）　中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

（＊４）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

　倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、回収率の低下（上昇）と割引率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率

　倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,536	15,052	30,483
	債券	198,034	196,998	1,035
	国債	24,443	24,402	41
	地方債	88,224	87,721	503
	短期社債	－	－	－
	社債	85,366	84,875	491
	その他	51,501	47,018	4,482
	小計	295,071	259,069	36,001
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,937	3,368	△430
	債券	333,182	336,673	△3,491
	国債	87,386	89,183	△1,797
	地方債	206,190	207,677	△1,486
	短期社債	－	－	－
	社債	39,605	39,812	△207
	その他	245,003	256,493	△11,489
	小計	581,123	596,535	△15,411
合計		876,195	855,605	20,590

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,424	12,668	25,755
	債券	144,064	143,585	478
	国債	29,254	29,207	46
	地方債	53,879	53,741	138
	短期社債	－	－	－
	社債	60,930	60,636	293
	その他	22,052	18,571	3,481
	小計	204,542	174,826	29,715
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,715	3,105	△390
	債券	392,417	399,392	△6,975
	国債	85,697	89,078	△3,380
	地方債	251,598	254,755	△3,157
	短期社債	－	－	－
	社債	55,120	55,558	△437
	その他	241,227	268,767	△27,540
	小計	636,359	671,265	△34,905
合計		840,901	846,091	△5,190

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	20,369
その他有価証券	20,369
（△）繰延税金負債	6,081
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	14,287
（△）非支配株主持分相当額	17
その他有価証券評価差額金	14,270

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△5,411
その他有価証券	△5,411
（△）繰延税金負債	264
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△5,675
（△）非支配株主持分相当額	16
その他有価証券評価差額金	△5,691

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	4,503	4,503	5	5
	為替予約
	売建	295	－	△14	△14
	買建	176	－	12	12
	通貨オプション
	売建	1,326	－	△45	△35
	買建	1,326	－	45	40
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	2	7

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	5,329	5,329	3	3
	為替予約
	売建	183	－	△13	△13
	買建	165	－	13	13
	通貨オプション
	売建	1,821	－	△35	△18
	買建	1,821	－	35	25
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	3	10

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	20,000	－	201	201
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	201	201

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	30,000	－	77	77
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	77	77

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約	コールローン	22,375	－	△1,393
	その他	－	－	－	－
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約	－	－	－	－
合計		－	－	－	△1,393

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約	コールローン	13,016	－	△476
	その他	－	－	－	－
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約	－	－	－	－
合計		－	－	－	△476

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	878	－	878	－	878
為替業務	855	－	855	－	855
保険窓販業務	248	－	248	－	248
投資信託窓販業務	283	－	283	－	283
その他業務	487	－	487	267	755
その他の経常収益	0	79	80	2	83
顧客との契約から生じる経常収益	2,754	79	2,833	270	3,104
上記以外の経常収益	14,688	2,235	16,923	91	17,014
外部顧客に対する経常収益	17,442	2,314	19,757	362	20,119

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	916	－	916	－	916
為替業務	748	－	748	－	748
保険窓販業務	409	－	409	－	409
投資信託窓販業務	226	－	226	－	226
その他業務	682	－	682	323	1,005
その他の経常収益	0	86	87	1	89
顧客との契約から生じる経常収益	2,984	86	3,071	325	3,396
上記以外の経常収益	18,632	2,278	20,910	87	20,998
外部顧客に対する経常収益	21,616	2,365	23,981	412	24,394

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,442	2,314	19,757	460	20,217	△98	20,119
セグメント間の内部経常収益	407	85	492	226	719	△719	－
計	17,849	2,400	20,250	687	20,937	△818	20,119
セグメント利益	3,202	39	3,241	260	3,502	△408	3,093
セグメント資産	3,578,038	15,447	3,593,486	11,308	3,604,794	△18,520	3,586,274
セグメント負債	3,407,105	10,657	3,417,763	3,855	3,421,619	△13,734	3,407,884
その他の項目
減価償却費	707	5	713	6	719	－	719
資金運用収益	12,612	22	12,635	46	12,681	△429	12,252
資金調達費用	78	26	104	0	104	△20	84
特別利益	1	－	1	－	1	－	1
（固定資産処分益）	1	－	1	－	1	－	1
特別損失	199	1	200	－	200	－	200
（固定資産処分損）	91	1	92	－	92	－	92
（減損損失）	107	－	107	－	107	－	107
税金費用	849	7	857	90	947	－	947
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	661	72	733	3	736	0	737

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△408百万円は、セグメント間取引消去による減額408百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額△18,520百万円は、セグメント間取引消去による減額18,520百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△13,734百万円は、セグメント間取引消去による減額13,734百万円であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	21,620	2,365	23,986	415	24,402	△7	24,394
セグメント間の内部経常収益	403	78	482	212	694	△694	－
計	22,023	2,444	24,468	628	25,097	△702	24,394
セグメント利益	3,971	60	4,031	189	4,220	△390	3,830
セグメント資産	3,537,458	14,816	3,552,275	11,376	3,563,651	△16,755	3,546,896
セグメント負債	3,395,525	9,984	3,405,510	4,136	3,409,646	△12,658	3,396,987
その他の項目
減価償却費	776	9	786	6	793	－	793
資金運用収益	13,554	19	13,573	40	13,613	△411	13,202
資金調達費用	323	27	351	0	351	△22	329
特別利益	14	－	14	－	14	－	14
（固定資産処分益）	14	－	14	－	14	－	14
特別損失	217	－	217	－	217	－	217
（固定資産処分損）	101	－	101	－	101	－	101
（減損損失）	115	－	115	－	115	－	115
税金費用	859	15	874	64	939	△0	939
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	548	0	548	7	555	2	558

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額△16,755百万円は、セグメント間取引消去による減額16,755百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△12,658百万円は、セグメント間取引消去による減額12,658百万円であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	7,879	6,248	2,314	3,676	20,119

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	7,804	10,086	2,365	4,137	24,394

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	107	－	107	－	107

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	115	－	115	－	115

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額		9,344円19銭	8,365円60銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	167,872	149,908
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	687	687
（うち非支配株主持分）	百万円	687	687
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	167,184	149,221
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	17,891	17,837

（注）　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度58千株、当中間連結会計期間112千株であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	108.83	150.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,946	2,685
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,946	2,685
普通株式の期中平均株式数	千株	17,887	17,879

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間64千株、当中間連結会計期間71千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	843,344	733,799
コールローン	34,693	30,385
買入金銭債権	8,215	8,240
金銭の信託	－	996
有価証券	※１,※２,※４,※６ 890,208	※１,※２,※４,※６ 855,459
貸出金	※２,※３,※５ 1,833,718	※２,※３,※５ 1,861,428
外国為替	※２,※３ 2,415	※２,※３ 1,863
その他資産	※４ 22,305	※４ 21,492
その他の資産	※２,※４ 22,305	※２,※４ 21,492
有形固定資産	18,511	18,295
無形固定資産	1,497	1,303
前払年金費用	3,765	3,916
繰延税金資産	－	3,543
支払承諾見返	※２ 9,787	※２ 8,921
貸倒引当金	△12,474	△12,429
投資損失引当金	△0	△0
資産の部合計	3,655,987	3,537,215
負債の部
預金	※４ 3,035,408	※４ 3,028,962
譲渡性預金	80,690	116,683
コールマネー	23,062	5,977
債券貸借取引受入担保金	※４ 71,159	※４ 88,519
借用金	※４ 263,900	※４ 137,100
外国為替	44	59
その他負債	6,203	5,445
未払法人税等	45	399
リース債務	38	53
資産除去債務	205	134
その他の負債	5,913	4,857
役員賞与引当金	20	10
退職給付引当金	1,422	1,318
株式給付引当金	57	66
睡眠預金払戻損失引当金	351	337
偶発損失引当金	675	628
繰延税金負債	2,267	－
再評価に係る繰延税金負債	1,511	1,495
支払承諾	9,787	8,921
負債の部合計	3,496,562	3,395,525

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
資本金	14,100	14,100
資本剰余金	6,268	6,268
資本準備金	6,268	6,268
利益剰余金	122,900	125,210
利益準備金	14,100	14,100
その他利益剰余金	108,799	111,109
固定資産圧縮積立金	179	177
別途積立金	101,811	103,811
繰越利益剰余金	6,809	7,121
自己株式	△617	△706
株主資本合計	142,653	144,872
その他有価証券評価差額金	13,825	△6,100
繰延ヘッジ損益	3	3
土地再評価差額金	2,943	2,914
評価・換算差額等合計	16,772	△3,182
純資産の部合計	159,425	141,690
負債及び純資産の部合計	3,655,987	3,537,215

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	17,849	22,023
資金運用収益	12,612	13,554
（うち貸出金利息）	7,874	7,805
（うち有価証券利息配当金）	4,623	5,433
役務取引等収益	2,887	3,149
その他業務収益	961	815
その他経常収益	※１ 1,387	※１ 4,504
経常費用	14,647	18,052
資金調達費用	78	323
（うち預金利息）	47	52
役務取引等費用	1,172	1,092
その他業務費用	875	5,772
営業経費	※２ 10,663	※２ 10,387
その他経常費用	※３ 1,857	※３ 475
経常利益	3,202	3,971
特別利益	1	14
特別損失	199	217
税引前中間純利益	3,004	3,768
法人税、住民税及び事業税	983	883
法人税等調整額	△134	△24
法人税等合計	849	859
中間純利益	2,155	2,909

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,100	6,268	6,268	14,100	185	100,311	6,188	120,785	△637	140,517
当中間期変動額
剰余金の配当							△628	△628		△628
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－		－
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－		－
中間純利益							2,155	2,155		2,155
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									22	22
土地再評価差額金の取崩							25	25		25
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△2	1,500	55	1,552	21	1,574
当中間期末残高	14,100	6,268	6,268	14,100	182	101,811	6,243	122,338	△615	142,091

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,337	－	2,975	28,312	168,829
当中間期変動額
剰余金の配当					△628
固定資産圧縮積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
中間純利益					2,155
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					22
土地再評価差額金の取崩					25
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	336	△0	△25	310	310
当中間期変動額合計	336	△0	△25	310	1,884
当中間期末残高	25,673	△0	2,949	28,622	170,714

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,100	6,268	6,268	14,100	179	101,811	6,809	122,900	△617	142,653
当中間期変動額
剰余金の配当							△628	△628		△628
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－		－
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
中間純利益							2,909	2,909		2,909
自己株式の取得									△99	△99
自己株式の処分							△0	△0	9	9
土地再評価差額金の取崩							28	28		28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△2	2,000	312	2,309	△89	2,219
当中間期末残高	14,100	6,268	6,268	14,100	177	103,811	7,121	125,210	△706	144,872

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,825	3	2,943	16,772	159,425
当中間期変動額
剰余金の配当					△628
固定資産圧縮積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
中間純利益					2,909
自己株式の取得					△99
自己株式の処分					9
土地再評価差額金の取崩					28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△19,926	△0	△28	△19,955	△19,955
当中間期変動額合計	△19,926	△0	△28	△19,955	△17,735
当中間期末残高	△6,100	3	2,914	△3,182	141,690

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

　正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

　要管理先　：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者

　破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

　実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

　破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

　正常先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクが高まっているものと判断し、予想損失率を修正して算定しております。

　破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。

(2）投資損失引当金

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(7）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

６．収益の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

中間連結財務諸表の注記事項（会計方針の変更）に記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

中間連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。

（業績連動型株式報酬制度）

中間連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
株式	4,533百万円	4,533百万円
出資金	217百万円	215百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,407百万円	7,743百万円
危険債権額	34,698百万円	38,444百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	2,177百万円	1,940百万円
合計額	44,284百万円	48,127百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
2,176百万円	2,079百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	375,662百万円	278,045百万円
その他資産	49百万円	49百万円
計	375,712百万円	278,094百万円
担保資産に対応する債務
預金	26,968百万円	6,001百万円
債券貸借取引受入担保金	71,159百万円	88,519百万円
借用金	263,900百万円	137,100百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,917百万円	2,905百万円
その他資産	19,000百万円	19,000百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
保証金	204百万円	199百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	631,294百万円	628,080百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能 なもの）	600,350百万円	592,570百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
12,630百万円	12,880百万円

（中間損益計算書関係）

※１．「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	44百万円
株式等売却益	1,060百万円	4,268百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
有形固定資産	476百万円	524百万円
無形固定資産	236百万円	260百万円

※３．「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,561百万円	－百万円
株式等売却損	0百万円	44百万円
株式等償却	6百万円	34百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

ａ　有形固定資産

　主として、車両等であります。

ｂ　無形固定資産

　該当ありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2022年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	4,533	4,533
関連会社株式	－	－
合計	4,533	4,533

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　2022年11月10日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1）中間配当による配当金の金額	628百万円
(2）１株当たりの中間配当金	35円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月９日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月22日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 尾 大 介

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月22日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 尾 大 介

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第120期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。