8341 七十七銀行 四半期報告書－第139期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月24日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社七十七銀行
【英訳名】	The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】	仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目14番11号株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 柴 田 研 将
【縦覧に供する場所】	株式会社七十七銀行平支店 (福島県いわき市平字三町目14番地)株式会社七十七銀行東京支店 (東京都中央区銀座四丁目14番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	55,609	61,594	61,098	119,976	118,169
連結経常利益	百万円	11,073	18,424	19,799	25,115	32,998
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	7,477	12,183	12,968	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	16,468	22,234
連結中間包括利益	百万円	25,766	17,903	△24,689	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	69,546	3,803
連結純資産額	百万円	471,415	529,471	485,759	513,337	513,316
連結総資産額	百万円	9,353,573	10,201,756	10,078,911	9,839,581	10,688,166
１株当たり純資産額	円	6,379.75	7,162.50	6,565.39	6,947.19	6,944.03
１株当たり中間純利益	円	101.21	164.85	175.36	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	222.89	300.81
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	5.0	5.1	4.8	5.2	4.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	531,076	299,903	△697,236	804,407	633,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△55,357	△10,675	39,771	△171,121	△41,470
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,860	△1,854	△2,985	△3,718	△3,906
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	1,211,264	1,654,365	1,295,211	1,366,991	1,955,622
従業員数[平均臨時従業員数]	人	2,902	2,850	2,738	2,812	2,754
		[1,409]	[1,404]	[1,396]	[1,412]	[1,403]

(注) １  役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[    ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第137期中	第138期中	第139期中	第137期	第138期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	50,065	55,215	54,537	107,113	104,646
経常利益	百万円	10,622	17,524	19,494	22,677	30,491
中間純利益	百万円	7,411	11,836	13,037	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	14,934	20,777
資本金	百万円	24,658	24,658	24,658	24,658	24,658
発行済株式総数	千株	76,655	76,655	76,655	76,655	76,655
純資産額	百万円	463,144	517,087	471,826	501,797	499,771
総資産額	百万円	9,337,799	10,179,642	10,054,959	9,817,924	10,665,997
預金残高	百万円	7,923,109	8,244,792	8,450,756	8,327,229	8,620,534
貸出金残高	百万円	4,935,661	5,156,626	5,457,429	5,097,480	5,340,224
有価証券残高	百万円	2,982,321	3,131,578	3,073,815	3,116,003	3,131,754
１株当たり配当額	円	25.00	27.50	40.00	50.00	67.50
自己資本比率	％	4.9	5.0	4.6	5.1	4.6
従業員数[平均臨時従業員数]	人	2,732	2,664	2,550	2,638	2,556
		[1,352]	[1,354]	[1,343]	[1,356]	[1,353]

(注) １  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[    ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動について、2022年８月８日付で「七十七ヒューマンデザイン株式会社」（連結子会社）を設立いたしました。

この結果、2022年９月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社13社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、青森県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除や供給制約の緩和などから、総じて持ち直しの動きがみられました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、資源価格上昇などに下押しされましたが、雇用・所得環境が政策効果に下支えされ個人消費が底堅く推移するなど緩やかな持ち直しの動きとなりました。

こうしたなか、金利情勢については、米国において金融引き締め政策を背景に金利が上昇したものの、国内の長期金利は、日銀が許容する変動幅として示している0.25％が上限として意識され、米国との金利差が拡大しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の１ドル＝122円台から、期末の１ドル＝144円台まで円安が進行しました。また、株価は、円安による国内企業の業績改善への期待などから、2022年８月には２万９千円台まで上昇しましたが、期末にかけては、米国の政策金利引上げによる実体経済の悪化が意識され下落するなど、上下に振れる展開が続きました。

以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一丸となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金及び法人預金が増加したものの、公金預金が減少したこと等から、当第２四半期連結累計期間中673億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は8兆7,524億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較では、個人預金を中心に2,787億円の増加となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第２四半期連結累計期間中1,163億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は5兆4,456億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,983億円の増加となりました。

有価証券は、社債が減少したこと等から、当第２四半期連結累計期間中580億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は3兆642億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも同様に、579億円の減少となりました。

なお、総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中6,092億円減少の10兆789億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも1,228億円の減少となりました。

  損益状況につきましては、当第２四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息の増加等により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比4億96百万円減少の610億98百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損の減少等によりその他業務費用が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比18億71百万円減少の412億98百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間比13億75百万円増加の197億99百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比7億85百万円増加の129億68百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第２四半期連結累計期間比17億62百万円増加したことから、合計で前第２四半期連結累計期間比12億81百万円増加の383億11百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第２四半期連結累計期間比39百万円減少の72億6百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第２四半期連結累計期間比25億82百万円改善の△7億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	36,002	1,027	－	37,030
	当第２四半期連結累計期間	35,522	2,789	－	38,311
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	36,274	1,066	3	37,337
	当第２四半期連結累計期間	35,680	3,014	3	38,691
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	272	38	3	306
	当第２四半期連結累計期間	158	224	3	379
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	7,206	38	－	7,245
	当第２四半期連結累計期間	7,155	51	－	7,206
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	9,621	68	－	9,689
	当第２四半期連結累計期間	9,555	89	－	9,644
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,414	29	－	2,444
	当第２四半期連結累計期間	2,399	38	－	2,438
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△2,796	△565	－	△3,362
	当第２四半期連結累計期間	△455	△324	－	△780
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	6,068	1,192	－	7,261
	当第２四半期連結累計期間	6,696	600	8	7,287
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	8,865	1,758	－	10,624
	当第２四半期連結累計期間	7,151	924	8	8,068

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間2百万円、当第２四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務及び代理業務にかかる収益が増加したものの、為替業務及び証券関連業務にかかる収益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比45百万円減少の96億44百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比6百万円減少の24億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	9,621	68	9,689
	当第２四半期連結累計期間	9,555	89	9,644
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	3,086	18	3,105
	当第２四半期連結累計期間	3,268	38	3,306
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	3,142	49	3,191
	当第２四半期連結累計期間	2,677	51	2,728
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	651	－	651
	当第２四半期連結累計期間	447	0	447
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,033	－	1,033
	当第２四半期連結累計期間	1,305	－	1,305
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	46	－	46
	当第２四半期連結累計期間	44	－	44
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	545	－	545
	当第２四半期連結累計期間	553	－	553
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,414	29	2,444
	当第２四半期連結累計期間	2,399	38	2,438
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	963	17	981
	当第２四半期連結累計期間	756	23	779

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	8,211,862	20,912	8,232,774
	当第２四半期連結会計期間	8,414,895	21,982	8,436,878
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	6,019,895	－	6,019,895
	当第２四半期連結会計期間	6,315,778	－	6,315,778
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,156,043	－	2,156,043
	当第２四半期連結会計期間	2,068,459	－	2,068,459
うちその他	前第２四半期連結会計期間	35,923	20,912	56,835
	当第２四半期連結会計期間	30,657	21,982	52,640
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	240,900	－	240,900
	当第２四半期連結会計期間	315,540	－	315,540
総合計	前第２四半期連結会計期間	8,452,762	20,912	8,473,674
	当第２四半期連結会計期間	8,730,435	21,982	8,752,418

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,147,291	100.00	5,445,654	100.00
製造業	426,928	8.29	442,645	8.13
農業、林業	7,188	0.14	7,982	0.15
漁業	4,391	0.08	4,739	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	2,935	0.06	2,032	0.04
建設業	159,899	3.11	178,253	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	229,601	4.46	275,179	5.05
情報通信業	21,183	0.41	21,795	0.40
運輸業、郵便業	117,640	2.29	128,352	2.36
卸売業、小売業	428,803	8.33	481,182	8.83
金融業、保険業	386,994	7.52	413,848	7.60
不動産業、物品賃貸業	1,119,174	21.74	1,224,026	22.48
その他サービス業	366,348	7.12	372,371	6.84
地方公共団体	644,439	12.52	622,758	11.43
その他	1,231,760	23.93	1,270,486	23.33
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	5,147,291	―	5,445,654	―

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により△6,972億36百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較でも、借用金の減少等により、9,971億39百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により397億71百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により、504億46百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△29億85百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、配当金の支払額の増加等により、11億31百万円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間中6,604億10百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は1兆2,952億11百万円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較では3,591億54百万円減少しました。

(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、資源価格や為替相場の動向に起因した下押し圧力が残るものの、経済活動の回復や仙台圏での経済集積の動きなどを通じて、全体としては緩やかに持ち直していくものと見込まれます。

このようななか、地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下、少子高齢化や人口減少、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処が課題となっております。

こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しました。

「Vision 2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソリューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることにより、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。

また、資源価格上昇や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくとともに、影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.22
２．連結における自己資本の額	4,697
３．リスク・アセットの額	45,946
４．連結総所要自己資本額	1,838

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	9.95
２．単体における自己資本の額	4,536
３．リスク・アセットの額	45,587
４．単体総所要自己資本額	1,824

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12,658	12,452
危険債権	63,004	70,003
要管理債権	34,798	33,213
正常債権	5,135,957	5,436,571

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	268,800,000
計	268,800,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,655,746	76,655,746	東京証券取引所(プライム市場)札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)
計	76,655,746	76,655,746	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	76,655	―	24,658	―	7,835

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,475	11.34
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,572	7.45
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	3,785	5.06
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	3,082	4.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,623	3.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,060	2.75
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,865	2.49
東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	1,695	2.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,269	1.69
七十七銀行行員持株会	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号	1,184	1.58
計	―	31,615	42.31

(注)１  当行は2022年９月30日現在、自己株式を1,948千株保有しており、上記大株主から除外しております。

２  2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、2022年９月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。

	氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,269	1.66
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,848	2.41
	三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	473	0.62
	計	―	3,591	4.69

３  2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社他２社を共同保有者として、2022年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。

	氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
	三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	166	0.22
	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,219	4.20
	日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	859	1.12
	計	―	4,245	5.54

４  2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。

	氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
	三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	3,182	4.15

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,948,400	普通株式	1,948,400	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)
普通株式	1,948,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 74,504,300	普通株式	74,504,300	745,043	同    上
普通株式	74,504,300
単元未満株式	普通株式 203,046	普通株式	203,046	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	203,046
発行済株式総数	76,655,746	―	―
総株主の議決権	―	745,043	―

(注)１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式67株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式 68株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式719,300株(議決権 7,193個)が含まれております。なお、当該議決権7,193個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目３番20号	1,948,400	―	1,948,400	2.54
計	―	1,948,400	―	1,948,400	2.54

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式719,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,968,005	1,309,356
	買入金銭債権									2,000	4,000
	商品有価証券									20,361	14,528
	金銭の信託									106,816	103,933
	有価証券									※1,※2,※4,※7 3,122,322	※1,※2,※4,※7 3,064,233
	貸出金									※2,※3,※4,※5 5,329,342	※2,※3,※4,※5 5,445,654
	外国為替									※2 7,038	※2 9,434
	リース債権及びリース投資資産									20,523	20,791
	その他資産									※2,※4 108,636	※2,※4 105,162
	有形固定資産									※6 31,650	※6 30,652
	無形固定資産									313	149
	繰延税金資産									915	2,006
	支払承諾見返									※2,※7 33,355	※2,※7 34,285
	貸倒引当金									△63,114	△65,276
	資産の部合計									10,688,166	10,078,911
負債の部
	預金									※4 8,606,923	※4 8,436,878
	譲渡性預金									212,820	315,540
	コールマネー及び売渡手形									29,128	7,240
	債券貸借取引受入担保金									※4 1,251	※4 1,409
	借用金									※4 1,168,093	※4 677,264
	外国為替									180	158
	その他負債									90,206	103,670
	役員賞与引当金									87	－
	退職給付に係る負債									15,793	14,701
	役員退職慰労引当金									43	31
	株式給付引当金									893	850
	睡眠預金払戻損失引当金									238	221
	偶発損失引当金									789	788
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									15,044	111
	支払承諾									※7 33,355	※7 34,285
	負債の部合計									10,174,850	9,593,151
純資産の部
	資本金									24,658	24,658
	資本剰余金									20,075	20,075
	利益剰余金									392,541	402,522
	自己株式									△6,445	△6,323
	株主資本合計									430,831	440,933
	その他有価証券評価差額金									87,425	49,188
	繰延ヘッジ損益									△134	△45
	退職給付に係る調整累計額									△4,805	△4,316
	その他の包括利益累計額合計									82,485	44,826
	純資産の部合計									513,316	485,759
負債及び純資産の部合計										10,688,166	10,078,911

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										61,594	61,098
	資金運用収益									37,337	38,691
		（うち貸出金利息）								20,965	22,501
		（うち有価証券利息配当金）								15,967	15,434
	役務取引等収益									9,689	9,644
	その他業務収益									7,261	7,287
	その他経常収益									7,305	5,474
経常費用										43,169	41,298
	資金調達費用									309	380
		（うち預金利息）								82	131
	役務取引等費用									2,444	2,438
	その他業務費用									10,624	8,068
	営業経費									※1 27,094	※1 25,950
	その他経常費用									※2 2,696	※2 4,461
経常利益										18,424	19,799
特別利益										－	－
特別損失										421	318
	減損損失									※3 421	※3 318
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前中間純利益										18,002	19,480
法人税、住民税及び事業税										5,502	6,307
法人税等調整額										317	204
法人税等合計										5,819	6,512
中間純利益										12,183	12,968
親会社株主に帰属する中間純利益										12,183	12,968

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										12,183	12,968
その他の包括利益										5,720	△37,658
	その他有価証券評価差額金									5,172	△38,236
	繰延ヘッジ損益									82	89
	退職給付に係る調整額									464	489
中間包括利益										17,903	△24,689
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									17,903	△24,689

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,658	20,517	374,218	△6,972	412,421
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,856		△1,856
親会社株主に帰属する中間純利益			12,183		12,183
自己株式の取得				△514	△514
自己株式の処分		△441		1,042	601
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△441	10,326	528	10,414
当中間期末残高	24,658	20,075	384,545	△6,444	422,835

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,557	△375	△5,265	100,916	513,337
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,856
親会社株主に帰属する中間純利益					12,183
自己株式の取得					△514
自己株式の処分					601
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	5,172	82	464	5,720	5,720
当中間期変動額合計	5,172	82	464	5,720	16,134
当中間期末残高	111,730	△292	△4,800	106,636	529,471

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,658	20,075	392,541	△6,445	430,831
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,988		△2,988
親会社株主に帰属する中間純利益			12,968		12,968
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		123	123
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	9,980	121	10,101
当中間期末残高	24,658	20,075	402,522	△6,323	440,933

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87,425	△134	△4,805	82,485	513,316
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,988
親会社株主に帰属する中間純利益					12,968
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					123
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△38,236	89	489	△37,658	△37,658
当中間期変動額合計	△38,236	89	489	△37,658	△27,556
当中間期末残高	49,188	△45	△4,316	44,826	485,759

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									18,002	19,480
	減価償却費									1,670	1,388
	減損損失									421	318
	貸倒引当金の増減（△）									846	2,161
	偶発損失引当金の増減（△）									△24	△0
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△68	△87
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△377	△388
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									0	△12
	株式給付引当金の増減（△）									△9	△42
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△29	△17
	資金運用収益									△37,337	△38,691
	資金調達費用									309	380
	有価証券関係損益（△）									429	△1,659
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△1,352	△201
	為替差損益（△は益）									△655	△24,477
	固定資産処分損益（△は益）									127	87
	貸出金の純増（△）減									△58,721	△116,311
	預金の純増減（△）									△83,246	△170,045
	譲渡性預金の純増減（△）									29,440	102,720
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									424,191	△490,828
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△9,632	△1,761
	コールローン等の純増（△）減									0	△2,000
	コールマネー等の純増減（△）									－	△21,888
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△24,668	158
	商品有価証券の純増（△）減									△644	5,833
	外国為替（資産）の純増（△）減									△558	△2,396
	外国為替（負債）の純増減（△）									△80	△22
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△551	△267
	資金運用による収入									38,933	39,433
	資金調達による支出									△361	△386
	その他									5,820	9,244
	小計									301,874	△690,280
	法人税等の支払額									△1,971	△6,956
	営業活動によるキャッシュ・フロー									299,903	△697,236

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△326,291	△208,893
	有価証券の売却による収入									141,763	87,132
	有価証券の償還による収入									175,087	162,093
	有形固定資産の取得による支出									△1,170	△918
	有形固定資産の売却による収入									16	358
	無形固定資産の取得による支出									△3	△0
	資産除去債務の履行による支出									△77	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△10,675	39,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△514	△1
	自己株式の売却による収入									513	0
	配当金の支払額									△1,853	△2,984
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,854	△2,985
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										287,374	△660,410
現金及び現金同等物の期首残高										1,366,991	1,955,622
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,654,365	※1 1,295,211

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    7社

会社名

七十七リース株式会社

七十七信用保証株式会社

株式会社七十七カード

七十七証券株式会社

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社

七十七パートナーズ株式会社

七十七ヒューマンデザイン株式会社

（連結の範囲の変更）

七十七ヒューマンデザイン株式会社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

会社名

七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合

七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合

七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。  ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日        7社 

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～31年

その他  ４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(注)１．貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。

区分		区分基準
破綻先		法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先		法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先		現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先		貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等で業況が低調ないし不安定な債務者
	要管理先	要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先		業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

    ２．損失率は、原則として、直近５基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２基準年度に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。

(追加情報)

国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きがより長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者別の区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(7) 株式給付引当金の計上基準

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

  発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号  2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

１．取引の概要

当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,444百万円、786千株、当中間連結会計期間末において1,321百万円、719千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
株式	25	百万円	25	百万円
出資金	4,533	百万円	4,371	百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	12,007	百万円	13,183	百万円
危険債権額	66,981	百万円	70,226	百万円
要管理債権額	32,334	百万円	33,220	百万円
三月以上延滞債権額	958	百万円	1,427	百万円
貸出条件緩和債権額	31,376	百万円	31,792	百万円
小計額	111,323	百万円	116,629	百万円
正常債権額	5,309,021	百万円	5,423,843	百万円
合計額	5,420,344	百万円	5,540,473	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
7,359	百万円	7,780	百万円

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,015,504	百万円	809,820	百万円
貸出金	535,953	百万円	553,256	百万円
その他資産	144	百万円	144	百万円
計	1,551,601	百万円	1,363,221	百万円
担保資産に対応する債務
預金	52,813	百万円	21,959	百万円
債券貸借取引受入担保金	1,251	百万円	1,409	百万円
借用金	1,157,847	百万円	665,496	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
その他資産	50,100	百万円	50,100	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金融商品等差入担保金	11,668	百万円	12,009	百万円
保証金	93	百万円	93	百万円

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	1,700,172	百万円	1,694,541	百万円
うち原契約期間が１年以内のも  の又は任意の時期に無条件で取  消可能なもの	1,578,213	百万円	1,578,909	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	83,050	百万円	83,570	百万円

※７  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
45,855	百万円	45,383	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
給料・手当	11,605	百万円	11,457	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	2,257	百万円	2,689	百万円

※３  固定資産の減損損失については次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

  当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の営業用店舗６か所及び遊休資産３か所について減損損失を計上しております。
  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額421百万円(土地358百万円、建物50百万円、その他の有形固定資産12百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを8.4％で割り引いて、それぞれ算定しております。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

  当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の営業用店舗５か所及び遊休資産３か所並びに宮城県外の遊休資産１か所について減損損失を計上しております。
  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額318百万円(土地251百万円、建物46百万円、その他の有形固定資産20百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを10.4％で割り引いて、それぞれ算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	76,655	―	―	76,655
合計	76,655	―	―	76,655
自己株式
普通株式	2,764	447	478	2,732	(注)１、２
合計	2,764	447	478	2,732

(注)１  自己株式(普通株式)の増加は役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分、役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ371千株、786千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は446千株、減少株式数は32千株であります。

２  新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	1,856	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	2,054	利益剰余金	27.5	2021年９月30日	2021年12月９日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金21百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	76,655	―	―	76,655
合計	76,655	―	―	76,655
自己株式
普通株式	2,733	0	66	2,667	(注)１、２
合計	2,733	0	66	2,667

(注)１  自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ786千株、719千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は66千株であります。

２  新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,988	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金31百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	2,988	利益剰余金	40.0	2022年９月30日	2022年12月９日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金28百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金預け金勘定	1,668,878	百万円	1,309,356	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△14,513	百万円	△14,144	百万円
現金及び現金同等物	1,654,365	百万円	1,295,211	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
リース料債権部分	20,124	20,148
見積残存価額部分	1,660	1,715
受取利息相当額	△1,836	△1,897
合 計	19,948	19,966

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	115	6,360
１年超２年以内	101	5,112
２年超３年以内	92	3,723
３年超４年以内	82	2,499
４年超５年以内	74	1,252
５年超	165	1,175
合 計	632	20,124

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	172	6,412
１年超２年以内	148	5,041
２年超３年以内	118	3,709
３年超４年以内	108	2,399
４年超５年以内	106	1,242
５年超	251	1,342
合 計	905	20,148

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(１) 金銭の信託	106,816	106,816	－
（２）有価証券	3,111,516	3,111,510	△6
満期保有目的の債券	1,012	1,005	△6
その他有価証券	3,110,504	3,110,504	－
（３）貸出金	5,329,342
貸倒引当金（※１）	△61,517
	5,267,824	5,294,935	27,110
資産計	8,486,157	8,513,261	27,104
（１）預金	8,606,923	8,607,016	92
（２）譲渡性預金	212,820	212,820	0
（３）借用金	1,168,093	1,168,062	△30
負債計	9,987,836	9,987,898	61
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(9,736)	(9,736)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(214)	(214)	－
デリバティブ取引計	(9,951)	(9,951)	－

 （※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 （※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

			（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（１）金銭の信託	103,933	103,933	－
（２）有価証券	3,053,112	3,053,103	△9
満期保有目的の債券	1,011	1,001	△9
その他有価証券	3,052,101	3,052,101	－
（３）貸出金	5,445,654
貸倒引当金（※１）	△63,509
	5,382,144	5,376,172	△5,972
資産計	8,539,191	8,533,209	△5,981
（１）預金	8,436,878	8,436,916	38
（２）譲渡性預金	315,540	315,540	0
（３）借用金	677,264	677,198	△65
負債計	9,429,682	9,429,655	△27
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(12,184)	(12,184)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(75)	(75)	－
デリバティブ取引計	(12,259)	(12,259)	－

 （※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 （※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区 分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
非上場株式(※１)(※２)	2,708	2,707
組合出資金(※３)	8,097	8,412

(※１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 (※２)前連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。

       当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

(※３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	29,781	77,034	―	106,816
有価証券
その他有価証券
国債	274,271	6,003	―	280,274
地方債	―	964,426	―	964,426
社債	―	894,725	45,792	940,517
株式	135,621	2,801	―	138,422
その他（※１）	1,244	128,685	―	129,929
資産計	440,917	2,073,676	45,792	2,560,386
デリバティブ取引（※２）
金利関連	―	46	―	46
通貨関連	―	(9,997)	―	(9,997)
デリバティブ取引計	―	(9,951)	―	(9,951)

(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は656,933百万円であります。

 (※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	52,982	50,950	－	103,933
有価証券
その他有価証券
国債	277,114	－	－	277,114
地方債	－	957,227	－	957,227
社債	－	832,126	45,291	877,417
株式	126,719	3,480	－	130,200
その他	96,744	713,397	－	810,141
資産計	553,561	2,557,182	45,291	3,156,035
デリバティブ取引（※）
金利関連	－	172	－	172
通貨関連	－	(12,432)	－	(12,432)
デリバティブ取引計	－	(12,259)	－	(12,259)

 (※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	1,005	－	1,005
貸出金	－	－	5,294,935	5,294,935
資産計	－	1,005	5,294,935	5,295,941
預金	－	8,607,016	－	8,607,016
譲渡性預金	－	212,820	－	212,820
借用金	－	1,168,062	－	1,168,062
負債計	－	9,987,898	－	9,987,898

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

			(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	1,001	－	1,001
貸出金	－	－	5,376,172	5,376,172
資産計	－	1,001	5,376,172	5,377,174
預金	－	8,436,916	－	8,436,916
譲渡性預金	－	315,540	－	315,540
借用金	－	677,198	－	677,198
負債計	－	9,429,655	－	9,429,655

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル１又はレベル２の時価に分類しております。 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

私募債を除く債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米国債は主にレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。私募債については、将来キャッシュ・フロー（クーポン、元本償還額、保証料）を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１の時価に分類しております。

上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１の時価に分類しております。私募投資信託は基準価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド（経費率を含む）を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間（１年以内）のもので、時価と帳簿価額の乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらにつきましては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。

譲渡性預金

譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。

デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことから、レベル２の時価に分類しております。

 (注２)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.41％―6.93％	1.07％
		倒産時の損失率	46.11％	46.11％

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.22％―6.05％	0.83％
		倒産時の損失率	44.52％	44.52％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※１)
		損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上(※２)
有価証券
その他有価証券
私募債	36,964	△19	△29	8,875	－	－	45,792	△19

(※１)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※１)
		損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上(※２)
有価証券
その他有価証券
私募債	45,792	△9	△39	△451	－	－	45,291	△9

(※１)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。

第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。一般的に、倒産確率の上昇（低下）は、倒産時の損失率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	1,012	1,005	△6
	小計	1,012	1,005	△6
合計		1,012	1,005	△6

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	1,011	1,001	△9
	小計	1,011	1,001	△9
合計		1,011	1,001	△9

２  その他有価証券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	123,582	44,286	79,295
	債券	937,043	933,036	4,007
	国債	94,849	94,502	346
	地方債	472,292	469,798	2,494
	社債	369,901	368,734	1,167
	その他	506,037	440,846	65,191
	小計	1,566,662	1,418,168	148,494
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,840	16,918	△2,078
	債券	1,248,174	1,263,832	△15,658
	国債	185,425	191,520	△6,095
	地方債	492,133	497,264	△5,130
	社債	570,615	575,048	△4,432
	その他	280,826	291,954	△11,128
	小計	1,543,841	1,572,706	△28,865
合計		3,110,504	2,990,874	119,629

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	113,430	42,520	70,909
	債券	722,524	720,106	2,418
	国債	50,330	50,111	218
	地方債	383,737	382,241	1,495
	社債	288,456	287,753	703
	その他	387,797	338,173	49,623
	小計	1,223,752	1,100,800	122,951
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,769	18,902	△2,132
	債券	1,389,234	1,418,880	△29,645
	国債	226,784	240,948	△14,163
	地方債	573,489	582,256	△8,766
	社債	588,960	595,675	△6,714
	その他	422,344	445,533	△23,189
	小計	1,828,349	1,883,317	△54,967
合計		3,052,101	2,984,117	67,983

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、518百万円(うち、株式499百万円、その他19百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、9百万円(うち、その他9百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	26,910	21,581	5,329	5,329	－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	24,976	22,731	2,244	2,244	－

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２  減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	124,712
その他有価証券	119,383
その他の金銭の信託	5,329
(△)繰延税金負債	37,287
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	87,425
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	87,425

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	69,993
その他有価証券	67,748
その他の金銭の信託	2,244
(△)繰延税金負債	20,804
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	49,188
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	49,188

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	28,625	28,625	219	219
	受取変動・支払固定	28,737	28,737	41	41
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	260	260

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	28,024	28,024	△459	△459
	受取変動・支払固定	28,130	28,130	707	707
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	248	248

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	41,043	39,819	△57	△57
	為替予約
	売建	194,223	43,919	△12,020	△12,020
	買建	55,015	43,919	2,079	2,079
	通貨オプション
	売建	59,272	51,555	233	379
	買建	59,272	51,555	△233	235
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	△9,997	△9,383

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	44,034	42,586	△152	△152
	為替予約
	売建	288,294	52,635	△16,452	△16,452
	買建	60,777	52,630	4,171	4,171
	通貨オプション
	売建	116,290	100,145	85	597
	買建	116,290	100,145	△85	375
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	△12,432	△11,459

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、
	受取変動・支払固定	有価証券	38,859	18,131	△214
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		33,628	30,273	40
	その他	貸出金
	買建		－	－	－
合    計		―	―	―	△174

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  2022年３月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、
	受取変動・支払固定	有価証券	23,265	16,162	△75
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		31,697	29,630	261
	その他	貸出金
	買建		－	－	－
合    計		―	―	―	185

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  2022年３月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当ありません。

(資産除去債務関係)

  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
期首残高	667百万円	610百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	3百万円
時の経過による調整額	5百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	△62百万円	－百万円
その他増減額(△は減少)	△12百万円	－百万円
期末残高	610百万円	616百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
経常収益	61,594	百万円	61,098	百万円
うち役務取引等収益	9,689	百万円	9,644	百万円
うち預金・貸出業務	3,105	百万円	3,306	百万円
うち為替業務	3,191	百万円	2,728	百万円
うち証券関連業務	651	百万円	447	百万円
うち代理業務	1,033	百万円	1,305	百万円
うち保護預り・貸金庫業務	46	百万円	44	百万円

　なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
　当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

  前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,965	23,039	4,763	12,825	61,594

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

  当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	22,501	20,820	5,401	12,374	61,098

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

  当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		6,944円03銭	6,565円39銭

(注)１  株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で786千株、当中間連結会計期間で719千株であります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	513,316	485,759
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	513,316	485,759
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	73,921	73,987

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	164.85	175.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,183	12,968
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,183	12,968
普通株式の期中平均株式数	千株	73,905	73,951

(注)１  株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間で447千株、当中間連結会計期間で755千株であります。

２  潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,967,884	1,309,253
	買入金銭債権									2,000	4,000
	商品有価証券									20,361	14,528
	金銭の信託									106,816	103,933
	有価証券									※1,※2,※4,※6 3,131,754	※1,※2,※4,※6 3,073,815
	貸出金									※2,※3,※4,※5 5,340,224	※2,※3,※4,※5 5,457,429
	外国為替									※2 7,038	※2 9,434
	その他資産									※2,※4 83,977	※2,※4 78,763
	有形固定資産									31,370	30,405
	無形固定資産									259	105
	前払年金費用									115	300
	支払承諾見返									※2,※6 33,355	※2,※6 34,285
	貸倒引当金									△59,159	△61,295
	資産の部合計									10,665,997	10,054,959
負債の部
	預金									※4 8,620,534	※4 8,450,756
	譲渡性預金									225,820	328,540
	コールマネー									29,128	7,240
	債券貸借取引受入担保金									※4 1,251	※4 1,409
	借用金									※4 1,158,797	※4 666,452
	外国為替									180	158
	その他負債									69,290	82,963
		未払法人税等								4,691	4,162
		リース債務								24	15
		資産除去債務								610	616
		その他の負債								63,963	78,168
	役員賞与引当金									66	－
	退職給付引当金									8,836	8,648
	株式給付引当金									893	850
	睡眠預金払戻損失引当金									238	221
	偶発損失引当金									789	788
	繰延税金負債									17,043	817
	支払承諾									※6 33,355	※6 34,285
	負債の部合計									10,166,225	9,583,132

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									24,658	24,658
	資本剰余金									8,496	8,496
		資本準備金								7,835	7,835
		その他資本剰余金								661	661
	利益剰余金									385,490	395,539
		利益準備金								24,658	24,658
		その他利益剰余金								360,831	370,880
			固定資産圧縮積立金							668	658
			別途積立金							337,305	350,805
			繰越利益剰余金							22,858	19,416
	自己株式									△5,605	△5,483
	株主資本合計									413,040	423,210
	その他有価証券評価差額金									86,866	48,661
	繰延ヘッジ損益									△134	△45
	評価・換算差額等合計									86,731	48,615
	純資産の部合計									499,771	471,826
負債及び純資産の部合計										10,665,997	10,054,959

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										55,215	54,537
	資金運用収益									38,056	39,419
		（うち貸出金利息）								20,947	22,490
		（うち有価証券利息配当金）								16,705	16,173
	役務取引等収益									9,330	9,241
	その他業務収益									552	357
	その他経常収益									7,275	5,517
経常費用										37,690	35,042
	資金調達費用									295	363
		（うち預金利息）								82	131
	役務取引等費用									2,953	2,957
	その他業務費用									6,187	3,096
	営業経費									※1 25,579	※1 24,295
	その他経常費用									※2 2,674	※2 4,328
経常利益										17,524	19,494
特別利益										－	－
特別損失										421	318
税引前中間純利益										17,103	19,176
法人税、住民税及び事業税										4,980	5,938
法人税等調整額										285	200
法人税等合計										5,266	6,138
中間純利益										11,836	13,037

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,658	7,835	1,102	8,937	24,658	687	326,305	16,972	368,623
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,856	△1,856
固定資産圧縮積立金の取崩						△9		9	－
別途積立金の積立							11,000	△11,000	－
中間純利益								11,836	11,836
自己株式の取得
自己株式の処分			△441	△441
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△441	△441	－	△9	11,000	△1,010	9,979
当中間期末残高	24,658	7,835	661	8,496	24,658	678	337,305	15,961	378,603

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,132	396,087	106,085	△375	105,709	501,797
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,856				△1,856
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
中間純利益		11,836				11,836
自己株式の取得	△514	△514				△514
自己株式の処分	1,042	601				601
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			5,141	82	5,223	5,223
当中間期変動額合計	528	10,066	5,141	82	5,223	15,290
当中間期末残高	△5,603	406,154	111,226	△292	110,933	517,087

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,658	7,835	661	8,496	24,658	668	337,305	22,858	385,490
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,988	△2,988
固定資産圧縮積立金の取崩						△9		9	－
別途積立金の積立							13,500	△13,500	－
中間純利益								13,037	13,037
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△9	13,500	△3,441	10,049
当中間期末残高	24,658	7,835	661	8,496	24,658	658	350,805	19,416	395,539

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,605	413,040	86,866	△134	86,731	499,771
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,988				△2,988
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
中間純利益		13,037				13,037
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	123	123				123
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△38,204	89	△38,115	△38,115
当中間期変動額合計	121	10,170	△38,204	89	△38,115	△27,945
当中間期末残高	△5,483	423,210	48,661	△45	48,615	471,826

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～31年

その他  ４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(注)１．貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。

区分		区分基準
破綻先		法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先		法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先		現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先		貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等で業況が低調ないし不安定な債務者
	要管理先	要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先		業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

    ２．損失率は、原則として、直近５基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２基準年度に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。

(追加情報)

国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きがより長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者別の区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前事業年度から当中間会計期間において重要な変更はありません。

なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3) 株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７  収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８  ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号  2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

  中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
株式	11,768	百万円	11,868	百万円
出資金	4,533	百万円	4,371	百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	11,286	百万円	12,452	百万円
危険債権額	66,759	百万円	70,003	百万円
要管理債権額	32,327	百万円	33,213	百万円
三月以上延滞債権額	958	百万円	1,427	百万円
貸出条件緩和債権額	31,369	百万円	31,785	百万円
小計額	110,373	百万円	115,669	百万円
正常債権額	5,320,846	百万円	5,436,571	百万円
合計額	5,431,219	百万円	5,552,240	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
7,359	百万円	7,780	百万円

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,015,504	百万円	809,820	百万円
貸出金	535,953	百万円	553,256	百万円
その他資産	144	百万円	144	百万円
計	1,551,601	百万円	1,363,221	百万円
担保資産に対応する債務
預金	52,813	百万円	21,959	百万円
債券貸借取引受入担保金	1,251	百万円	1,409	百万円
借用金	1,157,847	百万円	665,496	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
その他資産	50,100	百万円	50,100	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
金融商品等差入担保金	11,668	百万円	12,009	百万円
保証金	61	百万円	61	百万円

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	1,694,382	百万円	1,688,124	百万円
うち原契約期間が１年以内のも  の又は任意の時期に無条件で取  消可能なもの	1,572,422	百万円	1,572,492	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度(2022年３月31日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
45,855	百万円	45,383	百万円

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
有形固定資産	1,566	百万円	1,307	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	2,243	百万円	2,564	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

当中間会計期間(2022年９月30日)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

		(単位：百万円)

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式	11,768	11,868
組合出資金	4,533	4,371
関連会社株式	―	―

４ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,988百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月17日

株式会社七十七銀行

		取 締 役 会	御中

有限責任監査法人 トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 野 龍 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

  当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月17日

株式会社七十七銀行

		取 締 役 会	御中

有限責任監査法人 トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 野 龍 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第139期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。