8544 京葉銀行 四半期報告書－第117期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月18日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社 京葉銀行
【英訳名】	The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】	千葉市中央区富士見一丁目11番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っております。） 千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】	043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル 株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】	03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 青山 俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社京葉銀行 東京支店 （東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

（１）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間 連結会計期間	2021年度中間 連結会計期間	2022年度中間 連結会計期間	2020年度	2021年度
		（自2020年 　４月１日 　至2020年 　９月30日）	（自2021年 　４月１日 　至2021年 　９月30日）	（自2022年 　４月１日 　至2022年 　９月30日）	（自2020年 　４月１日 　至2021年 　３月31日）	（自2021年 　４月１日 　至2022年 　３月31日）
連結経常収益	百万円	31,985	32,849	34,961	62,957	65,745
連結経常利益	百万円	6,275	9,172	9,528	11,987	16,210
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	4,226	6,432	6,589	――	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	――	7,383	11,185
連結中間包括利益	百万円	3,648	9,766	△6,543	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	18,026	2,513
連結純資産額	百万円	284,814	305,527	288,126	298,051	295,983
連結総資産額	百万円	5,436,161	6,893,780	6,310,141	5,553,028	6,903,217
１株当たり純資産額	円	2,141.66	2,338.40	2,224.73	2,240.83	2,288.27
１株当たり中間純利益	円	32.36	49.63	51.84	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	56.52	86.84
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	32.25	49.44	-	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	56.32	-
自己資本比率	％	5.1	4.3	4.4	5.2	4.2
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	378,709	1,374,506	△644,560	366,396	1,331,087
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△62,343	△104,487	62,350	△99,751	△118,574
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,072	△2,295	△1,314	△2,248	△4,268
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	563,411	1,780,239	1,137,235	512,515	1,720,759
従業員数	人	2,025	2,010	1,971	1,977	1,941
［外、平均臨時従業員数］		[1,093]	[1,051]	[1,005]	[1,085]	[1,038]

（注）１．2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度中間連結会計期間及び2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2021年度中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を（中間）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当行株式を（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（２）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第115期中	第116期中	第117期中	第115期	第116期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	31,593	32,402	34,478	62,141	64,771
経常利益	百万円	6,099	9,000	9,339	11,584	15,789
中間純利益	百万円	4,223	6,358	6,561	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	7,358	11,081
資本金	百万円	49,759	49,759	49,759	49,759	49,759
発行済株式総数	千株	138,927	138,927	135,927	138,927	135,927
純資産額	百万円	282,203	299,547	282,330	292,192	290,249
総資産額	百万円	5,431,437	6,888,018	6,304,362	5,547,300	6,897,520
預金残高	百万円	4,932,581	5,011,302	5,257,165	4,929,715	5,145,984
貸出金残高	百万円	3,754,376	3,835,342	3,963,732	3,875,676	3,898,706
有価証券残高	百万円	994,230	1,160,055	1,080,208	1,045,707	1,152,637
１株当たり配当額	円	9.00	10.00	11.00	19.00	20.50
自己資本比率	％	5.1	4.3	4.4	5.2	4.2
従業員数	人	2,000	1,983	1,944	1,953	1,918
［外、平均臨時従業員数］		[1,053]	[1,010]	[963]	[1,045]	[997]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期中及び第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第117期中の１株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第２四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、感染症抑制と経済活動の両立が進む中で個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられました。また、生産面においても、部材供給不足の影響が緩和したことなどから改善の動きがみられました。

当行の営業基盤である千葉県経済においても、感染症対策における行動制限が課されないもとで家計の消費活動は緩やかな回復に向かったほか、雇用にも持ち直しの兆しがみられるなど、県内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。

金融面においては、日経平均株価は一時29,000円を上回る局面もありましたが、世界的な金融引き締めなどが続く中、景気後退懸念が強まり、期末には26,000円を下回りました。また、長期金利は日本銀行の金融緩和の継続などを背景に、概ね0.2％台で推移しました。

（財政状態）

総資産は、現金預け金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比5,930億円減少し６兆3,101億円となりました。負債は、借用金の減少等により、前連結会計年度末比5,852億円減少し６兆220億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比78億円減少し2,881億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金３兆9,638億円（前連結会計年度末比650億円増加）、有価証券１兆818億円（同725億円減少）、預金５兆2,531億円（同1,111億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸倒引当金戻入益の計上や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比21億11百万円増加し349億61百万円となりました。

経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少した一方、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億56百万円増加し254億32百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比３億55百万円増加し95億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は１億57百万円増加し65億89百万円となりました。

（自己資本比率）

国内基準による連結自己資本比率は11.22％、単体自己資本比率は11.19％となりました。

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比４億76百万円減少し231億84百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比５億85百万円減少し32億66百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比19億98百万円減少し△22億２百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億75百万円増加し４億76百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比０百万円増加し△16百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比15億３百万円減少し△12億62百万円となりました。

以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比３億１百万円減少し236億60百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比５億84百万円減少し32億49百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比35億２百万円減少し△34億64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	23,660	301	－	23,961
	当第２四半期連結累計期間	23,184	476	－	23,660
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	23,989	309	7	24,291
	当第２四半期連結累計期間	23,491	485	7	23,969
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	329	8	7	330
	当第２四半期連結累計期間	307	9	7	309
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,851	△17	－	3,833
	当第２四半期連結累計期間	3,266	△16	－	3,249
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	6,788	19	－	6,808
	当第２四半期連結累計期間	6,221	17	－	6,239
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,937	37	－	2,974
	当第２四半期連結累計期間	2,955	34	－	2,990
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△203	241	－	37
	当第２四半期連結累計期間	△2,202	△1,262	－	△3,464
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	76	341	－	417
	当第２四半期連結累計期間	161	219	－	381
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	280	99	－	380
	当第２四半期連結累計期間	2,363	1,481	－	3,845

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比５億68百万円減少し62億39百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比16百万円増加し29億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	6,788	19	－	6,808
	当第２四半期連結累計期間	6,221	17	－	6,239
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	2,171	－	－	2,171
	当第２四半期連結累計期間	2,259	－	－	2,259
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,133	14	－	1,147
	当第２四半期連結累計期間	923	13	－	937
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1,557	－	－	1,557
	当第２四半期連結累計期間	847	－	－	847
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	547	－	－	547
	当第２四半期連結累計期間	752	－	－	752
うち保護預り ・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	401	－	－	401
	当第２四半期連結累計期間	383	－	－	383
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	19	0	－	19
	当第２四半期連結累計期間	26	0	－	26
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,937	37	－	2,974
	当第２四半期連結累計期間	2,955	34	－	2,990
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	230	26	－	257
	当第２四半期連結累計期間	100	21	－	122

　（注）１．「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,992,624	14,956	－	5,007,581
	当第２四半期連結会計期間	5,242,846	10,316	－	5,253,163
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	3,304,016	－	－	3,304,016
	当第２四半期連結会計期間	3,504,641	－	－	3,504,641
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,680,877	－	－	1,680,877
	当第２四半期連結会計期間	1,730,705	－	－	1,730,705
うちその他	前第２四半期連結会計期間	7,730	14,956	－	22,686
	当第２四半期連結会計期間	7,500	10,316	－	17,817
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	131,274	－	－	131,274
	当第２四半期連結会計期間	58,602	－	－	58,602
総合計	前第２四半期連結会計期間	5,123,898	14,956	－	5,138,855
	当第２四半期連結会計期間	5,301,448	10,316	－	5,311,765

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％)	金額（百万円）	構成比（％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,835,472	100.00	3,963,863	100.00
製造業	226,516	5.91	221,718	5.59
農業,林業	3,056	0.08	3,461	0.09
漁業	718	0.02	655	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,775	0.12	5,168	0.13
建設業	208,552	5.44	208,747	5.27
電気・ガス・熱供給・水道業	26,970	0.70	26,345	0.66
情報通信業	14,514	0.38	13,814	0.35
運輸業，郵便業	118,374	3.09	116,657	2.94
卸売業，小売業	224,175	5.84	213,839	5.40
金融業，保険業	110,437	2.88	123,350	3.11
不動産業，物品賃貸業	737,047	19.22	808,971	20.41
各種サービス業	301,638	7.86	283,053	7.14
地方公共団体	149,608	3.90	183,537	4.63
その他	1,709,085	44.56	1,754,543	44.26
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,835,472	――	3,963,863	――

　 (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（２） キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,445億60百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間比２兆190億66百万円支出増加）となりました。預金は個人の要求払預金を中心に増加し、「預金の純増」による資金増加が1,111億86百万円、「債券貸借取引受入担保金の純増」による資金増加が545億83百万円となる一方、「借用金の純減」による資金減少が7,751億円、「貸出金の純増」による資金減少が650億62百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、623億50百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間比1,668億37百万円収入増加）となりました。「有価証券の取得による支出」による資金減少が1,231億76百万円となる一方、「有価証券の売却による収入」による資金増加が978億93百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が838億24百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が16億94百万円となりました。なお、設備投資にかかる資金源はすべて自己資金であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億14百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間比９億81百万円支出減少）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が13億46百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。

こうした結果、当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、１兆1,372億35百万円（前連結会計年度末比5,835億23百万円減少）となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の21.4％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が１兆1,050億74百万円、現金が321億61百万円であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.22
２．連結における自己資本の額	2,688
３．リスク・アセットの額	23,953
４．連結総所要自己資本額	958

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.19
２．単体における自己資本の額	2,675
３．リスク・アセットの額	23,895
４．単体総所要自己資本額	955

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	78	91
危険債権	344	348
要管理債権	71	70
正常債権	38,042	39,331

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	395,014,500
計	395,014,500

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	135,927,858	135,927,858	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 単元株式数100株
計	135,927,858	135,927,858	―――	―――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	135,927	－	49,759	－	39,704

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	11,475	8.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,495	5.06
株式会社千葉銀行	千葉市中央区千葉港１番２号	6,106	4.76
京葉銀行職員持株会	千葉市中央区富士見一丁目11番11号	4,441	3.46
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	3,759	2.93
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	3,561	2.77
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	3,378	2.63
千葉県民共済生活協同組合	千葉県船橋市本町二丁目３番11号	3,100	2.41
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,969	2.31
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	2,509	1.95
計	──────	47,796	37.28

（注）上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,046千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	――	――
議決権制限株式（自己株式等）		－	――	――
議決権制限株式（その他）		－	－	――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		――	単元株式数100株
	普通株式	7,727,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	127,971,800	1,279,718	同　上
単元未満株式	普通株式	228,458	――	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		135,927,858	――	――
総株主の議決権		――	1,279,718	――

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,046,200株（議決権の数10,462個）含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する議決権10,462個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社京葉銀行	千葉市中央区富士見 一丁目11番11号	7,727,600	－	7,727,600	5.68
計	――	7,727,600	－	7,727,600	5.68

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,046,200株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	1,722,133	1,138,504
コールローン及び買入手形	1,529	1,644
商品有価証券	3,406	3,270
金銭の信託	3,007	3,027
有価証券	※１,※２,※５,※９ 1,154,419	※１,※２,※５,※９ 1,081,895
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 3,898,801	※２,※３,※４,※６ 3,963,863
外国為替	※２ 11,963	※２ 4,785
その他資産	※２,※５ 42,951	※２,※５ 41,058
有形固定資産	※７,※８ 58,122	※７,※８ 57,145
無形固定資産	11,453	12,698
退職給付に係る資産	2,147	2,505
繰延税金資産	6,664	11,297
支払承諾見返	※２ 2,997	※２ 2,947
貸倒引当金	△16,382	△14,503
資産の部合計	6,903,217	6,310,141
負債の部
預金	※５ 5,141,976	※５ 5,253,163
譲渡性預金	58,602	58,602
コールマネー及び売渡手形	-	25,000
債券貸借取引受入担保金	※５ 462,219	※５ 516,803
借用金	※５ 921,100	※５ 146,000
外国為替	143	157
その他負債	11,565	10,755
賞与引当金	1,330	1,333
役員賞与引当金	70	33
退職給付に係る負債	240	407
役員退職慰労引当金	6	6
株式給付引当金	284	290
利息返還損失引当金	1	-
睡眠預金払戻損失引当金	461	388
偶発損失引当金	1,087	1,013
繰延税金負債	575	542
再評価に係る繰延税金負債	※７ 4,570	※７ 4,570
支払承諾	2,997	2,947
負債の部合計	6,607,233	6,022,015
純資産の部
資本金	49,759	49,759
資本剰余金	39,704	39,704
利益剰余金	183,058	188,302
自己株式	△7,315	△7,278
株主資本合計	265,208	270,488
その他有価証券評価差額金	18,576	5,400
土地再評価差額金	※７ 7,040	※７ 7,040
退職給付に係る調整累計額	△49	△45
その他の包括利益累計額合計	25,567	12,395
非支配株主持分	5,208	5,241
純資産の部合計	295,983	288,126
負債及び純資産の部合計	6,903,217	6,310,141

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	32,849	34,961
資金運用収益	24,291	23,969
（うち貸出金利息）	17,866	17,534
（うち有価証券利息配当金）	6,059	5,290
役務取引等収益	6,808	6,239
その他業務収益	417	381
その他経常収益	※１ 1,331	※１ 4,370
経常費用	23,676	25,432
資金調達費用	330	309
（うち預金利息）	112	103
役務取引等費用	2,974	2,990
その他業務費用	380	3,845
営業経費	※２ 17,787	※２ 17,330
その他経常費用	※３ 2,203	※３ 956
経常利益	9,172	9,528
特別利益	18	-
固定資産処分益	18	-
特別損失	72	43
固定資産処分損	72	18
減損損失	-	※４ 25
税金等調整前中間純利益	9,118	9,484
法人税、住民税及び事業税	2,802	1,654
法人税等調整額	△135	1,141
法人税等合計	2,666	2,795
中間純利益	6,452	6,688
非支配株主に帰属する中間純利益	19	98
親会社株主に帰属する中間純利益	6,432	6,589

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
中間純利益	6,452	6,688
その他の包括利益	3,314	△13,232
その他有価証券評価差額金	3,353	△13,234
退職給付に係る調整額	△38	2
中間包括利益	9,766	△6,543
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,683	△6,581
非支配株主に係る中間包括利益	83	38

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	49,759	39,704	177,123	△8,301	258,286
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,306		△1,306
親会社株主に帰属する中間純利益			6,432		6,432
自己株式の取得				△997	△997
自己株式の処分			△5	18	13
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	5,120	△979	4,141
当中間期末残高	49,759	39,704	182,244	△9,280	262,427

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	27,015	7,040	451	34,507	312	4,944	298,051
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,306
親会社株主に帰属する中間純利益							6,432
自己株式の取得							△997
自己株式の処分							13
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	3,287	-	△36	3,251	4	78	3,334
当中間期変動額合計	3,287	-	△36	3,251	4	78	7,476
当中間期末残高	30,303	7,040	414	37,758	317	5,023	305,527

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	49,759	39,704	183,058	△7,315	265,208
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,346		△1,346
親会社株主に帰属する中間純利益			6,589		6,589
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				37	37
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	5,243	36	5,280
当中間期末残高	49,759	39,704	188,302	△7,278	270,488

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	18,576	7,040	△49	25,567	5,208	295,983
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,346
親会社株主に帰属する中間純利益						6,589
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						37
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△13,175	-	4	△13,171	33	△13,138
当中間期変動額合計	△13,175	-	4	△13,171	33	△7,857
当中間期末残高	5,400	7,040	△45	12,395	5,241	288,126

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,118	9,484
減価償却費	1,776	1,717
減損損失	-	25
貸倒引当金の増減（△）	117	△1,878
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△37
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△348	△357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	173	167
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
株式給付引当金の増減額（△は減少）	20	5
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△63	△73
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△129	△73
資金運用収益	△18,232	△18,679
資金調達費用	330	309
有価証券関係損益（△）	△6,948	△3,373
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△65	△20
為替差損益（△は益）	△233	△5,549
固定資産処分損益（△は益）	54	18
貸出金の純増（△）減	40,345	△65,062
預金の純増減（△）	81,381	111,186
譲渡性預金の純増減（△）	45,400	-
借用金の純増減（△）	606,300	△775,100
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	726	104
コールローン等の純増（△）減	△2,070	△114
コールマネー等の純増減（△）	130,000	25,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	470,364	54,583
外国為替（資産）の純増（△）減	43	7,178
外国為替（負債）の純増減（△）	△45	13
資金運用による収入	18,392	18,761
資金調達による支出	△342	△315
その他	126	△380
小計	1,376,123	△642,457
法人税等の支払額	△1,617	△2,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,374,506	△644,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△229,374	△123,176
有価証券の売却による収入	62,640	97,893
有価証券の償還による収入	56,873	83,824
投資活動としての資金運用による収入	6,568	5,839
有形固定資産の取得による支出	△264	△321
有形固定資産の売却による収入	64	-
無形固定資産の取得による支出	△947	△1,694
その他	△46	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,487	62,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△997	△0
自己株式の売却による収入	13	37
配当金の支払額	△1,306	△1,346
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,295	△1,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,267,723	△583,523
現金及び現金同等物の期首残高	512,515	1,720,759
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,780,239	※１ 1,137,235

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　3社

会社名

　株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング

　株式会社京葉銀カード

　株式会社京葉銀保証サービス

(2）非連結子会社

会社名

　京葉銀事業承継投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

　株式会社NIPPONIA SAWARA

　株式会社NIPPONIA SAWARA不動産

事業再生を図ることを目的とする営業取引として出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

会社名

　京葉銀事業承継投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　３社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

①　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,066百万円（前連結会計年度末は17,415百万円）であります。

②　現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　　具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　　なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

③　貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　　なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

④　上記以外の債権については、主に今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、債務者区分に加えて、業種、信用格付等で細分化したグループ毎に１年間の倒産確率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。これらの債権の予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正においては、マクロ経済指標の予測等を用いております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（9）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(10）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(13）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（14）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

(15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17）投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法

投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末504百万円、1,129千株、当中間連結会計期間末467百万円、1,046千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
出資金	163百万円	23百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,487百万円	9,057百万円
危険債権額	35,649百万円	34,908百万円
三月以上延滞債権額	39百万円	33百万円
貸出条件緩和債権額	7,293百万円	7,072百万円
合計額	51,469百万円	51,071百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
5,584百万円	5,635百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
4,114百万円	4,112百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	739,215	百万円	725,245	百万円
貸出金	986,139	百万円	－	百万円
計	1,725,354	百万円	725,245	百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,651	百万円	2,798	百万円
債券貸借取引受入担保金	462,219	百万円	516,803	百万円
借用金	921,100	百万円	146,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
その他資産	28,058百万円	28,058百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
保証金	2,974百万円	2,912百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	693,138百万円	682,654百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
14,466百万円	14,324百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	60,098百万円	61,117百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
15,116百万円	15,992百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	2,451百万円
株式等売却益	1,021百万円	1,699百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料・手当 退職給付費用	6,862百万円 209百万円	6,954百万円 240百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 貸出金償却 株式等売却損 株式等償却	1,184百万円 1百万円 70百万円 －百万円	－百万円 1百万円 43百万円 5百万円

※４．減損損失

　　当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 １件	建物	25百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額25百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位（ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位）で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産については、正味売却価額を原則として零としております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	138,927	－	－	138,927
合計	138,927	－	－	138,927
自己株式
普通株式	8,265	2,309	19	10,555	※１、※２
合計	8,265	2,309	19	10,555

※１．自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式1,129千株が含まれております。

※２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得　1,179千株

役員報酬ＢＩＰ信託による株式取得　　1,129千株

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　0千株

自己株式の減少は、ストック・オプションの権利行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					317
合計		――					317

（注）当中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止しておりますが、付与済みの新株予約権の未行使分に係る移行措置は未了であることから、当該額を純資産の部において新株予約権として計上しております。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,306	10.0	2021年３月31日	2021年６月28日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日取締役会	普通株式	1,295	利益剰余金	10.0	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	135,927	－	－	135,927
合計	135,927	－	－	135,927
自己株式
普通株式	8,856	0	82	8,773	※１、※２
合計	8,856	0	82	8,773

※１．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ1,129千株、1,046千株含まれております。

※２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りであります。

自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

　役員報酬ＢＩＰ信託による株式交付　　66千株

　役員報酬ＢＩＰ信託による株式売却　　16千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,346	10.5	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月９日取締役会	普通株式	1,410	利益剰余金	11.0	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）１．上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金預け金勘定	1,781,409	百万円	1,138,504	百万円
日本銀行以外への預け金	△1,170	百万円	△1,268	百万円
現金及び現金同等物	1,780,239	百万円	1,137,235	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年内	241	252
１年超	1,775	1,689
合 計	2,017	1,942

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	1,152,608 111,802 1,040,806	1,160,763 119,957 1,040,806	8,154 8,154 －
貸出金 貸倒引当金（＊）	3,898,801 △16,236
	3,882,564	3,894,454	11,890
資 産 計	5,035,173	5,055,218	20,044
預金	5,141,976	5,142,003	26
譲渡性預金	58,602	58,602	－
借用金	921,100	920,965	△134
負 債 計	6,121,678	6,121,570	△108

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
有価証券（＊１） 満期保有目的の債券 その他有価証券	1,080,730 129,809 950,921	1,087,455 136,534 950,921	6,724 6,724 －
貸出金 貸倒引当金（＊２）	3,963,863 △14,392
	3,949,471	3,956,984	7,512
資 産 計	5,030,202	5,044,439	14,237
預金	5,253,163	5,253,183	20
譲渡性預金	58,602	58,602	－
借用金	146,000	145,161	△838
負 債 計	5,457,765	5,456,947	△818

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	772	767
組合出資金（＊３）	1,038	396

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	460,115	－	－	460,115
地方債	－	162,401	－	162,401
社債	－	66,787	15,167	81,954
株式	90,097	－	－	90,097
その他	32,752	9,080	－	41,832
資産計	582,966	238,269	15,167	836,402

（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は204,403百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 その他有価証券 国債 地方債 社債 株式 その他	423,163 － － 86,704 31,849	－ 160,476 64,453 － 167,668	－ － 16,113 － －	423,163 160,476 80,566 86,704 199,518
資産計	541,717	392,598	16,113	950,429

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は491百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	97,766	－	－	97,766
社債	－	2,125	－	2,125
その他	－	20,066	－	20,066
貸出金	－	－	3,894,454	3,894,454
資産計	97,766	22,191	3,894,454	4,014,412
預金	－	5,142,003	－	5,142,003
譲渡性預金	－	58,602	－	58,602
借用金	－	920,965	－	920,965
負債計	－	6,121,570	－	6,121,570

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 満期保有目的の債券 国債 社債 その他 貸出金	96,723 － － －	－ 2,096 37,714 －	－ － － 3,956,984	96,723 2,096 37,714 3,956,984
資産計	96,723	39,811	3,956,984	4,093,518
預金 譲渡性預金	－ －	5,253,183 58,602	－ －	5,253,183 58,602
借用金	－	145,161	－	145,161
負債計	－	5,456,947	－	5,456,947

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定し時価としており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは該当ありません。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	0.0％－2.1％	0.3％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	0.0％－1.0％	0.3％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	10,002	△89	△2	5,257	－	－	15,167	－

（＊１）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	15,167	△0	△20	966	－	－	16,113	－

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、バック部門等において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金利等を発行体の信用スプレッドで調整するものであります。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	89,803	97,766	7,962
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	1,999	2,125	125
	その他	15,000	15,071	71
	うち外国証券	15,000	15,071	71
	小計	106,802	114,963	8,160
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	5,000	4,994	△5
	うち外国証券	5,000	4,994	△5
	小計	5,000	4,994	△5
合計		111,802	119,957	8,154

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,810	96,723	6,912
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	1,999	2,096	96
	その他	15,000	15,034	34
	うち外国証券	15,000	15,034	34
	小計	106,809	113,853	7,043
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	23,000	22,680	△319
	うち外国証券	23,000	22,680	△319
	小計	23,000	22,680	△319
合計		129,809	136,534	6,724

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,991	44,151	35,840
	債券	326,188	318,591	7,596
	国債	282,529	275,204	7,324
	地方債	14,058	13,974	83
	短期社債	－	－	－
	社債	29,600	29,412	188
	その他	25,860	22,320	3,539
	うち外国証券	5,232	3,448	1,783
	小計	432,040	385,064	46,976
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,105	11,410	△1,304
	債券	378,284	383,778	△5,494
	国債	177,586	180,885	△3,299
	地方債	148,343	149,898	△1,555
	短期社債	－	－	－
	社債	52,354	52,993	△639
	その他	220,375	232,221	△11,846
	うち外国証券	36,600	38,721	△2,120
	小計	608,765	627,410	△18,645
合計		1,040,806	1,012,474	28,331

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	77,240	43,971	33,269
	債券	240,499	235,034	5,464
	国債	204,379	199,097	5,282
	地方債	9,623	9,574	48
	短期社債	－	－	－
	社債	26,495	26,362	133
	その他	8,391	5,622	2,768
	うち外国証券	1,739	70	1,669
	小計	326,131	284,628	41,502
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,464	11,175	△1,710
	債券	423,707	433,911	△10,204
	国債	218,783	225,103	△6,320
	地方債	150,852	153,542	△2,689
	短期社債	－	－	－
	社債	54,070	55,265	△1,194
	その他	191,618	211,930	△20,312
	うち外国証券	32,220	35,653	△3,433
	小計	624,789	657,017	△32,227
合計		950,921	941,646	9,274

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、社債89百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、社債０百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	28,342
その他有価証券	28,342
（△）繰延税金負債	8,684
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	19,657
（△）非支配株主持分相当額	1,081
その他有価証券評価差額金	18,576

（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	9,299
その他有価証券	9,299
（△）繰延税金負債	2,877
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	6,422
（△）非支配株主持分相当額	1,022
その他有価証券評価差額金	5,400

（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	41,616	－	△2,109	△2,109
	買建	50	－	0	0
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△2,109	△2,109

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	30,884	－	△6	△6
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△6	△6

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業経費	17百万円	－百万円

なお、当行は2021年11月１日付でストック・オプション制度を廃止し、「（１）中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり前中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
経常収益	32,849	34,961
うち役務取引等収益	6,808	6,239
預金・貸出業務	2,171	2,259
為替業務	1,147	937
証券関連業務	1,557	847
代理業務	547	752
保護預り・貸金庫業務	401	383
保証業務	19	26
その他	963	1,033

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,239	9,035	4,574	32,849

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	18,945	8,149	7,867	34,961

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
減損損失	25	－	25

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額	2,288円27銭	2,224円73銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度末1,129千株、当中間連結会計期間末1,046千株であります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	295,983	288,126
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,208	5,241
（うち非支配株主持分）	百万円	5,208	5,241
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	290,775	282,884
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	127,071	127,153

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	49.63	51.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,432	6,589
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	6,432	6,589
普通株式の期中平均株式数	千株	129,590	127,106
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	49.44	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	487	－
うち新株予約権	千株	487	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間178千株、当中間連結会計期間1,093千株であります。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	1,722,048	1,138,417
コールローン	1,529	1,644
商品有価証券	3,406	3,270
金銭の信託	3,007	3,027
有価証券	※１,※２,※５,※７ 1,152,637	※１,※２,※５,※７ 1,080,208
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 3,898,706	※２,※３,※４,※６ 3,963,732
外国為替	※２ 11,963	※２ 4,785
その他資産	※２ 39,306	※２ 37,262
その他の資産	※５ 39,306	※５ 37,262
有形固定資産	58,110	57,127
無形固定資産	11,450	12,695
前払年金費用	1,975	2,343
繰延税金資産	6,606	11,254
支払承諾見返	※２ 2,997	※２ 2,947
貸倒引当金	△16,224	△14,355
資産の部合計	6,897,520	6,304,362
負債の部
預金	※５ 5,145,984	※５ 5,257,165
譲渡性預金	58,602	58,602
コールマネー	-	25,000
債券貸借取引受入担保金	※５ 462,219	※５ 516,803
借用金	※５ 921,100	※５ 146,000
外国為替	143	157
その他負債	8,423	7,542
未払法人税等	2,089	1,686
その他の負債	6,334	5,856
賞与引当金	1,329	1,331
役員賞与引当金	66	33
退職給付引当金	0	186
株式給付引当金	284	290
睡眠預金払戻損失引当金	461	388
偶発損失引当金	1,087	1,013
再評価に係る繰延税金負債	4,570	4,570
支払承諾	2,997	2,947
負債の部合計	6,607,271	6,022,032
純資産の部
資本金	49,759	49,759
資本剰余金	39,704	39,704
資本準備金	39,704	39,704
利益剰余金	182,573	187,789
利益準備金	10,055	10,055
その他利益剰余金	172,518	177,734
別途積立金	157,720	162,720
繰越利益剰余金	14,798	15,014
自己株式	△7,315	△7,278
株主資本合計	264,723	269,975
その他有価証券評価差額金	18,485	5,314
土地再評価差額金	7,040	7,040
評価・換算差額等合計	25,525	12,354
純資産の部合計	290,249	282,330
負債及び純資産の部合計	6,897,520	6,304,362

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	32,402	34,478
資金運用収益	24,273	23,949
（うち貸出金利息）	17,852	17,521
（うち有価証券利息配当金）	6,055	5,284
役務取引等収益	6,414	5,890
その他業務収益	380	282
その他経常収益	※１ 1,335	※１ 4,356
経常費用	23,402	25,139
資金調達費用	330	309
（うち預金利息）	112	103
役務取引等費用	2,949	2,948
その他業務費用	380	3,845
営業経費	※２ 17,574	※２ 17,082
その他経常費用	※３ 2,167	※３ 954
経常利益	9,000	9,339
特別利益	18	-
固定資産処分益	18	-
特別損失	72	43
固定資産処分損	72	18
減損損失	-	25
税引前中間純利益	8,946	9,295
法人税、住民税及び事業税	2,722	1,606
法人税等調整額	△133	1,127
法人税等合計	2,588	2,733
中間純利益	6,358	6,561

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	49,759	39,704	39,704	10,055	152,720	13,968	176,743	△8,301	257,906
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,306	△1,306		△1,306
別途積立金の積立					5,000	△5,000	-		-
中間純利益						6,358	6,358		6,358
自己株式の取得								△997	△997
自己株式の処分						△5	△5	18	13
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	5,000	46	5,046	△979	4,067
当中間期末残高	49,759	39,704	39,704	10,055	157,720	14,014	181,790	△9,280	261,973

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,932	7,040	33,973	312	292,192
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,306
別途積立金の積立					-
中間純利益					6,358
自己株式の取得					△997
自己株式の処分					13
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	3,282	-	3,282	4	3,287
当中間期変動額合計	3,282	-	3,282	4	7,354
当中間期末残高	30,214	7,040	37,255	317	299,547

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	49,759	39,704	39,704	10,055	157,720	14,798	182,573	△7,315	264,723
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,346	△1,346		△1,346
別途積立金の積立					5,000	△5,000	-		-
中間純利益						6,561	6,561		6,561
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分								37	37
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	5,000	215	5,215	36	5,252
当中間期末残高	49,759	39,704	39,704	10,055	162,720	15,014	187,789	△7,278	269,975

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,485	7,040	25,525	290,249
当中間期変動額
剰余金の配当				△1,346
別途積立金の積立				-
中間純利益				6,561
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				37
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△13,171	-	△13,171	△13,171
当中間期変動額合計	△13,171	-	△13,171	△7,918
当中間期末残高	5,314	7,040	12,354	282,330

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。

（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

①　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,917百万円（前事業年度末は17,254百万円）であります。

②　現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

③　貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

④　上記以外の債権については、主に今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、債務者区分に加えて、業種、信用格付等で細分化したグループ毎に１年間の倒産確率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。これらの債権の予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正においては、マクロ経済指標の予測等を用いております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（5）株式給付引当金

株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

（7）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（3）投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法

投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、取締役等に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
株式	54百万円	54百万円
出資金	162百万円	23百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,582百万円	9,114百万円
危険債権額	35,623百万円	34,880百万円
三月以上延滞債権額	6百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	7,293百万円	7,072百万円
合計額	51,505百万円	51,067百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
5,584百万円	5,635百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
4,114百万円	4,112百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	739,215	百万円	725,245	百万円
貸出金	986,139	百万円	－	百万円
計	1,725,354	百万円	725,245	百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,651	百万円	2,798	百万円
債券貸借取引受入担保金	462,219	百万円	516,803	百万円
借用金	921,100	百万円	146,000	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
その他の資産	28,058百万円	28,058百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
保証金	2,940百万円	2,878百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	686,474百万円	676,164百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
15,116百万円	15,992百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	2,432百万円
株式等売却益	1,021百万円	1,699百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
有形固定資産	1,336百万円	1,263百万円
無形固定資産	436百万円	448百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,151百万円	－百万円
貸出金償却	－百万円	0百万円
株式等売却損	70百万円	43百万円
株式等償却	－百万円	5百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。

　なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	54	54
関連会社株式	－	－

４【その他】

中間配当

2022年11月９日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,410百万円
１株当たりの中間配当金	11円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		２０２２年１１月１８日
株式会社 京葉銀行

	取締役会	御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大村 真敏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保澤 和彦

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		２０２２年１１月１８日
株式会社 京葉銀行

	取締役会	御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大村 真敏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保澤 和彦

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１７期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。