8524 北洋銀行 四半期報告書－第167期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月16日
【四半期会計期間】	第167期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 山吹 達也
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 山吹 達也
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区大手町１丁目７番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度 中間連結 会計期間	2021年度 中間連結 会計期間	2022年度 中間連結 会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日)	(自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日)	(自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日)	(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日)	(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	64,403	61,333	64,320	128,277	124,461
連結経常利益	百万円	9,946	9,638	11,321	15,767	19,247
親会社株主に帰属する中間 純利益	百万円	6,522	6,224	7,505	――	――
親会社株主に帰属する当期 純利益	百万円	――	――	――	9,422	11,756
連結中間包括利益	百万円	31,522	15,891	△19,478	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	35,241	△15,380
連結純資産額	百万円	438,864	454,293	398,876	440,636	421,072
連結総資産額	百万円	11,258,600	12,593,226	11,964,982	11,857,562	13,543,823
１株当たり純資産額	円	1,118.79	1,157.14	1,026.42	1,122.97	1,072.55
１株当たり中間純利益	円	16.77	16.02	19.46	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	24.25	30.26
潜在株式調整後１株 当たり中間純利益	円	16.76	16.01	19.45	――	――
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	円	――	――	――	24.23	30.25
自己資本比率	％	3.85	3.57	3.30	3.67	3.07
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	782,377	749,046	△1,880,624	1,166,084	1,736,166
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△44,228	104,915	△135,655	△171,637	△16,138
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△2,256	△2,002	△2,819	△32,276	△4,026
現金及び現金同等 物の中間期末(期末)残高	百万円	2,369,283	3,447,530	2,292,505	2,595,570	4,311,587
従業員数	人	3,208	3,079	2,976	3,106	2,959
[外、平均臨時従業員数]		[1,460]	[1,361]	[1,277]	[1,440]	[1,339]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

２．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を（中間）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2020年度中間連結会計期間、2021年度中間連結会計期間及び2020年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第165期中	第166期中	第167期中	第165期	第166期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	52,939	50,343	53,342	103,998	100,820
経常利益	百万円	9,551	9,676	12,538	14,119	17,852
中間純利益	百万円	6,659	6,506	8,588	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	8,815	11,076
資本金	百万円	121,101	121,101	121,101	121,101	121,101
発行済株式総数	千株	399,060	399,060	399,060	399,060	399,060
純資産額	百万円	422,330	436,564	383,575	422,482	403,690
総資産額	百万円	11,227,973	12,561,372	11,932,182	11,823,850	13,511,805
預金残高	百万円	9,399,028	9,793,425	10,121,944	9,908,304	10,570,550
貸出金残高	百万円	7,161,686	7,406,180	7,728,519	7,424,406	7,420,532
有価証券残高	百万円	1,374,049	1,414,054	1,594,005	1,504,582	1,484,796
１株当たり配当額	円	5.00	5.00	5.00	10.00	10.00
自己資本比率	％	3.76	3.47	3.21	3.57	2.98
従業員数	人	2,758	2,654	2,553	2,695	2,542
[外、平均臨時従業員数]		[1,210]	[1,139]	[1,048]	[1,202]	[1,117]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などから一部に弱さが見られるものの、緩やかに持直しました。個人消費は、緩やかに持直しています。設備投資は、ソフトウエア投資の緩やかな増加や企業収益の回復から、持直しの動きとなっています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。

　金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、概ね0.2％台で推移しています。対ドル円相場は、８月まで130円台で推移しましたが、９月に入り140円台半ばまで円安が進んでいます。

　次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持直しました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの、緩やかに持直しています。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準ながらも、弱めの動きとなっています。観光関連は、厳しい状況が続いているものの、緩やかに持直しています。

　このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

　なお、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

①　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が643億円と前第２四半期連結累計期間比29億円増加、経常費用は529億円と同13億円増加いたしました。その結果、経常利益は113億円と前第２四半期連結累計期間比16億円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は75億円と同12億円増加いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業

　銀行業の経営成績は、前事業年度の連結子会社の増益決算に伴う有価証券利息配当金の増加や株式等の有価証券売却益の計上を主因に経常収益は533億円と前第２四半期連結累計期間比29億円増加いたしました。

　一方、経常費用は、営業経費の削減を継続して進めたものの一般貸倒引当金繰入の増加などから408億円と前第２四半期連結累計期間比１億円増加いたしました。

　以上の結果、経常利益は125億円と前第２四半期連結累計期間比28億円増加し、中間純利益は85億円と同20億円増加いたしました。

リース業

　リース業の経営成績は、リース中途解約収入やリース物件売却収入の増加を主因に経常収益が113億円と前第２四半期連結累計期間比５億円増加したものの、リース原価の増加を主因に経常費用が109億円と同５億円増加いたしました。その結果、経常利益は４億円、中間純利益は２億円と前第２四半期連結累計期間比でそれぞれ微増となりました。

②　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆6,700億円と前連結会計年度末比3,082億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆3,984億円と前連結会計年度末比2,647億円減少いたしました。有価証券は１兆5,924億円と前連結会計年度末比1,084億円増加いたしました。借用金は7,341億円と前連結会計年度末比１兆2,692億円減少いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は11兆9,649億円と前連結会計年度末比１兆5,788億円減少し、負債は11兆5,661億円と同１兆5,566億円減少いたしました。また、純資産は、3,988億円と前連結会計年度末比221億円減少いたしました。

国内・海外別収支

　国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等を主因として前第２四半期連結累計期間比13億49百万円増加の343億61百万円、役務取引等収支が同４億31百万円減少の70億56百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同80百万円増加の15億64百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比58百万円減少の２億７百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同１億47百万円減少の２億21百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比12億91百万円増加の345億68百万円、役務取引等収支が同４億37百万円減少の71億16百万円、その他業務収支が同67百万円減少の17億86百万円となり、収支合算では同７億86百万円増加の434億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	33,011	265	－	33,277
	当第２四半期連結累計期間	34,361	207	－	34,568
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	33,444	281	0	33,725
	当第２四半期連結累計期間	34,756	445	0	35,201
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	433	15	0	448
	当第２四半期連結累計期間	395	237	0	633
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	7,487	66	－	7,553
	当第２四半期連結累計期間	7,056	60	－	7,116
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	13,971	92	－	14,063
	当第２四半期連結累計期間	13,512	93	－	13,605
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	6,483	26	－	6,510
	当第２四半期連結累計期間	6,455	33	－	6,488
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,484	369	－	1,854
	当第２四半期連結累計期間	1,564	221	－	1,786
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	11,487	774	－	12,262
	当第２四半期連結累計期間	11,884	745	－	12,630
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	10,002	405	－	10,408
	当第２四半期連結累計期間	10,319	524	－	10,843

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

国内・海外別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は135億12百万円、役務取引等費用は64億55百万円となりました。

　合計の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比４億58百万円減少の136億５百万円、役務取引等費用は同21百万円減少の64億88百万円となり、役務取引等収支は同４億37百万円減少の71億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	13,971	92	14,063
	当第２四半期連結累計期間	13,512	93	13,605
うち預金・貸出 業務	前第２四半期連結累計期間	4,784	6	4,790
	当第２四半期連結累計期間	5,322	6	5,329
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	3,641	81	3,722
	当第２四半期連結累計期間	2,971	79	3,051
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	651	0	652
	当第２四半期連結累計期間	597	0	597
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	3,063	－	3,063
	当第２四半期連結累計期間	3,035	－	3,035
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	133	－	133
	当第２四半期連結累計期間	66	－	66
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	584	4	589
	当第２四半期連結累計期間	520	5	526
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	6,483	26	6,510
	当第２四半期連結累計期間	6,455	33	6,488
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	601	16	618
	当第２四半期連結累計期間	270	20	290

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	9,774,542	12,295	9,786,837
	当第２四半期連結会計期間	10,104,972	12,688	10,117,661
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	7,781,395	－	7,781,395
	当第２四半期連結会計期間	8,143,560	－	8,143,560
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,880,436	－	1,880,436
	当第２四半期連結会計期間	1,850,253	－	1,850,253
うちその他	前第２四半期連結会計期間	112,710	12,295	125,005
	当第２四半期連結会計期間	111,159	12,688	123,848
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	218,981	－	218,981
	当第２四半期連結会計期間	280,828	－	280,828
総合計	前第２四半期連結会計期間	9,993,524	12,295	10,005,819
	当第２四半期連結会計期間	10,385,801	12,688	10,398,490

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	7,348,423	100.00	7,670,087	100.00
製造業	416,262	5.67	411,065	5.36
農業，林業	28,672	0.39	28,984	0.38
漁業	1,547	0.02	1,546	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,592	0.06	4,619	0.06
建設業	253,859	3.45	263,157	3.43
電気・ガス・熱供給・水道業	94,400	1.28	99,767	1.30
情報通信業	47,665	0.65	43,921	0.57
運輸業，郵便業	194,897	2.65	208,818	2.72
卸売業，小売業	580,191	7.90	573,857	7.48
金融業，保険業	205,630	2.80	201,720	2.63
不動産業，物品賃貸業	650,940	8.86	622,659	8.12
各種サービス業	602,927	8.21	576,670	7.52
地方公共団体等	2,361,086	32.13	2,627,611	34.26
その他	1,905,750	25.93	2,005,686	26.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,348,423	――	7,670,087	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間比1兆1,550億円減少し２兆2,925億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金、預金及び借用金の減少等により１兆8,806億円の支出（前第２四半期連結累計期間は7,490億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,356億円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,049億円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により28億円の支出（前第２四半期連結累計期間は20億円の支出）となりました。

（自己資本比率の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.50
２．連結における自己資本の額	3,580
３．リスク・アセットの額	28,631
４．連結総所要自己資本額	1,145

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2022年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３）	12.20
２．単体における自己資本の額	3,429
３．リスク・アセットの額	28,104
４．単体総所要自己資本額	1,124

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	271	306
危険債権	356	356
要管理債権	126	178
正常債権	75,123	78,256

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月16日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 (プライム市場) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月30日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	37,555,200	9.72
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋３丁目５番12号	30,954,500	8.01
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	30,954,000	8.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	23,935,600	6.19
北海道電力株式会社	札幌市中央区大通東１丁目２番地	23,247,000	6.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	18,292,080	4.73
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	11,132,000	2.88
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	10,432,000	2.70
北洋銀行職員持株会	札幌市中央区大通西３丁目７番地	8,083,697	2.09
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号　決済事業部）	7,331,535	1.89
計	――	201,917,612	52.29

（注）当行は自己株式を12,951,827株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	――	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	――	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	12,951,800	――	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	385,965,500	3,859,655	－
単元未満株式	普通株式	142,879	――	－
発行済株式総数		399,060,179	――	――
総株主の議決権	――		3,859,655	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が955,600株（議決権の数9,556個）含まれております。なお、当該議決権9,556個は、議決権不行使となっております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が27株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が65株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	札幌市中央区大通西３丁目７番地	12,951,800	－	12,951,800	3.24
株式会社北洋銀行
計	――	12,951,800	－	12,951,800	3.24

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式955,600株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
現金預け金	※５ 4,338,005	※５ 2,317,581
コールローン及び買入手形	183	423
買入金銭債権	11,853	8,302
商品有価証券	2,576	2,290
有価証券	※１,※２,※５,※10 1,483,991	※１,※２,※５,※10 1,592,478
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 7,361,881	※２,※３,※４,※５,※６ 7,670,087
外国為替	※２,※３ 12,390	※２,※３ 8,327
リース債権及びリース投資資産	※５ 55,355	※５ 56,188
その他資産	※２,※５ 183,752	※２,※５ 198,789
有形固定資産	※５,※７,※８ 73,541	※５,※７,※８ 72,365
無形固定資産	3,390	2,591
退職給付に係る資産	1,057	1,156
繰延税金資産	812	806
支払承諾見返	※２ 53,468	※２ 73,892
貸倒引当金	△38,438	△40,298
資産の部合計	13,543,823	11,964,982
負債の部
預金	※５ 10,563,784	※５ 10,117,661
譲渡性預金	99,451	280,828
売現先勘定	※５ 14,473	※５ 20,903
債券貸借取引受入担保金	※５ 303,985	※５ 257,724
借用金	※５,※９ 2,003,407	※５,※９ 734,112
外国為替	163	320
その他負債	61,502	69,297
賞与引当金	1,588	1,534
株式給付引当金	156	131
退職給付に係る負債	961	960
睡眠預金払戻損失引当金	1,604	1,377
ポイント引当金	334	413
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	15,992	5,077
再評価に係る繰延税金負債	※７ 1,858	※７ 1,851
支払承諾	53,468	73,892
負債の部合計	13,122,751	11,566,106
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,750	74,751
利益剰余金	162,019	167,582
自己株式	△3,053	△3,800
株主資本合計	354,817	359,634
その他有価証券評価差額金	58,284	32,040
土地再評価差額金	※７ 3,654	※７ 3,647
退職給付に係る調整累計額	11	5
その他の包括利益累計額合計	61,951	35,694
新株予約権	37	28
非支配株主持分	4,266	3,518
純資産の部合計	421,072	398,876
負債及び純資産の部合計	13,543,823	11,964,982

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	61,333	64,320
資金運用収益	33,725	35,201
（うち貸出金利息）	28,910	28,680
（うち有価証券利息配当金）	4,107	4,881
役務取引等収益	14,063	13,605
その他業務収益	12,262	12,630
その他経常収益	※１ 1,281	※１ 2,882
経常費用	51,694	52,999
資金調達費用	448	633
（うち預金利息）	73	58
役務取引等費用	6,510	6,488
その他業務費用	10,408	10,843
営業経費	※２ 32,350	※２ 32,418
その他経常費用	※３ 1,977	※３ 2,614
経常利益	9,638	11,321
特別利益	70	15
固定資産処分益	70	15
特別損失	557	202
固定資産処分損	320	119
減損損失	※４ 237	※４ 83
税金等調整前中間純利益	9,152	11,134
法人税、住民税及び事業税	2,797	3,612
法人税等調整額	222	538
法人税等合計	3,019	4,150
中間純利益	6,132	6,984
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△92	△520
親会社株主に帰属する中間純利益	6,224	7,505

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
中間純利益	6,132	6,984
その他の包括利益	9,758	△26,462
その他有価証券評価差額金	10,078	△26,456
退職給付に係る調整額	△319	△5
中間包括利益	15,891	△19,478
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	15,842	△18,744
非支配株主に係る中間包括利益	48	△733

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,101	74,741	154,102	△3,153	346,792
会計方針の変更による累積的影響額			△337		△337
会計方針の変更を反映した当期首残高	121,101	74,741	153,765	△3,153	346,454
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,947		△1,947
親会社株主に帰属する中間純利益			6,224		6,224
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		99	108
土地再評価差額金の取崩			180		180
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	9	4,457	99	4,565
当中間期末残高	121,101	74,750	158,222	△3,053	351,020

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	84,491	4,048	639	89,179	84	4,580	440,636
会計方針の変更による累積的影響額							△337
会計方針の変更を反映した当期首残高	84,491	4,048	639	89,179	84	4,580	440,299
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,947
親会社株主に帰属する中間純利益							6,224
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							108
土地再評価差額金の取崩							180
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	9,937	△180	△319	9,437	△46	37	9,428
当中間期変動額合計	9,937	△180	△319	9,437	△46	37	13,994
当中間期末残高	94,429	3,867	319	98,617	37	4,618	454,293

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,101	74,750	162,019	△3,053	354,817
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,948		△1,948
親会社株主に帰属する中間純利益			7,505		7,505
自己株式の取得				△810	△810
自己株式の処分		0		63	64
土地再評価差額金の取崩			7		7
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	5,563	△746	4,817
当中間期末残高	121,101	74,751	167,582	△3,800	359,634

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	58,284	3,654	11	61,951	37	4,266	421,072
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,948
親会社株主に帰属する中間純利益							7,505
自己株式の取得							△810
自己株式の処分							64
土地再評価差額金の取崩							7
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△26,243	△7	△5	△26,256	△9	△748	△27,013
当中間期変動額合計	△26,243	△7	△5	△26,256	△9	△748	△22,196
当中間期末残高	32,040	3,647	5	35,694	28	3,518	398,876

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,152	11,134
減価償却費	3,535	3,313
減損損失	237	83
貸倒引当金の増減（△）	351	1,859
賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△53
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△36	△25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△98	△98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△139	△227
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3	79
資金運用収益	△33,725	△35,201
資金調達費用	448	633
有価証券関係損益（△）	48	△1,427
為替差損益（△は益）	△710	△10,046
固定資産処分損益（△は益）	249	103
貸出金の純増（△）減	19,009	△308,206
預金の純増減（△）	△114,126	△446,122
譲渡性預金の純増減（△）	147,904	181,377
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	680,932	△1,269,294
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	2,949	1,341
コールローン等の純増（△）減	6,265	3,311
コールマネー等の純増減（△）	3,065	6,429
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△353	△46,261
外国為替（資産）の純増（△）減	1,490	4,062
外国為替（負債）の純増減（△）	50	156
資金運用による収入	33,975	35,424
資金調達による支出	△467	△619
その他	△6,578	△8,898
小計	753,320	△1,877,173
法人税等の支払額	△4,274	△3,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	749,046	△1,880,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△75,007	△239,478
有価証券の売却による収入	123,883	54,693
有価証券の償還による収入	56,423	50,043
有形固定資産の取得による支出	△347	△703
有形固定資産の売却による収入	390	53
有形固定資産の除却による支出	－	△72
無形固定資産の取得による支出	△426	△192
投資活動によるキャッシュ・フロー	104,915	△135,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△810
自己株式の売却による収入	30	27
配当金の支払額	△1,947	△1,948
非支配株主への配当金の支払額	△10	△14
その他	△74	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,002	△2,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	851,960	△2,019,082
現金及び現金同等物の期首残高	2,595,570	4,311,587
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,447,530	※１ 2,292,505

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　6社

主要な会社名　　株式会社札幌北洋リース

(2）非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

(4）持分法非適用の関連会社

主要な会社名　　北海道オールスター２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　６社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

　発生の翌連結会計年度に一括損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(16）受取配当金等の会計処理

　株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間連結会計期間に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

　前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、当該変更は遡及適用しております。

　そのため、当連結会計年度に属する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

(2）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323百万円、1,151千株、当中間連結会計期間末268百万円、955千株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。

　ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
株式	80	百万円	80	百万円
出資金	1,966	百万円	2,167	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	30,205	百万円	31,936	百万円
危険債権額	35,360	百万円	35,647	百万円
要管理債権額	14,041	百万円	17,870	百万円
三月以上延滞債権額	324	百万円	862	百万円
貸出条件緩和債権額	13,716	百万円	17,007	百万円
小計額	79,606	百万円	85,453	百万円
正常債権額	7,509,803	百万円	7,826,159	百万円
合計額	7,589,410	百万円	7,911,613	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
10,695	百万円	11,605	百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
1,500	百万円	1,500	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	4,587	百万円	4,254	百万円
有価証券	1,000,877	百万円	876,689	百万円
貸出金	1,906,400	百万円	633,720	百万円
リース債権及びリース投資資産	9,447	百万円	10,458	百万円
その他資産	5,570	百万円	6,124	百万円
有形固定資産	154	百万円	227	百万円
計	2,927,039	百万円	1,531,475	百万円
担保資産に対応する債務
預金	87,475	百万円	23,559	百万円
売現先勘定	14,473	百万円	20,903	百万円
債券貸借取引受入担保金	303,985	百万円	257,724	百万円
借用金	1,984,972	百万円	715,855	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,029	百万円	2,024	百万円
その他資産	70,000	百万円	76,000	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,474	百万円	2,474	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
金融商品等差入担保金	769	百万円	450	百万円
保証金	2,081	百万円	2,068	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	1,978,661	百万円	1,940,282	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	1,917,808	百万円	1,879,446	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

　ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行っております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	57,483	百万円	58,948	百万円

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
劣後特約付借入金	15,000	百万円	15,000	百万円

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
109,782	百万円	103,758	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
株式等売却益	326	百万円	1,993	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料・手当	14,365	百万円	14,132	百万円
退職給付費用	439	百万円	829	百万円
減価償却費	3,113	百万円	2,833	百万円
業務委託費	4,235	百万円	4,910	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,592	百万円	2,095	百万円

※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　稼働資産（土地、建物等）　　　117百万円

　遊休資産（土地、建物等）　　　119百万円

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　稼働資産（土地、建物等）　　　21百万円

　遊休資産（土地、建物等）　　　61百万円

　保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

　稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	10,832	0	348	10,484	（注）１、２、３
合計	10,832	0	348	10,484

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取による取得０千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの128千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの109千株及び交付によるもの110千株であります。

３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,151千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結 会計期間末 残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連結 会計期間末
当行	ストック・ オプション としての 新株予約権	―――					37
合計		―――					37

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,948	利益剰余金	5.00	2021年９月30日	2021年12月８日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	10,484	3,649	226	13,907	（注）１、２、３
合計	10,484	3,649	226	13,907

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるもの3,648千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの30千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの97千株及び交付によるもの97千株であります。

３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式955千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結 会計期間末 残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連結 会計期間末
当行	ストック・ オプション としての 新株予約権	―――					28
合計		―――					28

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,948	5.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,930	利益剰余金	5.00	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金預け金勘定	3,474,093	百万円	2,317,581	百万円
日本銀行預け金を除く預け金	△26,563	百万円	△25,075	百万円
現金及び現金同等物	3,447,530	百万円	2,292,505	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、店舗及び事務機器等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
リース料債権部分	54,435	54,835
見積残存価額部分	670	622
維持管理費用相当額	1,042	1,051
受取利息相当額	2,878	2,873
リース投資資産	51,183	51,532

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

①　リース債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年以内	999	1,140
１年超２年以内	845	1,006
２年超３年以内	744	876
３年超４年以内	629	712
４年超５年以内	426	451
５年超	810	736

②　リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年以内	16,567	16,623
１年超２年以内	13,512	13,444
２年超３年以内	9,994	10,141
３年超４年以内	7,165	7,251
４年超５年以内	3,971	4,085
５年超	3,222	3,288

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年内	1,202	1,302
１年超	1,099	1,189
合 計	2,301	2,492

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額（＊１）
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	2,576	2,576	－
(2）有価証券
その他有価証券	1,465,964	1,465,964	－
(3）貸出金	7,361,881
貸倒引当金（＊２）	△36,986
	7,324,894	7,428,920	104,025
資産計	8,793,436	8,897,462	104,025
(1）預金	10,563,784	10,563,797	△13
(2）譲渡性預金	99,451	99,452	△1
(3）借用金	2,003,407	2,004,152	△744
負債計	12,666,643	12,667,401	△758
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,234	4,234	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	4,234	4,234	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額（＊１）
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	2,290	2,290	－
(2）有価証券
その他有価証券	1,574,561	1,574,561	－
(3）貸出金	7,670,087
貸倒引当金（＊２）	△38,710
	7,631,377	7,701,911	70,534
資産計	9,208,229	9,278,763	70,534
(1）預金	10,117,661	10,117,662	△1
(2）譲渡性預金	280,828	280,829	△1
(3）借用金	734,112	732,855	1,257
負債計	11,132,603	11,131,347	1,255
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,987	3,987	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	3,987	3,987	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	12,897	12,678
組合出資金（＊３）	5,129	5,237

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について3,126百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について93百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	469	2,106	－	2,576
その他有価証券
国債・地方債等	437,109	487,075	－	924,184
社債	－	191,414	115,314	306,728
株式	129,408	3,330	－	132,738
その他	28,851	23,400	－	52,251
デリバティブ取引
金利関連	－	6,866	－	6,866
通貨関連	－	7,335	－	7,335
その他	－	－	8	8
資産計	595,839	721,528	115,322	1,432,689
デリバティブ取引
金利関連	－	2,038	－	2,038
通貨関連	－	7,928	－	7,928
その他	－	－	8	8
負債計	－	9,966	8	9,974

（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は50,061百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	303	1,986	－	2,290
その他有価証券
国債・地方債等	461,311	554,888	－	1,016,199
社債	－	227,583	108,486	336,069
株式	110,509	3,652	－	114,162
その他	66,198	41,930	－	108,129
デリバティブ取引
金利関連	－	8,753	－	8,753
通貨関連	－	11,059	－	11,059
その他	－	－	16	16
資産計	638,323	849,854	108,502	1,596,680
デリバティブ取引
金利関連	－	3,971	－	3,971
通貨関連	－	11,853	－	11,853
その他	－	－	16	16
負債計	－	15,824	16	15,840

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	7,428,920	7,428,920
資産計	－	－	7,428,920	7,428,920
預金	－	10,563,797	－	10,563,797
譲渡性預金	－	99,452	－	99,452
借用金	－	2,004,152	－	2,004,152
負債計	－	12,667,401	－	12,667,401

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	7,701,911	7,701,911
資産計	－	－	7,701,911	7,701,911
預金	－	10,117,662	－	10,117,662
譲渡性預金	－	280,829	－	280,829
借用金	－	732,855	－	732,855
負債計	－	11,131,347	－	11,131,347

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

　これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

借用金

　劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の残存期間が短期の借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

　これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

　また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、その他（地震デリバティブ）が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－100.0％	2.0%
		倒産時の損失率	41.8％－44.6％	41.9%

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－100.0％	1.5%
		倒産時の損失率	42.2％－44.5％	42.2%

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	133,046	△285	△304	△17,141	－	－	115,314	△293
デリバティブ取引
その他
地震デリバティブ（資産）	3	△13	－	17	－	－	8	－
地震デリバティブ（負債）	3	△13	－	17	－	－	8	－

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	115,314	△53	△408	△6,365	－	－	108,486	△100
デリバティブ取引
その他
地震デリバティブ（資産）	8	△5	－	13	－	－	16	－
地震デリバティブ（負債）	8	△5	－	13	－	－	16	－

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への

変化を伴います。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,492	32,473	98,018
	債券	474,240	469,301	4,938
	国債	96,187	95,028	1,158
	地方債	202,053	200,372	1,681
	短期社債	－	－	－
	社債	175,999	173,900	2,099
	その他	36,430	34,157	2,273
	外国債券	11,937	11,896	41
	その他	24,493	22,261	2,232
	小計	641,163	535,932	105,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,246	2,563	△317
	債券	756,672	772,007	△15,334
	国債	340,921	353,051	△12,129
	地方債	285,022	287,058	△2,036
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	128,728	129,897	△1,168
	その他	70,469	75,085	△4,615
	外国債券	40,314	43,929	△3,614
	その他	30,155	31,156	△1,000
	小計	829,388	849,656	△20,267
合計		1,470,551	1,385,589	84,962

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110,854	30,694	80,160
	債券	448,107	444,444	3,662
	国債	120,935	119,945	989
	地方債	169,662	168,553	1,108
	短期社債	－	－	－
	社債	157,509	155,945	1,563
	その他	16,327	14,654	1,672
	外国債券	6,604	6,591	12
	その他	9,722	8,063	1,659
	小計	575,288	489,793	85,495
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,308	3,708	△400
	債券	904,162	933,172	△29,010
	国債	340,375	362,991	△22,616
	地方債	385,226	389,138	△3,911
	短期社債	3,999	3,999	△0
	社債	174,561	177,042	△2,481
	その他	96,057	105,089	△9,032
	外国債券	48,371	55,471	△7,099
	その他	47,685	49,618	△1,932
	小計	1,003,527	1,041,970	△38,442
合計		1,578,816	1,531,764	47,052

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、392百万円（うち、株式99百万円、社債293百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、100百万円（うち、社債100百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	84,972
その他有価証券	84,972
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	25,094
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	59,877
(△)非支配株主持分相当額	1,592
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	58,284

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	47,064
その他有価証券	47,064
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	13,644
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	33,420
(△)非支配株主持分相当額	1,379
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	32,040

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	725,560	612,779	1,606	1,606
	受取変動・支払固定	780,082	648,740	3,221	3,221
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	27	－	－	0
	買建	27	－	－	△0
合計		──	──	4,827	4,827

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	734,300	610,312	△2,033	△2,033
	受取変動・支払固定	787,200	644,936	6,815	6,815
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	5	－	－	0
	買建	5	－	－	△0
合計		──	──	4,781	4,781

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	84,400	39,583	△7,286	△7,286
	買建	60,093	39,591	6,694	6,694
	通貨オプション
	売建	15,531	12,406	△580	186
	買建	15,531	12,406	578	△44
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	△593	△449

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	97,125	43,080	△9,473	△9,473
	買建	69,470	43,014	8,705	8,705
	通貨オプション
	売建	42,772	36,904	△2,021	△153
	買建	42,772	36,904	1,995	377
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	△793	△543

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(7）その他

　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,545	195	△8	－
	買建	1,545	195	8	－
合計		──	──	－	－

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,625	195	△16	－
	買建	1,625	195	16	－
合計		──	──	－	－

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	12,360	－	12,360	1,598	13,959	－	13,959
預金・貸出業務	4,196	－	4,196	489	4,685	－	4,685
為替業務	3,722	－	3,722	－	3,722	－	3,722
代理業務	2,986	－	2,986	76	3,063	－	3,063
その他	1,455	－	1,455	1,919	3,458	－	3,458
その他業務収益	－	192	192	－	192	－	192
その他経常収益	34	2	36	87	124	－	124
顧客との契約から生じる 経常収益	12,395	194	12,589	1,686	14,275	－	14,275
上記以外の経常収益	36,020	10,401	46,422	676	47,098	△40	47,057
外部顧客に対する 経常収益	48,415	10,596	59,011	2,362	61,374	△40	61,333
セグメント間の内部 経常収益	1,927	231	2,159	1,405	3,564	△3,564	－
計	50,343	10,828	61,171	3,767	64,939	△3,605	61,333
セグメント利益	9,676	375	10,052	1,080	11,132	△1,493	9,638
セグメント資産	12,552,630	78,248	12,630,878	42,593	12,673,472	△80,245	12,593,226
セグメント負債	12,124,808	70,238	12,195,046	23,399	12,218,445	△79,512	12,138,933
その他の項目
減価償却費	3,071	440	3,511	9	3,521	13	3,535
資金運用収益	35,215	5	35,220	83	35,303	△1,578	33,725
資金調達費用	431	146	577	63	640	△192	448
減損損失	237	－	237	－	237	－	237
税金費用	2,683	129	2,812	220	3,033	△13	3,019
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	750	930	1,680	22	1,702	－	1,702

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△40百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△1,493百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△80,245百万円及びセグメント負債の調整額△79,512百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△78,063百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を2021年10月１日から変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	11,626	－	11,626	1,761	13,388	－	13,388
預金・貸出業務	4,499	－	4,499	614	5,113	－	5,113
為替業務	3,051	－	3,051	－	3,051	－	3,051
代理業務	2,956	－	2,956	79	3,035	－	3,035
その他	1,119	－	1,119	1,068	2,187	－	2,187
その他業務収益	－	161	161	－	161	－	161
その他経常収益	48	0	48	34	83	－	83
顧客との契約から生じる 経常収益	11,675	161	11,836	1,796	13,632	－	13,632
上記以外の経常収益	39,314	11,000	50,314	375	50,690	△3	50,687
外部顧客に対する 経常収益	50,989	11,161	62,151	2,172	64,323	△3	64,320
セグメント間の内部 経常収益	2,352	226	2,579	1,397	3,977	△3,977	－
計	53,342	11,388	64,730	3,569	68,300	△3,980	64,320
セグメント利益	12,538	426	12,965	241	13,206	△1,885	11,321
セグメント資産	11,923,440	79,472	12,002,912	40,250	12,043,163	△78,181	11,964,982
セグメント負債	11,548,606	71,429	11,620,036	23,491	11,643,527	△77,421	11,566,106
その他の項目
減価償却費	2,830	496	3,327	13	3,340	△27	3,313
資金運用収益	37,198	5	37,203	88	37,291	△2,090	35,201
資金調達費用	617	152	770	64	835	△201	633
減損損失	83	－	83	－	83	－	83
税金費用	3,764	146	3,910	248	4,158	△8	4,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	883	1,065	1,949	6	1,955	△5	1,949

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△1,885百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△78,181百万円及びセグメント負債の調整額△77,421百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△76,173百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	28,910	4,681	10,591	17,149	61,333

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	28,680	7,027	11,157	17,454	64,320

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	237	－	237	－	237

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	83	－	83	－	83

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額	円	1,072.55	1,026.42

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度1,151,367株、当中間連結会計期間955,665株であります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	421,072	398,876
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,304	3,546
（うち新株予約権）	百万円	37	28
（うち非支配株主持分）	百万円	4,266	3,518
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	416,768	395,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	株	388,575,593	385,152,687

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	16.02	19.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,224	7,505
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	6,224	7,505
普通株式の期中平均株式数	株	388,457,793	385,664,146
(2）潜在株式調整後 　　１株当たり中間純利益	円	16.01	19.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	135,631	94,102
うち新株予約権	株	135,631	94,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

（注）　当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,242,979株、当中間連結会計期間1,037,215株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	※５ 4,336,360	※５ 2,315,534
コールローン	183	423
買入金銭債権	11,853	8,302
商品有価証券	2,576	2,290
有価証券	※１,※２,※５,※８ 1,484,796	※１,※２,※５,※８ 1,594,005
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 7,420,532	※２,※３,※４,※５,※６ 7,728,519
外国為替	※２,※３ 12,390	※２,※３ 8,327
その他資産	※２ 146,309	※２ 161,032
その他の資産	※５ 146,309	※５ 161,032
有形固定資産	72,059	70,732
無形固定資産	3,245	2,458
前払年金費用	1,003	1,129
支払承諾見返	※２ 53,468	※２ 73,892
貸倒引当金	△32,976	△34,465
資産の部合計	13,511,805	11,932,182
負債の部
預金	※５ 10,570,550	※５ 10,121,944
譲渡性預金	110,805	292,182
売現先勘定	※５ 14,473	※５ 20,903
債券貸借取引受入担保金	※５ 303,985	※５ 257,724
借用金	※５,※７ 1,991,887	※５,※７ 721,655
外国為替	163	320
その他負債	41,911	49,982
未払法人税等	2,801	3,154
リース債務	3,376	3,180
その他の負債	35,733	43,647
賞与引当金	1,408	1,380
株式給付引当金	156	131
退職給付引当金	633	644
睡眠預金払戻損失引当金	1,604	1,377
ポイント引当金	327	406
繰延税金負債	14,880	4,211
再評価に係る繰延税金負債	1,858	1,851
支払承諾	53,468	73,892
負債の部合計	13,108,114	11,548,606
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	50,014	50,015
資本準備金	50,001	50,001
その他資本剰余金	13	14
利益剰余金	175,196	181,843
利益準備金	7,998	8,388
その他利益剰余金	167,198	173,454
固定資産圧縮積立金	914	914
繰越利益剰余金	166,283	172,539
自己株式	△3,058	△3,805
株主資本合計	343,253	349,154
その他有価証券評価差額金	56,745	30,746
土地再評価差額金	3,654	3,647
評価・換算差額等合計	60,399	34,393
新株予約権	37	28
純資産の部合計	403,690	383,575
負債及び純資産の部合計	13,511,805	11,932,182

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
経常収益	50,343	53,342
資金運用収益	35,215	37,198
（うち貸出金利息）	29,025	28,808
（うち有価証券利息配当金）	5,482	6,750
役務取引等収益	12,714	12,076
その他業務収益	1,128	1,183
その他経常収益	※１ 1,285	※１ 2,883
経常費用	40,666	40,803
資金調達費用	431	617
（うち預金利息）	73	58
役務取引等費用	7,134	7,119
その他業務費用	682	631
営業経費	※２ 30,680	※２ 30,626
その他経常費用	※３ 1,736	※３ 1,807
経常利益	9,676	12,538
特別利益	70	15
特別損失	557	202
税引前中間純利益	9,190	12,352
法人税、住民税及び事業税	2,495	3,220
法人税等調整額	188	543
法人税等合計	2,683	3,764
中間純利益	6,506	8,588

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	4	50,005	7,219	1,024	159,701	167,945
会計方針の変更による累積的影響額							△323	△323
会計方針の変更を反映した当期首残高	121,101	50,001	4	50,005	7,219	1,024	159,378	167,622
当中間期変動額
剰余金の配当					389		△2,337	△1,947
中間純利益							6,506	6,506
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
固定資産圧縮積立金の取崩						△79	79	－
土地再評価差額金の取崩							180	180
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	9	9	389	△79	4,429	4,739
当中間期末残高	121,101	50,001	13	50,014	7,608	945	163,807	172,361

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,158	335,893	82,456	4,048	86,504	84	422,482
会計方針の変更による累積的影響額		△323					△323
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,158	335,570	82,456	4,048	86,504	84	422,159
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,947					△1,947
中間純利益		6,506					6,506
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	99	108					108
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		180					180
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			9,784	△180	9,603	△46	9,556
当中間期変動額合計	99	4,847	9,784	△180	9,603	△46	14,404
当中間期末残高	△3,058	340,418	92,240	3,867	96,108	37	436,564

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	13	50,014	7,998	914	166,283	175,196
当中間期変動額
剰余金の配当					389		△2,338	△1,948
中間純利益							8,588	8,588
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩							7	7
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	0	389	－	6,256	6,646
当中間期末残高	121,101	50,001	14	50,015	8,388	914	172,539	181,843

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,058	343,253	56,745	3,654	60,399	37	403,690
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,948					△1,948
中間純利益		8,588					8,588
自己株式の取得	△810	△810					△810
自己株式の処分	63	64					64
土地再評価差額金の取崩		7					7
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△25,999	△7	△26,006	△9	△26,015
当中間期変動額合計	△746	5,900	△25,999	△7	△26,006	△9	△20,114
当中間期末残高	△3,805	349,154	30,746	3,647	34,393	28	383,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定額法により償却しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

　発生の翌事業年度に一括損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）税効果会計に関する事項

　中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(3）受取配当金等の会計処理

　株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間会計期間に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　概要は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
株式	8,822	百万円	8,822	百万円
出資金	1,962	百万円	2,162	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	29,282	百万円	30,697	百万円
危険債権額	35,355	百万円	35,647	百万円
要管理債権額	14,040	百万円	17,870	百万円
三月以上延滞債権額	323	百万円	862	百万円
貸出条件緩和債権額	13,716	百万円	17,007	百万円
小計額	78,678	百万円	84,214	百万円
正常債権額	7,509,101	百万円	7,825,610	百万円
合計額	7,587,780	百万円	7,909,825	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
10,695	百万円	11,605	百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
1,500	百万円	1,500	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	4,587	百万円	4,254	百万円
有価証券	1,000,877	百万円	876,689	百万円
貸出金	1,906,400	百万円	633,720	百万円
計	2,911,865	百万円	1,514,665	百万円
担保資産に対応する債務
預金	87,475	百万円	23,559	百万円
売現先勘定	14,473	百万円	20,903	百万円
債券貸借取引受入担保金	303,985	百万円	257,724	百万円
借用金	1,976,887	百万円	706,655	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,029	百万円	2,024	百万円
その他の資産	70,000	百万円	76,000	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,474	百万円	2,474	百万円

　また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
金融商品等差入担保金	769	百万円	450	百万円
保証金	1,964	百万円	1,945	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	2,016,664	百万円	1,976,878	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	1,955,811	百万円	1,916,041	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
劣後特約付借入金	15,000	百万円	15,000	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
109,782	百万円	103,758	百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
株式等売却益	313	百万円	1,977	百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
有形固定資産	1,839	百万円	1,853	百万円
無形固定資産	1,231	百万円	977	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,531	百万円	1,494	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	8,822	8,822
関連会社株式	－	－

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４【その他】

中間配当

　2022年11月11日開催の取締役会において、第167期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額　　　　　　　　1,930百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　 ５円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月15日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 洋平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新村 久

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月15日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 洋平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新村 久

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第167期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。