8766 東京海上ホールディングス 四半期報告書－第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月18日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しています。

(1）連結経営指標等

回次		第19期中	第20期中	第21期中	第19期	第20期
連結会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
経常収益	（百万円）	2,743,719	2,885,617	3,407,604	5,461,195	5,863,770
正味収入保険料	（百万円）	1,809,579	1,920,332	2,279,880	3,606,548	3,887,821
経常利益	（百万円）	109,167	366,844	109,715	266,735	567,413
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	62,393	269,278	86,517	161,801	420,484
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	129,067	527,528	△189,285	465,071	590,780
純資産額	（百万円）	3,505,886	4,136,455	3,734,230	3,722,780	4,072,625
総資産額	（百万円）	25,542,606	26,827,146	28,383,925	25,765,368	27,245,852
１株当たり純資産額	（円）	1,647.51	1,985.02	1,836.22	1,761.70	1,977.35
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	29.79	129.99	42.85	77.37	204.48
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	29.77	129.92	42.85	77.32	204.42
自己資本比率	（％）	13.51	15.21	12.99	14.22	14.76
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	780,650	683,259	452,442	1,177,873	1,102,240
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△591,730	△181,172	△1,363	△731,010	△665,444
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	69,459	△294,976	△376,746	△512,967	△504,629
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,265,372	1,163,884	1,067,267	924,687	912,216
従業員数	（人）	43,368	43,443	43,323	43,257	43,048

　（注）１. 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。

　　　　２. 従業員数は、就業人員数です。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第19期中	第20期中	第21期中	第19期	第20期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
営業収益	（百万円）	73,595	126,387	142,805	189,917	307,028
経常利益	（百万円）	64,640	115,211	129,760	169,547	282,956
中間（当期）純利益	（百万円）	63,812	115,068	129,398	169,204	282,568
資本金	（百万円）	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000
発行済株式総数	（千株）	702,000	697,500	680,000	697,500	680,000
純資産額	（百万円）	2,382,077	2,367,003	2,379,944	2,367,748	2,403,346
総資産額	（百万円）	2,388,090	2,375,949	2,390,311	2,373,229	2,412,950
１株当たり配当額	（円）	135.00	120.00	150.00	235.00	255.00
自己資本比率	（％）	99.66	99.62	99.56	99.67	99.60
従業員数	（人）	797	861	955	811	877

　（注）１. 第19期中および第19期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

　　　　２. 従業員数は、就業人員数です。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、定量的リスク管理においては、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注１）で定量評価し、実質純資産（注２）をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等も総合的に勘案して資本政策を決定しています。当社グループのESRのターゲットレンジの100～140％に対して、前事業年度の有価証券報告書提出日時点におけるESRは128％でしたが、2022年９月末時点におけるESRは122％であり、資本の十分性が確認できています。

（注）１．バリューアットリスク（VaR）：将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後１年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。

　　　２．実質純資産　　　　　　　　 ：財務会計上の連結純資産に、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)  財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引き締めが進む中、住宅市場を中心に鈍化の動きが見られますが、堅調な雇用・所得環境に支えられて緩やかに持ち直しました。わが国経済は、円安に伴う物価上昇の影響が見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う行動規制は課されなかったことから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆1,380億円増加し、28兆3,839億円となりました。

　保険引受収益2兆8,744億円、資産運用収益4,643億円などを合計した経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて5,219億円増加し、3兆4,076億円となりました。一方、保険引受費用2兆5,069億円、資産運用費用1,608億円、営業費及び一般管理費5,615億円などを合計した経常費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて7,791億円増加し、3兆2,978億円となりました。
　この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて2,571億円減少し、1,097億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて1,827億円減少し、865億円となりました。

  報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業においては、経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて999億円増加し、1兆5,352億円となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて2,119億円減少し、169億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	234,561	16.80	0.81	278,319	19.20	18.66
海上保険	38,545	2.76	17.58	47,744	3.29	23.86
傷害保険	138,415	9.91	△0.41	140,770	9.71	1.70
自動車保険	620,519	44.45	1.86	615,281	42.45	△0.84
自動車損害賠償責任保険	112,629	8.07	△2.44	109,682	7.57	△2.62
その他	251,401	18.01	3.40	257,709	17.78	2.51
合計	1,396,073	100.00	1.74	1,449,507	100.00	3.83
（うち収入積立保険料）	(38,031)	(2.72)	(△11.66)	(29,332)	(2.02)	(△22.87)

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	179,748	14.46	2.38	236,070	18.03	31.33
海上保険	37,505	3.02	17.82	43,593	3.33	16.23
傷害保険	98,817	7.95	4.43	108,498	8.29	9.80
自動車保険	617,858	49.71	1.79	613,331	46.84	△0.73
自動車損害賠償責任保険	122,828	9.88	△6.05	112,273	8.57	△8.59
その他	186,099	14.97	4.32	195,774	14.95	5.20
合計	1,242,857	100.00	2.03	1,309,542	100.00	5.37

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

③　正味支払保険金

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	116,365	18.39	13.05	137,507	19.84	18.17
海上保険	19,089	3.02	1.09	16,983	2.45	△11.03
傷害保険	40,784	6.44	△0.26	49,527	7.15	21.44
自動車保険	293,012	46.30	4.23	315,433	45.52	7.65
自動車損害賠償責任保険	83,737	13.23	△2.94	78,148	11.28	△6.67
その他	79,843	12.62	1.74	95,359	13.76	19.43
合計	632,833	100.00	3.99	692,959	100.00	9.50

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業においては、経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて50億円減少し、3,450億円となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて158億円減少し、179億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	金額 （百万円）	金額 （百万円）	対前年度末増減 (△)率(％)
個人保険	28,711,080	28,486,502	△0.78
個人年金保険	1,963,806	1,918,318	△2.32
団体保険	1,978,781	1,978,011	△0.04
団体年金保険	3,074	2,998	△2.48

  （注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

　　　　２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

　　　　　　後契約の責任準備金を合計したものです。

　　　　３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）
個人保険	1,123,801	1,123,801	－	971,833	971,833	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	6,151	6,151	－	23,455	23,455	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

  （注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

　　　　２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。

　　　　３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

[海外保険事業]

　海外保険事業においては、経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて4,115億円増加し、1兆4,988億円となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて284億円減少し、708億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	137,185	20.25	19.26	200,506	20.66	46.16
海上保険	38,180	5.64	20.86	57,163	5.89	49.72
傷害保険	14,641	2.16	△3.88	21,819	2.25	49.02
自動車保険	126,166	18.62	11.15	210,227	21.67	66.63
その他	361,327	53.33	14.31	480,630	49.53	33.02
合計	677,502	100.00	14.55	970,347	100.00	43.22

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

②　正味支払保険金

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	64,931	21.09	21.46	76,648	19.60	18.05
海上保険	13,913	4.52	57.81	15,466	3.95	11.16
傷害保険	6,949	2.26	4.40	7,322	1.87	5.37
自動車保険	69,703	22.64	△6.56	104,561	26.74	50.01
その他	152,381	49.49	3.75	187,083	47.84	22.77
合計	307,878	100.00	6.02	391,082	100.00	27.02

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	438,609	19.75	10.44	567,934	21.95	29.49
海上保険	90,250	4.06	20.77	119,779	4.63	32.72
傷害保険	153,550	6.91	0.01	163,678	6.33	6.60
自動車保険	754,405	33.97	3.72	820,120	31.70	8.71
自動車損害賠償責任保険	112,629	5.07	△2.44	109,682	4.24	△2.62
その他	671,620	30.24	10.52	806,166	31.16	20.03
合計	2,221,065	100.00	6.99	2,587,361	100.00	16.49
（うち収入積立保険料）	(38,031)	(1.71)	(△11.66)	(29,332)	(1.13)	(△22.87)

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	316,933	16.50	9.06	436,577	19.15	37.75
海上保険	75,685	3.94	19.33	100,757	4.42	33.13
傷害保険	113,455	5.91	3.28	130,313	5.72	14.86
自動車保険	744,009	38.74	3.27	823,559	36.12	10.69
自動車損害賠償責任保険	122,828	6.40	△6.05	112,273	4.92	△8.59
その他	547,420	28.51	10.71	676,399	29.67	23.56
合計	1,920,332	100.00	6.12	2,279,880	100.00	18.72

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

③　正味支払保険金

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	181,296	19.27	15.92	214,155	19.76	18.12
海上保険	33,002	3.51	19.14	32,427	2.99	△1.74
傷害保険	47,700	5.07	0.37	56,849	5.24	19.18
自動車保険	362,716	38.56	1.97	419,994	38.74	15.79
自動車損害賠償責任保険	83,737	8.90	△2.94	78,148	7.21	△6.67
その他	232,224	24.69	3.06	282,442	26.06	21.62
合計	940,677	100.00	4.64	1,084,017	100.00	15.24

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

(2)  キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金支払の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて2,308億円収入が減少し、4,524億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて1,798億円支出が減少し、13億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて817億円支出が増加し、3,767億円の支出となりました。
　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,550億円増加し、1兆672億円となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2022年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ5,500億円、12.5％を見込んでいましたが、国内における自然災害および新型コロナウイルス関連の発生保険金の増加ならびに台湾における新型コロナウイルス関連の発生保険金に伴う損失を主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、9.7％を見込んでいます。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

　(5)  研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)  国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）です。

　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
　当第２四半期会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて15.7ポイント上昇して859.0％となりました。これは、巨大災害リスク相当額の減少が主因です。

①　東京海上日動火災保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	5,384,523	5,171,673
(B) 単体リスクの合計額	1,276,937	1,204,049
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	843.3％	859.0％

②　日新火災海上保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	145,459	139,069
(B) 単体リスクの合計額	23,361	22,605
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,245.2％	1,230.4％

③　イーデザイン損害保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	15,484	14,815
(B) 単体リスクの合計額	4,784	4,789
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	647.2％	618.6％

④　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	648,429	578,798
(B) 単体リスクの合計額	114,913	114,679
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,128.5％	1,009.4％

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	3,300,000,000
計	3,300,000,000

（注）2022年７月20日開催の取締役会における決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を4,700,000,000株増加させて8,000,000,000株としています。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末（2022年９月30日）現在発行数 （株）	提出日（2022年11月18日）現在発行数 （株）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	680,000,000	2,040,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	680,000,000	2,040,000,000	－	－

（注）提出日現在の発行済株式総数が第２四半期会計期間末現在から増加しているのは、2022年10月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったためです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	680,000,000	－	150,000	－	1,511,485

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区浜松町二丁目11番３号	114,056	17.02
株式会社日本カストディ銀行信託口	東京都中央区晴海一丁目８番12号	51,685	7.71
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	14,201	2.12
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー31階	12,400	1.85
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	10,930	1.63
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	10,913	1.63
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング	10,779	1.61
MOXLEY AND CO LLC （常任代理人　株式会社三菱 UFJ銀行）	4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK, NY 10004 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	10,729	1.60
東海日動従業員持株会	東京都千代田区大手町二丁目６番４号　常盤橋タワー　東京海上日動火災保険株式会社人事企画部（TCS給与厚生グループ）	10,141	1.51
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みず ほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川イ ンターシティA棟）	9,052	1.35
計	－	254,891	38.03

（注）１．MOXLEY AND CO LLCは、ADR発行のため預託された株式の名義人です。

２．当社は、自己株式9,729千株を所有していますが、本表には記載していません。

３．2020年３月19日付で三井住友信託銀行株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書において、2020年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数の割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	23,105,700	3.25
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	12,800,200	1.80
計	－	35,905,900	5.06

（注）発行済株式総数は、710,000,000株（2020年３月13日現在）が使用されています。

４．2020年７月21日付で野村證券株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数の割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1,931,784	0.28
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	768,315	0.11
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	32,916,100	4.69
計	－	35,616,199	5.07

（注）発行済株式総数は、702,000,000株（2020年７月15日現在）が使用されています。

５．2022年６月20日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2022年６月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数の割合 （％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,848,900	1.15
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	20,994,100	3.09
MUFGセキュリティーズEMEA	Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom	1,380,000	0.20
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	6,613,000	0.97
計	－	36,836,000	5.42

（注）発行済株式総数は、680,000,000株（2022年６月13日現在）が使用されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数 （株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,735,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	669,264,000	6,692,640	－
単元未満株式	普通株式	1,000,200	－	－
発行済株式総数		680,000,000	－	－
総株主の議決権		－	6,692,640	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	9,729,300	－	9,729,300	1.43
海上商事株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目11番15号	6,500	－	6,500	0.00
計	－	9,735,800	－	9,735,800	1.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しています。

　１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	※３ 848,819	※３ 923,478
買現先勘定	3,999	5,999
買入金銭債権	※３ 1,630,523	※３ 1,806,048
金銭の信託	－	9,489
有価証券	※３,※５ 19,288,018	※３,※５ 18,908,840
貸付金	※２,※３,※６ 2,008,708	※２,※３,※６ 2,538,381
有形固定資産	※１ 344,703	※１ 413,114
無形固定資産	1,082,579	1,218,429
その他資産	1,996,932	2,386,152
退職給付に係る資産	4,523	4,867
繰延税金資産	46,252	180,074
支払承諾見返	1,878	1,759
貸倒引当金	△11,089	△12,710
資産の部合計	27,245,852	28,383,925
負債の部
保険契約準備金	19,246,028	20,855,099
支払備金	※３ 3,609,687	※３ 4,355,763
責任準備金等	※３ 15,636,341	※３ 16,499,335
社債	219,795	223,484
その他負債	2,945,481	2,969,020
債券貸借取引受入担保金	1,157,261	939,393
その他の負債	※３,※９ 1,788,219	※３,※９ 2,029,627
退職給付に係る負債	259,198	260,857
賞与引当金	85,893	75,924
株式給付引当金	3,410	3,034
特別法上の準備金	138,331	142,094
価格変動準備金	138,331	142,094
繰延税金負債	264,754	110,870
負ののれん	8,453	7,549
支払承諾	1,878	1,759
負債の部合計	23,173,226	24,649,695
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,954,445	1,949,066
自己株式	△13,179	△74,368
株主資本合計	2,091,265	2,024,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,835,605	1,067,616
繰延ヘッジ損益	△1,551	△7,458
為替換算調整勘定	110,335	617,516
退職給付に係る調整累計額	△15,011	△14,125
その他の包括利益累計額合計	1,929,376	1,663,548
新株予約権	33	33
非支配株主持分	51,949	45,950
純資産の部合計	4,072,625	3,734,230
負債及び純資産の部合計	27,245,852	28,383,925

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	2,885,617	3,407,604
保険引受収益	2,457,450	2,874,439
（うち正味収入保険料）	1,920,332	2,279,880
（うち収入積立保険料）	38,031	29,332
（うち積立保険料等運用益）	16,897	15,795
（うち生命保険料）	478,909	541,016
資産運用収益	360,546	464,338
（うち利息及び配当金収入）	272,534	331,919
（うち金銭の信託運用益）	44	1,491
（うち売買目的有価証券運用益）	16,436	－
（うち有価証券売却益）	69,283	93,396
（うち有価証券償還益）	2,311	2,153
（うち特別勘定資産運用益）	10,029	－
（うち積立保険料等運用益振替）	△16,897	△15,795
その他経常収益	67,621	68,826
（うち負ののれん償却額）	5,114	903
経常費用	2,518,773	3,297,889
保険引受費用	2,005,258	2,506,933
（うち正味支払保険金）	940,677	1,084,017
（うち損害調査費）	※１ 78,702	※１ 86,701
（うち諸手数料及び集金費）	※１ 368,549	※１ 427,073
（うち満期返戻金）	79,198	62,765
（うち契約者配当金）	1	1
（うち生命保険金等）	209,863	261,115
（うち支払備金繰入額）	73,876	282,930
（うち責任準備金等繰入額）	250,181	300,045
資産運用費用	27,863	160,899
（うち売買目的有価証券運用損）	－	4,867
（うち有価証券売却損）	9,793	26,802
（うち有価証券評価損）	5,652	11,072
（うち有価証券償還損）	175	380
（うち金融派生商品費用）	8,428	93,053
（うち特別勘定資産運用損）	－	14,553
営業費及び一般管理費	※１ 474,254	※１ 561,551
その他経常費用	11,396	68,504
（うち支払利息）	4,140	5,036
（うち貸倒引当金繰入額）	－	937
（うち貸倒損失）	74	307
（うち持分法による投資損失）	2,491	57,052
経常利益	366,844	109,715

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
特別利益	3,397	23,135
固定資産処分益	3,397	4,675
その他	－	※２ 18,459
特別損失	6,242	5,177
固定資産処分損	953	1,062
減損損失	155	201
特別法上の準備金繰入額	5,133	3,763
価格変動準備金繰入額	5,133	3,763
その他	－	150
税金等調整前中間純利益	363,999	127,672
法人税及び住民税等	104,182	82,735
法人税等調整額	△6,806	△34,208
法人税等合計	97,376	48,526
中間純利益	266,622	79,146
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2,656	△7,371
親会社株主に帰属する中間純利益	269,278	86,517

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
中間純利益	266,622	79,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,023	△776,710
繰延ヘッジ損益	1,909	△5,907
為替換算調整勘定	184,958	505,070
退職給付に係る調整額	965	891
持分法適用会社に対する持分相当額	4,048	8,222
その他の包括利益合計	260,905	△268,432
中間包括利益	527,528	△189,285
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	530,868	△179,310
非支配株主に係る中間包括利益	△3,339	△9,975

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,788,764	△23,211	1,915,553
当中間期変動額
剰余金の配当		△69,327		△69,327
親会社株主に帰属する中間純利益		269,278		269,278
自己株式の取得			△44,614	△44,614
自己株式の処分		△97	572	474
その他		△704		△704
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	199,149	△44,042	155,106
当中間期末残高	150,000	1,987,913	△67,253	2,070,659

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,908,438	2,787	△149,098	△13,661	2,379	56,380	3,722,780
当中間期変動額
剰余金の配当							△69,327
親会社株主に帰属する中間純利益							269,278
自己株式の取得							△44,614
自己株式の処分							474
その他							△704
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	73,608	1,909	185,107	963	△2,345	△675	258,568
当中間期変動額合計	73,608	1,909	185,107	963	△2,345	△675	413,675
当中間期末残高	1,982,047	4,697	36,009	△12,697	33	55,705	4,136,455

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,954,445	△13,179	2,091,265
当中間期変動額
剰余金の配当		△91,611		△91,611
親会社株主に帰属する中間純利益		86,517		86,517
自己株式の取得			△61,682	△61,682
自己株式の処分		0	493	493
その他		△285		△285
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△5,378	△61,188	△66,566
当中間期末残高	150,000	1,949,066	△74,368	2,024,698

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,835,605	△1,551	110,335	△15,011	33	51,949	4,072,625
当中間期変動額
剰余金の配当							△91,611
親会社株主に帰属する中間純利益							86,517
自己株式の取得							△61,682
自己株式の処分							493
その他							△285
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△767,988	△5,907	507,181	886	－	△5,999	△271,827
当中間期変動額合計	△767,988	△5,907	507,181	886	－	△5,999	△338,394
当中間期末残高	1,067,616	△7,458	617,516	△14,125	33	45,950	3,734,230

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	363,999	127,672
減価償却費	42,578	58,332
減損損失	155	201
のれん償却額	35,054	41,459
負ののれん償却額	△5,114	△903
支払備金の増減額（△は減少）	94,539	330,866
責任準備金等の増減額（△は減少）	244,746	387,681
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,067	675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,792	256
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,822	△20,594
株式給付引当金の増減額（△は減少）	249	99
価格変動準備金の増減額（△は減少）	5,133	3,763
利息及び配当金収入	△272,534	△331,919
有価証券関係損益（△は益）	△72,416	△52,264
支払利息	4,140	5,036
為替差損益（△は益）	△5,291	△42,577
有形固定資産関係損益（△は益）	△2,861	△3,613
持分法による投資損益（△は益）	2,491	57,052
特別勘定資産運用損益（△は益）	△10,029	14,553
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	48,659	△277,200
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	48,701	△103,491
その他	1,906	6,117
小計	508,009	201,202
利息及び配当金の受取額	273,164	325,939
利息の支払額	△4,403	△4,680
法人税等の支払額	△97,374	△73,716
その他	3,863	3,697
営業活動によるキャッシュ・フロー	683,259	452,442

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△13,494	9,511
買入金銭債権の取得による支出	△258,973	△273,734
買入金銭債権の売却・償還による収入	235,376	212,273
金銭の信託の増加による支出	－	△8,000
金銭の信託の減少による収入	2,412	－
有価証券の取得による支出	△930,869	△975,243
有価証券の売却・償還による収入	896,465	1,351,348
貸付けによる支出	△316,529	△512,505
貸付金の回収による収入	245,673	305,296
その他	△34,563	△72,483
資産運用活動計	△174,503	36,464
営業活動及び資産運用活動計	508,756	488,906
有形固定資産の取得による支出	△10,759	△23,801
有形固定資産の売却による収入	4,090	12,868
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△26,895
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181,172	△1,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	10,505	12,301
借入金の返済による支出	△26,610	△20,214
短期社債の発行による収入	10,000	9,999
短期社債の償還による支出	△10,000	△10,000
社債の償還による支出	△12,100	△51
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△190,107	△217,868
自己株式の取得による支出	△44,614	△61,682
配当金の支払額	△69,286	△91,517
非支配株主への配当金の支払額	△666	△645
非支配株主からの払込みによる収入	3,329	4,642
その他	34,573	△1,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,976	△376,746
現金及び現金同等物に係る換算差額	32,087	80,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	239,197	155,050
現金及び現金同等物の期首残高	924,687	912,216
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,163,884	※１ 1,067,267

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　172社

主要な会社名

東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

イーデザイン損害保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

東京海上ミレア少額短期保険株式会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

Tokio Marine North America, Inc.

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

Delphi Financial Group, Inc.

HCC Insurance Holdings, Inc.

Privilege Underwriters, Inc.

Tokio Marine Kiln Group Limited

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.

Tokio Marine Seguradora S.A.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

東京海上日動調査サービス株式会社

Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。

(3）連結の範囲の変更

  当中間連結会計期間より、Standard Security Life Insurance Company of New York 他４社は、株式を取得したこと等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。

  当中間連結会計期間より、Chestnut Investors Ⅳ, Inc. 他２社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　8社

主要な会社名

IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。

(3）当社は、東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の30.1％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。

(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。

 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　国内連結子会社１社および海外連結子会社162社の中間決算日は６月30日ですが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）保険契約に関する会計処理

国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。

③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。

　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりです。

　　東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。

④　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

⑤　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

⑥　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。

(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

②　無形固定資産

　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。

(5）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。

  今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。

  また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

②　賞与引当金

　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

③　株式給付引当金

　株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。

④　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しています。

(7）消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日　日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

②　為替関係

　主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

(10）税効果会計に関する事項

　東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金等の積立ておよび取崩しを前提として計算しています。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	381,710	400,918

※２　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,937	10,881
危険債権額	138,344	135,521
三月以上延滞債権額	1	1
貸付条件緩和債権額	12,466	14,197
合計	161,748	160,603

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
　三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

※３　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
預貯金	55,217	63,846
買入金銭債権	21,159	45,495
有価証券	730,691	849,513
貸付金	264,866	367,466
担保付債務
支払備金	170,156	212,413
責任準備金	223,808	332,951
その他の負債（売現先勘定等）	240,338	270,636

　４　現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
3,999	5,999

※５　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
1,558,306	1,382,084

※６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,260,620	1,715,522
貸出実行残高	890,702	1,242,884
差引額	369,918	472,637

　７　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
192,942	188,755

　８　東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	8,569	12,094

※９　その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次のとおりです。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
代理店手数料等	309,601	345,523
給与	155,192	175,436

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。

※２　特別利益の「その他」の主な内訳は、当中間連結会計期間においては関係会社株式売却益18,350百万円です。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

 前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	697,500	－	－	697,500
合計	697,500	－	－	697,500
自己株式
普通株式	4,226	8,125	104	12,248
合計	4,226	8,125	104	12,248

（注） １. 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が867千株含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,125千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,252千株および役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加867千株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少104千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少104千株です。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	33

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	69,327	100.00	2021年３月31日	2021年６月29日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月19日 取締役会	普通株式	82,334	利益剰余金	120.00	2021年９月30日	2021年12月13日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。

 当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	680,000	－	－	680,000
合計	680,000	－	－	680,000
自己株式
普通株式	2,217	8,331	81	10,467
合計	2,217	8,331	81	10,467

（注） １. 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ、819千株、737千株含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,331千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,327千株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少81千株の主な内訳は、役員報酬ＢＩＰ信託での売却による減少81千株です。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しています。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	33

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,611	135.00	2022年３月31日	2022年６月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月18日 取締役会	普通株式	100,540	利益剰余金	150.00	2022年９月30日	2022年12月12日

（注） １. 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預貯金	964,480	923,478
買入金銭債権	1,528,061	1,806,048
有価証券	19,144,621	18,908,840
預入期間が３か月を超える定期預金等	△109,979	△109,764
現金同等物以外の買入金銭債権等	△1,416,533	△1,793,432
現金同等物以外の有価証券等	△18,946,765	△18,667,903
現金及び現金同等物	1,163,884	1,067,267

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

（リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
（借手側）
１年内	17,180	9,072
１年超	72,868	30,225
合計	90,048	39,298
（貸手側）
１年内	1,374	1,514
１年超	9,201	9,152
合計	10,576	10,667

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。

　なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません（（注３）参照）。

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

１．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産および金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	1,433,790	196,733	1,630,523
有価証券
売買目的有価証券	106,365	244,308	7,915	358,589
その他有価証券	5,519,401	4,383,083	131,949	10,034,434
貸付金	－	－	72,145	72,145
デリバティブ取引	2,245	73,669	17,325	93,240
資産計	5,628,012	6,134,851	426,069	12,188,933
デリバティブ取引	511	166,815	1,172	168,499
負債計	511	166,815	1,172	168,499

（*）時価算定会計基準適用指針第27-３項に従い、投資信託は上表に含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,141,916百万円です。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	1,533,062	272,985	1,806,048
有価証券
売買目的有価証券	108,457	476,963	9,792	595,212
その他有価証券	4,978,487	5,408,501	167,804	10,554,793
貸付金	－	－	43,725	43,725
デリバティブ取引	7,007	79,497	4,486	90,991
資産計	5,093,952	7,498,024	498,793	13,090,770
デリバティブ取引	56	185,188	3,332	188,577
負債計	56	185,188	3,332	188,577

２．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産および金融負債

　現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
区分	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	3,968,104	1,560,872	－	5,528,977	5,112,881	416,095
責任準備金対応債券	1,312,011	670,468	－	1,982,480	2,220,503	△238,023
貸付金（*）	－	－	1,935,010	1,935,010	1,934,859	150
資産計	5,280,115	2,231,341	1,935,010	9,446,467	9,268,245	178,222
社債	－	219,359	42	219,401	219,795	△394
負債計	－	219,359	42	219,401	219,795	△394

（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703百万円控除しています。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

					（単位：百万円）
区分	時価				中間連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	3,793,093	1,404,318	－	5,197,412	5,118,987	78,424
責任準備金対応債券	1,098,274	645,357	－	1,743,631	2,194,721	△451,089
貸付金（*）	－	－	2,493,054	2,493,054	2,492,749	304
資産計	4,891,367	2,049,675	2,493,054	9,434,097	9,806,458	△372,360
社債	－	218,348	－	218,348	223,484	△5,135
負債計	－	218,348	－	218,348	223,484	△5,135

（*）中間連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,907百万円控除しています。

（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

買入金銭債権

　割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

有価証券

　活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を入手できたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。

　相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

　なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

貸付金

　変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

　固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。

　破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

　約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

社債

　公表された相場価格等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

（注２）時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前中間連結会計期間（2021年９月30日）

							（単位：百万円）
区分	期首 残高	レベル３の 時価への 振替 （*1、*2）	レベル３の 時価からの 振替 （*1、*3）	当期の損益に計上 （*4）	その他の 包括利益に 計上 （*5）	購入、売却、発行および決済の純額	中間期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間期末において保有する金融資産および金融負債の評価損益（*4）
買入金銭債権	155,575	6,622	△2,747	△2,590	11,486	△20,770	147,576	－
有価証券
売買目的有価証券	4,909	104	－	1,409	375	△318	6,480	1,421
その他有価証券	76,033	2,722	△3,241	5,168	4,837	10,602	96,122	－
貸付金	53,093	－	－	1,266	3,631	43,795	101,787	1,282
デリバティブ取引（*6）	16,258	－	－	9,911	1,184	△11,777	15,576	7,802

（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。

（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。

（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。

（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。

（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

							（単位：百万円）
区分	期首 残高	レベル３の 時価への 振替 （*1、*2）	レベル３の 時価からの 振替 （*1、*3）	当期の損益に計上 （*4）	その他の 包括利益に 計上 （*5）	購入、売却、発行および決済の純額	中間期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間期末において保有する金融資産および金融負債の評価損益（*4）
買入金銭債権	196,733	12,425	△10,475	△8,520	23,025	59,797	272,985	－
有価証券
売買目的有価証券	7,915	1	－	996	1,251	△372	9,792	909
その他有価証券（*6）	134,508	1,107	△2,043	2,802	22,372	9,057	167,804	－
貸付金	72,145	－	－	△3,242	13,586	△38,763	43,725	△1,329
デリバティブ取引（*7）	16,153	－	－	△12,385	3,155	△5,769	1,153	△11,063

（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。

（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。

（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。

（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。

（*6）時価算定会計基準適用指針の適用により、期首より投資信託を含めています。

（*7）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

(2）時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

（注３）市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
市場価格のない株式等（*1）	246,748	242,622
組合出資金等（*2）	169,334	198,892
合計	416,082	441,515

（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。

（*2）組合出資金等は、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2022年３月31日）			当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えるもの	公社債	3,045,970	3,629,930	583,959	2,967,275	3,388,371	421,095
	外国証券	47,956	50,663	2,706	28,250	28,673	422
	小計	3,093,927	3,680,593	586,666	2,995,526	3,417,044	421,517
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えないもの	公社債	2,007,913	1,837,454	△170,459	2,082,493	1,740,667	△341,825
	外国証券	11,040	10,929	△111	40,967	39,700	△1,267
	小計	2,018,954	1,848,383	△170,570	2,123,461	1,780,367	△343,093
合計		5,112,881	5,528,977	416,095	5,118,987	5,197,412	78,424

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2022年３月31日）			当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えるもの	公社債	5,500	5,545	45	－	－	－
	小計	5,500	5,545	45	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えないもの	公社債	2,215,003	1,976,934	△238,068	2,194,721	1,743,631	△451,089
	小計	2,215,003	1,976,934	△238,068	2,194,721	1,743,631	△451,089
合計		2,220,503	1,982,480	△238,023	2,194,721	1,743,631	△451,089

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2022年３月31日）			当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額が取得原価を超えるもの	公社債	2,444,299	2,185,962	258,336	1,841,394	1,674,014	167,380
	株式	2,477,828	466,979	2,010,849	2,240,977	455,013	1,785,963
	外国証券	4,098,931	3,703,787	395,144	2,167,955	1,969,228	198,727
	その他（注）２	674,595	613,800	60,794	251,058	213,172	37,885
	小計	9,695,654	6,970,529	2,725,125	6,501,386	4,311,429	2,189,957
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額が取得原価を超えないもの	公社債	707,264	715,626	△8,361	870,277	913,134	△42,857
	株式	24,462	27,949	△3,486	20,971	22,851	△1,879
	外国証券	1,223,458	1,270,490	△47,031	3,397,839	3,811,764	△413,925
	その他（注）３	969,597	983,593	△13,996	1,567,945	1,700,682	△132,737
	小計	2,924,783	2,997,659	△72,876	5,857,035	6,448,434	△591,398
合計		12,620,437	9,968,188	2,652,249	12,358,422	10,759,864	1,598,558

（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額59百万円、取得原価58百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価606,606百万円、差額56,996百万円）を含めています。

　当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額241,325百万円、取得原価205,813百万円、差額35,512百万円）を含めています。

３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額5,575百万円、取得原価5,575百万円、差額△0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額958,904百万円、取得原価972,501百万円、差額△13,596百万円）を含めています。

　当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（中間連結貸借対照表計上額4,754百万円、取得原価4,758百万円、差額△4百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額1,557,549百万円、取得原価1,689,638百万円、差額△132,089百万円）を含めています。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について14,892百万円（うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について620百万円（うち、株式354百万円、外国証券266百万円）減損処理を行っています。

　当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について13,173百万円（うち、株式1,344百万円、外国証券8,585百万円、その他3,243百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について970百万円（うち、外国証券970百万円）減損処理を行っています。

　なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いています。

１．通貨関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2022年３月31日)				当中間連結会計期間（2022年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	通貨先物取引
	売建	2,675	－	－	－	3,802	－	－	－
	買建	1,028	－	－	－	1,525	－	－	－
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建	721,810	－	△28,162	△28,162	878,111	－	△22,793	△22,793
	買建	22,198	－	508	508	82,037	－	781	781
	通貨スワップ取引	57,464	12,435	△6,167	△6,167	64,312	12,435	△9,704	△9,704
合計		―	―	△33,820	△33,820	―	―	△31,716	△31,716

２．金利関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2022年３月31日)				当中間連結会計期間（2022年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	金利先物取引
	売建	6,856	－	－	－	14,994	－	－	－
	買建	1,902	－	－	－	917	－	－	－
市場取 引以外 の取引	金利スワップ取引	2,226,396	2,172,261	3,165	3,165	2,222,022	2,064,178	△4,916	△4,916
合計		―	―	3,165	3,165	―	―	△4,916	△4,916

３．株式関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2022年３月31日)				当中間連結会計期間（2022年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	株価指数先物取引
	売建	4,757	－	△383	△383	6,059	－	474	474
	買建	2,305	－	－	－	932	－	－	－
市場取 引以外 の取引	株価指数オプション取引
	売建	183,131	－			219,699	－
		(8,293)	(－)	19,283	△10,989	(11,875)	(－)	2,172	9,703
	買建	251,533	－			310,499	－
		(18,261)	(－)	35,450	17,189	(24,960)	(－)	4,511	△20,448
合計		―	―	54,349	5,815	―	―	7,158	△10,270

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

４．債券関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2022年３月31日)				当中間連結会計期間（2022年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
	売建	2,794	－	24	24	202	－	8	8
	買建	14,121	－	△80	△80	12,355	－	△46	△46
合計		―	―	△55	△55	―	―	△38	△38

５．商品関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2022年３月31日)				当中間連結会計期間（2022年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	商品先物取引
	売建	439	－	－	－	313	－	－	－
	買建	169	－	－	－	618	－	－	－
	商品先物オプション取引
	買建	77,822	－			181,993	59,261
		(3,203)	(－)	2,150	△1,053	(8,954)	(3,490)	6,508	△2,445
合計		―	―	2,150	△1,053	―	―	6,508	△2,445

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

６．その他

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2022年３月31日)				当中間連結会計期間（2022年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	自然災害デリバティブ 取引
	売建	27,696	16,121			23,497	532
		(1,386)	(851)	674	711	(1,671)	(23)	824	846
	買建	22,450	15,000			19,100	－
		(641)	(331)	173	△468	(804)	(－)	122	△681
	ウェザー・デリバティブ 取引
	売建	13	－			13	－
		(1)	(－)	0	0	(1)	(－)	0	0
	その他の取引
	売建	72,019	－			102,599	－
		(5,035)	(－)	3,249	1,785	(6,730)	(－)	4,909	1,820
	買建	14,507	－			9,304	－
		(1,886)	(－)	1,734	△152	(1,195)	(－)	1,074	△120
合計		―	―	5,833	1,876	―	―	6,931	1,865

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
損害調査費	21	－
営業費及び一般管理費	94	－

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	1,430,573	350,089	1,086,149	36,037	2,902,849	△17,231	2,885,617
セグメント間の内部経常収益	4,778	7	1,089	14,602	20,478	△20,478	－
計	1,435,351	350,096	1,087,239	50,640	2,923,327	△37,709	2,885,617
セグメント利益	228,936	33,796	99,324	4,787	366,844	－	366,844
セグメント資産	7,730,004	9,437,133	9,733,968	74,331	26,975,438	△148,292	26,827,146
その他の項目
減価償却費	13,481	598	28,078	420	42,578	－	42,578
のれん償却額	48	－	34,906	99	35,054	－	35,054
負ののれん償却額	4,458	124	458	72	5,114	－	5,114
利息及び配当金収入	76,004	57,951	140,080	8	274,044	△1,510	272,534
支払利息	991	1,043	2,962	0	4,997	△857	4,140
持分法投資損失（△）	－	－	△2,491	－	△2,491	－	△2,491
持分法適用会社への投資額	－	－	121,875	－	121,875	－	121,875
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	29,859	3,145	11,515	374	44,895	－	44,895

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△17,231百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額17,092百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

(2) セグメント資産の調整額△148,292百万円は、セグメント間取引の消去額等です。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	1,529,860	345,036	1,497,319	35,535	3,407,751	△147	3,407,604
セグメント間の内部経常収益	5,406	22	1,493	13,531	20,453	△20,453	－
計	1,535,266	345,058	1,498,812	49,067	3,428,205	△20,600	3,407,604
セグメント利益	16,957	17,958	70,831	3,967	109,715	－	109,715
セグメント資産	7,475,911	9,179,290	11,880,758	70,061	28,606,020	△222,095	28,383,925
その他の項目
減価償却費	18,225	1,198	38,590	318	58,332	－	58,332
のれん償却額	48	－	41,411	－	41,459	－	41,459
負ののれん償却額	372	－	458	72	903	－	903
利息及び配当金収入	84,229	59,895	190,153	10	334,287	△2,368	331,919
支払利息	985	952	5,195	－	7,134	△2,098	5,036
持分法投資損失（△）	－	－	△57,052	－	△57,052	－	△57,052
持分法適用会社への投資額	－	－	117,072	－	117,072	－	117,072
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	45,984	3,303	22,052	283	71,624	－	71,624

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△147百万円のうち主なものは、金融・その他事業セグメントに係る経常費用のうちその他運用費用に含まれる為替差損68百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他運用収益に含まれる為替差益に含めたことによる振替額です。

(2) セグメント資産の調整額△222,095百万円は、セグメント間取引の消去額等です。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	2,190,097	659,828	36,037	2,885,963	△345	2,885,617

（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における貸倒引当金戻入額・繰入額の振替額です。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
1,709,919	762,326	431,622	2,903,869	△18,251	2,885,617

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。

(2) 有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	米国	その他	合計
247,886	55,119	34,481	337,488

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	2,628,790	751,097	35,535	3,415,423	△7,818	3,407,604

（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額です。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
1,794,963	1,014,650	606,316	3,415,931	△8,326	3,407,604

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書においてその他運用収益に含まれる為替差益・その他運用費用に含まれる為替差損の振替額です。

(2) 有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	米国	その他	合計
250,086	124,942	38,084	413,114

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
減損損失	－	－	155	－	155

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
減損損失	201	－	－	－	201

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
当中間期償却額	48	－	34,906	99	35,054
当中間期末残高	151	－	475,106	1,089	476,346

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
当中間期償却額	4,458	124	458	72	5,114
当中間期末残高	7,810	124	5,045	587	13,567

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
当中間期償却額	48	－	41,411	－	41,459
当中間期末残高	54	－	480,081	－	480,135

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
当中間期償却額	372	－	458	72	903
当中間期末残高	2,979	－	4,128	441	7,549

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額	1,977円35銭	1,836円22銭

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	129円99銭	42円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	269,278	86,517
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	269,278	86,517
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,071,442	2,018,728
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	129円92銭	42円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,157	27
（うち新株予約権（千株））	(1,157)	(27)

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間433千株、当中間連結会計期間2,226千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度2,458千株、当中間連結会計期間2,213千株）。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。

１. 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

２. 取得する株式の種類

当社普通株式

３. 取得する株式の総数

25,000,000株（上限）

４. 株式の取得価額の総額

500億円（上限）

５. 取得期間

2022年11月21日から2023年３月24日

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,425	44,341
未収入金	61,327	28,683
その他	343	714
流動資産合計	97,096	73,739
固定資産
有形固定資産	94	79
無形固定資産	1,296	1,916
投資その他の資産
関係会社株式	2,313,180	2,313,029
その他	1,281	1,546
固定資産合計	2,315,853	2,316,571
資産合計	2,412,950	2,390,311
負債の部
流動負債
未払法人税等	348	363
賞与引当金	957	1,346
その他	4,571	5,170
流動負債合計	5,877	6,880
固定負債
退職給付引当金	316	451
株式給付引当金	3,410	3,034
固定負債合計	3,726	3,485
負債合計	9,604	10,366
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
資本剰余金
資本準備金	1,511,485	1,511,485
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	1,511,485	1,511,485
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	332,275	332,275
繰越利益剰余金	422,730	460,517
利益剰余金合計	755,006	792,793
自己株式	△13,179	△74,368
株主資本合計	2,403,312	2,379,911
新株予約権	33	33
純資産合計	2,403,346	2,379,944
負債純資産合計	2,412,950	2,390,311

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	115,261	129,266
関係会社受入手数料	10,763	13,046
関係会社システム使用料収入	362	492
営業収益合計	126,387	142,805
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 11,036	※１ 13,208
営業費用合計	11,036	13,208
営業利益	115,351	129,596
営業外収益	128	179
営業外費用	267	16
経常利益	115,211	129,760
特別利益	－	1
特別損失	1	160
税引前中間純利益	115,210	129,601
法人税、住民税及び事業税	70	346
法人税等調整額	71	△143
法人税等合計	141	202
中間純利益	115,068	129,398

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	394,819	△23,211	2,365,369
当中間期変動額
剰余金の配当					△69,327		△69,327
中間純利益					115,068		115,068
自己株式の取得						△44,614	△44,614
自己株式の処分			△97			572	474
利益剰余金から資本 剰余金への振替			97		△97		－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	45,643	△44,042	1,600
当中間期末残高	150,000	1,511,485	－	332,275	440,462	△67,253	2,366,969

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,379	2,367,748
当中間期変動額
剰余金の配当		△69,327
中間純利益		115,068
自己株式の取得		△44,614
自己株式の処分		474
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△2,345	△2,345
当中間期変動額合計	△2,345	△744
当中間期末残高	33	2,367,003

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	422,730	△13,179	2,403,312
当中間期変動額
剰余金の配当					△91,611		△91,611
中間純利益					129,398		129,398
自己株式の取得						△61,682	△61,682
自己株式の処分			0			493	493
利益剰余金から資本 剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	－	37,787	△61,188	△23,401
当中間期末残高	150,000	1,511,485	0	332,275	460,517	△74,368	2,379,911

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	33	2,403,346
当中間期変動額
剰余金の配当		△91,611
中間純利益		129,398
自己株式の取得		△61,682
自己株式の処分		493
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	－	－
当中間期変動額合計	－	△23,401
当中間期末残高	33	2,379,944

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

 　子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

器具及び備品…３～15年

 (2) 無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア…５年

３．引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

 (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しています。

 (3) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
有形固定資産	67	30
無形固定資産	51	100

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	2,312,746	2,312,746
関連会社株式	433	282

（重要な後発事象）

自己株式の取得

「１ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しています。

４【その他】

2022年11月18日開催の取締役会において、第21期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………100,540百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………150円00銭
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月12日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前の金額を記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

	2022年11月18日
東京海上ホールディングス株式会社

	取締役会御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奈 良 昌 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 隆 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 草 地 克 紀

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

	2022年11月18日
東京海上ホールディングス株式会社

	取締役会御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奈 良 昌 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 隆 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 草 地 克 紀

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。