8360 山梨中央銀行 四半期報告書－第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月18日
【四半期会計期間】	第120期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取 関 光 良
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 飯 島 英 紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号 株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長 内 藤 哲 也
【縦覧に供する場所】	株式会社 山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	26,717	23,500	28,962	49,602	46,310
連結経常利益	百万円	2,626	2,716	4,441	6,229	6,624
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,315	1,747	2,998	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	3,090	4,241
連結中間包括利益	百万円	10,867	5,684	△ 18,246	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	22,851	△ 8,867
連結純資産額	百万円	210,014	226,606	191,568	221,439	211,494
連結総資産額	百万円	3,812,294	4,327,978	4,277,033	4,185,672	4,469,779
１株当たり純資産額	円	6,491.56	6,990.92	6,054.01	6,849.57	6,515.85
１株当たり中間純利益	円	41.27	54.71	95.33	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	96.92	132.73
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	41.16	54.59	95.14	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	96.67	132.45
自己資本比率	％	5.43	5.16	4.40	5.22	4.66
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	216,875	253,861	△ 252,938	446,423	267,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△ 31,584	△ 32,760	67,902	△ 62,012	△ 112,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△ 559	△ 560	△ 1,721	△ 1,117	△ 1,120
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	541,884	960,987	708,486	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	―	―	―	740,447	895,241
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,681	1,678	1,672	1,652	1,646
		[668]	[658]	[666]	[664]	[656]

(注)  「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第118期中	第119期中	第120期中	第118期	第119期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	24,112	20,908	26,392	44,445	41,047
経常利益	百万円	2,252	2,313	4,023	5,388	5,731
中間純利益	百万円	1,130	1,574	2,786	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	2,655	3,810
資本金	百万円	15,400	15,400	15,400	15,400	15,400
発行済株式総数	千株	32,783	32,783	32,783	32,783	32,783
純資産額	百万円	205,255	218,323	182,845	213,972	203,118
総資産額	百万円	3,813,162	4,325,465	4,272,087	4,184,346	4,464,545
預金残高	百万円	3,157,942	3,340,876	3,455,216	3,390,024	3,460,512
貸出金残高	百万円	1,884,070	1,910,228	2,140,519	1,992,491	2,054,575
有価証券残高	百万円	1,264,621	1,347,716	1,322,149	1,311,698	1,413,179
１株当たり配当額	円	17.50	17.50	20.00	35.00	40.00
自己資本比率	％	5.37	5.04	4.27	5.11	4.54
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,644	1,643	1,638	1,615	1,614
		[640]	[625]	[630]	[635]	[622]

(注) 「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因した原材料や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの懸念材料に加え、新型コロナウイルス感染再拡大による下押し圧力がみられたものの、感染症対策で新たな制約が課せられなかったことや公的支援策の実施もあり、経済活動の正常化が進むもとで、持ち直し基調で推移しました。

この間の金融情勢は、日経平均株価は振れを伴いつつも横ばい圏で推移しました。一方、為替相場は日米の金融政策の違いなどから急速に円安が進みました。

山梨県経済におきましては、生産面では、機械工業を中心に好調を維持したものの、供給制約の影響で一部に弱い動きもみられました。需要面では、設備投資やサービス消費を中心とした個人消費が持ち直し傾向で推移しました。また、観光関連も改善の動きが強まるなど、総じて緩やかな回復の動きが続きました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加などにより、前年同期比54億62百万円増加し、289億62百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損及び外国為替売買損の増加などにより、前年同期比37億37百万円増加し、245億21百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比17億25百万円増加し、44億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億51百万円増加し、29億98百万円となりました。

主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより、2022年3月末比9億円増加し、3兆5,106億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出の増加などにより、2022年3月末比859億円増加し、2兆1,350億円となりました。

有価証券は、国債及び投資信託の減少などにより2022年3月末比912億円減少し、1兆3,233億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比21億71百万円増加し、154億88百万円となりました。

役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比68百万円増加し、39億70百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比24億85百万円減少し、△41億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	12,606	711	―	13,317
	当第２四半期連結累計期間	14,029	1,459	―	15,488
うち資金運用　収益	前第２四半期連結累計期間	12,760	742	8	13,494
	当第２四半期連結累計期間	14,145	1,869	8	16,006
うち資金調達　費用	前第２四半期連結累計期間	154	31	8	177
	当第２四半期連結累計期間	115	409	8	517
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,900	0	―	3,901
	当第２四半期連結累計期間	3,961	8	―	3,970
うち役務取引等　収益	前第２四半期連結累計期間	5,111	35	―	5,146
	当第２四半期連結累計期間	5,143	39	―	5,183
うち役務取引等　費用	前第２四半期連結累計期間	1,211	34	―	1,245
	当第２四半期連結累計期間	1,181	31	―	1,213
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△ 1,349	△ 327	―	△ 1,676
	当第２四半期連結累計期間	3,328	△ 7,490	―	△ 4,161
うちその他業務　収益	前第２四半期連結累計期間	2,394	74	―	2,468
	当第２四半期連結累計期間	5,118	―	―	5,118
うちその他業務　費用	前第２四半期連結累計期間	3,744	401	―	4,145
	当第２四半期連結累計期間	1,790	7,490	―	9,280

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託の販売による証券関連業務は減少しましたが、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比36百万円増加し、51億83百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比32百万円減少し、12億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,111	35	5,146
	当第２四半期連結累計期間	5,143	39	5,183
うち預金・貸出　業務	前第２四半期連結累計期間	1,793	―	1,793
	当第２四半期連結累計期間	1,938	―	1,938
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	887	34	921
	当第２四半期連結累計期間	756	38	794
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	771	―	771
	当第２四半期連結累計期間	618	―	618
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	748	―	748
	当第２四半期連結累計期間	975	―	975
うち保護預り　・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	120	―	120
	当第２四半期連結累計期間	112	―	112
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	126	0	126
	当第２四半期連結累計期間	146	1	148
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,211	34	1,245
	当第２四半期連結累計期間	1,181	31	1,213
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	325	28	354
	当第２四半期連結累計期間	245	19	265

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,328,835	8,319	3,337,155
	当第２四半期連結会計期間	3,445,841	6,260	3,452,102
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,198,414	―	2,198,414
	当第２四半期連結会計期間	2,341,407	―	2,341,407
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,093,221	―	1,093,221
	当第２四半期連結会計期間	1,077,718	―	1,077,718
うちその他	前第２四半期連結会計期間	37,199	8,319	45,519
	当第２四半期連結会計期間	26,715	6,260	32,976
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	58,031	―	58,031
	当第２四半期連結会計期間	58,527	―	58,527
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,386,866	8,319	3,395,186
	当第２四半期連結会計期間	3,504,368	6,260	3,510,629

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,904,376	100.00	2,135,031	100.00
製造業	234,468	12.31	268,361	12.57
農業、林業	4,564	0.24	3,767	0.18
漁業	23	0.00	14	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,594	0.19	1,644	0.08
建設業	44,197	2.32	46,939	2.20
電気・ガス・熱供給・水道業	39,047	2.05	45,123	2.11
情報通信業	18,764	0.99	16,119	0.75
運輸業、郵便業	114,725	6.03	140,706	6.59
卸売業、小売業	149,353	7.84	168,602	7.90
金融業、保険業	81,298	4.27	120,529	5.64
不動産業、物品賃貸業	365,883	19.21	435,114	20.38
その他のサービス業	165,474	8.69	182,105	8.53
国・地方公共団体	252,406	13.25	263,251	12.33
その他	430,573	22.61	442,749	20.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,904,376	―	2,135,031	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が9億円増加しましたが、貸出金が859億円増加し、借用金が1,745億円減少したことなどから、2,529億円のキャッシュ・アウト（前年同期は2,538億円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を1,460億円行いましたが、売却・償還が2,149億円あったことなどから、679億円のキャッシュ・イン（前年同期は327億円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得9億円、配当金の支払7億円などにより、17億円のキャッシュ・アウト（前年同期は5億円のキャッシュ・アウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は7,084億円(2022年３月末比1,867億円減少)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	2021年９月30日	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.56	11.24
２．連結における自己資本の額	1,876	1,896
３．リスク・アセット等の額	14,932	16,864
４．連結総所要自己資本額	597	674

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	2021年９月30日	2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	12.05	10.77
２．単体における自己資本の額	1,792	1,810
３．リスク・アセット等の額	14,868	16,806
４．単体総所要自己資本額	594	672

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,154	7,673
危険債権	14,766	14,306
要管理債権	3,353	4,295
正常債権	1,895,693	2,130,922

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,783,000	32,783,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は、100株であります。
計	32,783,000	32,783,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	32,783	―	15,400	―	8,287

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,415	10.97
山梨中央銀行職員持株会	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号	1,346	4.32
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,209	3.88
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	900	2.89
学校法人帝京大学	東京都板橋区加賀二丁目11番１号	629	2.02
株式会社三菱ＵＦJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	627	2.01
富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行）	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	600	1.92
富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号	531	1.70
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	501	1.61
株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラス ト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１（東京都港区浜松町二丁目11番３号)	439	1.41
計	―	10,200	32.77

(注) １　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　3,415千株

  株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　  900千株

２　野村證券株式会社から2022年５月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社を共同保有者として、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	193	0.59
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,233	3.76
計	―	1,427	4.35

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021年３月２日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2021年２月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	716	2.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	452	1.38
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	124	0.38
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11	450	1.37
計	―	1,744	5.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,662,500	普通株式	1,662,500	―	単元株式数は100株であります。
普通株式	1,662,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 31,004,200	普通株式	31,004,200	310,042	同　上
普通株式	31,004,200
単元未満株式	普通株式 116,300	普通株式	116,300	―	１単元(100株)未満の株式であります。
普通株式	116,300
発行済株式総数	32,783,000	―	―
総株主の議決権	―	310,042	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 山梨中央銀行	甲府市丸の内 一丁目20番8号	1,662,500	―	1,662,500	5.07
計	―	1,662,500	―	1,662,500	5.07

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									895,501	708,632
	コールローン及び買入手形									-	3,272
	買入金銭債権									14,309	17,296
	金銭の信託									5,000	5,314
	有価証券									※1,※2,※4,※8 1,414,602	※1,※2,※4,※8 1,323,376
	貸出金									※2,※3,※4,※6 2,049,047	※2,※3,※4,※6 2,135,031
	外国為替									※2,※3 5,938	※2,※3 3,184
	その他資産									※2,※4,※5 55,682	※2,※4,※5 46,055
	有形固定資産									※7 22,021	※7 21,675
	無形固定資産									3,033	3,222
	退職給付に係る資産									8,361	8,825
	繰延税金資産									900	5,886
	支払承諾見返									※2 7,087	※2 7,038
	貸倒引当金									△11,707	△11,780
	資産の部合計									4,469,779	4,277,033
負債の部
	預金									※4 3,459,276	※4 3,452,102
	譲渡性預金									50,424	58,527
	債券貸借取引受入担保金									※4 70,969	※4 72,247
	借用金									※4,※5 629,080	※4,※5 454,549
	外国為替									984	821
	その他負債									33,706	37,643
	賞与引当金									1,635	1,667
	役員賞与引当金									30	13
	役員退職慰労引当金									11	9
	睡眠預金払戻損失引当金									202	272
	偶発損失引当金									121	151
	繰延税金負債									4,754	421
	支払承諾									7,087	7,038
	負債の部合計									4,258,285	4,085,465
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,398	8,398
	利益剰余金									170,037	172,312
	自己株式									△1,163	△2,116
	株主資本合計									192,673	193,995
	その他有価証券評価差額金									17,257	△4,212
	退職給付に係る調整累計額									△1,583	△1,379
	その他の包括利益累計額合計									15,674	△5,591
	新株予約権									109	109
	非支配株主持分									3,036	3,055
	純資産の部合計									211,494	191,568
負債及び純資産の部合計										4,469,779	4,277,033

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										23,500	28,962
	資金運用収益									13,494	16,006
		（うち貸出金利息）								8,400	9,102
		（うち有価証券利息配当金）								4,875	6,373
	役務取引等収益									5,146	5,183
	その他業務収益									2,468	5,118
	その他経常収益									※1 2,389	※1 2,654
経常費用										20,783	24,521
	資金調達費用									177	517
		（うち預金利息）								157	139
	役務取引等費用									1,245	1,213
	その他業務費用									4,145	9,280
	営業経費									※2 13,664	※2 12,994
	その他経常費用									※3 1,550	※3 514
経常利益										2,716	4,441
特別利益										28	84
	固定資産処分益									28	84
特別損失										76	54
	固定資産処分損									56	51
	減損損失									※4 20	※4 2
税金等調整前中間純利益										2,668	4,471
法人税、住民税及び事業税										1,170	1,349
法人税等調整額										△323	61
法人税等合計										847	1,411
中間純利益										1,820	3,060
非支配株主に帰属する中間純利益										73	62
親会社株主に帰属する中間純利益										1,747	2,998

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益										1,820	3,060
その他の包括利益										3,864	△21,307
	その他有価証券評価差額金									3,868	△21,510
	繰延ヘッジ損益									△182	-
	退職給付に係る調整額									177	203
中間包括利益										5,684	△18,246
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									5,482	△18,267
	非支配株主に係る中間包括利益									202	20

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,400	8,398	166,943	△1,263	189,479
当中間期変動額
剰余金の配当			△558		△558
親会社株主に帰属する中間純利益			1,747		1,747
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△28		100	71
利益剰余金から資本剰余金への振替		28	△28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	1,159	100	1,260
当中間期末残高	15,400	8,398	168,103	△1,162	190,739

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,395	182	△1,511	29,066	138	2,755	221,439
当中間期変動額
剰余金の配当							△558
親会社株主に帰属する中間純利益							1,747
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							71
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,739	△182	177	3,734	△29	201	3,906
当中間期変動額合計	3,739	△182	177	3,734	△29	201	5,166
当中間期末残高	34,134	―	△1,333	32,801	109	2,956	226,606

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,400	8,398	170,037	△1,163	192,673
当中間期変動額
剰余金の配当			△719		△719
親会社株主に帰属する中間純利益			2,998		2,998
自己株式の取得				△999	△999
自己株式の処分		△4		46	42
利益剰余金から資本剰余金への振替		4	△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	2,274	△953	1,321
当中間期末残高	15,400	8,398	172,312	△2,116	193,995

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,257	―	△1,583	15,674	109	3,036	211,494
当中間期変動額
剰余金の配当							△719
親会社株主に帰属する中間純利益							2,998
自己株式の取得							△999
自己株式の処分							42
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△21,469		203	△21,266		18	△21,247
当中間期変動額合計	△21,469	―	203	△21,266	―	18	△19,925
当中間期末残高	△4,212	―	△1,379	△5,591	109	3,055	191,568

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,668	4,471
	減価償却費									938	902
	減損損失									20	2
	貸倒引当金の増減（△）									470	73
	賞与引当金の増減額（△は減少）									531	31
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△20	△17
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△501	△464
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2	△2
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△39	69
	偶発損失引当金の増減（△）									35	29
	資金運用収益									△13,494	△16,006
	資金調達費用									177	517
	有価証券関係損益（△）									919	1,515
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△49	31
	為替差損益（△は益）									△1,468	△23,740
	固定資産処分損益（△は益）									27	△33
	貸出金の純増（△）減									81,756	△85,984
	預金の純増減（△）									△52,071	△7,173
	譲渡性預金の純増減（△）									9,669	8,103
	借用金の純増減（△）									149,612	△174,530
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									43	114
	コールローン等の純増（△）減									11,422	△6,259
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									16,273	1,277
	外国為替（資産）の純増（△）減									△3,039	2,753
	外国為替（負債）の純増減（△）									240	△163
	中央清算機関差入証拠金の純増（△）減									20,000	23,000
	資金運用による収入									14,600	16,550
	資金調達による支出									△184	△488
	その他									16,529	3,454
	小計									255,071	△251,963
	法人税等の支払額									△1,209	△974
	営業活動によるキャッシュ・フロー									253,861	△252,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△224,529	△146,035
	有価証券の売却による収入									149,666	155,002
	有価証券の償還による収入									43,012	59,977
	金銭の信託の増加による支出									-	△356
	有形固定資産の取得による支出									△753	△267
	有形固定資産の売却による収入									104	185
	無形固定資産の取得による支出									△261	△603
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△32,760	67,902

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△558	△719
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	自己株式の取得による支出									△0	△999
	自己株式の売却による収入									0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△560	△1,721
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										220,540	△186,754
現金及び現金同等物の期首残高										740,447	895,241
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 960,987	※1 708,486

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社　 4社

山梨中央保証株式会社

山梨中銀リース株式会社

山梨中銀ディーシーカード株式会社

山梨中銀経営コンサルティング株式会社 (2) 非連結子会社　４社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 (2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。 (3) 持分法非適用の非連結子会社　４社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 (4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　　すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

 (1)  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 (2)  有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 (3)  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4)  固定資産の減価償却の方法

　  ①  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～50年
その他の有形固定資産	２年～20年

また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

　  ②  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

　  ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5)  貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。

	債務者区分		定義	貸倒引当金の算定方法
正常先債権			業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		当行子会社保証付住宅ローン等	当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権	今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

	債務者区分		定義	貸倒引当金の算定方法
要注意先債権			貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権
	要管理先債権		貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		ＤＣＦ法適用債権	債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権	当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
		管理支援先債権	経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権	破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		当行子会社保証付住宅ローン等	当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権	今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
	その他の要注意先債権		要管理先債権以外の要注意先債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		ＤＣＦ法適用債権	貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権	当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
		管理支援先債権	経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権	要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		当行子会社保証付住宅ローン等	当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権	今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
破綻懸念先債権			現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
実質破綻先債権			破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
破綻先債権			破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上

 (6)  賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (7)  役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (8)  役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結会計期間末現在の要支給額を計上しております。

 (9)  睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)  偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12)  重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

(13)  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)  リース取引の収益・費用の計上基準

　  (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)  重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

(16)  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
出資金	779百万円	774百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,853百万円	7,895百万円
危険債権額	14,233百万円	14,324百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	3,446百万円	4,295百万円
合計額	25,533百万円	26,514百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
3,156百万円	3,478百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	608,826百万円	630,827百万円
貸出金	202,051百万円	194,317百万円
担保資産に対応する債務
預金	66,082百万円	19,292百万円
債券貸借取引受入担保金	70,969百万円	72,247百万円
借用金	628,589百万円	454,179百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
中央清算機関差入証拠金	40,000百万円	17,000百万円
金融商品等差入担保金	1,030百万円	1,520百万円
保証金	256百万円	207百万円

※５　未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
リース契約債権	759百万円	528百万円
対応する債務
借用金	491百万円	370百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	529,974百万円	459,281百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	499,044百万円	424,296百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	34,498	百万円	34,168	百万円

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
7,472百万円	8,536百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
株式等売却益	1,728百万円	2,125百万円

※２　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
給料手当	5,979百万円	5,542百万円

※３　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	682百万円	153百万円
株式等償却	531百万円	7百万円

※４　以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	営業用資産	建物等	10百万円
	遊休資産	土地	9百万円
合　　計	―	―	20百万円

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	遊休資産	土地	0百万円
山梨県外	営業用資産	建物等	2百万円
合 計	―	―	2百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	32,783	―	―	32,783
自己株式
普通株式	876	0	69	807	(注)

(注)１ 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２ 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　 18千株

譲渡制限付株式の割当てによる減少　　　　　　　　　　　　 51千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					109
合　　計		―					109

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	558	17.50	2021年３月31日	2021年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	559	利益剰余金	17.50	2021年９月30日	2021年12月3日

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	32,783	―	―	32,783
自己株式
普通株式	807	891	36	1,662	(注)

(注)１ 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　 　　 891千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　  0千株

２ 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					109
合　　計		―					109

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	719	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	622	利益剰余金	20.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
現金預け金勘定	961,099百万円	708,632百万円
日本銀行以外への預け金	△ 111百万円	△ 145百万円
現金及び現金同等物	960,987百万円	708,486百万円

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

（貸手側）

　１ リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
リース料債権部分	8,376百万円	7,947百万円
見積残存価額部分	195百万円	182百万円
受取利息相当額	△ 793百万円	△ 725百万円
リース投資資産	7,779百万円	7,404百万円

　２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
１年以内	11百万円	2,797百万円	25百万円	2,713百万円
１年超２年以内	11百万円	2,210百万円	25百万円	2,097百万円
２年超３年以内	11百万円	1,528百万円	23百万円	1,436百万円
３年超４年以内	10百万円	996百万円	19百万円	908百万円
４年超５年以内	3百万円	468百万円	8百万円	431百万円
５年超	―百万円	374百万円	3百万円	358百万円
合計	47百万円	8,376百万円	106百万円	7,947百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	10,306	10,241	△ 64
その他有価証券	1,398,310	1,398,310	―
(2) 貸出金	2,049,047
未収収益(貸出金利息)	1,119
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※１)	△ 2,367
貸倒引当金(※２)	△ 11,415
	2,036,384	2,038,267	1,883
資産計	3,445,001	3,446,819	1,818
(1) 預金	3,459,276
未払費用(預金利息)	147
	3,459,423	3,459,477	53
(2) 譲渡性預金	50,424
未払費用(譲渡性預金利息)	0
	50,424	50,425	0
(3) 借用金	629,080	629,080	△ 0
負債計	4,138,929	4,138,983	53
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,825)	(4,825)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(4,825)	(4,825)	―

(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	11,370	11,274	△ 95
その他有価証券(※１）	1,305,606	1,305,606	―
(2) 貸出金	2,135,031
未収収益(貸出金利息)	1,096
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)	△ 2,508
貸倒引当金(※３)	△ 11,468
	2,122,151	2,115,786	△ 6,365
資産計	3,439,128	3,432,667	△ 6,461
(1) 預金	3,452,102
未払費用(預金利息)	144
	3,452,246	3,452,306	60
(2) 譲渡性預金	58,527
未払費用(譲渡性預金利息)	0
	58,527	58,528	0
(3) 借用金	454,549	454,549	△ 0
負債計	3,965,324	3,965,384	60
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,878)	(3,878)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(3,878)	(3,878)	―

(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
市場価格のない株式等 (※１) (※２)	602	644
組合出資金 (※３)	5,383	5,754

(※１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は15百万円であります。

       その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は７百万円であります。

(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	317,373	359,125	―	676,499
社債	―	126,069	―	126,069
株式	55,354	―	―	55,354
外国証券	120,221	27,038	―	147,259
デリバティブ取引
金利関連	―	85	―	85
通貨関連	―	104	―	104
資産計	492,949	512,423	―	1,005,373
デリバティブ取引
金利関連	―	26	―	26
通貨関連	―	4,989	―	4,989
負債計	―	5,015	―	5,015

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は393,127百万円であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	271,156	367,696	―	638,852
社債	―	125,119	―	125,119
株式	51,950	―	―	51,950
投資信託	83,963	243,657	―	327,621
外国証券	80,009	54,332	―	134,342
デリバティブ取引
金利関連	―	186	―	186
通貨関連	―	238	―	238
資産計	487,080	791,232	―	1,278,312
デリバティブ取引
金利関連	―	128	―	128
通貨関連	―	4,175	―	4,175
負債計	―	4,303	―	4,303

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は15,544百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は12,175百万円であります。

① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上 （※）
15,573	―	△ 29	―	―	―	15,544	―

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上 （※）
11,988	―	188	△ 1	―	―	12,175	―

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③ 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳　

	(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの	15,544

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,802	―	2,802
社債	―	―	7,439	7,439
貸出金	―	―	2,038,267	2,038,267
資産計	―	2,802	2,045,706	2,048,508
預金	―	3,459,477	―	3,459,477
譲渡性預金	―	50,425	―	50,425
借用金	―	629,080	―	629,080
負債計	―	4,138,983	―	4,138,983

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,775	―	2,775
社債	―	―	8,499	8,499
貸出金	―	―	2,115,786	2,115,786
資産計	―	2,775	2,124,285	2,127,061
預金	―	3,452,306	―	3,452,306
譲渡性預金	―	58,528	―	58,528
借用金	―	454,549	―	454,549
負債計	―	3,965,384	―	3,965,384

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

該当ありません。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	1,573	1,574	1
	小計	1,573	1,574	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,833	2,802	△ 31
	社債	5,899	5,864	△ 35
	小計	8,733	8,666	△ 66
合計		10,306	10,241	△ 64

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	1,250	1,251	1
	小計	1,250	1,251	1
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,834	2,775	△ 58
	社債	7,286	7,247	△ 38
	小計	10,120	10,023	△ 97
合計		11,370	11,274	△ 95

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	51,164	18,518	32,646
	債券	303,771	297,978	5,793
	国債	205,465	200,665	4,800
	地方債	60,942	60,238	703
	社債	37,364	37,074	289
	その他	153,987	144,380	9,607
	投資信託	145,460	135,869	9,591
	外国証券	8,527	8,511	16
	小計	508,924	460,877	48,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,190	5,258	△ 1,068
	債券	498,796	504,869	△ 6,072
	国債	111,907	113,922	△ 2,014
	地方債	298,183	301,206	△ 3,022
	社債	88,705	89,740	△ 1,035
	その他	386,399	402,172	△ 15,773
	投資信託	247,667	257,219	△ 9,552
	外国証券	138,732	144,953	△ 6,220
	小計	889,386	912,300	△ 22,913
合計		1,398,310	1,373,177	25,133

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46,693	16,214	30,479
	債券	262,412	257,756	4,656
	国債	168,005	164,031	3,973
	地方債	60,567	60,060	507
	社債	33,839	33,664	175
	その他	80,917	76,595	4,321
	投資信託	80,623	76,302	4,321
	外国証券	293	293	0
	小計	390,023	350,566	39,457
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,257	6,415	△ 1,157
	債券	501,559	512,693	△ 11,133
	国債	103,151	107,311	△ 4,160
	地方債	307,128	312,057	△ 4,928
	社債	91,279	93,324	△ 2,044
	その他	408,765	441,827	△ 33,061
	投資信託	274,717	294,878	△ 20,161
	外国証券	134,048	146,948	△ 12,899
	小計	915,582	960,935	△ 45,352
合計		1,305,606	1,311,502	△ 5,895

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

①　中間連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

②　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③　下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	346	356	△ 10	0	△ 10

(注)  「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	25,225
その他有価証券	25,225
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	7,640
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	17,585
(△)非支配株主持分相当額	327
その他有価証券評価差額金	17,257

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△ 5,756
その他有価証券	△ 5,745
その他の金銭の信託	△ 10
(＋)繰延税金資産	1,830
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△ 3,925
(△)非支配株主持分相当額	286
その他有価証券評価差額金	△ 4,212

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,558	4,558	△ 26	△ 26
	受取変動・支払固定	4,558	4,558	85	85
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	59	59

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,558	4,558	△ 128	△ 128
	受取変動・支払固定	4,558	4,558	186	186
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	58	58

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	23,696	23,696	△ 790	△ 790
	為替予約
	売建	75,381	―	△ 4,108	△ 4,108
	買建	460	―	14	14
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	△ 4,885	△ 4,885

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	39,129	39,129	△ 740	△ 740
	為替予約
	売建	75,792	―	△ 3,197	△ 3,197
	買建	1,092	―	1	1
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	△ 3,936	△ 3,936

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
営業経費	10百万円	21百万円

２　ストック・オプションの内容

該当ありません。

３　譲渡制限付株式の内容

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

	2021年８月５日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く) ６名当行執行役員 12名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式51,500株
付与日	2021年８月５日
対象勤務期間	当行第118期定時株主総会から2022年６月開催予定の当行第119期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価(円)	821

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

	2022年７月29日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く) ６名当行執行役員 12名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式36,600株
付与日	2022年７月29日
対象勤務期間	当行第119期定時株主総会から2023年６月開催予定の当行第120期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価(円)	1,156

(資産除去債務関係)

 該当ありません。

(賃貸等不動産関係)

 該当ありません。

(収益認識関係)

(単位：百万円)

区分	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
役務取引等収益	5,146	5,183
うち預金・貸出業務	1,793	1,938
うち為替業務	921	794
うち証券関連業務	771	618
うち代理業務	748	975
うち保護預り・貸金庫業務	120	112
うち保証業務	126	148

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	9,169	7,069	7,261	23,500

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	10,006	11,633	7,322	28,962

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		6,515円85銭	6,054円01銭

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	54.71	95.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,747	2,998
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	1,747	2,998
普通株式の期中平均株式数	千株	31,931	31,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	54.59	95.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	72	64
うち新株予約権	千株	72	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

２ 【その他】

  該当ありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金									895,500	708,631
	コールローン									-	3,272
	買入金銭債権									11,456	14,303
	金銭の信託									5,000	5,314
	有価証券									※1,※2,※4,※6 1,413,179	※1,※2,※4,※6 1,322,149
	貸出金									※2,※3,※4,※5 2,054,575	※2,※3,※4,※5 2,140,519
	外国為替									※2,※3 5,938	※2,※3 3,184
	その他資産									46,003	36,890
		その他の資産								※2,※4 46,003	※2,※4 36,890
	有形固定資産									21,885	21,550
	無形固定資産									2,980	3,180
	前払年金費用									10,637	10,809
	繰延税金資産									-	5,072
	支払承諾見返									※2 7,087	※2 7,038
	貸倒引当金									△9,700	△9,831
	資産の部合計									4,464,545	4,272,087
負債の部
	預金									※4 3,460,512	※4 3,455,216
	譲渡性預金									56,624	63,527
	債券貸借取引受入担保金									※4 70,969	※4 72,247
	借用金									※4 628,589	※4 454,179
	外国為替									984	821
	その他負債									30,444	34,155
		未払法人税等								185	631
		リース債務								594	514
		その他の負債								29,665	33,008
	賞与引当金									1,600	1,622
	役員賞与引当金									26	11
	睡眠預金払戻損失引当金									202	272
	偶発損失引当金									121	151
	繰延税金負債									4,263	-
	支払承諾									7,087	7,038
	負債の部合計									4,261,426	4,089,241

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,287	8,287
		資本準備金								8,287	8,287
	利益剰余金									163,896	165,958
		利益準備金								9,405	9,405
		その他利益剰余金								154,490	156,553
			固定資産圧縮積立金							193	193
			別途積立金							148,601	150,101
			繰越利益剰余金							5,696	6,258
	自己株式									△1,163	△2,116
	株主資本合計									186,420	187,529
	その他有価証券評価差額金									16,588	△4,793
	評価・換算差額等合計									16,588	△4,793
	新株予約権									109	109
	純資産の部合計									203,118	182,845
負債及び純資産の部合計										4,464,545	4,272,087

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益										20,908	26,392
	資金運用収益									13,557	16,063
		（うち貸出金利息）								8,409	9,107
		（うち有価証券利息配当金）								4,930	6,427
	役務取引等収益									4,624	4,611
	その他業務収益									408	3,101
	その他経常収益									※1 2,316	※1 2,615
経常費用										18,594	22,369
	資金調達費用									194	528
		（うち預金利息）								157	139
	役務取引等費用									1,411	1,378
	その他業務費用									2,360	7,517
	営業経費									※2 13,124	※2 12,425
	その他経常費用									※3 1,503	※3 518
経常利益										2,313	4,023
特別利益										28	84
	固定資産処分益									28	84
特別損失										76	54
	固定資産処分損									56	51
	減損損失									20	2
税引前中間純利益										2,265	4,053
法人税、住民税及び事業税										1,001	1,200
法人税等調整額										△310	67
法人税等合計										690	1,267
中間純利益										1,574	2,786

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	15,400	8,287	―	8,287	9,405
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分			△28	△28
利益剰余金から資本剰余金への振替			28	28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―
当中間期末残高	15,400	8,287	―	8,287	9,405

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	193	147,101	4,532	161,232	△1,263	183,657
当中間期変動額
剰余金の配当			△558	△558		△558
中間純利益			1,574	1,574		1,574
別途積立金の積立		1,500	△1,500
自己株式の取得					△0	△0
自己株式の処分					100	71
利益剰余金から資本剰余金への振替			△28	△28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	1,500	△512	987	100	1,087
当中間期末残高	193	148,601	4,020	162,220	△1,162	184,744

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,994	182	30,176	138	213,972
当中間期変動額
剰余金の配当					△558
中間純利益					1,574
別途積立金の積立
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					71
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,474	△182	3,292	△29	3,262
当中間期変動額合計	3,474	△182	3,292	△29	4,350
当中間期末残高	33,468	―	33,468	109	218,323

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	15,400	8,287	―	8,287	9,405
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
利益剰余金から資本剰余金への振替			4	4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―
当中間期末残高	15,400	8,287	―	8,287	9,405

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	193	148,601	5,696	163,896	△1,163	186,420
当中間期変動額
剰余金の配当			△719	△719		△719
中間純利益			2,786	2,786		2,786
別途積立金の積立		1,500	△1,500
自己株式の取得					△999	△999
自己株式の処分					46	42
利益剰余金から資本剰余金への振替			△4	△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	1,500	562	2,062	△953	1,109
当中間期末残高	193	150,101	6,258	165,958	△2,116	187,529

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,588	―	16,588	109	203,118
当中間期変動額
剰余金の配当					△719
中間純利益					2,786
別途積立金の積立
自己株式の取得					△999
自己株式の処分					42
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△21,382		△21,382		△21,382
当中間期変動額合計	△21,382	―	△21,382	―	△20,273
当中間期末残高	△4,793	―	△4,793	109	182,845

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

     なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

 (1)  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～50年
その他の有形固定資産	２年～20年

 (2)  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

 (3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

 (1)  貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

	債務者区分		定義	貸倒引当金の算定方法
正常先債権			業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		上記以外の債権		今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

	債務者区分		定義	貸倒引当金の算定方法
要注意先債権			貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権
	要管理先債権		貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		ＤＣＦ法適用債権	債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権	当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
		管理支援先債権	経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権	破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
	その他の要注意先債権		要管理先債権以外の要注意先債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		ＤＣＦ法適用債権	貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権	当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
		管理支援先債権	経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権	要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
破綻懸念先債権			現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
実質破綻先債権			破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
破綻先債権			破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上

 (2)  賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 (3)  役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 (4)  退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 (5)  睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

 (6)  偶発損失引当金

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８  ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

９  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

 (1)  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)  消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前事業年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
株 式	3,135百万円	3,135百万円
出資金	769百万円	764百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,625百万円	7,673百万円
危険債権額	14,218百万円	14,306百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	3,446百万円	4,295百万円
合計額	25,290百万円	26,275百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
3,156百万円	3,478百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	608,826百万円	630,827百万円
貸出金	202,051百万円	194,317百万円
担保資産に対応する債務
預金	66,082百万円	19,292百万円
債券貸借取引受入担保金	70,969百万円	72,247百万円
借用金	628,589百万円	454,179百万円

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
中央清算機関差入証拠金	40,000百万円	17,000百万円
金融商品等差入担保金	1,030百万円	1,520百万円
保証金	256百万円	207百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	466,688百万円	396,929百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	435,758百万円	361,944百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
7,472百万円	8,536百万円

(中間損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
株式等売却益	1,649百万円	2,077百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
有形固定資産	477百万円	449百万円
無形固定資産	417百万円	411百万円

※３　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	659百万円	183百万円
株式等償却	531百万円	6百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　　該当ありません。

なお、市場価格のない非上場の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式	3,904百万円	3,899百万円

４ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額	622百万円
１株当たりの金額	20円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

　　 (注)　2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

2022年11月15日

株式会社　山梨中央銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	園 生 裕 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

2022年11月15日

株式会社　山梨中央銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	園 生 裕 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第120期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。