8030 中央魚類 四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3010
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3010
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	55,772	65,361	121,842
経常利益	（百万円）	885	1,388	2,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	234	898	1,152
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,095	923	2,158
純資産額	（百万円）	27,970	25,071	29,031
総資産額	（百万円）	70,622	73,608	71,613
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.82	224.89	288.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.5	31.9	34.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,287	△299	△814
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	588	23	△795
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△462	△83	△453
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,433	7,173	7,532

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△3.70	67.98

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国をはじめとする主要先進国がインフレ抑制に向け金利引き上げを行う中、日銀の金融緩和政策継続の方針で為替相場は急激な円安ドル高となり、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響によるエネルギーや食糧価格の高騰、また１日の感染者数が20万人を超えた新型コロナウィルス感染症第７波の影響による景気後退リスクが高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、販売数量が減少しましたが水産物全般の単価高の影響により売上、売上総利益ともに順調に推移しました。冷蔵倉庫事業においては入出庫量の増加により売上は順調に推移しましたが、電力料、荷役作業費等の値上の影響を受け営業費は増加しました。

　その結果、当社グループの売上高は65,361百万円（前年同期比17.2％増)となり、営業利益は1,264百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益1,388百万円（前年同期比56.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、898百万円（前年同期比282.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

　当第２四半期連結累計期間においては、販売数量は減少しましたが商品単価高の影響もあり、売上高61,360百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は684百万円（前年同期比204.9％増）となりました。

（冷蔵倉庫事業）

　当第２四半期連結累計期間においては、冷凍食品等の市販用商材を扱う物流センター事業が好調に推移した結果、売上高は3,387百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、経費の増加によりセグメント利益は310百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　当第２四半期連結累計期間においては、稼働率の向上により、売上高は317百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は261百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

（荷役事業）

　当第２四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務の増加で、売上高は296百万円（前年同期比29.6％増）と好調でしたが、経費の増加によりセグメント利益は８百万円（前年同期比68.4％減）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動において増加したものの、営業活動・財務活動において減少し、7,173百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、299百万円（前年同期2,287百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額801百万円、棚卸資産の増加額2,438百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、23百万円（前年同期588百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出173百万円、有形固定資産の売却による収入162百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、83百万円（前年同期462百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出899百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4,573百万円、配当金の支払額278百万円等によるものです。

(３)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円増の73,608百万円となりました。これは主に現金及び預金359百万円の減少、売掛金803百万円の増加、商品及び製品2,441百万円の増加、有形固定資産762百万円の減少によるものです。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ5,955百万円増の48,537百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金1,236百万円の増加、2022年３月１日から2022年４月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式取得資金などにより短期借入金4,110百万円の増加によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,960百万円減少し25,071百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円の計上、2022年３月から2022年４月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことなどにより資本剰余金1,348百万円の減少、非支配株主持分3,027百万円の減少、剰余金の配当279百万円減少によるものです。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,240,000
計	6,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	4,315,300	－	2,995	－	1,337

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本水産株式会社	東京都港区西新橋１丁目３番１号	479	12.00
株式会社足利本店	宮城県気仙沼市本郷９―４	300	7.51
株式会社極洋	東京都港区赤坂３丁目３―５	214	5.36
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	180	4.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	180	4.52
東洋水産株式会社	東京都港区港南２丁目１３―４０	161	4.04
中村 格彰	東京都中央区	100	2.52
伊藤 裕康	東京都千代田区	89	2.23
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	61	1.54
株式会社ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地６丁目１９－２０	59	1.49
計	－	1,828	45.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	320,600	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,980,300	39,803	同上
単元未満株式	普通株式	14,400	－	同上
発行済株式総数		4,315,300	－	－
総株主の議決権		－	39,803	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
中央魚類株式会社	東京都江東区豊洲６－６―２	320,600	－	320,600	7.43
計	－	320,600	－	320,600	7.43

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,542	7,183
受取手形	27	25
売掛金	11,929	12,732
前渡金	24	16
商品及び製品	8,169	10,611
原材料及び貯蔵品	52	48
その他	1,015	812
貸倒引当金	△359	△396
流動資産合計	28,402	31,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,063	21,386
機械装置及び運搬具（純額）	1,621	1,477
土地	6,354	6,317
リース資産（純額）	697	774
建設仮勘定	－	2
その他（純額）	202	220
有形固定資産合計	30,940	30,178
無形固定資産
借地権	2,341	2,293
のれん	28	14
その他	579	533
無形固定資産合計	2,949	2,841
投資その他の資産
投資有価証券	7,833	7,997
長期貸付金	82	128
差入保証金	300	295
繰延税金資産	398	397
退職給付に係る資産	588	600
その他	290	325
貸倒引当金	△172	△190
投資その他の資産合計	9,322	9,555
固定資産合計	43,211	42,575
資産合計	71,613	73,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,097	11,334
短期借入金	4,400	8,510
１年内返済予定の長期借入金	1,798	1,901
未払金	187	177
未払法人税等	619	566
賞与引当金	259	280
役員賞与引当金	31	－
修繕引当金	20	20
その他	2,567	2,215
流動負債合計	19,980	25,006
固定負債
長期借入金	18,538	19,236
長期未払金	205	225
繰延税金負債	1,159	1,249
役員退職慰労引当金	13	13
退職給付に係る負債	1,460	1,504
その他	1,224	1,302
固定負債合計	22,601	23,531
負債合計	42,582	48,537
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	－
利益剰余金	17,636	18,080
自己株式	△695	△695
株主資本合計	21,285	20,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,040	3,026
退職給付に係る調整累計額	107	94
その他の包括利益累計額合計	3,148	3,120
非支配株主持分	4,597	1,570
純資産合計	29,031	25,071
負債純資産合計	71,613	73,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	55,772	65,361
売上原価	49,735	58,638
売上総利益	6,037	6,723
販売費及び一般管理費	※ 5,203	※ 5,458
営業利益	833	1,264
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	112	197
持分法による投資利益	－	10
その他	54	81
営業外収益合計	168	292
営業外費用
支払利息	89	98
持分法による投資損失	14	－
その他	13	69
営業外費用合計	117	168
経常利益	885	1,388
特別利益
固定資産売却益	202	84
投資有価証券売却益	－	27
補助金収入	2	30
特別利益合計	204	142
特別損失
関係会社株式売却損	124	－
固定資産圧縮損	－	30
特別損失合計	124	30
税金等調整前四半期純利益	966	1,500
法人税等	469	548
四半期純利益	497	952
非支配株主に帰属する四半期純利益	262	53
親会社株主に帰属する四半期純利益	234	898

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	497	952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	601	△14
退職給付に係る調整額	△2	△13
その他の包括利益合計	598	△28
四半期包括利益	1,095	923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	831	870
非支配株主に係る四半期包括利益	263	53

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	966	1,500
減価償却費	1,063	1,042
のれん償却額	14	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	54
賞与引当金の増減額（△は減少）	32	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52	44
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10	△11
受取利息及び受取配当金	△114	△199
補助金収入	－	△30
支払利息	89	98
固定資産圧縮損	－	30
有形固定資産除却損	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△202	△84
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27
関係会社株式売却損益（△は益）	124	－
持分法による投資損益（△は益）	14	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,799	△801
前渡金の増減額（△は増加）	△10	8
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,573	△2,438
仕入債務の増減額（△は減少）	1,266	1,236
長期未払金の増減額（△は減少）	△0	19
未収消費税等の増減額（△は増加）	△37	143
未払消費税等の増減額（△は減少）	△349	△33
その他	△1,482	△335
小計	△2,089	209
利息及び配当金の受取額	113	198
利息の支払額	△89	△99
法人税等の支払額	△337	△608
法人税等の還付額	115	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,287	△299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△143	△173
有形固定資産の売却による収入	603	162
無形固定資産の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の取得による支出	△3	△101
投資有価証券の売却による収入	－	38
関係会社株式の売却による収入	115	－
貸付金の回収による収入	39	66
その他	△12	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	588	23

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	4,110
長期借入れによる収入	440	1,700
長期借入金の返済による支出	△942	△899
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△132	△137
配当金の支払額	△239	△278
非支配株主への配当金の支払額	△87	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,573
子会社の自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△462	△83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,161	△359
現金及び現金同等物の期首残高	9,579	7,532
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	15	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,433	※ 7,173

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

連結子会社の解散及び清算

　当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千葉中央魚類株式会社を解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

　当該連結子会社は、水産物取扱数量減少が続き厳しい業績となり、改善策を進めてきましたが、収益改善には至りませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響による水産物の需要減少や豊洲市場へのシフト、原材料を含めた種々コスト増と更に環境は厳しくなり、今後の事業継続は困難と判断いたしました。

２．当該連結子会社の概要

　名称：　　　　千葉中央魚類株式会社

　所在地：　　　千葉県千葉市美浜区高浜２丁目２番１号

　代表者：　　　松本　孝志

　事業内容：　　水産物卸売事業

　資本金：　　　100百万円

　設立年月日：　1981年５月１日

　大株主及び持株比率：中央魚類株式会社　100％

３．解散予定日

　2023年１月31日

４．解散及び清算による損益への影響

　当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運搬費・保管料	1,117百万円	1,195百万円
市場使用料	198	216
完納奨励金・出荷奨励金	114	125
給与手当	1,971	1,949
賞与引当金繰入額	98	100
退職給付費用	43	37
貸倒引当金繰入額	0	56

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,443百万円	7,183百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	7,433	7,173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	279	70.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には創立75周年記念配当10.0円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である

株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことにより、資本剰余金が1,523百万円減少しました。これにより、資本剰余金が負の値になったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,019	3,240	283	228	55,772	－	55,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	166	87	178	435	△435	－
計	52,022	3,407	371	407	56,207	△435	55,772
セグメント利益	224	361	219	28	833	0	833

（注）1.セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,360	3,387	317	296	65,361	－	65,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	184	158	121	464	△464	－
計	61,360	3,571	476	417	65,826	△464	65,361
セグメント利益	684	310	261	8	1,264	△0	1,264

（注）1.セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	52,001	44	－	228	52,273
一定の期間にわたり移転される財	18	3,196	283	－	3,498
顧客との契約から生じる収益	52,019	3,240	283	228	55,772
外部顧客への売上高	52,019	3,240	283	228	55,772

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	61,257	38	－	296	61,592
一定の期間にわたり移転される財	102	3,348	－	－	3,451
顧客との契約から生じる収益	61,360	3,387	－	296	65,043
その他の収益	－	－	317	－	317
外部顧客への売上高	61,360	3,387	317	296	65,361

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	58円82銭	224円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	234	898
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	234	898
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,994	3,994

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
中央魚類株式会社
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大嶋 豊

	業務執行社員		公認会計士	鹿倉 良洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。