4492 ゼネテック 四半期報告書－第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ゼネテック
【英訳名】	GENETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6258-5601（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 管理本部長 鈴木 章浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6258-5601（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 管理本部長 鈴木 章浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	2,159,225	2,537,562	4,683,093
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	229,749	△162,543	254,725
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	86,350	△131,028	56,640
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	86,350	△131,028	56,640
純資産額	（千円）	1,887,593	1,707,206	1,859,803
総資産額	（千円）	2,724,411	2,978,505	3,253,302
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	23.24	△34.87	15.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.60	－	14.85
自己資本比率	（％）	69.28	57.32	57.17
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△23,905	△202,938	△24,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,991	△35,631	△98,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△56,665	212,381	△94,708
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,098,185	952,664	978,853

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.02	0.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、これまで大きな影響を受けていた新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階へ移り、各種政策の効果により持ち直していくことが期待されております。一方で、原油価格の高騰やウクライナ紛争、世界的な金融引締めなどが続き、海外景気は下振れ傾向となっております。この状況が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等が企業運営に与える影響に十分注意が必要です。また、半導体製造部品の世界的な供給不足が発生しており、製造業への影響が懸念されます。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において、積極的なIT投資が継続しております。当社は、製造業におけるDX推進に向けて、各種ソリューションの拡販体制を強化するべく、積極的な人材獲得、営業活動の円滑化と採用力の強化を企図した認知度向上施策、および企業ブランディング活動を行いました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,537百万円（前年同期比17.5%増）、営業損失は150百万円（前年同期は営業利益165百万円）、経常損失は162百万円（前年同期は経常利益229百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円）となりました。

　各セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デジタルソリューション事業）

　オートモーティブ関連分野において開発案件が順調に進捗したことに加え、デジタル情報家電分野における開発案件の規模が拡大したことから、当事業の業績は好調に推移いたしました。売上のさらなる拡大のため、既存顧客へ保有技術の横展開を含む幅の広い提案活動を行うと共に、強みである要素技術をベースに大手製造業や成長企業との新規取引の獲得を継続して行っております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,701百万円（前年同期比25.0%増）、セグメント利益は312百万円（前年同期比28.5%増）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

　主力商材である３次元CAD／CAMソフトウェア「Mastercam」においては、主要顧客が属する中小製造業の景況感は回復基調にあるものの、半導体の供給不足等による工作機器の納入遅れに伴い、同時納品することの多い「Mastercam」についても納品遅れが発生しております。さらに、円安によるドル建てライセンス料の高騰により仕入額に影響がでております。

　製造ラインや物流倉庫等の生産性の大幅向上を実現する３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関しては、認知が広がりライセンス販売が増えております。下半期の拡販を加速するために営業人材の積極的な採用を行い、展示会等への出展による潜在顧客の発掘や顧客ニーズに合わせた柔軟な販売方法の提案活動を強化しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は631百万円（前年同期比7.7%増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比37.0%減）となりました。

（ココダヨ事業）

　「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は2022年９月末時点において累計90万を突破し、堅調に推移しております。これには、本年７月に実装した、新規ユーザーの獲得とサービス向上を目的とした新機能「不審者情報通知機能」も寄与いたしました。しかしながら、「ココダヨ」のアプリを提供している「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいては、他アプリ使用状況の影響もあり、「ココダヨ」の使用率が従来の水準を相対的に下回りました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は208百万円（前年同期比8.1%減）、セグメント利益は36百万円（前年同期比64.3%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べて301百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少161百万円、未収入金の減少105百万円等によるものであります。固定資産は808百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産の繰延税金資産の増加59百万円、有形固定資産の減少39百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は2,978百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は932百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、未払金の減少277百万円、賞与引当金の減少51百万円、買掛金の減少37百万円、１年内償還予定の社債の減少25百万円等によるものであります。固定負債は339百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は1,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて122百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,707百万円となり、前連結会計年度末に比べて152百万円減少いたしました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上131百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フローは、営業活動により202百万円の減少、投資活動により35百万円の減少、財務活動により212百万円の増加となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は952百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは202百万円の減少となりました。これは主に、未払金の減少294百万円、税金等調整前四半期純損失の計上177百万円、売上債権及び契約資産の減少171百万円、減価償却費の計上54百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは35百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円、敷金の回収による収入77百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、その他の支出21百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは212百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、長期借入金の返済による支出25百万円、社債の償還による支出25百万円、配当金の支払額37百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、523千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,960,000
計	8,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期連結会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,881,000	3,881,000	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,881,000	3,881,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月22日（注）	20,000	3,881,000	7,720	366,372	7,720	16,361

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＫＥＮ＆パートナーズ	神奈川県大和市中央林間３丁目26－26	1,363	36.16
上野　憲二	神奈川県大和市	369	9.79
ゼネテック従業員持株会	東京都新宿区西新宿６丁目５－１	282	7.48
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	257	6.82
山田　陽國	東京都新宿区	204	5.41
上野　大輔	東京都中野区	180	4.78
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25　CABOT　SQUARE,CANARY　WHARF,LONDON　E14　4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７）	175	4.66
井上　由佳	神奈川県横浜市青葉区	174	4.61
八戸　雅利	東京都八王子市	90	2.39
夏野　剛	東京都渋谷区	60	1.59
計	－	3,155	83.69

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	110,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,769,400	37,694	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,881,000	－	－
総株主の議決権		－	37,694	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ゼネテック	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	110,100	－	110,100	2.8
計	－	110,100	－	110,100	2.8

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044,853	1,018,664
受取手形及び売掛金	951,504	790,055
契約資産	65,989	86,117
電子記録債権	87,185	66,140
商品	8,411	7,678
仕掛品	30,694	36,544
原材料及び貯蔵品	21,587	17,192
未収入金	149,063	43,920
その他	111,477	103,256
流動資産合計	2,470,766	2,169,570
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	74,794	73,365
工具、器具及び備品（純額）	103,067	65,446
有形固定資産合計	177,861	138,812
無形固定資産
のれん	187,261	173,886
ソフトウエア	57,521	67,237
その他	31,456	32,593
無形固定資産合計	276,239	273,717
投資その他の資産
敷金及び保証金	114,900	112,284
繰延税金資産	203,433	262,964
その他	10,100	21,156
投資その他の資産合計	328,434	396,405
固定資産合計	782,535	808,935
資産合計	3,253,302	2,978,505

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	208,511	171,102
短期借入金	－	※ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	4,392	－
１年内償還予定の社債	25,000	－
未払金	422,132	144,685
未払法人税等	35,197	21,695
契約負債	12,540	17,734
賞与引当金	223,788	172,737
受注損失引当金	－	8,734
その他	108,109	95,478
流動負債合計	1,039,671	932,168
固定負債
長期借入金	21,228	－
退職給付に係る負債	332,598	339,130
固定負債合計	353,826	339,130
負債合計	1,393,498	1,271,298
純資産の部
株主資本
資本金	358,652	366,372
資本剰余金	487,562	495,661
利益剰余金	1,019,235	850,718
自己株式	△5,646	△5,546
株主資本合計	1,859,803	1,707,206
純資産合計	1,859,803	1,707,206
負債純資産合計	3,253,302	2,978,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	2,159,225	2,537,562
売上原価	1,264,853	1,567,523
売上総利益	894,372	970,038
販売費及び一般管理費	※ 729,174	※ 1,120,832
営業利益又は営業損失（△）	165,197	△150,794
営業外収益
受取利息	62	49
雑収入	986	997
保険解約返戻金	65,155	－
その他	38	34
営業外収益合計	66,242	1,081
営業外費用
支払利息	192	864
支払手数料	525	225
為替差損	849	11,711
その他	124	28
営業外費用合計	1,691	12,830
経常利益又は経常損失（△）	229,749	△162,543
特別損失
本社移転費用	71,707	－
訴訟和解金	－	15,000
特別損失合計	71,707	15,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	158,041	△177,543
法人税、住民税及び事業税	32,411	13,016
法人税等調整額	39,280	△59,531
法人税等合計	71,691	△46,514
四半期純利益又は四半期純損失（△）	86,350	△131,028
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	86,350	△131,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	86,350	△131,028
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	86,350	△131,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,350	△131,028

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	158,041	△177,543
減価償却費	10,850	54,337
のれん償却額	－	13,375
本社移転費用	71,707	－
訴訟和解金	－	15,000
保険解約返戻金	△65,155	－
受取利息及び受取配当金	△62	△49
支払利息	192	864
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,178	△51,051
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,977	6,531
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,552	171,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,472	△722
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,044	12,841
未収入金の増減額（△は増加）	△9,981	41,408
前払費用の増減額（△は増加）	915	34,671
未払金の増減額（△は減少）	△48,446	△294,048
預り金の増減額（△は減少）	3,316	2,713
その他	△192	△24,560
小計	46,965	△194,589
利息及び配当金の受取額	62	49
利息の支払額	△192	△1,204
助成金の受取額	6,210	－
法人税等の支払額	△76,950	△7,194
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,905	△202,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	－
有形固定資産の取得による支出	△247	△70,443
無形固定資産の取得による支出	△32,606	△20,945
敷金の差入による支出	△81,395	－
敷金の回収による収入	81	77,249
保険積立金の積立による支出	－	△400
保険積立金の解約による収入	111,451	－
その他	725	△21,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,991	△35,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入金の返済による支出	－	△25,620
社債の償還による支出	△25,000	△25,000
配当金の支払額	△36,945	△37,478
自己株式の処分による収入	5,280	480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,665	212,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97,562	△26,188
現金及び現金同等物の期首残高	1,195,747	978,853
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,098,185	※ 952,664

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	650,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	650,000	800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
従業員給料	216,759千円	258,559千円
広告宣伝費	101,172	256,847
採用費	31,106	70,306
役員報酬	54,249	66,649
賞与引当金繰入額	52,027	64,600
支払手数料	47,790	57,516
減価償却費	3,162	45,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,399,196千円	1,018,664千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△301,011	△66,000
現金及び現金同等物	1,098,185	952,664

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	36,978	20.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月23日 取締役会	普通株式	14,963	4.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本金に組入れております。この結果、第２四半期連結会計期間末において資本金が358,652千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	37,488	10.0	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	デジタルソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	ココダヨ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,345,191	586,551	227,482	2,159,225	－	2,159,225
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,774	－	－	15,774	△15,774	－
計	1,360,965	586,551	227,482	2,174,999	△15,774	2,159,225
セグメント利益	243,049	124,407	101,479	468,937	△303,739	165,197

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	デジタルソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	ココダヨ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,696,824	631,773	208,964	2,537,562	－	2,537,562
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,679	－	－	4,679	△4,679	－
計	1,701,504	631,773	208,964	2,542,242	△4,679	2,537,562
セグメント利益	312,221	78,408	36,269	426,900	△577,694	△150,794

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	デジタルソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	ココダヨ事業	合計
一定の期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益（注）	222,646 1,122,544	－ 586,551	227,482 －	450,129 1,709,096
顧客との契約から生じる収益	1,345,191	586,551	227,482	2,159,225
外部顧客への売上高	1,345,191	586,551	227,482	2,159,225

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	デジタルソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	ココダヨ事業	合計
一定の期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益（注）	181,579 1,515,245	－ 631,773	208,964 －	390,543 2,147,018
顧客との契約から生じる収益	1,696,824	631,773	208,964	2,537,562
外部顧客への売上高	1,696,824	631,773	208,964	2,537,562

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	23円24銭	△34円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	86,350	△131,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	86,350	△131,028
普通株式の期中平均株式数（株）	3,716,039	3,758,066
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	22円60銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	105,168	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社ゼネテック
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樹神 祐也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。