8563 大東銀行 四半期報告書－第118期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月18日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社大東銀行
【英訳名】	THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】	福島県郡山市中町19番１号
【電話番号】	郡山（024）925－8225
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営部長 三 浦 謙 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町二丁目２番地センタークレストビル４階 株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】	東京（03）5244－5712
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 菊 田 浩 宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大東銀行 東京支店 （東京都千代田区神田小川町二丁目２番地 センタークレストビル４階） （注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度 中間連結 会計期間	2021年度 中間連結 会計期間	2022年度 中間連結 会計期間	2020年度	2021年度
		（自2020年 　　４月１日 　至2020年 　　９月30日）	（自2021年 　　４月１日 　至2021年 　　９月30日）	（自2022年 　　４月１日 　至2022年 　　９月30日）	（自2020年 　　４月１日 　至2021年 　　３月31日）	（自2021年 　　４月１日 　至2022年 　　３月31日）
連結経常収益	百万円	6,591	6,374	6,546	13,067	12,887
連結経常利益	百万円	850	1,328	1,540	1,635	2,194
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	560	886	856	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	990	1,201
連結中間包括利益	百万円	1,279	1,465	△3,519	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	2,051	△745
連結純資産額	百万円	39,989	41,844	35,727	40,760	39,634
連結総資産額	百万円	935,709	988,697	914,047	963,505	970,147
１株当たり純資産額	円	3,089.23	3,234.98	2,754.22	3,149.60	3,060.08
１株当たり中間純利益	円	44.25	69.93	67.65	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	78.17	94.81
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	4.18	4.14	3.81	4.14	3.99
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	114,259	7,961	△72,426	113,437	△33,868
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	10,412	2,880	2,617	2,134	4,577
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△378	△377	△383	△378	△378
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	172,612	173,976	63,649	163,511	133,842
従業員数	人	522	499	458	496	473
［外、平均臨時従業員数］		[143]	[134]	[123]	[139]	[133]

（注）１  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２  自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第116期中	第117期中	第118期中	第116期	第117期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	6,064	5,821	5,907	11,996	11,735
経常利益	百万円	809	1,287	1,482	1,541	2,092
中間純利益	百万円	539	866	838	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	946	1,153
資本金	百万円	14,743	14,743	14,743	14,743	14,743
発行済株式総数	千株	12,701	12,701	12,701	12,701	12,701
純資産額	百万円	37,833	39,637	33,533	38,552	37,416
総資産額	百万円	932,401	985,358	910,407	960,125	966,480
預金残高	百万円	747,150	767,795	757,329	747,417	741,876
貸出金残高	百万円	568,185	608,638	657,906	589,820	637,204
有価証券残高	百万円	177,409	183,456	172,206	185,634	177,871
１株当たり配当額	円	－	－	－	30.00	30.00
自己資本比率	％	4.05	4.02	3.68	4.01	3.87
従業員数	人	514	491	449	489	465
［外、平均臨時従業員数］		[138]	[129]	[119]	[134]	[129]

  （注）自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態については、総資産は9,140億円、純資産は357億円となりました。

また、主要勘定については以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金及び法人預金を中心に残高が増加したことなどから、前連結会計年度末比206億円増加して8,273億円となりました。

貸出金は、住宅ローンの増加に伴い個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比205億円増加して6,568億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比57億円減少して1,718億円となりました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比１億71百万円増加して65億46百万円となりました。

経常費用は、営業経費の減少や与信関連費用の減少に伴うその他経常費用の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比40百万円減少して50億５百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比２億11百万円増加して15億40百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用の増加等により前第２四半期連結累計期間比30百万円減少して８億56百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は59億７百万円（前第２四半期連結累計期間比85百万円増加）、経常利益は14億82百万円（前第２四半期連結累計期間比１億94百万円増益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は４億84百万円（前第２四半期連結累計期間比54百万円増加）、経常利益は10百万円（前第２四半期連結累計期間比11百万円減益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は２億４百万円（前第２四半期連結累計期間比44百万円増加）、経常利益は47百万円（前第２四半期連結累計期間比28百万円増益）となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門で41億20百万円、国際業務部門では89百万円となり、相殺消去後の合計では42億９百万円となりました。役務取引等収支は全体で８億95百万円、その他業務収支は全体で△86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	3,965	29	0	3,994
	当第２四半期連結累計期間	4,120	89	0	4,209
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	4,001	30	4	0 4,027
	当第２四半期連結累計期間	4,150	90	7	0 4,233
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	36	1	3	0 33
	当第２四半期連結累計期間	30	0	6	0 23
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	1,153	41	0	1,194
	当第２四半期連結累計期間	866	29	1	895
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	1,714	43	20	1,737
	当第２四半期連結累計期間	1,551	32	18	1,564
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	560	2	19	543
	当第２四半期連結累計期間	684	2	17	669
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△174	11	3	△167
	当第２四半期連結累計期間	△114	28	0	△86
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	461	11	3	468
	当第２四半期連結累計期間	483	126	0	608
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	635	－	－	635
	当第２四半期連結累計期間	597	98	－	695

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、15億64百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の23.2％、保険窓販業務が全体の18.2％を占めております。一方、役務取引等費用は、６億69百万円となりました。このうち為替業務が全体の3.1％を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,714	43	20	1,737
	当第２四半期連結累計期間	1,551	32	18	1,564
うち預金・貸出 業務	前第２四半期連結累計期間	301	－	3	298
	当第２四半期連結累計期間	285	－	3	282
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	291	43	2	333
	当第２四半期連結累計期間	234	32	2	264
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第２四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	194	－	－	194
	当第２四半期連結累計期間	175	－	－	175
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	58	－	－	58
	当第２四半期連結累計期間	57	－	－	57
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	144	－	15	129
	当第２四半期連結累計期間	150	－	13	136
うち投信窓販業務	前第２四半期連結累計期間	519	－	－	519
	当第２四半期連結累計期間	362	－	－	362
うち保険窓販業務	前第２四半期連結累計期間	203	－	－	203
	当第２四半期連結累計期間	285	－	－	285
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	560	2	19	543
	当第２四半期連結累計期間	684	2	17	669
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	45	2	2	46
	当第２四半期連結累計期間	19	2	2	20

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	767,060	734	654	767,140
	当第２四半期連結会計期間	757,220	109	639	756,689
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	534,202	－	607	533,594
	当第２四半期連結会計期間	541,623	－	592	541,031
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	231,046	－	47	230,999
	当第２四半期連結会計期間	214,350	－	47	214,303
うちその他	前第２四半期連結会計期間	1,811	734	－	2,545
	当第２四半期連結会計期間	1,245	109	－	1,355
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	70,878	－	100	70,778
	当第２四半期連結会計期間	70,769	－	100	70,669
総合計	前第２四半期連結会計期間	837,939	734	754	837,918
	当第２四半期連結会計期間	827,990	109	739	827,359

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門	608,062	100.00	656,889	100.00
製造業	42,344	6.96	40,566	6.18
農業，林業	1,028	0.17	999	0.15
漁業	270	0.04	214	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	519	0.09	560	0.08
建設業	41,259	6.79	39,384	6.00
電気・ガス・熱供給・水道業	28,073	4.62	29,818	4.54
情報通信業	2,915	0.48	2,623	0.40
運輸業，郵便業	21,064	3.46	20,703	3.15
卸売業，小売業	39,889	6.56	37,125	5.65
金融業，保険業	38,879	6.39	41,465	6.31
不動産業，物品賃貸業	56,400	9.28	51,104	7.78
各種サービス業	53,984	8.88	50,062	7.62
地方公共団体	70,846	11.65	75,779	11.54
その他	210,587	34.63	266,479	40.57
国際業務部門	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	608,062	－	656,889	－

  （注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.06
２．連結における自己資本の額	398
３．リスク・アセットの額	3,955
４．連結総所要自己資本額	158

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	9.80
２．単体における自己資本の額	383
３．リスク・アセットの額	3,910
４．単体総所要自己資本額	156

（資産の査定）

（参考）

  資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

  要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	31	33
危険債権	129	150
要管理債権	20	14
正常債権	5,935	6,409

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比1,103億27百万円減少して636億49百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などにより△724億26百万円（前第２四半期連結累計期間比803億88百万円減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより26億17百万円（前第２四半期連結累計期間比２億62百万円減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億83百万円（前第２四半期連結累計期間比6百万円減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する見積りについては、「第4 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（９）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。

（11）資本の財源及び資金の流動性

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。

（12）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標として掲げる経営指標に対して、計画最終年度となる当第２四半期の実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。

目指す経営指標の一つである当期純利益（単体ベース）については年度修正目標12億円に対して当第２四半期実績は８億38百万円（進捗率69.9％）となりました。年度においては、引き続き「第五次中期経営計画」の経営方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組むことにより、目標達成に努めてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている事業者の皆さまや地域の皆さまを引き続きサポートすることで、地域経済の復興、回復に貢献してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月18日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,701,462	12,701,462	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	12,701,462	12,701,462	－	－

（注）　発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	12,701	－	14,743	－	1,294

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SBIホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	2,455	19.38
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	990	7.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	673	5.31
大東銀行行員持株会	福島県郡山市中町19番１号	513	4.05
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	393	3.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	330	2.60
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	196	1.55
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	168	1.32
さわやか商事株式会社	福島県郡山市本町一丁目11番15号	160	1.26
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	152	1.20
計	－	6,033	47.64

（注）　三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2022年８月15日現在の保有株式等を記載した2022年８月19日付の大量保有報告書（変更報告書No.２）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	585	4.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	147	1.16
日本証券代行株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号	37	0.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
	普通株式	39,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,585,200	125,852	同上
単元未満株式	普通株式	76,562	－	同上
発行済株式総数		12,701,462	－	－
総株主の議決権		－	125,852	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大東銀行	郡山市中町19番１号	39,700	－	39,700	0.31
計	－	39,700	－	39,700	0.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	※３ 135,215	※３ 64,756
有価証券	※１,※３,※７ 177,572	※１,※３,※７ 171,821
貸出金	※１,※２,※４ 636,345	※１,※２,※４ 656,889
外国為替	※１ 925	※１ 487
リース債権及びリース投資資産	2,558	2,702
その他資産	※１,※３ 8,816	※１,※３ 8,591
有形固定資産	※５,※６ 9,598	※５,※６ 9,636
無形固定資産	361	360
退職給付に係る資産	470	477
繰延税金資産	507	498
支払承諾見返	※１ 594	※１ 630
貸倒引当金	△2,818	△2,806
資産の部合計	970,147	914,047
負債の部
預金	※３ 741,258	※３ 756,689
譲渡性預金	65,466	70,669
借用金	※３ 114,290	※３ 40,570
その他負債	6,358	7,290
賞与引当金	174	173
退職給付に係る負債	1,094	1,030
睡眠預金払戻損失引当金	172	159
偶発損失引当金	80	87
繰延税金負債	15	9
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,007	※５ 1,007
支払承諾	594	630
負債の部合計	930,513	878,319
純資産の部
資本金	14,743	14,743
資本剰余金	1,294	1,294
利益剰余金	22,903	23,368
自己株式	△49	△45
株主資本合計	38,892	39,361
その他有価証券評価差額金	△1,921	△6,283
土地再評価差額金	※５ 1,750	※５ 1,750
退職給付に係る調整累計額	54	44
その他の包括利益累計額合計	△116	△4,488
非支配株主持分	858	854
純資産の部合計	39,634	35,727
負債及び純資産の部合計	970,147	914,047

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	6,374	6,546
資金運用収益	4,027	4,233
（うち貸出金利息）	3,331	3,607
（うち有価証券利息配当金）	607	543
役務取引等収益	1,737	1,564
その他業務収益	468	608
その他経常収益	※１ 140	※１ 139
経常費用	5,045	5,005
資金調達費用	33	23
（うち預金利息）	29	20
役務取引等費用	543	669
その他業務費用	635	695
営業経費	※２ 3,659	※２ 3,585
その他経常費用	※３ 173	※３ 31
経常利益	1,328	1,540
特別損失	9	41
固定資産処分損	9	41
税金等調整前中間純利益	1,319	1,498
法人税、住民税及び事業税	319	408
法人税等調整額	105	218
法人税等合計	425	626
中間純利益	893	872
非支配株主に帰属する中間純利益	7	16
親会社株主に帰属する中間純利益	886	856

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
中間純利益	893	872
その他の包括利益	571	△4,391
その他有価証券評価差額金	581	△4,381
退職給付に係る調整額	△10	△10
中間包括利益	1,465	△3,519
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,461	△3,516
非支配株主に係る中間包括利益	3	△2

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,743	1,294	21,970	△49	37,959
当中間期変動額
剰余金の配当			△380		△380
親会社株主に帰属する中間純利益			886		886
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	505	△0	505
当中間期末残高	14,743	1,294	22,476	△49	38,465

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17	1,862	72	1,953	848	40,760
当中間期変動額
剰余金の配当						△380
親会社株主に帰属する中間純利益						886
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	585		△10	575	2	578
当中間期変動額合計	585	－	△10	575	2	1,084
当中間期末残高	603	1,862	62	2,528	851	41,844

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,743	1,294	22,903	△49	38,892
当中間期変動額
剰余金の配当			△380		△380
親会社株主に帰属する中間純利益			856		856
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分			△10	23	13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	465	3	469
当中間期末残高	14,743	1,294	23,368	△45	39,361

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,921	1,750	54	△116	858	39,634
当中間期変動額
剰余金の配当						△380
親会社株主に帰属する中間純利益						856
自己株式の取得						△19
自己株式の処分						13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△4,362		△10	△4,372	△3	△4,375
当中間期変動額合計	△4,362	－	△10	△4,372	△3	△3,906
当中間期末残高	△6,283	1,750	44	△4,488	854	35,727

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,319	1,498
減価償却費	238	192
貸倒引当金の増減（△）	132	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△63
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△13	△13
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△6	6
資金運用収益	△4,027	△4,233
資金調達費用	33	23
有価証券関係損益（△）	192	242
固定資産処分損益（△は益）	9	41
貸出金の純増（△）減	△18,607	△20,543
預金の純増減（△）	20,353	15,431
譲渡性預金の純増減（△）	9,563	5,202
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△7,030	△73,720
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	243	266
外国為替（資産）の純増（△）減	744	437
外国為替（負債）の純増減（△）	△0	－
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△87	△144
資金運用による収入	4,067	4,259
資金調達による支出	△42	△29
その他	1,289	△1,061
小計	8,320	△72,224
法人税等の支払額	△359	△202
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,961	△72,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△9,066	△7,320
有価証券の売却による収入	6,211	3,744
有価証券の償還による収入	5,864	6,425
有形固定資産の取得による支出	△84	△175
無形固定資産の取得による支出	△20	△56
その他	△24	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,880	2,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△376	△376
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△19
自己株式の売却による収入	－	13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377	△383
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,465	△70,192
現金及び現金同等物の期首残高	163,511	133,842
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 173,976	※１ 63,649

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社    2社

㈱大東クレジットサービス

㈱大東リース

(2）非連結子会社

該当ありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日      ２社

４  開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

５  会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：８年～50年

その他：３年～20年

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,387百万円（前連結会計年度末は6,428百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異	：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

なお、連結子会社は外貨建資産・負債を保有しておりません。

(12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,140百万円	3,388百万円
危険債権額	13,182百万円	14,983百万円
三月以上延滞債権額	19百万円	11百万円
貸出条件緩和債権額	1,895百万円	1,339百万円
合計額	18,237百万円	19,724百万円

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

  三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

  貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

  なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
507百万円	390百万円

※３  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	119,882百万円	82,855百万円
その他資産	5,005百万円	5,006百万円
現金預け金	4百万円	4百万円
計	124,892百万円	87,866百万円
担保資産に対応する債務
預金	794百万円	817百万円
借用金	114,000百万円	40,300百万円
計	114,794百万円	41,117百万円

  上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
その他資産	5,000百万円	5,000百万円

また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
敷金	109百万円	107百万円
保証金	31百万円	31百万円

※４  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	47,461百万円	45,696百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	44,138百万円	42,963百万円

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５  土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

  同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
3,906百万円	3,906百万円

※６  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	11,081百万円	11,157百万円

※７  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
1,854百万円	1,635百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－	5百万円
償却債権取立益	33百万円	40百万円
株式等売却益	37百万円	39百万円

※２  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与・手当	1,515百万円	1,478百万円
退職給付費用	71百万円	65百万円
保守管理費	465百万円	462百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	132百万円	－
貸出金償却	1百万円	0百万円
株式等売却損	－	12百万円
株式等償却	2百万円	－

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	12,701	－	－	12,701
自己株式
普通株式	29	0	－	29	（注）

（注）  自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	380	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	12,701	－	－	12,701
自己株式
普通株式	29	30	20	39	（注）１,２

（注）１．自己株式の増加30千株は、取締役会決議に基づく取得による30千株及び単元未満株式の買取りによる０千株であります。

２．自己株式の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２  配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	380	30.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預け金勘定	176,327百万円	64,756百万円
定期預け金	△4百万円	△4百万円
当座預け金	△13百万円	△5百万円
普通預け金	△2,332百万円	△1,096百万円
現金及び現金同等物	173,976百万円	63,649百万円

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借手側）

該当ありません。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
リース料債権部分	2,629	2,782
見積残存価額部分	154	160
受取利息相当額	△225	△240
リース投資資産	2,558	2,702

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	リース債権 （百万円）	リース投資資産 （百万円）	リース債権 （百万円）	リース投資資産 （百万円）
１年以内	－	847	－	879
１年超２年以内	－	684	－	703
２年超３年以内	－	500	－	518
３年超４年以内	－	341	－	373
４年超５年以内	－	174	－	180
５年超	－	79	－	126

２  オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年内	19	12
１年超	0	－
合計	19	12

３  転リース取引

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
リース投資資産	812	806
リース債務	812	806

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、外国為替、支払承諾及び支払承諾見返については、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預け金	135,215	135,215	－
(2）有価証券
その他有価証券	176,970	176,970	－
(3）貸出金	636,345
貸倒引当金（＊１）	△2,580
	633,765	641,958	8,193
資産計	945,950	954,143	8,193
(1）預金	741,258	741,269	11
(2）譲渡性預金	65,466	65,466	－
(3）借用金	114,290	114,289	△0
負債計	921,015	921,026	11
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(402)	(402)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(402)	(402)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	64,756	64,756	－
(2) 有価証券
その他有価証券	171,170	171,170	－
(3) 貸出金	656,889
貸倒引当金（＊１）	△2,554
	654,334	659,711	5,376
資産計	890,261	895,638	5,376
(1) 預金	756,689	756,698	8
(2) 譲渡性預金	70,669	70,669	－
(3) 借用金	40,570	40,569	△0
負債計	867,929	867,938	8
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(175)	(175)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(175)	(175)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	583	633
組合出資金（＊３）	19	17

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度並びに当中間連結会計期間において減損処理はありません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券	59,746	89,270	1,855	150,871
国債・地方債等	52,656	11,196	－	63,852
社債	－	74,085	1,855	75,940
株式	2,926	－	－	2,926
その他	4,163	3,988	－	8,152
資産計	59,746	89,270	1,855	150,871
デリバティブ取引
通貨関連	－	（402）	－	（402）
デリバティブ取引計	－	（402）	－	（402）

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は26,098百万円であります。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券	60,854	108,686	1,629	171,170
国債・地方債等	50,666	10,150	－	60,817
社債	－	71,271	1,629	72,901
株式	2,751	－	－	2,751
その他	7,436	27,263	－	34,700
資産計	60,854	108,686	1,629	171,170
デリバティブ取引
通貨関連	－	（175）	－	（175）
デリバティブ取引計	－	（175）	－	（175）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金預け金	－	135,215	－	135,215
貸出金	－	－	641,958	641,958
資産計	－	135,215	641,958	777,173
預金	－	741,269	－	741,269
譲渡性預金	－	65,466	－	65,466
借用金	－	114,289	－	114,289
負債計	－	921,026	－	921,026

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金預け金	－	64,756	－	64,756
貸出金	－	－	659,711	659,711
資産計	－	64,756	659,711	724,467
預金	－	756,698	－	756,698
譲渡性預金	－	70,669	－	70,669
借用金	－	40,569	－	40,569
負債計	－	867,938	－	867,938

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負  債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引における為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	0.417％～19.045％	1.541％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	0.428％～5.695％	0.730％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 発行及び 決済の 純額	レベル３の時価への 振替	レベル３の時価から 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（＊）
有価証券
その他有価証券
社債	2,012	－	0	△158	－	－	1,855	－

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 発行及び 決済の 純額	レベル３の時価への 振替	レベル３の時価から 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（＊）
有価証券
その他有価証券
社債	1,855	－	△6	△219	－	－	1,629	－

（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する手続等を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価レベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であり、このインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１  中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,594	994	600
	債券	74,477	73,870	606
	国債	19,959	19,771	187
	地方債	8,980	8,904	75
	社債	45,537	45,194	343
	その他	8,904	8,355	549
	小計	84,976	83,219	1,756
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,331	1,688	△357
	債券	65,316	66,775	△1,458
	国債	32,697	33,904	△1,206
	地方債	2,215	2,232	△16
	社債	30,403	30,638	△235
	その他	25,345	26,676	△1,330
	小計	91,993	95,140	△3,146
合計		176,970	178,360	△1,390

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,446	973	473
	債券	47,951	47,579	371
	国債	10,606	10,497	109
	地方債	7,448	7,398	50
	社債	29,896	29,683	212
	その他	3,740	3,517	223
	小計	53,138	52,070	1,068
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,305	1,699	△394
	債券	85,767	89,137	△3,369
	国債	40,060	42,666	△2,606
	地方債	2,702	2,729	△27
	社債	43,005	43,740	△735
	その他	30,959	34,245	△3,286
	小計	118,032	125,082	△7,050
合計		171,170	177,152	△5,982

２  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。）のうち、当該有価証券の

時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ

いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、８百万円（株式８百万円）であります。

当中間連結会計期間においては減損処理はありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について中間連結会計期間末

日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％未

満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△1,390
その他有価証券	△1,390
（△）繰延税金負債	△502
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△1,892
（△）非支配株主持分相当額	△28
その他有価証券評価差額金	△1,921

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△5,982
その他有価証券	△5,982
（△）繰延税金負債	△291
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△6,273
（△）非支配株主持分相当額	△9
その他有価証券評価差額金	△6,283

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	9,036	－	△446	△446
	買建	2,241	－	44	44
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△402	△402

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	9,852	－	△324	△324
	買建	1,636	－	148	148
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△175	△175

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

該当ありません。

(4）債券関連取引

該当ありません。

(5）商品関連取引

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益	1,614	－	1,614	123	1,737
うち為替業務	333	－	333	－	333
うち投信窓販業務	519	－	519	－	519
うち保険窓販業務	203	－	203	－	203
うちその他	557	－	557	123	681
顧客との契約から生じる経常収益	1,614	－	1,614	123	1,737
上記以外の経常収益	4,196	423	4,620	16	4,636
外部顧客に対する経常収益	5,810	423	6,234	140	6,374

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益	1,432	－	1,432	131	1,564
うち為替業務	264	－	264	－	264
うち投信窓販業務	362	－	362	－	362
うち保険窓販業務	285	－	285	－	285
うちその他	520	－	520	131	652
顧客との契約から生じる経常収益	1,432	－	1,432	131	1,564
上記以外の経常収益	4,459	473	4,932	48	4,981
外部顧客に対する経常収益	5,892	473	6,365	180	6,546

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
(1）外部顧客に対する経常収益	5,810	425	6,235	144	6,380	△5	6,374
(2）セグメント間の内部経常収益	11	3	15	15	30	△30	－
計	5,821	429	6,251	159	6,411	△36	6,374
セグメント利益	1,287	22	1,310	18	1,329	△0	1,328
セグメント資産	985,364	3,488	988,852	6,017	994,870	△6,172	988,697
セグメント負債	945,664	2,643	948,308	4,234	952,542	△5,689	946,852
その他の項目
減価償却費	233	0	234	3	238	－	238
資金運用収益	4,021	0	4,021	10	4,031	△4	4,027
資金調達費用	31	5	36	0	36	△3	33
特別損失	9	－	9	－	9	－	9
（固定資産処分損）	9	－	9	－	9	－	9
税金費用	411	8	420	4	425	0	425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103	0	103	1	104	－	104

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△6,172百万円、セグメント負債の調整額△5,689百万円、資金運用収益の調整額△４百万円、資金調達費用の調整額△３百万円及び税金費用の調整額０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
(1）外部顧客に対する経常収益	5,892	483	6,375	190	6,566	△20	6,546
(2）セグメント間の内部経常収益	15	0	15	13	29	△29	－
計	5,907	484	6,391	204	6,595	△49	6,546
セグメント利益	1,482	10	1,493	47	1,540	0	1,540
セグメント資産	910,409	4,063	914,472	5,659	920,132	△6,085	914,047
セグメント負債	876,831	3,229	880,061	3,860	883,921	△5,602	878,319
その他の項目
減価償却費	188	0	189	3	192	－	192
資金運用収益	4,219	0	4,220	19	4,240	△7	4,233
資金調達費用	22	7	30	0	30	△6	23
特別損失	41	－	41	－	41	－	41
（固定資産処分損）	41	－	41	－	41	－	41
税金費用	602	9	612	14	626	△0	626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	231	－	231	－	231	－	231

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４  セグメント利益の調整額０百万円、セグメント資産の調整額△6,085百万円、セグメント負債の調整額△5,602百万円、資金運用収益の調整額△７百万円、資金調達費用の調整額△６百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,364	679	1,737	593	6,374

（注）  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,653	583	1,564	743	6,546

（注）  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１  １株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額		3,060円08銭	2,754円22銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）		39,634	35,727
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）		858	854
（うち非支配株主持分）		858	854
普通株式に係る中間期末（期末）の 純資産額（百万円）		38,775	34,873
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）		12,671	12,661

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	69.93	67.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	886	856
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	886	856
普通株式の期中平均株式数	千株	12,672	12,655

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 135,213	※４ 64,755
有価証券	※１,※２,※４,※６ 177,871	※１,※２,※４,※６ 172,206
貸出金	※２,※３,※５ 637,204	※２,※３,※５ 657,906
外国為替	※２ 925	※２ 487
その他資産	※２ 6,526	※２ 6,228
その他の資産	※４ 6,526	※４ 6,228
有形固定資産	9,356	9,389
無形固定資産	354	355
前払年金費用	441	456
繰延税金資産	518	491
支払承諾見返	※２ 594	※２ 630
貸倒引当金	△2,527	△2,500
資産の部合計	966,480	910,407
負債の部
預金	※４ 741,876	※４ 757,329
譲渡性預金	65,566	70,769
借用金	※４ 114,000	※４ 40,300
その他負債	4,461	5,352
未払法人税等	239	437
資産除去債務	28	45
その他の負債	4,193	4,869
賞与引当金	170	169
退職給付引当金	1,135	1,067
睡眠預金払戻損失引当金	172	159
偶発損失引当金	80	87
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
支払承諾	594	630
負債の部合計	929,064	876,874
純資産の部
資本金	14,743	14,743
資本剰余金	1,294	1,294
資本準備金	1,294	1,294
利益剰余金	21,681	22,129
利益準備金	869	945
その他利益剰余金	20,812	21,184
別途積立金	14,900	14,900
繰越利益剰余金	5,912	6,284
自己株式	△49	△45
株主資本合計	37,670	38,122
その他有価証券評価差額金	△2,004	△6,339
土地再評価差額金	1,750	1,750
評価・換算差額等合計	△254	△4,589
純資産の部合計	37,416	33,533
負債及び純資産の部合計	966,480	910,407

(2)【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	5,821	5,907
資金運用収益	4,021	4,219
（うち貸出金利息）	3,324	3,593
（うち有価証券利息配当金）	607	543
役務取引等収益	1,619	1,438
その他業務収益	45	127
その他経常収益	※１ 135	※１ 122
経常費用	4,533	4,424
資金調達費用	31	22
（うち預金利息）	29	20
役務取引等費用	556	680
その他業務費用	261	269
営業経費	※２ 3,510	※２ 3,422
その他経常費用	※３ 173	※３ 29
経常利益	1,287	1,482
特別損失	9	41
税引前中間純利益	1,278	1,440
法人税、住民税及び事業税	310	387
法人税等調整額	101	214
法人税等合計	411	602
中間純利益	866	838

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,743	1,294	1,294	793	14,900	5,102	20,796	△49	36,785
当中間期変動額
利益準備金の積立				76		△76	－		－
剰余金の配当						△380	△380		△380
中間純利益						866	866		866
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	76	－	410	486	△0	486
当中間期末残高	14,743	1,294	1,294	869	14,900	5,513	21,282	△49	37,271

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△94	1,862	1,767	38,552
当中間期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△380
中間純利益				866
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	598		598	598
当中間期変動額合計	598	－	598	1,084
当中間期末残高	503	1,862	2,365	39,637

当中間会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,743	1,294	1,294	869	14,900	5,912	21,681	△49	37,670
当中間期変動額
利益準備金の積立				76		△76	－		－
剰余金の配当						△380	△380		△380
中間純利益						838	838		838
自己株式の取得								△19	△19
自己株式の処分						△10	△10	23	13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	76	－	371	447	3	451
当中間期末残高	14,743	1,294	1,294	945	14,900	6,284	22,129	△45	38,122

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,004	1,750	△254	37,416
当中間期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△380
中間純利益				838
自己株式の取得				△19
自己株式の処分				13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△4,334		△4,334	△4,334
当中間期変動額合計	△4,334	－	△4,334	△3,882
当中間期末残高	△6,339	1,750	△4,589	33,533

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：８年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,387百万円（前事業年度末は6,428百万円）であります。

(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異	：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(4）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

中間連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」の記載内容と同一であります。

（追加情報）

中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の記載内容と同一であります。

（中間貸借対照表関係）

※１  関係会社の株式総額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
株式	496百万円	496百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,040百万円	3,294百万円
危険債権額	13,163百万円	14,962百万円
三月以上延滞債権額	19百万円	11百万円
貸出条件緩和債権額	1,895百万円	1,339百万円
合計額	18,118百万円	19,608百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
507百万円	390百万円

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	119,882百万円	82,855百万円
その他の資産	5,005百万円	5,006百万円
現金預け金	4百万円	4百万円
計	124,892百万円	87,866百万円
担保資産に対応する債務
預金	794百万円	817百万円
借用金	114,000百万円	40,300百万円
計	114,794百万円	41,117百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
その他の資産	5,000百万円	5,000百万円

また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
敷金	109百万円	107百万円
保証金	30百万円	30百万円

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	44,116百万円	42,459百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	40,793百万円	39,726百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
1,854百万円	1,635百万円

（中間損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－	26百万円
償却債権取立益	33百万円	40百万円
株式等売却益	37百万円	5百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
有形固定資産	126百万円	128百万円
無形固定資産	104百万円	55百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	134百万円	－
株式等売却損	－	10百万円
株式等償却	2百万円	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日現在）

該当ありません。

当中間会計期間（2022年９月30日現在）

該当ありません。

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	496	496

（収益認識関係）

中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２２年１１月１７日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 川 高 広

中間監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

  当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(※)１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２２年１１月１７日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 川 高 広

中間監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの

第１１８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(※)１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。