8364 清水銀行 四半期報告書－第148期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月18日
【四半期会計期間】	第148期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社清水銀行
【英訳名】	THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 岩山 靖宏
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
【電話番号】	０５４(３５３)５１６２
【事務連絡者氏名】	執行役員総合統括部長 大木 康正
【最寄りの連絡場所】	株式会社清水銀行 東京事務所東京都中央区日本橋二丁目８番６号
【電話番号】	０３(３２４６)１８５５
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 油井 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社清水銀行 東京支店（東京都中央区日本橋二丁目８番６号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	13,961	14,340	14,293	27,782	27,421
連結経常利益	百万円	2,631	3,285	2,057	3,475	3,984
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,938	2,450	1,482	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	2,163	2,580
連結中間包括利益	百万円	4,612	2,811	△6,720	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	5,179	△3,788
連結純資産額	百万円	86,851	89,516	75,529	87,071	82,569
連結総資産額	百万円	1,754,049	1,780,326	1,797,454	1,795,397	1,808,806
１株当たり純資産額	円	7,372.24	7,596.38	6,382.59	7,388.40	6,993.66
１株当たり中間純利益	円	167.29	211.49	127.98	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	186.69	222.69
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	166.87	210.75	127.34	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	186.17	221.81
自己資本比率	％	4.87	4.94	4.11	4.76	4.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	103,708	△17,731	△22,571	141,149	77
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△26,747	8,252	△7,403	△20,733	△28,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△302	△362	△350	△661	△719
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	171,535	204,794	155,317	214,634	185,640
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,022	1,021	1,022	996	999
		[417]	[412]	[398]	[418]	[405]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第146期中	第147期中	第148期中	第146期	第147期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	11,179	11,324	11,237	21,874	21,229
経常利益	百万円	2,798	3,104	1,976	3,370	3,445
中間純利益	百万円	2,170	2,340	1,475	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	2,208	2,239
資本金	百万円	10,816	10,816	10,816	10,816	10,816
発行済株式総数	千株	11,641	11,641	11,641	11,641	11,641
純資産額	百万円	83,488	85,259	70,858	82,912	77,904
総資産額	百万円	1,743,367	1,770,033	1,787,249	1,784,805	1,797,996
預金残高	百万円	1,450,469	1,516,827	1,515,090	1,494,257	1,519,359
貸出金残高	百万円	1,207,589	1,214,494	1,238,419	1,211,117	1,225,136
有価証券残高	百万円	318,029	306,194	343,607	310,524	335,725
１株当たり配当額	円	30	30	30	60	60
自己資本比率	％	4.78	4.81	3.95	4.64	4.32
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	928	927	930	904	906
		[328]	[325]	[314]	[329]	[319]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

[金融経済環境]

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた個人消費について、新車販売台数や旅行及び外食を中心に持ち直しの動きが見られております。企業活動は、生産や機械設備投資、ソフトウェア投資についても増加しており、総じて緩やかに持ち直しております。

当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、自動車および自動車部品の生産を中心に供給制約の影響を残しつつも、基調としては持ち直しております。雇用・所得環境につきましては、労働需給や雇用者所得が改善傾向にあります。

[経営成績]

当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益の減少等により、前年同期比46百万円減少の142億93百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比11億82百万円増加の122億36百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比12億28百万円減少の20億57百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

＜銀行業＞

経常収益は、前年同期比86百万円減少の112億37百万円となりました。経常費用は、前年同期比10億41百万円増加の92億61百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比11億28百万円減少の19億76百万円となりました。

＜リース業・クレジットカード業＞

経常収益は、前年同期比１億31百万円増加の32億52百万円となりました。経常利益は、前年同期比41百万円減少の48百万円となりました。

＜その他＞

その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比20百万円増加の６億４百万円となりました。経常利益は、前年同期比80百万円減少の37百万円となりました。

[財政状態]

預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比43億円減少の１兆5,113億円となりました。

個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比160億円増加の１兆3,229億円となりました。

貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比131億円増加の１兆2,310億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比78億円増加の3,432億円となりました。

総資産は、前期末比113億円減少の１兆7,974億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は68億28百万円、役務取引等収支は23億74百万円、その他業務収支は62百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は６億56百万円、役務取引等収支は16百万円、その他業務収支は△４億37百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は74億84百万円、役務取引等収支は23億91百万円、その他業務収支は△３億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	6,807	815	―	7,623
	当第２四半期連結累計期間	6,828	656	―	7,484
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	6,991	859	△3	7,847
	当第２四半期連結累計期間	6,977	1,075	△2	8,050
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	184	44	△3	224
	当第２四半期連結累計期間	148	418	△2	565
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,267	18	―	2,286
	当第２四半期連結累計期間	2,374	16	―	2,391
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,303	26	―	5,330
	当第２四半期連結累計期間	5,580	24	―	5,605
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,035	8	―	3,043
	当第２四半期連結累計期間	3,206	7	―	3,214
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	50	477	―	528
	当第２四半期連結累計期間	62	△437	―	△375
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	152	493	―	645
	当第２四半期連結累計期間	125	―	―	125
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	101	15	―	117
	当第２四半期連結累計期間	62	437	―	500

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は55億80百万円、役務取引等費用は32億６百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は24百万円、役務取引等費用は７百万円となりました。

  この結果、全体の役務取引等収益は56億５百万円、役務取引等費用は32億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,303	26	5,330
	当第２四半期連結累計期間	5,580	24	5,605
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	408	―	408
	当第２四半期連結累計期間	504	―	504
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	457	26	484
	当第２四半期連結累計期間	372	24	397
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	546	―	546
	当第２四半期連結累計期間	459	―	459
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	452	―	452
	当第２四半期連結累計期間	541	―	541
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	71	―	71
	当第２四半期連結累計期間	70	―	70
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	192	―	192
	当第２四半期連結累計期間	194	―	194
うちリース業務	前第２四半期連結累計期間	2,111	―	2,111
	当第２四半期連結累計期間	2,250	―	2,250
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,035	8	3,043
	当第２四半期連結累計期間	3,206	7	3,214
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	76	8	84
	当第２四半期連結累計期間	32	7	40

（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,511,544	1,750	1,513,295
	当第２四半期連結会計期間	1,509,985	1,367	1,511,352
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	766,373	―	766,373
	当第２四半期連結会計期間	810,987	―	810,987
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	708,167	―	708,167
	当第２四半期連結会計期間	680,550	―	680,550
うちその他	前第２四半期連結会計期間	37,003	1,750	38,754
	当第２四半期連結会計期間	18,447	1,367	19,815
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―
	当第２四半期連結会計期間	41,250	―	41,250
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,511,544	1,750	1,513,295
	当第２四半期連結会計期間	1,551,235	1,367	1,552,602

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,207,223	100.00	1,231,084	100.00
製造業	179,177	14.84	184,220	14.96
農業、林業	1,315	0.11	1,405	0.12
漁業	263	0.02	277	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	65	0.01	84	0.01
建設業	66,387	5.50	67,207	5.46
電気・ガス・熱供給・水道業	13,355	1.11	14,540	1.18
情報通信業	2,863	0.24	2,364	0.19
運輸業、郵便業	49,808	4.12	51,673	4.20
卸売業、小売業	114,427	9.48	118,089	9.59
金融業、保険業	59.463	4.92	68,081	5.53
不動産業、物品賃貸業	270,028	22.37	273,298	22.20
各種サービス業	123,947	10.27	128,823	10.47
地方公共団体	83,428	6.91	73,151	5.94
その他	242,688	20.10	247,865	20.13
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,207,223	―	1,231,084	―

（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により前年同期比48億40百万円減少の△225億71百万円となりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前年同期比156億56百万円減少の△74億３百万円となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済額の減少等により、前年同期比11百万円増加の△３億50百万円となりました。

    以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比303億25百万円減少の1,553億17百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

    該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.93
２．連結における自己資本の額	860
３．リスク・アセットの額	9,633
４．連結総所要自己資本額	385

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.68
２．単体における自己資本の額	826
３．リスク・アセットの額	9,513
４．単体総所要自己資本額	380

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	65	55
危険債権	89	82
要管理債権	15	10
正常債権	12,273	12,558

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,800,020
計	19,800,020

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,641,318	11,641,318	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数100株
計	11,641,318	11,641,318	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
新株予約権の数（個）	2,158（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株（株）	普通株式　21,580（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年８月２日から2047年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,384円
	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規則に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

※新株予約権証券の発行時（2022年８月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合は、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内付与株式数は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	―	11,641	―	10,816	―	7,413

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	949,200	8.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	668,600	5.77
鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	489,524	4.22
清水銀行従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神一丁目８番25号	459,578	3.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	337,200	2.91
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	285,300	2.46
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	237,000	2.04
アイザワ証券株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	170,504	1.47
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	155,000	1.33
INTERNATIONAL CORE EQUITYPORTFOLIO DFA INVESTMENTDIMENSIONS GROUP INC（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店	6300 BEE CAVE ROAD,BUILDINGONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	151,445	1.30
計	―	3,903,351	33.68

（注）　１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 53,900	普通株式	53,900	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	53,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,535,000	普通株式	11,535,000	115,350	同上
普通株式	11,535,000
単元未満株式	普通株式 52,418	普通株式	52,418	―	同上
普通株式	52,418
発行済株式総数	11,641,318	―	―
総株主の議決権	―	115,350	―

（注）上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区富士見町２番１号	53,900	―	53,900	0.46
計	―	53,900	―	53,900	0.46

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									186,746	156,279
	商品有価証券									563	563
	金銭の信託									1,000	1,004
	有価証券									※1,※3,※6 335,368	※1,※3,※6 343,249
	貸出金									※1,※2,※3,※4 1,217,888	※1,※2,※3,※4 1,231,084
	外国為替									※1,※2 771	※1,※2 744
	リース債権及びリース投資資産									14,397	14,268
	その他資産									※1,※3 30,723	※1,※3 27,619
	有形固定資産									※5 17,291	※5 17,058
	無形固定資産									621	718
	退職給付に係る資産									358	355
	繰延税金資産									4,755	5,839
	支払承諾見返									※1 5,344	※1 5,655
	貸倒引当金									△7,025	△6,987
	資産の部合計									1,808,806	1,797,454
負債の部
	預金									※3 1,515,749	※3 1,511,352
	譲渡性預金									-	※3 41,250
	債券貸借取引受入担保金									※3 41,212	※3 60,635
	借用金									※3 151,452	※3 94,094
	外国為替									9	101
	その他負債									11,271	7,629
	賞与引当金									469	463
	退職給付に係る負債									305	316
	役員退職慰労引当金									38	43
	システム解約損失引当金									295	295
	繰延税金負債									88	87
	支払承諾									5,344	5,655
	負債の部合計									1,726,237	1,721,925
純資産の部
	資本金									10,816	10,816
	資本剰余金									7,642	7,642
	利益剰余金									65,922	67,057
	自己株式									△246	△246
	株主資本合計									84,134	85,269
	その他有価証券評価差額金									△3,785	△12,077
	繰延ヘッジ損益									274	361
	退職給付に係る調整累計額									415	404
	その他の包括利益累計額合計									△3,095	△11,311
	新株予約権									93	123
	非支配株主持分									1,436	1,447
	純資産の部合計									82,569	75,529
負債及び純資産の部合計										1,808,806	1,797,454

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										14,340	14,293
	資金運用収益									7,847	8,050
		（うち貸出金利息）								6,238	6,334
		（うち有価証券利息配当金）								1,538	1,487
	役務取引等収益									5,330	5,605
	その他業務収益									645	125
	その他経常収益									※1 516	※1 512
経常費用										11,054	12,236
	資金調達費用									224	565
		（うち預金利息）								143	123
	役務取引等費用									3,043	3,214
	その他業務費用									117	500
	営業経費									7,489	7,557
	その他経常費用									※2 179	※2 399
経常利益										3,285	2,057
特別利益										31	0
	固定資産処分益									31	0
特別損失										0	0
	固定資産処分損									0	0
税金等調整前中間純利益										3,316	2,057
法人税、住民税及び事業税										771	336
法人税等調整額										60	223
法人税等合計										832	560
中間純利益										2,484	1,496
非支配株主に帰属する中間純利益										34	13
親会社株主に帰属する中間純利益										2,450	1,482

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										2,484	1,496
その他の包括利益										326	△8,216
	その他有価証券評価差額金									302	△8,292
	繰延ヘッジ損益									27	86
	退職給付に係る調整額									△3	△11
中間包括利益										2,811	△6,720
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									2,784	△6,733
	非支配株主に係る中間包括利益									26	13

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,816	7,643	64,060	△248	82,272
会計方針の変更による累積的影響額			△23		△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,816	7,643	64,036	△248	82,248
当中間期変動額
剰余金の配当			△347		△347
親会社株主に帰属する中間純利益			2,450		2,450
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		2	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△1	2,103	2	2,103
当中間期末残高	10,816	7,642	66,139	△245	84,352

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,991	71	275	3,337	72	1,388	87,071
会計方針の変更による累積的影響額						△13	△37
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,991	71	275	3,337	72	1,374	87,033
当中間期変動額
剰余金の配当							△347
親会社株主に帰属する中間純利益							2,450
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	309	27	△3	333	21	24	379
当中間期変動額合計	309	27	△3	333	21	24	2,483
当中間期末残高	3,300	99	271	3,671	93	1,399	89,516

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,816	7,642	65,922	△246	84,134
会計方針の変更による累積的影響額			-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,816	7,642	65,922	△246	84,134
当中間期変動額
剰余金の配当			△347		△347
親会社株主に帰属する中間純利益			1,482		1,482
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		-		-	-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	1,135	△0	1,135
当中間期末残高	10,816	7,642	67,057	△246	85,269

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,785	274	415	△3,095	93	1,436	82,569
会計方針の変更による累積的影響額						-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,785	274	415	△3,095	93	1,436	82,569
当中間期変動額
剰余金の配当							△347
親会社株主に帰属する中間純利益							1,482
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△8,291	86	△11	△8,216	29	11	△8,175
当中間期変動額合計	△8,291	86	△11	△8,216	29	11	△7,039
当中間期末残高	△12,077	361	404	△11,311	123	1,447	75,529

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									3,316	2,057
	減価償却費									497	496
	貸倒引当金の増減（△）									△338	△37
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△5	△5
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									4	2
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△48	11
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△17	5
	資金運用収益									△7,847	△8,050
	資金調達費用									224	565
	有価証券関係損益（△）									△484	168
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△3	△4
	為替差損益（△は益）									△69	△10,033
	固定資産処分損益（△は益）									△31	0
	商品有価証券の純増（△）減									△36	0
	貸出金の純増（△）減									△2,939	△13,196
	預金の純増減（△）									22,512	△4,396
	譲渡性預金の純増減（△）									△69,400	41,250
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									20,037	△57,358
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									212	143
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									9,860	19,422
	外国為替（資産）の純増（△）減									543	26
	外国為替（負債）の純増減（△）									2	92
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△728	△387
	資金運用による収入									8,058	8,372
	資金調達による支出									△297	△560
	その他									177	△716
	小計									△16,799	△22,133
	法人税等の支払額									△931	△437
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△17,731	△22,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△62,406	△46,208
	有価証券の売却による収入									67,716	32,255
	有価証券の償還による収入									3,286	6,645
	有形固定資産の取得による支出									△504	△138
	無形固定資産の取得による支出									△20	△170
	有形固定資産の売却による収入									190	213
	資産除去債務の履行による支出									△9	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									8,252	△7,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△12	△1
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									0	-
	配当金の支払額									△348	△346
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△362	△350
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△9,840	△30,323
現金及び現金同等物の期首残高										214,634	185,640
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 204,794	※1 155,317

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社 6社

清水ビジネスサービス株式会社

清水総合メンテナンス株式会社

株式会社清水地域経済研究センター

清水信用保証株式会社

清水リース＆カード株式会社　

清水総合コンピュータサービス株式会社

（２）非連結子会社

該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

（３）持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（４）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日　６社　

４．会計方針に関する事項

（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法

当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物    ：５年～50年

　その他  ：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（５）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（６）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（７）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社６社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（８）システム解約損失引当金の計上基準

システム解約損失引当金は、2024年５月に予定している基幹系システムの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。

（９）退職給付に係る会計処理の方法

当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）
　　　　　　　　　　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（11）重要な収益及び費用の計上基準

①リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

（12）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
 　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,750百万円	5,678百万円
危険債権額	8,624百万円	8,301百万円
要管理債権額	1,510百万円	1,020百万円
三月以上延滞債権額	159百万円	166百万円
貸出条件緩和債権額	1,351百万円	854百万円
合計額	15,886百万円	15,000百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．手形割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	4,553百万円	4,075百万円

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	181,693百万円	152,329百万円
貸出金	21,898百万円	20,909百万円
その他資産	70百万円	122百万円
計	203,663百万円	173,361百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,892百万円	4,352百万円
譲渡性預金	―百万円	41,250百万円
債券貸借取引受入担保金	41,212百万円	60,635百万円
借用金	144,500百万円	87,500百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
その他資産	20,000百万円	20,000百万円

  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
保証金	646百万円	646百万円

※４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日) 当中間連結会計期間(2022年９月30日)

融資未実行残高	315,636百万円	306,784百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	313,122百万円	305,242百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
うち総合口座未実行残高	100,092百万円	97,952百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	23,011	百万円	23,329	百万円

※６.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	25,048百万円	25,231百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金戻入	250百万円	―百万円
株式等売却益	65百万円	254百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	―百万円	2百万円
株式等売却損	8百万円	256百万円
株式等償却	79百万円	86百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　        (単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,641,318	―	―	11,641,318
合 計	11,641,318	―	―	11,641,318
自己株式
普通株式	54,201	144	610	53,735	(注)
合 計	54,201	144	610	53,735

  （注）自己株式の変動事由

　　　　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　     144株

　　　　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　       610株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					93
合　計		―					93

３．配当に関する事項

  （1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	347	30	2021年３月31日	2021年６月25日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	347	利益剰余金	30	2021年９月30日	2021年12月10日

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　        (単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,641,318	―	―	11,641,318
合 計	11,641,318	―	―	11,641,318
自己株式
普通株式	53,830	80	―	53,910	(注)
合 計	53,830	80	―	53,910

  （注）自己株式の変動事由

　　　　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　      80株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					123
合　計		―					123

３．配当に関する事項

  （1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	347	30	2022年３月31日	2022年６月24日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	347	利益剰余金	30	2022年９月30日	2022年12月９日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
現金預け金勘定	206,136百万円	156,279百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△1,342百万円	△962百万円
現金及び現金同等物	204,794百万円	155,317百万円

(リース取引関係)

１.  ファイナンス・リース取引

（借手側）

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

          　主として電子計算機、ＡＴＭ、事務機器及び車両等であります。

　　（イ）無形固定資産

 　         ソフトウェアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

　（１）リース投資資産の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
リース料債権部分	15,793百万円	15,642百万円
見積残存価額部分	―百万円	―百万円
受取利息相当額	△1,704百万円	△1,668百万円
合 計	14,088百万円	13,973百万円

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	68百万円	4,299百万円
１年超２年以内	68百万円	3,714百万円
２年超３年以内	68百万円	3,095百万円
３年超４年以内	67百万円	2,040百万円
４年超５年以内	33百万円	1,437百万円
５年超	20百万円	1,205百万円
合 計	326百万円	15,793百万円

　　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	71百万円	4,335百万円
１年超２年以内	71百万円	3,797百万円
２年超３年以内	71百万円	2,996百万円
３年超４年以内	61百万円	2,101百万円
４年超５年以内	18百万円	1,331百万円
５年超	17百万円	1,080百万円
合 計	311百万円	15,642百万円

２．オペレーティング・リース取引

      借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)有価証券
その他有価証券	332,560	332,560	―
(２)貸出金	1,217,888
貸倒引当金（＊１）	△6,874
	1,211,013	1,208,000	△3,013
資産計	1,543,574	1,540,560	△3,013
(１)預金	1,515,749	1,515,851	102
(２)借用金	151,452	151,446	△6
負債計	1,667,202	1,667,297	95
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,760)	(1,760)	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	376	376	―
デリバティブ取引計	(1,383)	(1,383)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)有価証券
その他有価証券	340,621	340,621	―
(２)貸出金	1,231,084
貸倒引当金（＊１）	△6,843
	1,224,240	1,218,023	△6,217
資産計	1,564,862	1,558,645	△6,217
(１)預金	1,511,352	1,511,431	78
(２)借用金	94,094	94,086	△8
負債計	1,605,447	1,605,517	70
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(376)	(376)	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	518	518	―
デリバティブ取引計	141	141	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（＊３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
①非上場株式（＊１）（＊２）	1,371	1,368
②組合出資金等（＊３）	1,436	1,259
合計	2,808	2,627

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	59,522	65,903	―	125,425
社債	―	47,357	25,273	72,630
株式	15,429	147	―	15,576
その他	41,351	38,315	―	79,667
デリバティブ取引
金利関連	―	388	―	388
通貨関連	―	77	―	77
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
資産計	116,303	152,190	25,273	293,766
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	1,713	―	1,713
クレジット・デリバティブ	―	―	136	136
負債計	―	1,713	136	1,850

（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は39,259百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	62,098	75,352	―	137,451
社債	―	46,596	25,563	72,160
株式	14,484	1,154	―	15,638
その他	37,486	77,884	―	115,371
デリバティブ取引
金利関連	―	518	―	518
通貨関連	―	143	―	143
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
資産計	114,069	201,649	25,563	341,283
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	411	―	411
クレジット・デリバティブ	―	―	108	108
負債計	―	411	108	520

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	35,337	1,172,663	1,208,000
資産計	―	35,337	1,172,663	1,208,000
預金	―	1,515,851	―	1,515,851
借用金	―	―	151,446	151,446
負債計	―	1,515,851	151,446	1,667,297

当中間連結会計期間（2022年９月30日）			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	37,152	1,180,870	1,218,023
資産計	―	37,152	1,180,870	1,218,023
預金	―	1,511,431	―	1,511,431
借用金	―	―	94,086	94,086
負債計	―	1,511,431	94,086	1,605,517

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利や信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、主に、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金

　要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、新規借入利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、当該時価はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.29％-0.94％	0.46％
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.03％-1.23％	1.13％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.09％-0.76％	0.32％
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.03％-1.23％	1.13％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）							（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	22,113	―	66	3,093	―	―	25,273	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△87	△48	―	―	―	―	△136	△48

（＊１）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）							（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	25,273	―	107	182	―	―	25,563	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△136	27	―	―	―	―	△108	27

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは各取引部門において時価の算定に関する手続等を定めており、内容の適切性及び運用状況についてリスク管理部門が評価、検証しております。算定された時価は、独立した評価部門において、評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,028	5,282	2,746
	債券	105,100	104,553	547
	国債	10,137	10,129	7
	地方債	40,507	40,368	138
	社債	54,455	54,054	401
	その他	21,472	21,372	100
	外国債券	17,996	17,923	72
	小計	134,602	131,207	3,394
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,547	9,193	△1,645
	債券	92,956	94,627	△1,670
	国債	49,385	50,748	△1,363
	地方債	25,396	25,565	△169
	社債	18,174	18,312	△138
	その他	97,454	103,474	△6,020
	外国債券	61,671	64,560	△2,889
	小計	197,957	207,294	△9,336
合計		332,560	338,501	△5,941

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額2,808百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,796	4,866	2,930
	債券	75,332	74,880	451
	国債	10,120	10,109	10
	地方債	17,233	17,202	30
	社債	47,979	47,568	410
	その他	2,999	2,999	0
	外国債券	1,999	1,999	0
	小計	86,129	82,746	3,382
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,841	9,140	△1,298
	債券	134,279	137,803	△3,524
	国債	51,978	54,620	△2,642
	地方債	58,119	58,550	△431
	社債	24,181	24,631	△450
	その他	112,371	126,505	△14,133
	外国債券	75,025	83,593	△8,568
	小計	254,492	273,449	△18,956
合計		340,621	356,195	△15,573

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（中間連結貸借対照表計上額2,627百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式72百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、株式83百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。

（１）株式

①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合

③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

（２）債券及び投資信託

①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,000	1,000	―	―	―

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,004	1,004	―	―	―

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△5,941
その他有価証券	△5,941
その他の金銭の信託	―
(＋)繰延税金資産	2,158
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△3,783
(△)非支配株主持分相当額	2
その他有価証券評価差額金	△3,785

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△15,573
その他有価証券	△15,573
その他の金銭の信託	―
(＋)繰延税金資産	3,498
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△12,075
(△)非支配株主持分相当額	1
その他有価証券評価差額金	△12,077

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	57,208	6	△1,624	△1,624
	売建	53,918	6	△1,649	△1,649
	買建	3,289	―	25	25
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△1,624	△1,624

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	38,693	―	△268	△268
	売建	37,999	―	△335	△335
	買建	694	―	66	66
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△268	△268

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	クレジット・デフォルト・スワップ	13,488	13,488	△136	△48
	売建	―	―	―	―
	買建	13,488	13,488	△136	△48
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△136	△48

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	クレジット・デフォルト・スワップ	13,328	10,727	△108	27
	売建	―	―	―	―
	買建	13,328	10,727	△108	27
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△108	27

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約に定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		55,000	55,000	388
合    計		―	―	―	388

（注）主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		55,000	55,000	518
合    計		―	―	―	518

（注）主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金	204	―	△3
合    計		―	―	―	△3

（注）主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金	―	―	―
合    計		―	―	―	―

（注）主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業経費	22百万円	29百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 15,460株
付与日	2021年８月２日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2021年８月３日から2046年８月２日まで
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	1,434円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　

	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 21,580株
付与日	2022年８月１日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年８月２日から2047年８月１日まで
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	1,383円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務等を行っております。

「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業・クレジットカード業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	230	―	230	―	230	―	230
為替業務	484	―	484	―	484	―	484
証券関連業務	516	―	516	―	516	―	516
代理業務	452	―	452	―	452	―	452
保護預り・貸金庫業務	71	―	71	―	71	―	71
その他	250	134	385	34	419	―	419
顧客との契約から生じる収益	2,006	134	2,141	34	2,175	―	2,175
上記以外の経常収益	9,186	2,823	12,009	182	12,191	△27	12,164
外部顧客に対する経常収益	11,192	2,957	14,150	216	14,367	△27	14,340
セグメント間の内部経常収益	132	163	295	366	662	△662	―
計	11,324	3,121	14,445	583	15,029	△689	14,340
セグメント利益	3,104	90	3,194	117	3,312	△26	3,285
セグメント資産	1,770,033	19,400	1,789,433	3,125	1,792,559	△12,233	1,780,326
その他の項目
減価償却費	427	63	490	6	497	―	497
資金運用収益	7,907	28	7,936	2	7,938	△91	7,847
資金調達費用	237	79	316	0	317	△92	224
貸倒引当金繰入額	―	―	―	27	27	△27	―
貸倒引当金戻入益	238	38	277	―	277	△27	250
有形固定資産及び無形固定資産増加額	454	3	458	2	460	―	460

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業・クレジットカード業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	229	―	229	―	229	―	229
為替業務	397	―	397	―	397	―	397
証券関連業務	436	―	436	―	436	―	436
代理業務	541	―	541	―	541	―	541
保護預り・貸金庫業務	70	―	70	―	70	―	70
その他	335	146	482	40	522	―	522
顧客との契約から生じる収益	2,010	146	2,156	40	2,197	―	2,197
上記以外の経常収益	9,090	2,961	12,051	165	12,217	△121	12,096
外部顧客に対する経常収益	11,101	3,107	14,208	206	14,415	△121	14,293
セグメント間の内部経常収益	136	145	281	397	679	△679	―
計	11,237	3,252	14,490	604	15,094	△801	14,293
セグメント利益	1,976	48	2,025	37	2,062	△5	2,057
セグメント資産	1,787,249	19,148	1,806,398	3,362	1,809,761	△12,306	1,797,454
その他の項目
減価償却費	435	55	490	5	496	―	496
資金運用収益	8,099	26	8,126	2	8,129	△79	8,050
資金調達費用	580	90	670	0	671	△105	565
貸倒引当金繰入額	―	9	9	113	122	△120	2
貸倒引当金戻入益	121	―	121	―	121	△121	―
有形固定資産及び無形固定資産増加額	296	9	306	10	316	△1	315

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△121百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、未実現損益に係る調整であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業・クレジットカード業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,433	2,772	2,913	2,221	14,340

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

  （1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　  （2）有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業・クレジットカード業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,604	2,298	3,099	2,290	14,293

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

  （1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　  （2）有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
１株当たり純資産額		6,993円66銭	6,382円59銭

（注）１株当たりの純資産額の算定の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2022年３月31日）	当中間連結会計期間（2022年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	82,569	75,529
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,530	1,571
うち新株予約権	百万円	93	123
うち非支配株主持分	百万円	1,436	1,447
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	81,039	73,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	11,587	11,587

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	円	211.49	127.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,450	1,482
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  中間純利益	百万円	2,450	1,482
普通株式の期中平均株式数	千株	11,587	11,587
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	210.75	127.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	41	58
うち新株予約権	千株	41	58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

自己株式の取得

2022年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

（1）取得対象株式の種類　　　　当行普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　75,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額　　　100百万円（上限）

（4）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（5）取得期間　　　　　　　　　2022年11月14日から2023年１月13日

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									186,733	156,270
	商品有価証券									563	563
	金銭の信託									1,000	1,004
	有価証券									※1,※2,※4,※6 335,725	※1,※2,※4,※6 343,607
	貸出金									※2,※3,※4,※5 1,225,136	※2,※3,※4,※5 1,238,419
	外国為替									※2,※3 771	※2,※3 744
	その他資産									27,010	24,197
		その他の資産								※2,※4 27,010	※2,※4 24,197
	有形固定資産									16,535	16,310
	無形固定資産									614	696
	前払年金費用									7	16
	繰延税金資産									4,726	5,814
	支払承諾見返									※2 5,344	※2 5,655
	貸倒引当金									△6,173	△6,052
	資産の部合計									1,797,996	1,787,249
負債の部
	預金									※4 1,519,359	※4 1,515,090
	譲渡性預金									-	※4 41,250
	債券貸借取引受入担保金									※4 41,212	※4 60,635
	借用金									※4 144,500	※4 87,500
	外国為替									9	101
	その他負債									8,514	5,009
		未払法人税等								422	311
		リース債務								694	665
		資産除去債務								40	40
		その他の負債								7,356	3,991
	賞与引当金									441	437
	退職給付引当金									413	415
	システム解約損失引当金									295	295
	支払承諾									5,344	5,655
	負債の部合計									1,720,091	1,716,391
純資産の部
	資本金									10,816	10,816
	資本剰余金									7,413	7,413
		資本準備金								7,413	7,413
	利益剰余金									63,345	64,473
		利益準備金								8,670	8,670
		その他利益剰余金								54,675	55,803
			別途積立金							52,132	53,632
			繰越利益剰余金							2,543	2,171
	自己株式									△246	△246
	株主資本合計									81,329	82,457
	その他有価証券評価差額金									△3,793	△12,084
	繰延ヘッジ損益									274	361
	評価・換算差額等合計									△3,518	△11,722
	新株予約権									93	123
	純資産の部合計									77,904	70,858
負債及び純資産の部合計										1,797,996	1,787,249

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										11,324	11,237
	資金運用収益									7,907	8,099
		（うち貸出金利息）								6,275	6,384
		（うち有価証券利息配当金）								1,562	1,487
	役務取引等収益									2,271	2,371
	その他業務収益									645	125
	その他経常収益									※1 499	※1 641
経常費用										8,220	9,261
	資金調達費用									237	580
		（うち預金利息）								143	123
	役務取引等費用									564	584
	その他業務費用									115	500
	営業経費									※2 7,124	※2 7,200
	その他経常費用									※3 178	※3 396
経常利益										3,104	1,976
特別利益										31	0
特別損失										0	0
税引前中間純利益										3,135	1,976
法人税、住民税及び事業税										754	286
法人税等調整額										40	214
法人税等合計										794	500
中間純利益										2,340	1,475

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,816	7,413	7,413	8,670	50,632	2,501	61,803
当中間期変動額
剰余金の配当						△347	△347
別途積立金の積立					1,500	△1,500	-
中間純利益						2,340	2,340
自己株式の取得
自己株式の処分						△1	△1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	1,500	491	1,991
当中間期末残高	10,816	7,413	7,413	8,670	52,132	2,992	63,794

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△248	79,784	2,984	71	3,055	72	82,912
当中間期変動額
剰余金の配当		△347					△347
別途積立金の積立		-					-
中間純利益		2,340					2,340
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	2	0					0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			303	27	331	21	352
当中間期変動額合計	2	1,993	303	27	331	21	2,346
当中間期末残高	△245	81,778	3,287	99	3,386	93	85,259

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,816	7,413	7,413	8,670	52,132	2,543	63,345
当中間期変動額
剰余金の配当						△347	△347
別途積立金の積立					1,500	△1,500	-
中間純利益						1,475	1,475
自己株式の取得
自己株式の処分						-	-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	1,500	△371	1,128
当中間期末残高	10,816	7,413	7,413	8,670	53,632	2,171	64,473

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△246	81,329	△3,793	274	△3,518	93	77,904
当中間期変動額
剰余金の配当		△347					△347
別途積立金の積立		-					-
中間純利益		1,475					1,475
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	-	-					-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△8,290	86	△8,204	29	△8,174
当中間期変動額合計	△0	1,128	△8,290	86	△8,204	29	△7,046
当中間期末残高	△246	82,457	△12,084	361	△11,722	123	70,858

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物  ：５年～50年

　その他：３年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（３）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による
　　　　　　　　　　定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（４）システム解約損失引当金

システム解約損失引当金は、2024年５月に予定している基幹系システムの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別委員会実務指針第24号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

（２）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別委員会実務指針第25号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
株式	399百万円	399百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,598百万円	5,569百万円
危険債権額	8,576百万円	8,250百万円
要管理債権額	1,510百万円	1,020百万円
三月以上延滞債権額	159百万円	166百万円
貸出条件緩和債権額	1,351百万円	854百万円
合計額	15,685百万円	14,840百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
	4,553百万円	4,075百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	181,693百万円	152,329百万円
貸出金	21,898百万円	20,909百万円
その他資産	70百万円	122百万円
計	203,663百万円	173,361百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,892百万円	4,352百万円
譲渡性預金	―百万円	41,250百万円
債券貸借取引受入担保金	41,212百万円	60,635百万円
借用金	144,500百万円	87,500百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
その他資産	20,000百万円	20,000百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
保証金	624百万円	623百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	311,822百万円	302,784百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	309,308百万円	301,243百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
うち総合口座未実行残高	100,092百万円	97,952百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする事ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
	25,048百万円	25,231百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
貸倒引当金戻入益	238百万円	121百万円
株式等売却益	65百万円	254百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
有形固定資産	359百万円	360百万円
無形固定資産	67百万円	75百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
株式等売却損	8百万円	256百万円
株式等償却	79百万円	86百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日現在）及び当中間会計期間（2022年９月30日現在）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（単位：百万円）

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式	399	399
関連会社株式	―	―
合計	399	399

（重要な後発事象）

自己株式の取得

2022年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

（1）取得対象株式の種類　　　　当行普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　75,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額　　　100百万円（上限）

（4）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（5）取得期間　　　　　　　　　2022年11月14日から2023年１月13日

４ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第148期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	347百万円
１株当たりの中間配当金	30円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月18日

株式会社清水銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	福　井　　淳
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	池 ヶ 谷　正

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月18日

株式会社清水銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	福　井　　淳
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	池 ヶ 谷　正

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第148期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。