2183 リニカル 四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秦野 和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	5,522,427	5,920,703	11,555,088
経常利益	（千円）	496,063	614,686	1,183,594
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	252,607	468,813	790,487
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	273,482	943,270	1,159,037
純資産額	（千円）	5,657,765	7,170,229	6,543,169
総資産額	（千円）	14,387,727	17,265,848	15,716,469
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.18	20.76	35.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.3	41.5	41.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	836,091	659,160	1,631,794
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△31,964	△27,172	20,756
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△821,756	△636,692	△951,548
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,062,133	6,303,008	5,985,618

回次	第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円）	8.19	17.35

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況

　売上高は、欧州事業が前年同期比で増収となったことに加え、為替が円安に推移し海外子会社の収益を押し上げたことから、前年同期比7.2％増の5,920百万円となりました。欧米を中心とする海外製薬関連企業の治験需要は旺盛であり、受注残高は高いレベルを維持しています。引き続き欧米企業からの引き合いを確実に受注できるよう注力してまいります。

　営業利益は、ロシア・ウクライナ戦争等の影響により米欧地域での大型国際共同試験の開始が遅れ、一時的に要員稼働率が低下したことなどの理由で第１四半期では営業損失を計上したものの、第２四半期では欧州、米国事業ともに改善し、累計では373百万円（前年同期比26.4％減）となりました。前述の大型試験は、ロシアで予定されていた治験施設を欧州各国へ振り分ける等の調整が長引いたものの、７月後半には開始され、以降はおおむね順調に進捗しています。引き続き、受注案件の進捗管理の徹底による売上計上の迅速化と内定案件の早期契約締結・業務開始及び現在交渉中の新規案件獲得による売上の積み増しに取り組むとともに、受注案件に応じた人件費、経費の厳密なコントロールを実施してまいります。

　経常利益は、外貨預金等に為替差益265百万円等が発生したため614百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年発生したサイバー攻撃関連の保険金の受取りや子会社清算益が発生したこと等から468百万円（前年同期比85.6％増）となりました。

②地域別の状況

　日本・アジア地域においては、日本は、依頼者事由による治験開始時期の変更が発生したこと等により前年同期比で減収となったものの、採用数調整による人件費等の厳密なコントロールにより、情報セキュリティ強化のための費用増加等を吸収し、前年同期比で増益となりました。

　韓国では、複数の新規案件を獲得・開始したこと等に加え円安の影響もあり前年同期比で増収となりました。利益面では第１四半期に新規案件に対応するための増員による先行的な人件費増加により営業損失を計上した影響が大きく、第２四半期では前年同期比で増益となったものの累計では減益となりました。

　中国では、ゼロ・コロナ政策によるロックダウンの影響から一部の受注案件で進捗が遅れたものの、円安の影響により前年同期比で増収、減益となりました。

　台湾では、既存の一部受注案件でコロナの影響から治験の進捗が遅れたこと等から現地通貨ベースでは前年同期比で減収となったものの、費用節減を進めた結果、営業赤字は大きく減少しました。

　米国においては、前述の第１四半期の米欧地域での大型国際共同試験の遅れ等があったものの第２四半期では改善したことに加え、円安の影響もあり増収となりました。また、上記試験の遅れ等に伴う一時的な要員稼働率の低下に加え、新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員による人件費の増加があり、第２四半期では稼働率が改善したものの、累計では前年同期比で減益となりました。

　欧州においては、前期の好調な受注を消化して売上を計上するとともに、上述の試験開始が遅れた米欧地域での大型国際共同治験でも第２四半期に大きな進捗があったことから、前年同期比で増収増益となりました。

③セグメント別の経営成績

ＣＲＯ事業

　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は5,468百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は1,014百万円（同14.8％減）となり、前年同期比で増収減益となりました。

育薬事業

　当社グループの育薬事業につきましては、売上高は451百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は164百万円（同30.1％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
317百万円増加し、6,303百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は659百万円（前年同四半期は836百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益678百万円、預り金の増加額550百万円及び立替金の増加額396百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同四半期は31百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出10百万円及び差入保証金の差入による支出8百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年同四半期は821百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出269百万円及び配当金の支払額315百万円があったこと等によるものであります。

(3）財政状態の分析

①　資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,549百万円（9.9％）増加し、17,265百万円となりました。これは、主に現金及び預金及び立替金の増加等によるものであります。

②　負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ922百万円（10.1％）増加し、10,095百万円となりました。これは、主に未払金及び預り金の増加等によるものであります。

③　純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ627百万円（9.6％）増加し、7,170百万円となりました。これは、主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(4）経営成績の分析

①　売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、5,920百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

②　売上原価

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、4,080百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、1,467百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。

④　営業利益

当第２四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、373百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

⑤　経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、614百万円（前年同四半期比23.9％増）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、678百万円（前年同四半期比75.0％増）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、468百万円（前年同四半期比85.6％増）となりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
　引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秦野	大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35	4,496	19.91
株式会社髙橋	大阪府茨木市東中条町10－26	1,991	8.82
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,270	5.63
高木　幸一	兵庫県宝塚市	1,200	5.31
辻本　桂吾	東京都世田谷区	1,024	4.53
株式会社坂本	大阪市都島区都島北通２丁目22－32－ 1601	808	3.58
秦野　和浩	大阪府松原市	742	3.29
髙橋　明宏	大阪府茨木市	741	3.28
坂本　勲勇 (常任代理人　みずほ証券株式会社）	FRANKFURT GERMANY （東京都千代田区大手町１丁目５－１）	735	3.26
河合　順 (常任代理人　みずほ証券株式会社）	FLORIDA U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目５－１）	600	2.66
計	－	13,610	60.26

　（注）自己株式が2,153千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,153,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,581,800	225,818	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		24,740,000	－	－
総株主の議決権		－	225,818	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	2,153,500	－	2,153,500	8.70
計	－	2,153,500	－	2,153,500	8.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,985,618	6,303,008
売掛金及び契約資産	2,917,990	3,113,677
前払費用	197,784	284,425
立替金	987,891	1,438,365
その他	266,645	359,309
貸倒引当金	△34,842	△13,181
流動資産合計	10,321,087	11,485,605
固定資産
有形固定資産	664,111	664,019
無形固定資産
のれん	3,406,633	3,765,610
その他	159,249	150,876
無形固定資産合計	3,565,883	3,916,487
投資その他の資産
投資有価証券	347,652	328,045
長期前払費用	5,461	2,146
差入保証金	366,280	375,171
繰延税金資産	445,992	494,374
投資その他の資産合計	1,165,387	1,199,737
固定資産合計	5,395,381	5,780,243
資産合計	15,716,469	17,265,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	539,976	539,976
未払金	533,842	812,141
未払費用	402,485	321,055
未払法人税等	193,650	265,210
未払消費税等	38,747	94,539
前受金	2,147,272	2,411,239
預り金	688,038	1,305,346
賞与引当金	171,809	166,418
その他	162,279	140,984
流動負債合計	5,478,102	6,656,911
固定負債
長期借入金	2,533,566	2,263,578
リース債務	430,959	431,181
退職給付に係る負債	689,644	712,145
その他	41,028	31,803
固定負債合計	3,695,198	3,438,707
負債合計	9,173,300	10,095,618
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
利益剰余金	6,604,985	6,757,589
自己株式	△657,461	△657,461
株主資本合計	6,161,567	6,314,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,339	32,821
為替換算調整勘定	322,124	806,757
退職給付に係る調整累計額	17,138	16,480
その他の包括利益累計額合計	381,601	856,058
純資産合計	6,543,169	7,170,229
負債純資産合計	15,716,469	17,265,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	5,522,427	5,920,703
売上原価	3,845,702	4,080,222
売上総利益	1,676,725	1,840,481
販売費及び一般管理費	※１ 1,169,050	※１ 1,467,050
営業利益	507,674	373,430
営業外収益
受取利息	279	270
為替差益	－	265,598
営業外収益合計	279	265,868
営業外費用
支払利息	7,594	6,694
為替差損	1,789	－
投資有価証券評価損	822	15,523
その他	1,683	2,395
営業外費用合計	11,890	24,613
経常利益	496,063	614,686
特別利益
受取保険金	－	50,000
子会社清算益	－	※２ 34,721
特別利益合計	－	84,721
特別損失
仲裁関連費用	※３ 108,045	－
リース解約損	－	20,478
特別損失合計	108,045	20,478
税金等調整前四半期純利益	388,017	678,929
法人税、住民税及び事業税	164,422	211,376
法人税等調整額	△29,011	△1,260
法人税等合計	135,410	210,116
四半期純利益	252,607	468,813
親会社株主に帰属する四半期純利益	252,607	468,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	252,607	468,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,028	△9,518
為替換算調整勘定	3,756	484,632
退職給付に係る調整額	1,090	△657
その他の包括利益合計	20,875	474,456
四半期包括利益	273,482	943,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	273,482	943,270

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	388,017	678,929
減価償却費	86,639	93,353
のれん償却額	133,694	157,472
長期前払費用償却額	14,138	1,696
仲裁関連費用	108,045	－
リース解約損	－	20,478
受取保険金	－	△50,000
子会社清算損益（△は益）	－	△34,721
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,137	△6,775
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,601	△25,895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,603	22,101
受取利息及び受取配当金	△279	△270
支払利息	7,594	6,694
投資有価証券評価損益（△は益）	822	15,523
為替差損益（△は益）	△12,063	△180,207
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加）	225,284	△55,344
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,386	－
立替金の増減額（△は増加）	247,307	△396,553
前払費用の増減額（△は増加）	364	△72,863
未払金の増減額（△は減少）	△119,041	224,151
未払費用の増減額（△は減少）	△120,017	△110,585
前受金の増減額（△は減少）	△68,508	1,267
預り金の増減額（△は減少）	△37,342	550,157
その他	338,716	△191,111
小計	1,231,828	647,496
利息及び配当金の受取額	279	270
利息の支払額	△7,480	△6,734
法人税等の支払額	△314,703	△11,394
仲裁関連費用の支払額	△73,833	－
リース解約損の支払額	－	△20,478
受取保険金の受取額	－	50,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	836,091	659,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,394	△7,031
無形固定資産の取得による支出	△535	△1,379
投資有価証券の取得による支出	△40,000	△10,000
投資事業組合からの分配による収入	28,640	－
長期前払費用の取得による支出	△3,530	△39
差入保証金の差入による支出	△11,202	△8,799
差入保証金の回収による収入	7,058	77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,964	△27,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,799	－
長期借入金の返済による支出	△359,988	△269,988
配当金の支払額	△315,799	△315,618
リース債務の返済による支出	△45,169	△51,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	△821,756	△636,692
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,437	322,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,067	317,389
現金及び現金同等物の期首残高	5,084,201	5,985,618
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,062,133	※ 6,303,008

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	213,747千円	217,197千円
給与手当	327,490	481,543
従業員賞与	38,200	41,971
賞与引当金繰入額	23,946	18,907
退職給付費用	14,359	23,323
法定福利費	79,269	104,627
人材紹介料	14,613	26,244
旅費交通費	12,039	35,682
支払手数料	133,527	172,000
不動産賃借料	24,967	26,905
減価償却費	38,154	40,993
のれん償却額	133,694	157,472

※２　子会社清算益

　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　子会社清算益は、LINICAL ACCELOVANCE EUROPE HOLDING LTDの清算結了に伴うものであります。

※３　仲裁関連費用

　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表の「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事者間での和解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,062,133千円	6,303,008千円
現金及び現金同等物	5,062,133	6,303,008

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月31日 取締役会	普通株式	316,210	14.00	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日 取締役会	普通株式	316,210	14.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
日本・アジア	2,701,483	334,960	3,036,443	－	3,036,443
米国	1,288,938	－	1,288,938	－	1,288,938
欧州	1,148,000	49,045	1,197,045	－	1,197,045
顧客との契約から生じる収益	5,138,422	384,005	5,522,427	－	5,522,427
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,138,422	384,005	5,522,427	－	5,522,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,138,422	384,005	5,522,427	－	5,522,427
セグメント利益	1,190,750	126,081	1,316,831	△809,156	507,674

（注）１．セグメント利益の調整額△809,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
日本・アジア	2,728,622	444,178	3,172,800	－	3,172,800
米国	1,181,122	－	1,181,122	－	1,181,122
欧州	1,559,148	7,631	1,566,780	－	1,566,780
顧客との契約から生じる収益	5,468,893	451,809	5,920,703	－	5,920,703
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,468,893	451,809	5,920,703	－	5,920,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,468,893	451,809	5,920,703	－	5,920,703
セグメント利益	1,014,695	164,035	1,178,730	△805,300	373,430

（注）１．セグメント利益の調整額△805,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	11円18銭	20円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	252,607	468,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	252,607	468,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,586	22,586

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年11月14日
株式会社 リニカル

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下井田 晶代

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 岸 康 徳

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。