1822 大豊建設 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	大豊建設株式会社
【英訳名】	DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 森下 覚恵
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】	０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 梅原 良典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】	０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 梅原 良典
【縦覧に供する場所】	大豊建設株式会社東関東支店 （千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号） 大豊建設株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２） 大豊建設株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（百万円）	68,053	69,843	156,520
経常利益	（百万円）	1,918	2,517	9,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,260	1,475	5,987
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,207	1,658	5,348
純資産額	（百万円）	69,040	71,849	74,493
総資産額	（百万円）	152,772	160,776	169,621
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	72.27	83.80	346.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.96	82.29	326.36
自己資本比率	（％）	44.5	44.0	43.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,637	22,841	5,537
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,008	19	△2,194
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,801	△5,399	△11,971
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	29,087	37,464	19,751

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.41	9.77

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　株式会社麻生は、第三者割当による新株式発行の払込完了により、当社普通株式8,500,000株（取得後の議決権数88,720個および議決権所有割合50.65%）を取得したため、2022年７月19日付で当社の親会社及び筆頭株主となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに持ち直しました。一方で、世界経済においては、長引くウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが高まっており、円安やエネルギー価格の高騰等による影響には、依然として十分な注意が必要な状況でした。

　このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅さを増し、民間投資は企業設備投資が増加したことにより持ち直したものの、資機材価格の高騰がさらに進行するなど、厳しい事業環境となりました。

　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては59,525百万円（前年同期比29.1%減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で28,907百万円（前年同期比21.5%減）、建築工事で17,050百万円（前年同期比41.7%減）、合計45,958百万円（前年同期比30.5%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事64.5%、民間工事35.5%です。
　また、連結売上高においては69,843百万円（前年同期比2.6%増）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で26,129百万円（前年同期比13.1%減）、建築工事で24,874百万円（前年同期比20.8%増）、合計51,003百万円（前年同期比0.6%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事48.7%、民間工事51.3%です。
　利益面においては、連結で経常利益2,517百万円（前年同期比31.2%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,475百万円（前年同期比17.0%増）という結果になりました。うち、当社の経常利益で715百万円（前年同期比15.1%減）、四半期純利益で289百万円（前年同期比55.7%減)という結果になりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　土木事業においては、売上高は34,469百万円（前年同期比15.3%減）、営業利益1,954百万円（前年同期比79.9%増）となりました。
　建築事業においては、売上高は34,055百万円（前年同期比30.6%増)、営業利益234百万円（前年同期比66.6%減）となりました。
　その他の事業においては、売上高は1,468百万円（前年同期比12.7%減)、営業利益68百万円（前年同期比2.4%減)となりました。

（2）財政状態に関する情報

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が17,734百万円、未成工事支出金等が1,483百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が23,929百万円、立替金が1,609百万円、流動資産その他が1,923百万円減少したこと等により、資産合計は8,845百万円減少した160,776百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が2,888百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,850百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が7,882百万円、短期借入金が2,000百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,416百万円減少したこと等により、負債合計は6,201百万円減少した88,926百万円となりました。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、資本金が20,187百万円、資本剰余金が12,687百万円増加しましたが、利益剰余金が37,288百万円、自己株式が1,615百万円減少したこと等により2,644百万円減少した71,849百万円となり、自己資本比率は44.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により22,841百万円増加、投資活動により19百万円増加、財務活動により5,399百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて17,712百万円増加となり、当第２四半期連結会計期間末残高は37,464百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は22,841百万円（前年同期比46.1%増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,537百万円、売上債権の減少23,973百万円、未成工事受入金の増加2,888百万円、その他の資産の減少2,932百万円等による収入が、棚卸資産の増加1,413百万円、仕入債務の減少8,609百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は19百万円（前年同四半期は1,008百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5,399百万円（前年同期比60.9%減）となりました。これは主に、短期借入金の減少2,000百万円、長期借入金の返済による支出3,150百万円、自己株式の取得による支出42,010百万円、配当金の支払額4,251百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入5,878百万円、株式の発行による収入40,188百万円等による収入を上回ったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は75百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、自己株式の公開買付け等に要する資金に充当するための借入を行うため、株式会社三井住友銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結し、2022年７月13日付けで41,860,500,000円の借入を実行しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,083,163	18,083,163	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株
計	18,083,163	18,083,163	－	－

（注）　2022年３月24日の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株発行（8,500,000株）、2022年８月10日の取締役会決議により、2022年８月31日付で自己株式の消却（8,850,000株）を行っています。この結果、発行済株式が350,000株減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2022年７月１日から 2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	283
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	96,928
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,919
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	7,953
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,617,304
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	3,038
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	3,019

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月19日 （注）１	8,500	26,933	20,187	30,736	20,187	21,746
2022年８月31日 （注）２	△8,850	18,083	－	30,736	－	21,746

（注）１．2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株式の発行を行い、発行済株式総数が8,500千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,187百万円増加しております。

２．2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は、8,850千株減少しております。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－18	8,872	50.19
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,098	6.21
㈱シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区東３丁目22－14	943	5.34
住友不動産㈱	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	850	4.81
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	547	3.10
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	411	2.33
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	252	1.43
大豊建設自社株投資会	東京都中央区新川１丁目24－４	189	1.07
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	171	0.97
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （㈱三菱ＵＦＪ銀行）	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 ５HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	169	0.96
計	－	13,506	76.41

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式407,492株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式78,500株は含まれていません。

２．みずほ証券株式会社から、2021年４月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	187	1.01
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	518	2.79
計	－	705	3.79

３．野村證券株式会社から、2022年６月21日付で、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	372	2.02
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	288	1.56
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	88	0.48
計	－	749	4.06

４．りそなアセットマネジメント株式会社から、2021年４月７日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番６５号	715	3.88
計	－	715	3.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	407,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,598,600	175,986	－
単元未満株式	普通株式	77,163	－	－
発行済株式総数		18,083,163	－	－
総株主の議決権		－	175,986	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式78,500株（議決権の数785個）が含まれております。なお、当該議決権の数785個は、議決権不行使となっております。

　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式92株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大豊建設株式会社	東京都中央区新川一丁目24番４号	407,400	－	407,400	2.25
計	─	407,400	－	407,400	2.25

　（注）「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式78,500株（議決権785個）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,780	37,514
受取手形・完成工事未収入金等	100,889	76,960
電子記録債権	301	258
未成工事支出金等	※１ 2,303	※１ 3,787
短期貸付金	2	2
立替金	13,367	11,758
その他	3,528	1,604
貸倒引当金	△6	△2
流動資産合計	140,167	131,883
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,880	10,809
機械、運搬具及び工具器具備品	8,053	7,401
土地	8,662	8,623
リース資産	145	170
建設仮勘定	214	403
減価償却累計額	△10,804	△10,479
有形固定資産合計	17,151	16,930
無形固定資産	231	228
投資その他の資産
投資有価証券	8,044	8,762
長期貸付金	2,659	1,838
繰延税金資産	850	595
その他	623	623
貸倒引当金	△106	△86
投資その他の資産合計	12,071	11,733
固定資産合計	29,454	28,892
資産合計	169,621	160,776

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	34,991	27,108
電子記録債務	10,409	9,683
短期借入金	2,950	950
１年内返済予定の長期借入金	3,150	－
未払法人税等	558	1,068
未成工事受入金	9,959	12,848
預り金	21,174	21,223
完成工事補償引当金	687	693
賞与引当金	821	867
工事損失引当金	855	672
その他	888	454
流動負債合計	86,445	75,570
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,463	47
長期借入金	－	6,000
繰延税金負債	8	2
株式給付引当金	162	157
退職給付に係る負債	6,267	6,353
その他	781	795
固定負債合計	8,683	13,356
負債合計	95,128	88,926
純資産の部
株主資本
資本金	10,549	30,736
資本剰余金	9,059	21,746
利益剰余金	56,753	19,464
自己株式	△3,725	△2,110
株主資本合計	72,636	69,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747	885
為替換算調整勘定	△31	△37
退職給付に係る調整累計額	28	43
その他の包括利益累計額合計	744	891
新株予約権	266	241
非支配株主持分	845	878
純資産合計	74,493	71,849
負債純資産合計	169,621	160,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	68,053	69,843
売上原価	63,132	64,181
売上総利益	4,921	5,662
販売費及び一般管理費	※１ 3,054	※１ 3,399
営業利益	1,867	2,262
営業外収益
受取利息	32	31
受取配当金	69	71
為替差益	30	624
その他	39	81
営業外収益合計	172	808
営業外費用
支払利息	25	30
支払保証料	47	40
支払手数料	37	474
その他	10	7
営業外費用合計	120	553
経常利益	1,918	2,517
特別利益
固定資産売却益	241	42
その他	18	－
特別利益合計	259	42
特別損失
固定資産除売却損	108	9
訴訟関連損失	4	11
投資有価証券評価損	－	1
その他	0	0
特別損失合計	113	22
税金等調整前四半期純利益	2,064	2,537
法人税、住民税及び事業税	548	842
法人税等調整額	214	183
法人税等合計	762	1,025
四半期純利益	1,301	1,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,260	1,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,301	1,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124	137
為替換算調整勘定	6	△6
退職給付に係る調整額	24	15
その他の包括利益合計	△94	146
四半期包括利益	1,207	1,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,166	1,621
非支配株主に係る四半期包括利益	40	36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,064	2,537
減価償却費	561	489
訴訟関連損失	4	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△23
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△619	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	53	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114	100
株式給付引当金の増減額（△は減少）	36	34
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△36	△182
固定資産除売却損益（△は益）	△133	△33
受取利息及び受取配当金	△101	△102
支払利息	25	30
為替差損益（△は益）	△55	△264
売上債権の増減額（△は増加）	16,997	23,973
棚卸資産の増減額（△は増加）	△648	△1,413
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,670	△8,609
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,836	2,888
その他の資産の増減額（△は増加）	2,919	2,932
その他の負債の増減額（△は減少）	2,230	△213
その他の損益（△は益）	33	483
小計	17,627	22,690
利息及び配当金の受取額	101	107
利息の支払額	△25	△32
法人税等の支払額	△2,057	△532
法人税等の還付額	－	614
訴訟関連損失の支払額	△7	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,637	22,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△1,072	△340
有形固定資産の売却による収入	251	69
有形固定資産の除却による支出	△7	△0
無形固定資産の取得による支出	△20	△24
投資有価証券の取得による支出	△147	△537
投資有価証券の売却による収入	29	－
投資有価証券の払戻による収入	0	22
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1	9
長期貸付けによる支出	△45	－
長期貸付金の回収による収入	1	820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,008	19

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△7,000	△2,000
長期借入れによる収入	－	5,878
長期借入金の返済による支出	－	△3,150
株式の発行による収入	－	40,188
自己株式の取得による支出	△4,767	△42,010
配当金の支払額	△1,985	△4,251
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
リース債務の返済による支出	△3	△2
その他	△42	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,801	△5,399
現金及び現金同等物に係る換算差額	55	251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	884	17,712
現金及び現金同等物の期首残高	28,203	19,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,087	※ 37,464

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映していません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
未成工事支出金	1,729百万円	3,359百万円
不動産事業支出金	474	336
材料貯蔵品	100	92

　２　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	－百万円	㈱モリモト	324百万円

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
マンション購入者２件	4百万円	マンション購入者２件	3百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料手当	1,302百万円	1,424百万円
退職給付費用	76	86
賞与引当金繰入額	161	192
貸倒引当金繰入額	14	△2
株式給付引当金繰入額	36	34

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定	29,117百万円	37,514百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
株式給付信託別段預金	△19	△40
現金及び現金同等物	29,087	37,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,993	110	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

　  ２．株主資本の金額の著しい変動

　 　（自己株式の取得）

当社は2020年８月７日及び2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第２四半期連結累計期間に普通株式1,158千株を4,748百万円で取得しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,263	243	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

　  ２．株主資本の金額の著しい変動

　 　（資本金の増加、資本準備金の増加及び減少）

①当社は、2022年５月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を7,500百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えました。

②2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,187百万円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が30,736百万円、資本準備金が21,746百万円となっております。

　（自己株式の増加及び減少）

①当社は、2022年５月25日開催の取締役会における決議により、会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、2022年５月26日から2022年６月22日まで自己株式の公開買付けを行い、2022年７月14日に自己株式を取得したことに伴い、自己株式が41,860百万円増加しました。

②転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が1,920百万円減少しました。

③2022年８月10日の取締役会決議により、2022年8月31日付で自己株式8,850,000株の消却を実施したことに伴い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ41,474百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,110百万円となっております。また、第２四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金の負の残高を利益剰余金へ振替えたことにより、利益剰余金が34,500百万円減少し、19,464百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
国内	37,832	25,823	1,264	64,919	－	64,919
海外	2,885	248	－	3,134	－	3,134
顧客との契約から生じる収益	40,718	26,071	1,264	68,053	－	68,053
外部顧客への売上高	40,718	26,071	1,264	68,053	－	68,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	418	421	△421	－
計	40,718	26,074	1,683	68,475	△421	68,053
セグメント利益	1,086	702	70	1,858	8	1,867

　（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
国内	30,221	33,984	1,322	65,527	－	65,527
海外	4,248	67	－	4,316	－	4,316
顧客との契約から生じる収益	34,469	34,052	1,322	69,843	－	69,843
外部顧客への売上高	34,469	34,052	1,322	69,843	－	69,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	146	149	△149	－
計	34,469	34,055	1,468	69,993	△149	69,843
セグメント利益	1,954	234	68	2,257	5	2,262

　（注）１．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	72.27円	83.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,260	1,475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,260	1,475
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,446	17,605
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67.96円	82.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	0	0
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	（0）	（0）
普通株式増加数（千株）	1,111	325
（うち新株予約権（千株））	（120）	（105）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（990）	（220）

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は93千株、当第２四半期連結累計期間89千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
大豊建設株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩出 博男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 淳一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。