6033 エクストリーム 四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社エクストリーム
【英訳名】	EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	3,428,972	4,060,311	7,231,671
経常利益	(千円)	362,816	606,032	714,087
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	267,892	415,883	452,636
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	310,011	422,440	491,179
純資産額	(千円)	3,634,777	4,169,125	3,824,028
総資産額	(千円)	4,879,717	5,490,896	5,030,716
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	48.93	75.67	82.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	48.62	75.44	82.20
自己資本比率	(％)	68.6	70.0	70.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	317,140	516,402	449,690
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△145,444	△607,273	△316,787
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△131,533	△216,568	△243,570
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	1,846,000	1,491,166	1,731,399

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.71	37.69

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社角川ゲームスが一部事業を会社分割し、新設された

株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓの第三者割当増資を引受け、子会社となったため、

株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られる一方、海外情勢等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、急激な円安が進むなど全体としては楽観できない状況であります。

　一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,060,311千円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は452,684千円（前年同四半期比35.3％増）、経常利益は606,032千円（前年同四半期比67.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は415,883千円（前年同四半期比55.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜デジタル人材事業＞

デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、新規・既存案件とも受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は3,938（前年同四半期稼働プロジェクト数は3,410）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,621,773千円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益は479,243千円（前年同四半期比14.2％増）となりました。

＜受託開発事業＞

受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに大別されます。

子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.及び株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについても当該事業に含まれます。

当第２四半期連結累計期間においては、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.において、稼働率が想定を若干下回った影響が発生したものの、前四半期から赤字幅が縮小し、その他の子会社（株式会社エクスラボ・株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ）及び親会社における受託開発プロジェクトは順調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,471,760千円（前年同四半期比24.8％増）、セグメント利益は92,296千円（前年同四半期はセグメント損失23,299千円）となりました。

＜コンテンツプロパティ事業＞

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

当第２四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』の運営により、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じてゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。また、2022年６月に子会社化した株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓのゲーム販売等の収益が加わりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は232,018千円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は189,817千円（前年同四半期14.3％減）となりました。

②　財政状態

総資産・負債・純資産の状況

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,490,896千円となり、前連結会計年度比460,180千円の増加（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が382,296千円、受取手形、売掛金及び契約資産が36,375千円、仕掛品が189,874千円それぞれ増加した一方、投資有価証券128,886千円が減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、1,321,771千円となり、前連結会計年度比115,083千円の増加（前連結会計年度比9.5％増）となりました。これは主に、未払金が123,441千円、未払法人税等が111,294千円増加した一方で、短期借入金100,000千円及び長期借入金14,280千円がそれぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、4,169,125千円となり、前連結会計年度比345,096千円の増加（前連結会計年度比9.0％増）となりました。これは主に、配当により93,431千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益415,883千円の計上により利益剰余金が322,451千円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ240,232千円減少し、1,491,166千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は516,402千円（前年同四半期は317,140千円の収入）となりました。これは、主に為替差益83,789千円及び法人税等の支払額70,801千円があったものの、税金等調整前四半期純利益602,380千円及び未払金の増加額123,219千円などにより資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は607,273千円（前年同四半期は145,444千円の支出）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出561,240千円などにより資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は216,568千円（前年同四半期は131,533千円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の減少額100,000千円及び配当金の支払額93,210千円などにより資金使用したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済活動が徐々に再開されたものの、設備投資や個人消費には停滞感が強く、先行きは依然として不透明な状況にあり、その見通しを立てにくい状況にあります。また、今後の企業のITに対する投資動向は不確実であり、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念されます。

その上で、各事業において、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強みを発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、エス・エー・エス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,288,000
計	14,288,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,496,776	5,496,776	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	5,496,776	5,496,776	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,496,776	－	419,031	－	403,898

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
佐藤　昌平	東京都新宿区	2,463,800	44.83
株式会社ＥＰＡＲＫ	東京都港区芝公園二丁目４番１号	297,176	5.41
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	260,471	4.74
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	133,300	2.43
長岡　裕二	東京都大田区	95,600	1.74
西村　裕二	東京都渋谷区	79,800	1.45
泉　裕治	福岡県福岡市城南区	72,600	1.32
由佐　秀一郎	東京都足立区	70,000	1.27
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	55,400	1.01
山下　良久	奈良県奈良市	54,100	0.98
計	－	3,582,247	65.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
	普通株式	800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,494,000	54,940	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,976	－	－
発行済株式総数		5,496,776	－	－
総株主の議決権		－	54,940	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己所有株式） 株式会社エクストリーム	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号	800	－	800	0.0
計	－	800	－	800	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第18期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　ＲＳＭ清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,670,802	2,053,098
受取手形、売掛金及び契約資産	1,189,022	1,225,397
有価証券	49,960	3,053
製品	－	200
仕掛品	4,280	194,155
その他	145,600	178,569
流動資産合計	3,059,667	3,654,476
固定資産
有形固定資産	46,958	52,179
無形固定資産
ソフトウエア	85,622	68,763
ソフトウエア仮勘定	6,159	－
無形固定資産合計	91,781	68,763
投資その他の資産
投資有価証券	1,435,655	1,306,769
関係会社株式	135,486	136,968
その他	268,533	279,106
貸倒引当金	△7,367	△7,367
投資その他の資産合計	1,832,307	1,715,477
固定資産合計	1,971,048	1,836,420
資産合計	5,030,716	5,490,896

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	28,560	28,560
未払金	634,587	758,028
未払法人税等	62,933	174,228
賞与引当金	126,574	128,395
その他	187,312	180,119
流動負債合計	1,139,967	1,269,331
固定負債
長期借入金	66,720	52,440
固定負債合計	66,720	52,440
負債合計	1,206,687	1,321,771
純資産の部
株主資本
資本金	419,031	419,031
資本剰余金	412,838	412,838
利益剰余金	2,672,065	2,994,517
自己株式	△1,082	△1,159
株主資本合計	3,502,853	3,825,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,441	1,083
為替換算調整勘定	15,392	16,625
その他の包括利益累計額合計	20,834	17,709
新株予約権	19,007	24,173
非支配株主持分	281,332	302,013
純資産合計	3,824,028	4,169,125
負債純資産合計	5,030,716	5,490,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,428,972	4,060,311
売上原価	2,501,433	2,986,259
売上総利益	927,539	1,074,051
販売費及び一般管理費	※ 592,856	※ 621,367
営業利益	334,683	452,684
営業外収益
受取利息	20,456	36,268
為替差益	5,082	114,303
助成金収入	330	300
損害賠償収入	2,162	－
持分法による投資利益	－	1,482
受益権売却益	－	1,375
その他	1,657	3,374
営業外収益合計	29,688	157,103
営業外費用
支払利息	871	595
受益権売却損	296	－
支払手数料	383	688
その他	3	2,472
営業外費用合計	1,555	3,756
経常利益	362,816	606,032
特別損失
固定資産除却損	－	3,651
特別損失合計	－	3,651
税金等調整前四半期純利益	362,816	602,380
法人税等	86,138	176,814
四半期純利益	276,677	425,565
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,785	9,682
親会社株主に帰属する四半期純利益	267,892	415,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	276,677	425,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,757	△4,357
為替換算調整勘定	3,576	1,232
その他の包括利益合計	33,333	△3,124
四半期包括利益	310,011	422,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301,225	412,758
非支配株主に係る四半期包括利益	8,785	9,682

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	362,816	602,380
減価償却費	23,024	25,670
のれん償却額	10,046	－
固定資産除却損	－	3,651
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,485	1,820
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△415	－
受取利息	△20,456	△36,268
支払利息	871	595
為替差損益（△は益）	△7,382	△83,789
投資有価証券評価損益（△は益）	△719	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△138	△1,397
持分法による投資損益（△は益）	－	△1,482
売上債権の増減額（△は増加）	38,857	△30,875
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,517	△39,563
長期未収入金の増減額（△は増加）	△1,299	△2,106
未払金の増減額（△は減少）	24,624	123,219
その他	1,238	△8,205
小計	462,069	553,650
利息の受取額	19,189	34,033
利息の支払額	△778	△479
法人税等の支払額	△163,340	△70,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,140	516,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△561,240
有形固定資産の取得による支出	△4,200	△6,253
無形固定資産の取得による支出	△26,678	△410
投資有価証券の売却による収入	15,435	123,680
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	20,000
事業譲受による支出	－	△183,050
関係会社株式の取得による支出	△130,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,444	△607,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△16,280	△14,280
社債の償還による支出	△18,000	－
自己株式の取得による支出	△130	△77
株式の発行による収入	3,480	－
配当金の支払額	△97,820	△93,210
非支配株主への配当金の支払額	△2,782	△9,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,533	△216,568
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,489	67,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,651	△240,232
現金及び現金同等物の期首残高	1,796,348	1,731,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,846,000	※ 1,491,166

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、第三者割当増資を引受け、子会社となった株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	163,084千円	177,840千円
賞与引当金繰入額	21,027千円	21,339千円
退職給付費用	2,191千円	2,396千円
貸倒引当金繰入額	△415千円	3,689千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	1,796,338千円	2,053,098千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△579,240千円
流動資産その他（預け金）	8,324千円	14,253千円
有価証券（ＭＭＦ）	41,337千円	3,053千円
現金及び現金同等物	1,846,000千円	1,491,166千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	98,209	18	2021年３月31日	2021年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	93,431	17	2022年３月31日	2022年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,004,873	1,168,544	255,554	3,428,972	－	3,428,972
セグメント間の内部 売上高又は振替高	280,427	10,572	－	290,999	△290,999	－
計	2,285,301	1,179,116	255,554	3,719,972	△290,999	3,428,972
セグメント利益又は 損失(△)	419,660	△23,299	221,560	617,922	△283,239	334,683

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,358,598	1,469,695	232,018	4,060,311	－	4,060,311
セグメント間の内部 売上高又は振替高	263,175	2,065	－	265,240	△265,240	－
計	2,621,773	1,471,760	232,018	4,325,551	△265,240	4,060,311
セグメント利益	479,243	92,296	189,817	761,356	△308,671	452,684

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル人材事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	59,696	2,163	61,860
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	2,004,873	1,108,848	253,390	3,367,112
顧客との契約から生じる収益	2,004,873	1,168,544	255,554	3,428,972
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,004,873	1,168,544	255,554	3,428,972

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	35,080	30,686	65,766
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	2,358,598	1,434,615	201,331	3,994,545
顧客との契約から生じる収益	2,358,598	1,469,695	232,018	4,060,311
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,358,598	1,469,695	232,018	4,060,311

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	48.93円	75.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	267,892	415,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	267,892	415,883
普通株式の期中平均株式数（株）	5,475,399	5,495,939
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48.62円	75.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,046	16,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、エス・エー・エス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月18日付けで取得する予定です。 

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ：エス・エー・エス株式会社

事業の内容 　　　：ゲーム開発・組込システム開発

② 企業結合を行った主な理由

エス・エー・エス株式会社の株式取得による子会社化については、デジタル人材事業を通じてお客様から当社へご相談を受けるゲーム等の受託開発案件の対象会社への連携による当社の営業力と対象会社の開発力の一体化による収益機会の拡大、当社から対象会社への人的交流（出向等）による対象会社の課題である人的開発リソースの補完、当社の海外取引ネットワークを生かし、今後アジア地域などで商圏が拡大されると見込まれるアミューズメント施設向けゲーム筐体市場への積極参入など、両社の企業価値向上につながる様々な要素が大いに見込まれるものと判断し、子会社化を決議いたしました。

③ 企業結合日

2022年11月18日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

・異動前の所有株式数　　　０株（議決権の数：０個　議決権所有割合：０％）

・取得株式数　　　　　24,000株（議決権の数：240個）

・異動後の所有株式数　24,000株（議決権の数：240個　議決権所有割合：51.3％）

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の51.3％を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当社グループ連結純資産の15％未満であります。詳細につきましては相手先の意向により非開示とさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合的に勘案して決定しております。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中

ＲＳＭ清和監査法人

東京事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	市川 裕之

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	武本 拓也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。