6334 明治機械 四半期報告書－第148期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第148期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日根 年治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 高工 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第147期 第２四半期連結 累計期間	第148期 第２四半期連結 累計期間	第147期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	3,219,034	3,128,070	7,591,458
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△87,452	114,410	93,387
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	136,623	1,569,716	△117,425
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	199,675	1,615,702	△79,721
純資産額	（千円）	1,418,558	2,754,863	1,139,161
総資産額	（千円）	7,628,084	5,993,211	7,244,309
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	12.00	137.83	△10.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.6	46.0	15.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,326,842	△1,306,637	△1,935,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,323	1,979,494	△59,210
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	497,331	△842,003	295,205
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,363,256	2,456,746	2,608,090

回次		第147期 第２四半期連結 会計期間	第148期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.49	132.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社は、前連結会計年度で太陽光発電に係る権利案件販売事業から撤退することを取締役会決議しており、これにより第１四半期連結会計期間において環境関連事業から撤退しております。

また、当社は2022年８月31日付で本社ビルを譲渡したことにより、不動産関連事業において当該譲渡日以降は本社ビルの賃貸は行っておりません。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに関して７月以降の第７波の急拡大により再び社会・経済活動が縮小傾向となり、また世界的な金融引締めが進む中で、株安、円安の進行等金融資本市場の変動や食品・穀物価格・エネルギー価格の上昇による企業・家計への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　このような状況のもと、当社グループにおいて、受注済プラント工事はほぼ計画通りに進捗し、複数の中小型案件は引渡しが完了しております。当連結会計年度および中長期的な受注・収益力の強化に向け、顧客の設備投資動向のみならず、業界再編・工場統廃合等の環境変化を見据えた顧客動向に関わる情報収集力を強化しております。

　産業機械製造分野では、引き続き年度内納品予定案件の受注獲得を進め、当社固有の強みであるプラント工事と産業機械のワンストップ一体提供を活かし、中長期的な受注強化に向けた営業力・情報収集力の強化や、製造ラインの効率化・生産性向上に取り組んでおります。また、唯一の国内メーカーとして、９月にはタイで開催されたグローバルプレイヤーが参加する国際的な飼料機械展示会（VICTAM Asia2022）に出展し、顧客・海外パートナー等と意見交換するとともに、競合企業の動向把握を行いました。

　鋼材等原材料価格の上昇や部材調達期間の長期化は、年度初に想定していた以上に進行しており、予兆を早期に掴み、販売価格への転嫁、生産工程の効率化等早期に対策を講じることにより、収益力の下押し圧力を回避すべく取り組んでおります。

　2022年２月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、当社主要顧客に対する光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始し、今後は光触媒以外でも両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を加速させ、食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続け、資本業務提携の深化を図ってまいります。

　こうした状況下、当社グループの連結の売上高は3,128百万円（前年同四半期は3,219百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益77百万円（前年同四半期は69百万円の営業損失）、経常利益114百万円（前年同四半期は87百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社ビルの売却、保有有価証券の売却による特別損益の計上があり、さらに法人税等を差引き、1,569百万円（前年同四半期は136百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、2022年３月31日付のプレスリリース「太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退に関するお知らせ」で公表のとおり、環境関連事業からの撤退を取締役会決議しており、これにより第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っております。以後、この変更後のセグメントを用いて業績の発表を行います。

産業機械関連事業

プラント工事については、大型案件は計画通りに進捗しており、複数の中規模案件について完工し、引渡しを完了しました。受注強化に関して、顧客設備投資動向に関わる情報収集を一段と強化し、年度内完工予定の新規受注や修繕・メンテナンス等の受注獲得を進めております。中長期的な受注強化についても、配合飼料・製粉企業における経営統合、工場再編・統廃合の進展と言った環境変化に関わる情報収集を強化し、布石を打っております。また、営業部門とは独立した新設部署が営業部門に対し、連携しつつも牽制機能を効かせることにより、リスク管理対応力の強化も進めております。

産業機械製造分野は、引き続き年度内納品予定の受注強化に取り組むとともに、プラント工事と産業機械のワンストップ一体提供という当社固有の強みを活かし、プラント工事と同様、取引先の工場再編等の動きを新規受注機会に繋げてまいるべく、情報収集強化、引合・見積り提出後の継続かつ密なフォローを行っております。また、製造部門においては、生産工程の見える化、既存図面のCAD化等に取り組み、生産性・効率性の向上を進め、海外製造子会社では価格改定以降も円安、原材料高、エネルギーコスト上昇等が続く中、収益性を重視し、顧客ポートフォリオ分散の検討を進めております。

９月にはタイで開催された飼料機械展示会（VICTAM Asia2022）に唯一の国内メーカーとして出展し、既存・潜在顧客層との情報交換、競合海外メーカーの動向把握、当社へロール等納入実績のある海外サプライヤー企業との更なる連携強化に向けた意見交換等を行い、今後の競争力強化に繋げてまいります。

2022年２月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、当社の主要顧客である飼料、製粉、酒造製造工程サイロ、畜産農家等に対し、同社グループ企業が取り扱う光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始しました。食品等事業者は食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年６月13日公布）等に基づく衛生管理対応が求められる中、顧客は高い関心を示しており、今後一層の事業拡大が期待されると考えており、また光触媒以外でも両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を拡大し、食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続けてまいります。

この結果、産業機械関連事業の売上高は3,111百万円（前年同四半期は3,193百万円）、営業利益72百万円（前年同四半期は88百万円の営業損失）となりました。

不動産関連事業

　当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は16百万円（前年同四半期は25百万円）、営業利益は５百万円（前年同四半期は19百万円の営業利益）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,993百万円（前連結会計年度末は総資産7,244百万円）と前連結会計年度末より1,251百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品255百万円、現金及び預金98百万円、機械装置及び運搬具176百万円等の増加があったことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産320百万円、商品及び製品243百万円、前渡金448百万円、土地313百万円、投資有価証券315百万円等の減少があったことによるものです。

(負債)

  当第２四半期連結会計期間末における負債は、3,238百万円（前連結会計年度末は負債6,105百万円）と前連結会計年度末より2,866百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務318百万円、短期借入金800百万円、前受金1,370百万円の減少があったことによるものです。

(純資産)

  当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,754百万円（前連結会計年度末は純資産1,139百万円）と前連結会計年度末より1,615百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金2,285百万円、為替換算差額調整勘定64百万円の増加があったことに対し、その他有価証券評価差額金18百万円の減少があったことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、2,456百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は1,306百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金1,326百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,577百万円となり、売上債権の減少322百万円、前渡金の減少449百万円等の収入要因があったことに対し、固定資産売却損益1,418百万円、棚卸資産の増加261百万円、前受金の減少1,370百万円、仕入債務の減少307百万円等の支出要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得られた資金は1,979百万円（前年同四半期 投資活動の結果支出した資金は86百万円）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入1,948百万円、投資有価証券の売却による収入332百万円等の増加があったのに対し、固定資産の取得による支出199百万円、定期預金の預入による支出161百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は842百万円（前年同四半期 財務活動の結果得られた資金497百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少800百万円等があったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（資産の売却）

　当社は、本社（東京都千代田区）の土地及び建物を譲渡する契約を2022年８月１日に締結し、同年８月31日に引渡が完了いたしました。

　当該固定資産の譲渡により、当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,421百万円を特別利益に計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	11,402,636	－	100,000	－	176,700

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社	東京都品川区東品川２丁目２－４	4,554,700	39.99
株式会社アンプロモーション	東京都港区赤坂１丁目５－２	358,800	3.15
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	290,992	2.56
株式会社ユニオンインベストジャパン	神奈川県横浜市中区長者町２丁目５－１８　ピアセントラル４０２	201,000	1.77
株式会社オーシャンリンクス	大阪府大阪市中央区安土町１丁目７－２０　新トヤマビル８階	161,400	1.42
岩城　成玄	京都府宇治市	107,600	0.94
石原　洋	千葉県館山市	106,000	0.93
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	102,000	0.90
山本　桂司	神奈川県横浜市南区	100,000	0.88
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	91,500	0.80
計	－	6,073,992	53.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,382,800	113,828	－
単元未満株式	普通株式	5,636	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,402,636	－	－
総株主の議決権		－	113,828	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役職名及び管掌	旧役職名及び管掌	氏名	異動年月日
常務取締役（常勤） 経営全般	取締役（非常勤） －	藤澤 元晴	2022年７月14日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,662,270	2,760,546
受取手形、売掛金及び契約資産	1,343,480	1,023,029
商品及び製品	325,045	81,546
仕掛品	216,328	472,174
原材料及び貯蔵品	59,715	70,342
前払費用	33,135	14,521
前渡金	680,547	231,577
その他	180,781	6,293
貸倒引当金	△1,337	△1,005
流動資産合計	5,499,967	4,659,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	331,339	279,060
機械装置及び運搬具（純額）	90,601	266,757
土地	475,449	162,079
リース資産（純額）	5,380	4,001
その他（純額）	61,362	236,651
有形固定資産合計	964,133	948,550
無形固定資産
その他	76,480	109,508
無形固定資産合計	76,480	109,508
投資その他の資産
投資有価証券	418,219	102,587
長期未収入金	319,558	319,558
その他	285,509	173,537
貸倒引当金	△319,558	△319,558
投資その他の資産合計	703,728	276,125
固定資産合計	1,744,342	1,334,184
資産合計	7,244,309	5,993,211

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	410,704	423,010
電子記録債務	637,532	319,271
短期借入金	2,330,000	1,530,000
リース債務	3,013	2,720
未払法人税等	8,936	11,224
未払費用	25,991	24,269
前受金	1,554,166	183,914
賞与引当金	57,122	53,298
工事損失引当金	89,670	29,256
その他	279,190	40,780
流動負債合計	5,396,328	2,617,746
固定負債
長期借入金	320,000	280,000
リース債務	2,670	1,519
繰延税金負債	124,541	114,951
退職給付に係る負債	212,207	203,743
資産除去債務	12,588	12,588
その他	36,812	7,800
固定負債合計	708,820	620,602
負債合計	6,105,148	3,238,348
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,490,759	774,629
利益剰余金	△620,147	1,665,698
自己株式	△8,946	△8,946
株主資本合計	961,665	2,531,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,314	47,180
為替換算調整勘定	112,181	176,301
その他の包括利益累計額合計	177,495	223,481
純資産合計	1,139,161	2,754,863
負債純資産合計	7,244,309	5,993,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,219,034	3,128,070
売上原価	2,992,349	2,794,541
売上総利益	226,684	333,529
販売費及び一般管理費	※ 296,299	※ 255,544
営業利益又は営業損失（△）	△69,614	77,984
営業外収益
受取利息	4,421	5,103
受取配当金	5,680	9,490
社宅使用料	3,601	3,914
雑収入	－	18,440
その他	4,685	9,465
営業外収益合計	18,389	46,414
営業外費用
支払利息	7,388	7,232
支払手数料	10,100	－
雑損失	18,738	2,757
営業外費用合計	36,227	9,989
経常利益又は経常損失（△）	△87,452	114,410
特別利益
固定資産売却益	284,075	1,421,545
投資有価証券売却益	－	82,941
特別利益合計	284,075	1,504,487
特別損失
固定資産売却損	－	3,272
固定資産除却損	0	190
投資有価証券売却損	－	38,378
減損損失	40,124	－
特別損失合計	40,124	41,841
税金等調整前四半期純利益	156,499	1,577,056
法人税、住民税及び事業税	19,875	7,339
法人税等合計	19,875	7,339
四半期純利益	136,623	1,569,716
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,623	1,569,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	136,623	1,569,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,671	△18,134
為替換算調整勘定	32,380	64,120
その他の包括利益合計	63,052	45,985
四半期包括利益	199,675	1,615,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	199,675	1,615,702
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,499	1,577,056
減価償却費	55,821	49,760
のれん償却額	501	501
減損損失	40,124	－
固定資産売却損益（△は益）	△284,075	△1,418,273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,063	△332
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△140,548	△60,414
受取利息及び受取配当金	△10,102	△14,594
支払利息	7,388	7,232
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△44,563
売上債権の増減額（△は増加）	1,058,521	322,304
棚卸資産の増減額（△は増加）	△86,684	△261,912
前受金の増減額（△は減少）	△701,691	△1,370,598
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,318,088	△307,840
前渡金の増減額（△は増加）	86,155	449,395
その他	△189,720	△235,977
小計	△1,326,961	△1,308,256
利息及び配当金の受取額	10,102	14,594
利息の支払額	△7,861	△7,232
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,122	△5,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,326,842	△1,306,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,082	△199,316
有形固定資産の売却による収入	163,536	1,948,677
定期預金の預入による支出	△167,550	△161,140
定期預金の払戻による収入	－	61,140
投資有価証券の売却による収入	－	332,470
その他	△1,227	△2,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,323	1,979,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	△800,000
長期借入金の返済による支出	－	△40,000
リース債務の返済による支出	△2,132	△1,444
配当金の支払額	△535	△559
財務活動によるキャッシュ・フロー	497,331	△842,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,716	17,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△898,118	△151,343
現金及び現金同等物の期首残高	4,261,375	2,608,090
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,363,256	※ 2,456,746

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

保有目的の変更により商品及び製品から有形固定資産へ210,165千円、無形固定資産へ40,092千円を各々振り替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	19,650千円	21,230千円
給料及び賞与	75,126	60,751
賞与引当金繰入額	12,003	7,452
貸倒引当金繰入額	△1,063	△332
退職給付費用	5,380	4,158
減価償却費	9,696	7,517
賃借料	16,142	7,007
旅費交通費	7,138	7,039

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,414,586千円	2,760,546千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51,330	△303,800
現金及び現金同等物	3,363,256	2,456,746

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,193,353	25,681	3,219,034	－	3,219,034
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,193,353	25,681	3,219,034	－	3,219,034
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△88,955	19,340	△69,614	－	△69,614

　　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「産業機械関連事業」セグメントにおいて、建設仮勘定に計上していた当社足利事業所の事務所棟新設の設計費用のうち、設計見直しにより使用価値がなくなった部分について減損処理をしております。

なお、当該減損損失の計上額は、40,124千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,111,533	16,537	3,128,070	－	3,128,070
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,111,533	16,537	3,128,070	－	3,128,070
セグメント利益	72,397	5,587	77,984	－	77,984

　　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３. 報告セグメントの変更に関する情報

当社は、前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境事業からの撤退をしております。これにより第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械 関連事業	不動産 関連事業	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	968,456 2,224,896	－ －	968,456 2,224,896
顧客との契約から生じる収益	3,193,353	－	3,193,353
その他の収益	－	25,681	25,681
外部顧客への売上高	3,193,353	25,681	3,219,034

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械 関連事業	不動産 関連事業	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	968,235 2,143,297	－ －	968,235 2,143,297
顧客との契約から生じる収益	3,111,533	－	3,111,533
その他の収益	－	16,537	16,537
外部顧客への売上高	3,111,533	16,537	3,128,070

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	12円00銭	137円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	136,623	1,569,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	136,623	1,569,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
明治機械株式会社
取締役会 御中

城南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山野井 俊 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山 川 貴 生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。